株式会社 山大 四半期報告書 第62期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社 山大(E02798)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社山大
【英訳名】 Yamadai Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 暢介
【本店の所在の場所】 宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】 （０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 髙橋 茂之
【最寄りの連絡場所】 宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】 （０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 髙橋 茂之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 3,406,289 3,300,064 4,541,007
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 76,184 △ 80,321 38,992
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 67,878 △ 126,000 39,593
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,103,184 1,103,184 1,103,184
資本金
（千株） 1,187 1,187 1,187
発行済株式総数
（千円） 3,891,459 3,697,991 3,861,734
純資産額
（千円） 6,629,155 6,581,292 6,453,068
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 61.10 △ 113.41 35.64
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 35.00
１株当たり配当額
（％） 58.7 56.2 59.8
自己資本比率
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
65.52 △ 11.38
１株当たり四半期純損失金額 （円）
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
４．第61期第３四半期累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第62期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移してい
るものの、中東情勢の緊迫化、米中貿易摩擦等により景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いておりま
す。
住宅建築業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による住宅支援策に下支えされておりま
すが、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもとで、当社は、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要に対応できる、宮城の伊
達な杉（当社ウッド・ミル製材工場で生産される国産人工乾燥杉製材品）、構造プレカット・羽柄プレカット・
合板プレカット・サイディングプレカット（職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できるプレカット）等を営業戦
略の柱とし、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等
に努め、国内住宅市場の環境変化等を見据えながら、努力してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、3,300百万円（前年同期比3.1％減）となりました。営業損失は
122百万円（前年同期営業利益38百万円）、経常損失は80百万円（前年同期経常利益76百万円）、四半期純損失は
126百万円（前年同期四半期純利益67百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対する
ものであります。）
ア．住宅資材事業
大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため、地場工務店等を中心とした営業活動に注力し、売上高
2,902百万円（前年同期比2.7％減）、営業損失3百万円（前年同期営業利益141百万円）となりました。
イ．ホーム事業
注文住宅等の競争が厳しく、売上高365百万円（前年同期比6.7％減）、営業損失10百万円（前年同期営業利益
21百万円）となりました。
ウ．賃貸事業
賃貸収入は、売上高32百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益23百万円（前年同期比3.5％減）となりまし
た。
また、当第３四半期末における総資産は、未成工事支出金414百万円の増加などにより6,581百万円と前事業年
度末に比べ128百万円の増となりました。
負債につきましては、未成工事受入金等のその他流動負債258百万円の増加などにより2,883百万円と前事業年
度に比べ291百万円の増となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより3,697百万円と前事業年度に比べ163百万円の減となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,200,000
計 4,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
ＪＡＳＤＡＱ
1,187,368 1,187,368
普通株式
式であり、単元株
（スタンダード）
式数は100株であり
ます。
計 1,187,368 1,187,368 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 1,187,368 － 1,103,184 － 97,927
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 76,400 －
普通株式 い当社における標準とな
る株式
完全議決権株式（その他） 1,109,900 11,099
普通株式 同上
1,068 －
単元未満株式 普通株式 同上
1,187,368 － －
発行済株式総数
－ 11,099 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
宮城県石巻市潮見町2番地
76,400 － 76,400 6.43
株式会社山大
の3
－ 76,400 － 76,400 6.43
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までにおいて、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,059,500 976,557
現金及び預金
※２ 841,842 ※２ 885,798
受取手形及び売掛金
完成工事未収入金 17,364 2,746
334,218 304,854
商品及び製品
141,370 152,244
仕掛品
106,746 144,075
原材料及び貯蔵品
121,931 190,760
販売用土地建物
52,131 466,324
未成工事支出金
158,643 36,832
その他の流動資産
△ 4,773 △ 17,726
貸倒引当金
2,828,973 3,142,467
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,003,213 950,422
機械装置及び運搬具（純額） 365,262 288,363
1,741,803 1,740,861
土地
306,795 296,779
その他の有形固定資産（純額）
3,417,075 3,276,426
有形固定資産合計
無形固定資産 31,873 28,190
※３ 175,145 ※３ 134,207
投資その他の資産
3,624,094 3,438,824
固定資産合計
6,453,068 6,581,292
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 789,437 ※２ 877,704
支払手形及び買掛金
工事未払金 77,836 117,972
125,000 125,000
短期借入金
104,836 118,476
1年内返済予定の長期借入金
- 3,944
未払法人税等
9,600 2,400
賞与引当金
4,820 2,650
完成工事補償引当金
※２ 154,861 ※２ 412,986
その他の流動負債
1,266,391 1,661,134
流動負債合計
固定負債
1,028,414 939,557
長期借入金
109,356 107,023
退職給付引当金
187,171 175,585
その他の固定負債
1,324,942 1,222,165
固定負債合計
2,591,333 2,883,300
負債合計
純資産の部
株主資本
1,103,184 1,103,184
資本金
97,927 97,927
資本剰余金
2,726,511 2,561,628
利益剰余金
△ 54,204 △ 54,204
自己株式
3,873,418 3,708,535
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 812 328
その他有価証券評価差額金
△ 10,871 △ 10,871
土地再評価差額金
△ 11,683 △ 10,543
評価・換算差額等合計
3,861,734 3,697,991
純資産合計
6,453,068 6,581,292
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,406,289 3,300,064
売上高
2,934,781 2,972,203
売上原価
471,508 327,860
売上総利益
433,064 450,437
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 38,444 △ 122,577
営業外収益
763 646
受取利息
1,327 1,456
受取配当金
19,547 21,871
受取助成金
8,776 7,424
仕入割引
16,270 19,514
その他
46,685 50,914
営業外収益合計
営業外費用
6,639 6,756
支払利息
売上割引 1,732 1,809
572 91
その他
8,945 8,657
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 76,184 △ 80,321
特別利益
466 291
固定資産売却益
45,538 -
保険解約返戻金
46,005 291
特別利益合計
特別損失
7,900 -
役員退職慰労金
961 56
固定資産売却損
420 -
その他
9,281 56
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 112,907 △ 80,085
法人税、住民税及び事業税 25,547 5,800
19,481 40,113
法人税等調整額
45,029 45,914
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 67,878 △ 126,000
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
１．保証債務
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
住宅建築資金つなぎ融資利用顧客 21,600千円 － 千円
※２．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末
日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 15,437千円 12,138千円
3,231
支払手形 6,752
設備関係支払手形（その他の流動負債）
5,899 4,815
※３．投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産 4,223 千円 4,113 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 159,634千円 175,687千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 38,882 35.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 38,882 35.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上
（注）１
住宅資材事業 ホーム事業 賃貸事業 計 額
売上高
2,981,406 392,014 32,868 3,406,289 － 3,406,289
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
108,564 － － 108,564 △ 108,564 －
又は振替高
3,089,971 392,014 32,868 3,514,853 △ 108,564 3,406,289
計
141,890 21,279 24,589 187,759 △ 149,315 38,444
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△149,315千円は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上
（注）１
住宅資材事業 ホーム事業 賃貸事業 計 額
売上高
2,902,257 365,694 32,112 3,300,064 － 3,300,064
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
140,186 － － 140,186 △ 140,186 －
又は振替高
3,042,444 365,694 32,112 3,440,250 △ 140,186 3,300,064
計
セグメント利益又は損失
△ 3,715 △ 10,685 23,729 9,327 △ 131,905 △ 122,577
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△131,905千円は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
61円10銭 △113円41銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
67,878 △126,000
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
67,878 △126,000
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,110 1,110
（注）１.前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２.当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社 山大(E02798)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社 山 大
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山大の
2019年４月１日から2020年３月31日までの第62期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日ま
で）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山大の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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