株式会社ワークマン 四半期報告書 第39期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ワークマン(E03296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
第39期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ワークマン
WORKMAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小濱 英之
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市柴町1732番地
（注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄り
の連絡場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ11階
03（3847）7740（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 飯塚 幸孝
【縦覧に供する場所】 株式会社ワークマン東京本部
（東京都台東区東上野四丁目８番１号
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ11階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし
ております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 73,026,780 96,501,963 93,039,630
チェーン全店売上高
（千円） 50,624,142 71,559,949 66,969,390
営業総収入
（千円） 11,887,550 17,530,566 14,755,717
経常利益
（千円） 7,363,674 10,851,955 9,809,914
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
（千円） 1,622,718 1,622,718 1,622,718
資本金
（株） 40,923,408 81,846,816 40,923,408
発行済株式総数
（千円） 64,467,500 74,895,091 66,927,053
純資産額
（千円） 79,945,288 93,962,346 83,183,394
総資産額
１株当たり
（円） 90.23 132.97 120.20
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 73.00
１株当たり配当額
（％） 80.6 79.7 80.5
自己資本比率
第38期 第39期
第３四半期 第３四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり
43.39 61.87
（円）
四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指
標等の推移については記載しておりません。
２．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載
しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
５．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算
定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産が弱含みの製造業を中心に低迷、海
外では米中の通商摩擦や英国のＥＵ離脱、中東情勢の緊迫化などで先行き不透明な状況が続いて
おります。個人消費につきましては、消費増税の影響はあるものの、雇用・所得環境の改善で限
定的ではありますが回復傾向が見られております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、機能性ウエアの需要が高まり、業界の垣根を
越えた競争の激化や、中国等海外生産地の人件費高騰、さらには国内物流費の上昇など仕入コス
トの上昇圧力が強く、厳しい経営環境が続いております。
このような中で当社は、商品では、３段階の温度調整と最大約50℃の電熱ヒーターを搭載した
「Wind Coreヒーターベスト」を展開、屋外作業に限らずアウトドアやタウンユースとして幅広
い層に支持を得ました。また、Field Core・Find-Out・AEGISのブランドを中心に、伸縮性や耐
久撥水を備えた機能性防寒ウエアから防水防寒ブーツまでトータルコーディネート可能なＰＢ
（プライベートブランド）商品の強化を図りました。これによりＰＢ商品は1,181アイテムとな
り、チェーン全店売上高構成比は前年同期比11ポイント増の50.9％となりました。
販売では、キャンプやトレッキング、ツーリングなどの分野で、当社製品情報をＳＮＳで発信
している方々に、使用者目線でデザインや機能開発に意見をいただく「アンバサダー・マーケ
ティング」を始動しました。人気ブロガーとのコラボ企画製品の販売や、アンバサダーの製品情
報サイトへ誘導するＱＲコード付きＰＯＰを導入し、潜在顧客の発掘を図りました。これらの活
動により、高機能・低価格ウエアの新たな市場を開拓したことや、同一商品の見せ方を変えるだ
けで販路を広げたマーケティングなどが評価され、「日経トレンディ2019年ヒット商品ランキン
グ」第１位に選出されました。
店舗展開では、ワークマンプラスへの改装転換を積極的に行うことで店舗イメージの刷新と認
知度向上に取り組みました。当第３四半期累計期間では、ロードサイド19店舗とインショップ４
店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド５店舗、ワークマンプラスへの改装転換114店舗、閉店２
店舗で、2019年12月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が
前期末より79店舗増の813店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッ
ピングセンター）は前期末より58店舗減の45店舗で、46都道府県下に合計858店舗（ワークマン
プラス154店舗）となりました。
この結果、当第３四半期累計期間のチェーン全店売上高は965億１百万円（前年同期比32.1％
増、既存店前年同期比26.9％増）となりました。また営業総収入は715億59百万円（前年同期比
41.4％増）、営業利益162億90百万円（前年同期比48.7％増）、経常利益175億30百万円（前年同
期比47.5％増）、四半期純利益108億51百万円（前年同期比47.4％増）となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア893億42百万円（前年同期比36.4％増、
チェーン全店売上高構成比92.6％）、直営店71億59百万円（前年同期比5.2％減、チェーン全店
売上高構成比7.4％）となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
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（２）財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期会計期間末の総資産は939億62百万円となり、前事業年度末に比べ107億78百万円
増加いたしました。
流動資産は713億９百万円となり、前事業年度末に比べ97億12百万円増加いたしました。これ
は主に商品が52億77百万円、加盟店貸勘定が28億74百万円、現金及び預金が13億89百万円それぞ
れ増加したことによるものであります。
固定資産は226億52百万円となり、前事業年度末に比べ10億66百万円増加いたしました。これ
は主に有形固定資産の建物が７億４百万円、その他に含まれる工具、器具及び備品が４億53百万
円それぞれ増加した一方で、差入保証金が90百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当第３四半期会計期間末の負債合計は190億67百万円となり、前事業年度末に比べ28億10百万
円増加いたしました。
流動負債は160億54百万円となり、前事業年度末に比べ27億73百万円増加いたしました。これ
は主にその他に含まれる未払金が20億88百万円、未払法人税等が８億64百万円それぞれ増加した
一方で、加盟店買掛金が２億30百万円減少したことによるものであります。
固定負債は30億12百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。
③純資産の部
当第３四半期会計期間末の純資産合計は748億95百万円となり、前事業年度末に比べ79億68百
万円増加いたしました。これは主に四半期純利益108億51百万円の計上と、配当金29億78百万円
の支払いによるものであります。
自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.8ポイント低下し79.7％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
192,000,000
普通株式
192,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2019年12月31日） （2020年２月13日）
東京証券取引所
単元株式数
81,846,816 81,846,816
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
81,846,816 81,846,816 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高（株） (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2019年10月１日～
－ 81,846,816 － 1,622,718 － 1,342,600
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 236,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 81,595,500 815,955 －
普通株式
１単元（100株）
15,016 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
81,846,816 － －
発行済株式総数
－ 815,955 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
72個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が84株含まれております。
３．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
群馬県伊勢崎市
236,300 － 236,300 0.29
株式会社ワークマン
柴町1732番地
－ 236,300 － 236,300 0.29
計
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおり
であります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役会長 土屋嘉雄 2019年９月30日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007
年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月
１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日ま
で）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けてお
ります。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
44,220,520 45,609,870
現金及び預金
418,967 431,301
売掛金
※ 8,989,300 ※ 11,863,930
加盟店貸勘定
7,198,629 12,476,386
商品
29,400 13,077
貯蔵品
544,994 533,611
1年内回収予定の差入保証金
196,865 383,885
その他
△ 1,888 △ 2,468
貸倒引当金
61,596,790 71,309,595
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,976,914 8,680,984
3,988,232 3,988,232
土地
3,227,408 3,767,540
その他（純額）
有形固定資産合計 15,192,555 16,436,758
無形固定資産 266,736 346,652
投資その他の資産
4,373,377 4,283,079
差入保証金
1,782,759 1,615,085
その他
△ 28,825 △ 28,825
貸倒引当金
6,127,311 5,869,340
投資その他の資産合計
21,586,604 22,652,750
固定資産合計
83,183,394 93,962,346
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
3,437,617 3,280,331
買掛金
1,534,696 1,304,555
加盟店買掛金
1,350,000 1,350,000
短期借入金
3,291,314 4,156,274
未払法人税等
49,040 36,790
役員賞与引当金
3,618,394 5,926,729
その他
13,281,062 16,054,681
流動負債合計
固定負債
842,468 856,448
長期預り保証金
1,108,411 1,185,529
資産除去債務
1,024,398 970,596
その他
2,975,278 3,012,573
固定負債合計
16,256,340 19,067,254
負債合計
純資産の部
株主資本
1,622,718 1,622,718
資本金
1,342,600 1,342,600
資本剰余金
63,977,654 71,850,829
利益剰余金
△ 66,884 △ 66,884
自己株式
66,876,088 74,749,263
株主資本合計
評価・換算差額等
1,361 1,300
その他有価証券評価差額金
49,603 144,527
繰延ヘッジ損益
50,964 145,827
評価・換算差額等合計
66,927,053 74,895,091
純資産合計
83,183,394 93,962,346
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
13,402,947 18,870,559
営業収入
※ 37,221,194 ※ 52,689,389
売上高
50,624,142 71,559,949
営業総収入
31,043,314 44,173,825
売上原価
19,580,827 27,386,124
営業総利益
8,622,670 11,095,315
販売費及び一般管理費
10,958,156 16,290,808
営業利益
営業外収益
267,224 330,344
受取利息
140,214 187,206
仕入割引
144,550 336,767
受取手数料
419,406 429,460
その他
971,395 1,283,779
営業外収益合計
営業外費用
41,968 43,843
支払利息
32 177
その他
営業外費用合計 42,000 44,021
11,887,550 17,530,566
経常利益
特別利益
－ 2,052
固定資産売却益
－ 2,052
特別利益合計
特別損失
18,663 21,468
固定資産除却損
1,083 25,482
減損損失
19,747 46,950
特別損失合計
11,867,803 17,485,668
税引前四半期純利益
4,446,523 6,521,169
法人税、住民税及び事業税
57,606 112,543
法人税等調整額
4,504,129 6,633,712
法人税等合計
7,363,674 10,851,955
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。
（四半期損益計算書関係）
※ 売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含
んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
29,670,836千円 45,529,490千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 829,295千円 911,979千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 2,366,707 58 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 2,978,780 73 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は2019年４月１日を効力発生日としておりますので、2019年３月31日を基準日と
する配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 90円23銭 132円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 7,363,674 10,851,955
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 7,363,674 10,851,955
普通株式の期中平均株式数（株） 81,610,513 81,610,432
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ワークマン(E03296)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ワークマン(E03296)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ワークマン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
井出 正弘 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
細野 和寿 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ワークマンの2019年４月１日から2020年３月31日までの第39期事業年度の第３四半期会計期
間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12
月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワークマンの2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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