株式会社 但馬銀行 四半期報告書 第205期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第205期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社 但馬銀行
【英訳名】 The Tajima Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 坪田 奈津樹
【本店の所在の場所】 兵庫県豊岡市千代田町1番5号
【電話番号】 0796-24-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県豊岡市千代田町1番5号
【電話番号】 0796-24-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2018年度第3四半期 2019年度第3四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年3月31日)
12,147 11,992 16,300
経常収益 百万円
1,385 1,189 1,895
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
826 777 ――
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
―― ―― 1,227
百万円
当期純利益
△ 492 1,180 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― 452
包括利益 百万円
43,736 45,461 44,681
純資産額 百万円
1,138,375 1,186,292 1,148,049
総資産額 百万円
10.34 9.73 ――
1株当たり四半期純利益 円
―― ―― 15.36
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
- - ――
円
四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり
―― ―― -
円
当期純利益
% 3.81 3.80 3.86
自己資本比率
2018年度第3四半期 2019年度第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2.65 3.15
1株当たり四半期純利益 円
(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
3.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産
の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩や
かに拡大しました。輸出や生産は弱めの動きとなったものの、企業収益が良好な水準を維持するなかで設備投資は
増加傾向を続けました。個人消費は消費税率引き上げなどの影響があるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背
景に緩やかに増加しました。
金融面をみますと、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を推進するもとで、中短期金利はマイ
ナス領域で推移し、長期金利は概ね0%近傍で推移しました。日経平均株価は米中関係の悪化による影響を受けな
がらも堅調に推移し、2万3千円台まで上昇しました。
このような金融経済環境のなかで、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化
に努めました結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計
年度末比289億40百万円増加して1兆325億43百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みました結果、当第3四半期連結会計期間末残
高は前連結会計年度末比300億13百万円増加して8,396億63百万円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運
用に努めました結果、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比106億41百万円減少して1,441億96百
万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前年同期比1億54百万円減少して119億92百万円となり、経常費用が前
年同期比41百万円増加して108億3百万円となったことから、経常利益は前年同期比1億96百万円減少して11億89
百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比49百万円減少して7億77百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」は、経常費用が経費の削減等により前年同期比70百万円
減少したものの、経常収益が有価証券利息配当金などの資金運用収益の減少などにより前年同期比2億39百万円減
少して102億30百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比1億69百万円減少して11億28百万円となり
ました。
「リース業」は、売上高が増加しましたことから、経常収益は前年同期比28百万円増加して20億48百万円となっ
たものの、セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加等により前年同期比26百万円減少して58百万円となりま
した。
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(2)国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が74億21百万円、国際業務部門が20百万円となり、
合計で前年同期比1億95百万円減少して74億42百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が7億42百万円、国際業務部門が14百万円となり、合計で前年同期比1億19百
万円減少して7億57百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が2億46百万円、国際業務部門が31百万円となり、合計で前年同期比23百万円
減少して2億77百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 7,616 20 7,637
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 7,421 20 7,442
0
前第3四半期連結累計期間 7,924 24
7,948
うち資金運用収益
0
当第3四半期連結累計期間 7,792 25
7,818
0
前第3四半期連結累計期間 307 ▶
311
うち資金調達費用
0
当第3四半期連結累計期間 370 5
375
前第3四半期連結累計期間 863 13 876
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 742 14 757
前第3四半期連結累計期間 2,184 18 2,203
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 2,094 20 2,114
前第3四半期連結累計期間 1,320 5 1,326
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 1,352 5 1,357
前第3四半期連結累計期間 268 32 301
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 246 31 277
前第3四半期連結累計期間 1,823 32 1,856
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 1,901 31 1,932
前第3四半期連結累計期間 1,555 - 1,555
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 1,654 - 1,654
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息
であります。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が20億94百万円、国際業務部門が20百万円、合計
で前年同期比88百万円減少して21億14百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が13億52百万
円、国際業務部門が5百万円、合計で前年同期比31百万円増加して13億57百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 2,184 18 2,203
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 2,094 20 2,114
前第3四半期連結累計期間 606 - 606
うち預金・貸出業務
当第3四半期連結累計期間 538 - 538
前第3四半期連結累計期間 450 17 468
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 446 19 466
前第3四半期連結累計期間 432 - 432
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 415 - 415
前第3四半期連結累計期間 471 - 471
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 464 - 464
前第3四半期連結累計期間 37 - 37
うち保護預り・貸金庫
業務
当第3四半期連結累計期間 36 - 36
前第3四半期連結累計期間 5 0 6
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 8 0 8
前第3四半期連結累計期間 1,320 5 1,326
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 1,352 5 1,357
前第3四半期連結累計期間 87 5 92
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 86 5 91
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 994,477 1,449 995,926
預金合計
当第3四半期連結会計期間 1,030,661 1,882 1,032,543
前第3四半期連結会計期間 443,669 - 443,669
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 469,610 - 469,610
前第3四半期連結会計期間 546,922 - 546,922
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 557,063 - 557,063
前第3四半期連結会計期間 3,885 1,449 5,334
うちその他
当第3四半期連結会計期間 3,986 1,882 5,868
前第3四半期連結会計期間 - - -
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 - - -
前第3四半期連結会計期間 994,477 1,449 995,926
総合計
当第3四半期連結会計期間 1,030,661 1,882 1,032,543
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
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(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 799,928 100.00 839,663 100.00
製造業 35,774 4.47 35,599 4.24
農業,林業 939 0.12 780 0.09
漁業 47 0.01 52 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 104 0.01 95 0.01
建設業 21,874 2.73 22,406 2.67
電気・ガス・熱供給・水道業 1,320 0.17 1,622 0.19
情報通信業 2,438 0.31 1,383 0.16
運輸業,郵便業 7,518 0.94 6,529 0.78
卸売業,小売業 43,001 5.38 40,639 4.84
金融業,保険業 6,265 0.78 10,230 1.22
不動産業,物品賃貸業 41,523 5.19 45,848 5.46
宿泊業,飲食サービス業 10,292 1.29 10,010 1.19
学術研究,専門・技術サービス業 5,313 0.66 6,297 0.75
生活関連サービス業,娯楽業 3,574 0.45 4,092 0.49
教育,学習支援業 2,731 0.34 2,772 0.33
医療,福祉 36,091 4.51 36,937 4.40
サービス業 7,547 0.94 8,153 0.97
地方公共団体 131,944 16.49 127,965 15.24
その他 441,633 55.21 478,254 56.96
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 799,928 ―― 839,663 ――
(注)当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
普通株式 79,875,000 79,875,000 非上場 単元株式数1,000株
計 79,875,000 79,875,000 ── ──
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 79,875 - 5,481 - 1,487
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - ── ──
議決権制限株式(自己株式等) - ── ──
議決権制限株式(その他) - - ──
完全議決権株式(自己株式等) - ── ──
完全議決権株式(その他) 普通株式 78,706,000 78,706 単元株式数1,000株
単元未満株式 普通株式 1,169,000 ── ──
発行済株式総数 79,875,000 ── ──
総株主の議決権 ── 78,706 ──
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
── ── - - - -
計 ── - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2019年10月1日 至
2019年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人の四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
148,508 166,495
現金預け金
727 936
コールローン及び買入手形
979 1,086
買入金銭債権
40 36
商品有価証券
154,837 144,196
有価証券
※1 809,649 ※1 839,663
貸出金
1,045 903
外国為替
5,774 6,135
リース債権及びリース投資資産
12,665 13,419
その他資産
15,369 15,060
有形固定資産
411 342
無形固定資産
17 14
繰延税金資産
562 575
支払承諾見返
△ 2,540 △ 2,574
貸倒引当金
1,148,049 1,186,292
資産の部合計
負債の部
1,003,602 1,032,543
預金
92,430 100,499
借用金
25 22
外国為替
2,740 3,024
その他負債
▶ -
役員賞与引当金
2,048 2,038
退職給付に係る負債
303 278
役員退職慰労引当金
106 67
睡眠預金払戻損失引当金
56 60
偶発損失引当金
759 993
繰延税金負債
727 727
再評価に係る繰延税金負債
562 575
支払承諾
1,103,367 1,140,830
負債の部合計
純資産の部
5,481 5,481
資本金
1,487 1,487
資本剰余金
30,936 31,314
利益剰余金
37,906 38,284
株主資本合計
5,415 5,769
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
1,133 1,133
土地再評価差額金
△ 72 △ 42
退職給付に係る調整累計額
6,476 6,860
その他の包括利益累計額合計
298 317
非支配株主持分
44,681 45,461
純資産の部合計
1,148,049 1,186,292
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 12,147 11,992
7,948 7,818
資金運用収益
(うち貸出金利息) 7,014 7,010
(うち有価証券利息配当金) 892 764
2,203 2,114
役務取引等収益
1,856 1,932
その他業務収益
※1 139 ※1 127
その他経常収益
10,762 10,803
経常費用
311 375
資金調達費用
(うち預金利息) 307 372
1,326 1,357
役務取引等費用
その他業務費用 1,555 1,654
7,492 7,229
営業経費
※2 77 ※2 185
その他経常費用
1,385 1,189
経常利益
特別損失 155 21
91 21
固定資産処分損
32 -
減損損失
31 -
その他の特別損失
1,230 1,167
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 305 300
70 70
法人税等調整額
375 370
法人税等合計
854 797
四半期純利益
28 19
非支配株主に帰属する四半期純利益
826 777
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
854 797
四半期純利益
△ 1,347 383
その他の包括利益
△ 1,366 353
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
19 29
退職給付に係る調整額
△ 492 1,180
四半期包括利益
(内訳)
△ 520 1,160
親会社株主に係る四半期包括利益
28 19
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額
1,007百万円 1,233百万円
延滞債権額 9,402百万円 9,363百万円
3ヵ月以上延滞債権額
-百万円 -百万円
貸出条件緩和債権額
401百万円 387百万円
合計額
10,811百万円 10,984百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
償却債権取立益
26百万円 13百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸出金償却
15百万円 5百万円
貸倒引当金繰入額
30百万円 142百万円
株式等償却
7百万円 -百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費
569百万円 539百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 199 2.5 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月22日
普通株式 199 2.5 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 199 2.5 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月22日
普通株式 199 2.5 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
10,396 1,728 12,124 23 12,147 - 12,147
外部顧客に対する経常収益
73 291 365 164 529 △ 529 -
セグメント間の内部経常収益
10,469 2,019 12,489 187 12,677 △ 529 12,147
計
1,297 85 1,383 3 1,386 △ 1 1,385
セグメント利益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃
貸業等であります。
3.セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
10,132 1,831 11,963 29 11,992 - 11,992
外部顧客に対する経常収益
98 216 315 163 478 △ 478 -
セグメント間の内部経常収益
10,230 2,048 12,278 192 12,471 △ 478 11,992
計
1,128 58 1,187 2 1,190 △ 0 1,189
セグメント利益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃
貸業等であります。
3.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
地方債 28,372 28,851 478
社債 1,300 1,328 28
合計 29,672 30,179 506
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
地方債 20,826 21,143 317
社債 1,550 1,566 16
合計 22,376 22,710 333
2.その他有価証券
前連結会計年度 (2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 4,090 10,004 5,913
債券 112,483 114,328 1,845
国債 44,388 45,170 781
地方債 43,592 44,265 673
社債 24,502 24,892 390
その他 572 599 27
合計 117,146 124,932 7,786
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当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,443 11,421 6,977
債券 108,291 109,550 1,258
国債 36,250 36,763 512
地方債 49,315 49,780 465
社債 22,726 23,007 281
その他 557 616 58
合計 113,292 121,587 8,295
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復す
る見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計
上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処
理」という。)しております。
前連結会計年度における株式の減損処理額は、7百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第3四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の
時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは第3四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価
が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処理を
行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 円 10.34 9.73
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 826 777
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 826 777
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 79,873 79,875
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
中間配当
2019年11月22日開催の取締役会において、第205期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 199百万円
1株当たりの中間配当金 2円50銭
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社但馬銀行
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
清水 和也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社但馬銀
行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記 について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社但馬銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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