株式会社バナーズ 四半期報告書 第71期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社バナーズ(E00585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社バナーズ
【英訳名】 BANNERS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 由佳
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】 ０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大内 修
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】 ０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大内 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 2,937,443 2,926,772 4,151,433
売上高
（千円） 98,866 68,428 175,760
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 3,646 △129,006 51,071
する四半期純損失（△）
（千円） 5,636 △127,418 53,656
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,560,694 2,447,746 2,608,705
純資産額
（千円） 6,833,778 7,431,821 6,970,221
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 0.20 △7.70 2.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 37.34 32.79 37.29
自己資本比率
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
1.89
（円） △0.27
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、英国のEU離脱問題や米中通商問題などにより先行き不透明な状況が続
いております。
一方わが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善がみられる一方で、消費税率引き上げ後の消費の落
ち込みなどの影響も見受けられます。
このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業
活動を推進いたしております。
不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市所在の当社所有物件の再開発事業を進めるとともに、群馬県高崎
市のオフィスビル建設および群馬県前橋市のドラッグストア物件取得の事業を進めております。
本庄の再開発は、第１期工事は2019年６月に竣工して賃貸開始して、現在は第２期工事が進行中であり、2020年
11月に竣工して賃貸開始の予定です。高崎の土地につきましては、高崎駅至近という好立地を活かした６階建ての
賃貸オフィスビルの建設計画を進めており、2020年６月に賃貸開始を予定いたしております。さらに、2019年12月
26日に取得の契約を締結いたしました前橋の不動産賃貸物件（ドラッグストア）は2020年３月末に竣工し2020年５
月に賃貸開始予定です。不動産業界は、用地取得競争の激化や建築価格の上昇などにより厳しい経営環境が続いて
おりますが、引き続き好条件の賃貸用物件の取得に向けて積極的に取り組んでまいります。
自動車販売事業におきましては、CS向上を重点に活動し、付帯利益獲得のため知識・技能向上を推進してまいり
ました。消費税率引き上げ後である当第３四半期におきましては売上の落ち込みが見られましたが、「N-BOX」の
販売は引き続き好調に推移しており、「新型FIT」も好調に先行受注を頂いて、発売予定の２月以降の売上に貢献
できる見込みです。新型「N-WGN」は一時生産停止により売上計画に変更が生じましたが、前期に引続き体制強化
やトップセールスの推進に取り組んでまいります。
楽器販売事業におきましては、市場ニーズに即した上質な商品を豊富に品揃えし、お客様の立場に立ったきめ細
やかなサービスを提供してまいりました。世界の一流音楽家による演奏会や講習会、また国内のプロ奏者によるク
リニック等も開催し、初心者の方から音楽大学生やプロの演奏家に至るまで、あらゆる層の演奏家のスキル向上に
貢献することにより、専門店としての信頼を築き上げ、業績向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第 ３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比461百万円増の7,431百万円となりました。
当第 ３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比622百万円増の4,984百万円となりました。
当第 ３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比160百万円減の2,447百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 2,926百万円（前年同四半期比99.6％）、営業利益78百万円
（同81.4％）、経常利益68百万円（同69.2％）、特別損失203百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損
失129百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円）となりました。
当連結会計年度（2020年３月期）の連結業績の見通しは、売上高3,865百万円（前年同期比93.1％）、営業損失
37百万円（前年同期は営業利益175百万円）、経常損失50百万円（前年同期は経常利益175百万円）、親会社株主に
帰属する当期純損失231百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益51百万円）を見込んでおります。
これらの大きな要因といたしましては、現在進めております埼玉県本庄市所在の当社所有の商業施設の再開発計
画における、建設費の付随費用および建物解体費用等による販管費および特別損失の発生に加えて、自動車販売事
業および楽器販売事業における売上高減少等の影響を考慮したことによるものです。なお、本庄市の商業施設の再
開発工事は2020年11月に全ての工事が完了して全ての商業施設が稼働する予定であります。また、現在進めており
ます高崎駅前の６階建のテナントビル新築工事につきましては、2020年３月に竣工して2020年６月に賃貸開始の予
定であり、新規取得をすすめております前橋市の賃貸物件につきましては、2020年５月に賃貸開始の予定でありま
す。
（注）業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後の様々な要因により予想数値
と異なる可能性もあります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、前第２四半期連結会計期間において、連結子会社
でありました平成産業株式会社の当社保有の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結
会計期間より「建材販売」セグメントを報告セグメントから除外しております。
①不動産利用
売上高は236百万円（前年同四半期比90.8％）、セグメント利益は186百万円（同96.4％）となりました。
②自動車販売
売上高は2,273百万円（前年同四半期比103.0％）、セグメント損失は15百万円（前年同四半期はセグメント損失
10百万円）となりました。
③楽器販売
売上高は417百万円（前年同四半期比93.5％）、セグメント利益は20百万円（同70.6％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度において計画中でありました、当社による埼玉県本庄市所在の商業施設再開発において、第１期
新築工事（大型食品スーパー棟１棟、銀行棟１棟）が2019年５月に竣工、同年６月に開店稼働したことにより、建
物及び構築物が750百万円増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
（１）契約の終了
当社所有の土地・建物の賃貸先である株式会社ＬＩＸＩＬビバとの賃貸借契約を2019年11月22日付けで契約期間
満了により終了することを2019年10月25日に両社間で合意いたしました。後継テナントにつきましては、現在交渉
中であります。
（２）契約の締結
当社は、2019年12月26日に、群馬県前橋市の土地及び当該土地に現在建設中の建物（以下、「収益不動産」とい
います。）を取得する契約を締結いたしました。当該収益不動産の竣工・引渡後（2020年３月下旬予定）に、以下
のとおり建物賃貸借予約契約を締結予定であります。
契約会社名 相手先の名称
契約締結日 契約内容 契約期間
（賃貸人） （賃借人）
賃貸開始日より20年間
2020年３月下旬
非開示（注１）
株式会社バナーズ 建物賃貸借予約契約
（注２）
（予定）
（注）１．賃借人の承諾が得られなかったため開示していません。
２．賃貸開始日は2020年５月中旬を予定しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
20,236,086 20,236,086
普通株式
市場第二部
り、単元株式数は
100株であります。
20,236,086 20,236,086 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 20,236,086 － 307,370 － 282,370
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2019年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 3,490,500 －
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 16,617,500 166,175
普通株式 同上
128,086 －
単元未満株式 普通株式 同上
20,236,086 － －
発行済株式総数
－ 166,175 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年12月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
埼玉県熊谷市石原
3,490,500 － 3,490,500 17.25
株式会社バナーズ
一丁目102番地
－ 3,490,500 － 3,490,500 17.25
計
（注）１．上記のほか、単元未満株式53株を所有しております。
２．当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式52株を含め
て、3,490,605株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、17.25％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,022,006 843,607
現金及び預金
87,312 41,787
受取手形及び売掛金
495,762 518,878
商品及び製品
3,002 2,995
原材料及び貯蔵品
8,293 11,497
前払費用
460,066 455,566
短期貸付金
10,724 76,257
その他
△4 △9
貸倒引当金
2,087,164 1,950,581
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,532,707 3,087,187
建物及び構築物
△2,637,339 △1,528,736
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 895,368 1,558,451
機械装置及び運搬具 191,387 206,365
△73,833 △83,917
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 117,553 122,447
工具、器具及び備品 41,438 48,740
△30,718 △33,292
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,719 15,447
土地 3,296,859 3,296,859
51,364 44,390
リース資産
△34,871 △31,697
減価償却累計額
リース資産（純額） 16,493 12,692
485,537 397,372
建設仮勘定
4,822,532 5,403,270
有形固定資産合計
無形固定資産 1,508 1,683
投資その他の資産
18,409 18,402
投資有価証券
7,603 7,553
長期貸付金
14,762 31,391
繰延税金資産
25,404 26,101
その他
△7,164 △7,164
貸倒引当金
59,015 76,285
投資その他の資産合計
4,883,056 5,481,239
固定資産合計
6,970,221 7,431,821
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
294,231 171,895
支払手形及び買掛金
440,000 776,000
短期借入金
377,388 318,645
1年内返済予定の長期借入金
50,369 44,252
1年内返還予定の預り保証金
25,341 21,267
未払費用
31,332 182,530
未払金
12,676 573
未払法人税等
22,529 5,020
未払消費税等
11,508 8,190
賞与引当金
202,839 204,253
前受金
21,692 37,513
その他
1,489,908 1,770,142
流動負債合計
固定負債
1,056,834 1,239,642
長期借入金
8,601 10,887
役員退職慰労引当金
77,985 80,414
退職給付に係る負債
941,665 1,073,758
預り保証金
49,453 81,901
長期前受収益
326 －
繰延税金負債
718,180 718,180
再評価に係る繰延税金負債
18,558 9,147
その他
2,871,607 3,213,932
固定負債合計
4,361,515 4,984,074
負債合計
純資産の部
株主資本
307,370 307,370
資本金
576,031 576,031
資本剰余金
722,638 560,139
利益剰余金
△646,368 △646,417
自己株式
959,671 797,123
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,639,601 1,639,601
土地再評価差額金
1,639,601 1,639,601
その他の包括利益累計額合計
9,432 11,021
非支配株主持分
2,608,705 2,447,746
純資産合計
6,970,221 7,431,821
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,937,443 2,926,772
売上高
2,227,819 2,206,558
売上原価
709,624 720,213
売上総利益
613,666 642,115
販売費及び一般管理費
95,957 78,097
営業利益
営業外収益
8,549 5,791
受取利息
88 73
受取配当金
11,614 －
貸倒引当金戻入額
4,334 3,922
その他
24,587 9,787
営業外収益合計
営業外費用
16,768 17,939
支払利息
3,356 －
貸倒引当金繰入額
1,552 1,516
その他
21,678 19,456
営業外費用合計
98,866 68,428
経常利益
特別利益
52 －
固定資産売却益
9,788 －
役員退職慰労引当金戻入額
9,840 －
特別利益合計
特別損失
38,472 183,357
固定資産除却損
46,396 －
関係会社株式売却損
－ 20,000
立退費用
84,869 203,357
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
23,837 △134,928
純損失（△）
6,593 9,446
法人税、住民税及び事業税
11,607 △16,956
法人税等調整額
18,201 △7,510
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,636 △127,418
1,990 1,588
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,646 △129,006
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,636 △127,418
四半期純利益又は四半期純損失（△）
5,636 △127,418
四半期包括利益
（内訳）
3,646 △129,006
親会社株主に係る四半期包括利益
1,990 1,588
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 123,844千円 113,928千円
のれんの償却額 994 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 36,292 2 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年11月29日及び2018年12月10日に開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,400,000株の取
得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が193百万円増加し、当第３四半
期連結会計期間末において自己株式が646百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月14日
普通株式 33,491 2 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
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株式会社バナーズ(E00585)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
建材販売 調整額
不動産利用 自動車販売 楽器販売 合計 損益計算書
（注）２ （注）１
計上額
売上高
259,931 2,208,158 446,264 23,088 2,937,443 － 2,937,443
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
44,683 97 － － 44,780 △44,780 －
売上高又は振替高
304,614 2,208,255 446,264 23,088 2,982,224 △44,780 2,937,443
計
セグメント利益又は
192,935 △10,218 28,889 △809 210,797 △114,839 ※ 95,957
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △114 ,839千円には、セグメント間取引消去23千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △114,863 千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．建材販売事業は2018年９月５日に平成産業株式会社の全株式を譲渡したことにより、みなし売却日を
2018年９月４日として、その時点までの業績を表示しております。
※四半期連結損益計算書の営業利益
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度において連結子会社でありました平成産業株式会社
の保有株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外し、建材販売事業から撤退しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
不動産利用 自動車販売 楽器販売 合計 損益計算書
（注）
計上額
売上高
236,088 2,273,356 417,327 2,926,772 － 2,926,772
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
45,673 89 3 45,766 △45,766 －
売上高又は振替高
281,762 2,273,445 417,331 2,972,539 △45,766 2,926,772
計
セグメント利益又は
186,076 △15,134 20,410 191,352 △113,254 ※ 78,097
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額 △113 ,254千円には、セグメント間取引消去6千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △113 ,260千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※四半期連結損益計算書の営業利益
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました平成産業株式会社の当社保有の全株式を
譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「建材販売」セグメントを報告
セグメントから除外しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間における当社グループの報告セグメントは、「不動産利用」、
「自動車販売」、「楽器販売」の３区分で構成されることとなりました。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
0円20銭 △7円70銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 3,646 △129,006
（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属す 3,646 △129,006
る四半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,990 16,745
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社バナーズ
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
大河原 恵史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
光成 卓郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナー
ズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バナーズ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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