株式会社王将フードサービス 四半期報告書 第46期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社王将フードサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社王将フードサービス(E03193)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社王将フードサービス
【英訳名】 OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邊 直人
【本店の所在の場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
（注） 上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの
連絡場所で行っております。
【最寄りの連絡場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】 075(592)1411（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務本部長 稲垣 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 61,299 63,921 81,638
売上高
（百万円） 5,811 6,298 7,310
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,786 4,293 4,189
四半期（当期）純利益
（百万円） 3,038 5,458 2,739
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 47,171 50,122 46,872
純資産額
（百万円） 63,524 66,224 63,950
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 202.22 228.82 223.62
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 74.3 75.7 73.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 5,613 4,325 8,783
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △1,149 △1,579 △1,595
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △4,629 △1,640 △5,557
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 12,326 15,220 14,118
四半期末（期末）残高
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 62.12 80.45
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加傾向等により緩やかに回復し、家計部門は、
雇用情勢が堅調に推移している事や、所得環境の改善が続いている事もあり、底堅い動きとなりました。しかしな
がら、消費税率の引き上げや食料品価格の上昇等の要因もあり、消費者マインドは弱含んでおり、さらに米中貿易
摩擦による輸出環境の悪化等により、経済の下振れリスクは高まっております。
外食業界におきましては、季節メニューの好調やメニュー価格の改定等により客単価は上昇傾向にあり、全体の
売上は好調に推移したものの、中食市場との競合や少子高齢化による需要の減退、最近の人手不足等による人件費
単価の上昇や営業時間の短縮、消費税率の引き上げが消費意欲に影響を与える等、先行きは依然不透明でありま
す。
このような状況下において当社グループは、引き続き４つの主要戦略（人材戦略、商品戦略、店舗開発戦略、販
促戦略）と６つのサポート戦略（工場戦略、ＦＣ店舗戦略、海外戦略、情報共有促進・社内広報強化、財務体質の
強化、組織体制の強化）から成る中期経営計画に基づき、経営理念の実現に取り組んでおります。その主な戦略と
成果については以下のとおりであります。
① 積極的な人材教育投資
お客様から褒められる店づくりのため、積極的な人材教育投資を行っております。社内に開設した「王将大
学」が等級ごとに実施している研修及び店長合宿研修において店舗マネジメントスキルの強化とマインドの
醸成を行い、さらに「王将調理道場」において調理スキルを向上させ、その相乗効果による個々の社員の成
長によって店舗のＱＳＣを着実に向上させてまいりました。また、店舗の営業体制が強化されたことで、
2019年の大型のゴールデンウィークを始め、繁忙時にも店舗の混雑とチャンスロスを最小限に抑える事がで
きるようになりました。
② 生産性向上
調理方法やシフト管理の見直し等による生産性向上のための努力と工夫を実行し、価格を据え置くための取
り組みを実施してまいりました。
③ 安定的な国産食材の供給確保と継続的な品質改良
餃子の具に使用する青森県産にんにくの生産者と緊密な連携を行う等、上質かつ安定的な国産食材の供給を
確保するとともに、餃子の皮に使用する北海道産小麦の特性を最大限引き出すため継続的な製造工程の見直
しを実施し、看板商品である餃子の継続的な品質改良を実施してまいりました。また、にんにくを控えたい
方のための「にんにくゼロ餃子」をさらに進化させて、通常の餃子の約２倍の国産生姜を使用した「にんに
くゼロ生姜餃子」を開発いたしました。生姜本来の香りと辛みがバランスよく他の具材と絡み合い、2019年
７月の販売以来、大変好評をいただき、人気メニューとなっております。
④ 料理の味の向上
「王将調理道場」における社員の調理スキルの向上とともに、グランドメニューを中心に、より美味しさを
追求して常にレシピを見直し、絶えず料理のブラッシュアップに努めております。また、季節感を取り入れ
た毎月の期間限定商品を開発、提供し、飽きのこない新鮮味のあるメニューの追求にも努めてまいりまし
た。
⑤ 積極的な販売促進活動
お会計金額に応じて押印されるスタンプを集めて各種賞品（「音声目覚まし時計」を始めとした王将限定
グッズ等）と交換できるお客様感謝キャンペーン、生ビール１杯につき100円引きまたは生ビール半額券をご
提供する生ビールキャンペーン、創業52年目を迎えた2019年12月24日・25日の2日間限定で税込500円分割引
券を配布する創業祭など、途切れることなく実施した販促企画が来店客数の増加に大きく貢献いたしまし
た。 さらに、スマホアプリの拡充やケンドーコバヤシさんを起用した新ＣＭ公開等、新規顧客獲得を図りつ
つ、顧客の固定化、来店頻度向上のための施策を実施いたしました。
⑥ テイクアウト・デリバリー強化及び決済方法の多様化
消費税改定後の軽減税率適用をチャンスととらえ、テイクアウトとデリバリーサービスの強化を図りまし
た。テイクアウトでは、スマホからいつでもどこからでも商品を注文・事前決済できる仕組みである『EPARK
テイクアウト』を直営全店に導入いたしました。デリバリーサービスでは、「出前館」導入店舗を新たな地
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域に拡張し、「Uber Eats」と併せて計56店舗にデリバリーサービスを拡大いたしました。その結果、テイク
アウトとデリバリーサービスを合わせた売上高は、当期間において高い伸びを維持する事ができました。今
後もお客様のご利用のニーズに合わせて対応店舗を拡げてまいります。 また、決済方法においては、従来一
部店舗のみだったキャッシュレス決済を直営全店でご利用いただけるようになり、お客様にとって格段に利
便性が向上いたしました。
⑦ 新たな市場開拓
2019年６月に創業以来の「初めて」を集結させた新業態１号店となる「餃子の王将Express アトレ秋葉原
店」を開店いたしました。全席スタンディングである事や先行販売した「餃子の王将 ひとくち餃子」等のオ
リジナルメニューは、駅構内や狭小物件等に対する今後の店舗展開の可能性を見据えて取り組むものです。
また「GYOZA OHSHO京都髙島屋店」では女性のお客様が多いという百貨店地階売場の特色に合わせて、「ひと
くちシリーズ」として３種類の「ひとくち餃子」を販売開始いたしました。今後も立地や客層に応じた柔軟
な店舗づくりを進めてまいります。
⑧ ＣＳＲの重視
ＣＳＲを重視した取り組みの一つとして、全世界で深刻化する「プラスチック製品による環境汚染問題」に
対処するため、2019年７月より全店舗においてプラスチック製のストローとスプーン（お持帰り用）を廃止
し、生分解性樹脂のストローとバイオマスプラのスプーン（お持帰り用）への切り替えを行いました。
上記の取り組みを始めとした活動とその成果に対し、お客様から高い評価をいただけた事が前年同期の業績を上
回り、第３四半期における過去最高の売上高を獲得した大きな要因であると考えております。以上の結果、売上高
は、客数及び客単価がともに増加した事等により、前年同期に比べて26億21百万円（4.3％）の増収で639億21百万
円となりました。
営業利益は、増収となった事に加え、原価低減の取り組みによる原価率の改善、生産性向上による人件費増加の
抑制、水道光熱費増加の抑制等もあり、前年同期に比べて４億25百万円（7.7％）の増益で59億83百万円となりま
した。
経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて４億86百万円（8.4％）の増益で62億98百万円となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて５億６百万円（13.4％）の増益で
42億93百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営４店、ＦＣ５店の新規出店、ＦＣ４店の閉鎖
を行っております。これにより当第３四半期連結会計期間末店舗数は、直営520店、ＦＣ214店となりました。
(2）財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億73百万円（3.6％）増加
し、662億24百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億29百万円（10.8％）増加し、177億42百万円となりました。主な要因
は現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億44百万円（1.1％）増加し、484億81百万円となりました。主な要因は
投資有価証券の時価の上昇に伴う増加等であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ９億76百万円（5.7％）減少し、
161億１百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億22百万円（10.6％）減少し、120億18百万円となりました。主な要因
は未払法人税等の減少等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億45百万円（12.3％）増加し、40億83百万円となりました。主な要因は
長期借入金の増加等であります。なお、借入金の残高は57億82百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ32億50百万円（6.9％）増加
し、501億22百万円となりました。主な要因は配当金の支払い22億51百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期
純利益42億93百万円による増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加した事によるもの等であります。以上の
結果、自己資本比率は、前連結会計年度末73.3％から75.7％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億
２百万円増加し、152億20百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて12億87百万円（22.9％）減少し、43億25百万円となりまし
た。主な要因は法人税等の支払額の増加であります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益63億73百万円に減価償却費18億46百万円を加えた額から法人税等の支払
額29億84百万円等を減じた額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて４億29百万円（37.4％）増加し、15億79百万円となりまし
た。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出17億26百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて29億89百万円（64.6％）減少し、16億40百万円となりまし
た。主な要因は短期借入金の純減少額の減少であります。
主な内訳は、借入金の純増加額６億12百万円による収入から配当金の支払額22億51百万円による支出を減じた額
であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次
のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する
大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的に
は当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規
模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな
源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主
共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財
務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を向上させるための取り組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありませ
ん。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,286,230 23,286,230
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
23,286,230 23,286,230 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
総数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 23,286,230 － 8,166 － 9,026
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,522,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,724,400 187,244 －
普通株式
１単元（100株）未満の株
39,730 －
単元未満株式 普通株式
式
23,286,230 － －
発行済株式総数
－ 187,244 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
京都市山科区西野山射庭ノ
株式会社
4,522,100 － 4,522,100 19.4
上町294番地の１
王将フードサービス
－ 4,522,100 － 4,522,100 19.4
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自
己株式については当第３四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第３四半期会計期間末日
現在の自己名義所有株式数は4,522,240株、その発行済株式総数に対する所有割合は19.4％であります。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 代表取締役社長
渡邊 直人 2019年７月１日
兼 営業推進本部 長 兼 営業本部長
専務取締役 執行役員 専務取締役 執行役員
経営戦略本部長 経営戦略本部長 上田 実 2019年７月１日
兼 王将大学学長 兼 営業本部 王将大学学長
常務取締役 執行役員 常務取締役 執行役員
経営戦略本部 副本部長 経営戦略本部 副本部長
是枝 秀紀 2019年７月１日
兼 ＦＣ推進本部長 兼 営業本部 ＦＣ推進部長
兼 ＦＣ推進部長
常務取締役 執行役員 常務取締役 執行役員
総務本部長 総務本部長
木曽 裕 2019年７月１日
兼 総務部長 兼 総務部長
兼 海外事業部長 兼 営業本部 海外事業部長
常務取締役 執行役員 常務取締役 執行役員
営業本部長 営業本部 営業部統括部長
兼 第３営業部長 兼 第３営業部長 門林 弘 2019年７月１日
兼 営業サポート部長
兼 東京事務所所長
常務取締役 執行役員 常務取締役 執行役員
製造本部長 製造本部長
兼 製造部長 兼 工場管理部長 戸田 光祐 2019年７月１日
兼 工場管理部長 兼 購買部長
兼 購買部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
14,118 15,220
現金及び預金
552 1,089
売掛金
116 122
商品及び製品
278 386
原材料
955 935
その他
△8 △12
貸倒引当金
16,013 17,742
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,840 53,620
建物及び構築物
△40,228 △41,268
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,611 12,352
機械装置及び運搬具 5,648 5,942
△3,586 △3,867
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,061 2,074
工具、器具及び備品 6,060 6,363
△5,104 △5,385
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 956 978
土地 20,450 20,461
9 71
建設仮勘定
36,089 35,937
有形固定資産合計
133 133
無形固定資産
投資その他の資産
4,676 6,411
投資有価証券
4,175 4,157
差入保証金
2,884 1,861
その他
△22 △20
貸倒引当金
11,714 12,410
投資その他の資産合計
47,937 48,481
固定資産合計
63,950 66,224
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
2,074 2,355
買掛金
3,040 3,217
1年内返済予定の長期借入金
1,936 418
未払法人税等
960 490
賞与引当金
5,428 5,536
その他
13,440 12,018
流動負債合計
固定負債
2,129 2,565
長期借入金
794 800
資産除去債務
712 718
その他
3,637 4,083
固定負債合計
17,077 16,101
負債合計
純資産の部
株主資本
8,166 8,166
資本金
9,204 9,232
資本剰余金
40,809 42,851
利益剰余金
△10,741 △10,726
自己株式
47,439 49,524
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,688 3,894
その他有価証券評価差額金
△3,286 △3,286
土地再評価差額金
△17 △25
為替換算調整勘定
47 15
退職給付に係る調整累計額
△567 598
その他の包括利益累計額合計
46,872 50,122
純資産合計
63,950 66,224
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
61,299 63,921
売上高
18,459 19,026
売上原価
42,839 44,895
売上総利益
37,281 38,912
販売費及び一般管理費
5,558 5,983
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
52 60
受取配当金
77 74
ＦＣ加盟料
48 47
受取地代家賃
155 221
雑収入
334 405
営業外収益合計
営業外費用
12 11
支払利息
45 60
賃貸費用
22 17
雑損失
80 90
営業外費用合計
5,811 6,298
経常利益
特別利益
0 97
固定資産売却益
0 97
特別利益合計
特別損失
17 22
固定資産除却損
17 22
特別損失合計
5,794 6,373
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,808 1,622
200 458
法人税等調整額
2,008 2,080
法人税等合計
3,786 4,293
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,786 4,293
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,786 4,293
四半期純利益
その他の包括利益
△756 1,205
その他有価証券評価差額金
△6 △8
為替換算調整勘定
14 △31
退職給付に係る調整額
△748 1,165
その他の包括利益合計
3,038 5,458
四半期包括利益
（内訳）
3,038 5,458
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,794 6,373
税金等調整前四半期純利益
1,890 1,846
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 34 △21
△53 △62
受取利息及び受取配当金
12 11
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △0 △97
17 22
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △45 △537
たな卸資産の増減額（△は増加） △112 △113
仕入債務の増減額（△は減少） 91 281
未払消費税等の増減額（△は減少） 106 81
△79 △525
その他
7,654 7,259
小計
利息及び配当金の受取額 53 62
△12 △11
利息の支払額
△2,082 △2,984
法人税等の支払額
5,613 4,325
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,082 △1,726
有形固定資産の取得による支出
1 250
有形固定資産の売却による収入
△10 △11
貸付けによる支出
30 33
貸付金の回収による収入
△151 △109
差入保証金の差入による支出
63 △16
その他
△1,149 △1,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,000 －
3,420 3,420
長期借入れによる収入
△2,801 △2,808
長期借入金の返済による支出
△1 △0
自己株式の取得による支出
△2,246 △2,251
配当金の支払額
△4,629 △1,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
△4 △4
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △170 1,102
12,496 14,118
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,326 ※１ 15,220
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っ
ております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
㈱マーメイド 10百万円 ㈱マーメイド 2百万円
9 4
個人オーナー １名 個人オーナー １名
20 7
計 計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 12,326百万円 15,220百万円
預入期間が３か月を超える定期
－ －
預金
12,326 15,220
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月27日
1,123 60.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月12日
1,123 60.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
1,125 60.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
1,125 60.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 202.22円 228.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,786 4,293
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,786 4,293
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,726 18,761
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第46期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月30日開催の臨時取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の金額 1,125百万円
②１株当たりの金額 60.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社王将フードサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 宏和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中田 信之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社王将
フードサービスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社王将フードサービス及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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