岩井コスモホールディングス株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岩井コスモホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
岩井コスモホールディングス株式会社(E03788)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
第81期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 岩井コスモホールディングス株式会社
IwaiCosmo Holdings, Inc.
【英訳名】
代表取締役会長 CEO 沖津 嘉昭
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋一丁目８番12号
（06）6229－2800（代表）
【電話番号】
代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋一丁目８番12号
（06）6229－2800（代表）
【電話番号】
代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
16,043 14,328 21,241
営業収益
（百万円）
（うち受入手数料） ( 7,537 ) ( 7,159 ) ( 9,586 )
（百万円） 15,818 14,026 20,951
純営業収益
（百万円） 4,578 3,328 5,924
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,262 2,307 4,148
（当期）純利益
（百万円） 2,691 2,326 4,119
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 48,620 50,613 50,048
純資産
（百万円） 175,327 190,257 178,897
総資産
（円） 138.90 98.23 176.62
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 27.7 26.6 28.0
自己資本比率
第80期 第81期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
41.67 32.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益及び純営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりませ
ん。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、輸出など一部に弱さが
見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策効果もあって緩やかな回復基調で推移しました。一
方、世界の経済情勢は、米国経済を中心として回復傾向にありますが、米中の貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱
問題に加え、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりなどから、先行き不透明な状況が続きました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米中貿易協議の進展期待を背景に上昇基調で始まったものの、５月
には、米国トランプ大統領の対中関税引き上げ表明を嫌気し、日経平均株価（終値）は、６月前半に20,400円台ま
で下落しました。その後、９月上旬までは21,000円前後の狭いレンジ内で推移しましたが、世界的な金融緩和の流
れや米国の株高を好感して、日経平均株価（終値）は上昇基調を辿り、12月13日には1年2ヶ月ぶりに24,000円台と
なりました。また、12月末の終値は、前期末を11.6％上回る23,656円62銭となりました（2019年３月末 21,205円
81銭）。
一方、米国株式市場は、中国通信機器大手ファーウェイへの制裁発動など米中対立の激化を背景に下落し、５月
末にはダウ工業株30種平均（終値）が25,000ドルを割り込みました。しかし、６月に入ると、パウエルＦＲＢ（米
国連邦準備制度理事会）議長が政策金利引き下げの可能性を示唆したことなどから、株価は反転し、ダウ工業株30
種平均（終値）は、７月３日に2018年10月以来となる史上最高値を更新しました。8月には、長短金利（10年債と2
年債）逆転（逆イールド）を受けた景気後退への懸念で調整色を強めましたが、10月中旬以降は、米中貿易協議の
部分的合意や３会合連続となる政策金利の引き下げなどを好感して、株価は上昇基調を辿りました。ダウ工業株30
種平均（終値）は、11月15日に28,000ドルを上回ると、その後も史上最高値を切り上げ、12月末の終値は、前期末
を10.1％上回る28,538ドル44セントとなりました（2019年３月末 ダウ工業株30種平均 25,928ドル68セント）。
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（経営成績の状況）
当社グループの営業収益は143億28百万円（対前年同期比10.7％減少）、純営業収益は140億26百万円（同11.3％
減少）となりました。一方、販売費・一般管理費は、賞与などの変動費項目の減少を主因として110億67百万円
（同4.8％減少）となり、経常利益は33億28百万円（同27.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億
７百万円（同29.3％減少）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業
収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期と同額の17億40百万円となりました。一方、販売費・一般管
理費は、前年同期比5.9％増加の98百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金を主として同3.4％
減少の２億52百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同0.5％減少の18億94百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、引き続き、世界を牽引する米国企業の株式や利回りが魅力のトルコリラ建て債券等
の販売を強化しました。また、投資信託においては、５Ｇ関連をはじめ、中長期に高成長が期待されるファンドの
取り扱いに加え、「人生100年時代」など高齢化社会における個人の資産形成に向けて、中長期に安定した収益が
期待できる債券型ファンドの販売に注力しました。その他、タブレット端末等のＩＣＴ（情報通信技術）を活用し
た働き方改革の推進を通じて、お客様サービスの向上とともに、テレワーク等による業務の効率化を一層推進しま
した。こうした取り組みが認められ、2019年11月には、総務省よりテレワークの導入・活用を進めている企業等を
選出する「テレワーク先駆者百選」に、証券会社として初めて選ばれました。このように、投資環境に応じた営業
展開や生産性向上への取り組みに注力しましたが、米中貿易摩擦の激化をはじめ、海外の不透明要因を背景とする
投資家のリスク回避姿勢の強まりから、営業収益は前年同期比10.6％減少の143億17百万円、純営業収益は同
11.3％減少の140億15百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同4.7％減少の110億21百万円となり、投
資有価証券の配当金などによる営業外損益１億17百万円の利益（対前年同期比9.6％減少）を加えた経常利益は、
前年同期比28.7％減少の31億11百万円となりました。
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,902億57百万円（対前連結会計年度末比113億59百万円増加）となり
ました。
流動資産は顧客分別金信託の増加などにより1,776億53百万円（同113億86百万円増加）となりました。固定資産
は 繰延 税金 資産の減少などにより126億４百万円（同26百万円減少）となりました。
一方、負債合計は1,396億43百万円（同107億94百万円増加）となりました。
流動負債は顧客からの預り金の増加などにより1,328億４百万円（同107億94百万円増加）となりました。固定負
債は63億65百万円（同０百万円増加）となりました。
純資産合計は506億13百万円（同５億65百万円増加）となり、自己資本比率は26.6％（前連結会計年度末は
28.0％）となりました。
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なお、当第３四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前第３四半期末 当第３四半期末 前事業年度末
(2018年12月31日) (2019年12月31日) (2019年３月31日)
(A) 41,415 42,763 41,101
基本的項目
(B) 694 844 724
補完的項目
その他有価証券評価差額金（評価益） 212 365 243
475 474 475
金融商品取引責任準備金
5 ▶ 5
一般貸倒引当金
(C) 3,911 3,752 4,161
控除資産
固定化されていない自己資本 (A)＋(B)－(C) (D) 38,197 39,855 37,663
(E) 5,347 5,048 5,257
リスク相当額
220 249 243
市 場リスク相当額
1,380 1,257 1,296
取引先リスク相当額
3,745 3,541 3,718
基礎的リスク相当額
自己資本規制比率 （％） (D) ／ (E)×100 714.3 789.3 716.3
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,012,800 25,012,800
普通株式
市場第一部 100株
25,012,800 25,012,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) （百万円）
2019年10月１日～
－ 25,012,800 － 10,004 － 4,890
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,523,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,482,700 234,827 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 6,500 － －
発行済株式総数 25,012,800 － －
総株主の議決権 － 234,827 －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 87株
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋一丁目
1,523,600 － 1,523,600 6.09
岩井コスモホールディ
８番12号
ングス株式会社
－ 1,523,600 － 1,523,600 6.09
計
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,523,687株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券
関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１
日 至 2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）に係る四半
期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,738 10,136
現金・預金
87,367 101,445
預託金
87,000 101,000
顧客分別金信託
367 445
その他の預託金
1,950 2,179
トレーディング商品
1,949 2,176
商品有価証券等
1 2
デリバティブ取引
344 56
約定見返勘定
53,197 49,506
信用取引資産
50,383 44,477
信用取引貸付金
2,814 5,029
信用取引借証券担保金
2,197 1,492
有価証券担保貸付金
2,197 1,492
借入有価証券担保金
1,053 1,074
立替金
9,932 9,767
短期差入保証金
1,447 1,281
未収収益
1,041 716
その他の流動資産
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
166,266 177,653
流動資産計
固定資産
1,638 1,536
有形固定資産
219 212
建物
865 774
器具備品
541 541
土地
12 7
その他
551 650
無形固定資産
551 650
ソフトウエア
0 0
その他
10,440 10,417
投資その他の資産
9,397 9,580
投資有価証券
684 686
長期差入保証金
319 35
繰延税金資産
336 310
その他
△ 295 △ 194
貸倒引当金
12,630 12,604
固定資産計
178,897 190,257
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
351 113
トレーディング商品
346 106
商品有価証券等
5 6
デリバティブ取引
17,770 22,150
信用取引負債
7,149 9,711
信用取引借入金
10,621 12,438
信用取引貸証券受入金
16,043 4,475
有価証券担保借入金
16,043 4,475
有価証券貸借取引受入金
38,146 53,512
預り金
36,115 46,709
顧客からの預り金
2,031 6,802
その他の預り金
42,389 47,066
受入保証金
4,100 4,000
短期借入金
1,364 76
未払法人税等
867 357
賞与引当金
974 1,052
その他の流動負債
122,009 132,804
流動負債計
固定負債
4,000 4,000
社債
1,848 1,828
繰延税金負債
360 385
資産除去債務
155 151
その他の固定負債
6,364 6,365
固定負債計
特別法上の準備金
475 474
金融商品取引責任準備金
475 474
特別法上の準備金計
128,849 139,643
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
4,890 4,890
資本剰余金
32,333 32,879
利益剰余金
△ 1,702 △ 1,702
自己株式
45,525 46,071
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,522 4,542
その他有価証券評価差額金
4,522 4,542
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 50,048 50,613
178,897 190,257
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
7,537 7,159
受入手数料
3,888 3,177
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
376 185
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,624 2,264
の取扱手数料
1,647 1,531
その他の受入手数料
6,337 5,400
トレーディング損益
2,168 1,768
金融収益
16,043 14,328
営業収益計
224 302
金融費用
純営業収益 15,818 14,026
販売費・一般管理費 11,630 11,067
1,814 1,730
取引関係費
5,926 5,503
人件費
1,063 1,096
不動産関係費
1,861 1,749
事務費
509 556
減価償却費
288 260
租税公課
166 170
その他
4,187 2,958
営業利益
※ 394 ※ 378
営業外収益
▶ 9
営業外費用
4,578 3,328
経常利益
特別利益
1 0
金融商品取引責任準備金戻入
1 0
特別利益計
特別損失
－ 59
システム移行に伴う費用
－ 59
特別損失計
4,579 3,269
税金等調整前四半期純利益
989 711
法人税、住民税及び事業税
327 250
法人税等調整額
1,317 962
法人税等合計
3,262 2,307
四半期純利益
3,262 2,307
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,262 2,307
四半期純利益
その他の包括利益
△ 571 19
その他有価証券評価差額金
△ 571 19
その他の包括利益合計
2,691 2,326
四半期包括利益
（内訳）
2,691 2,326
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
受取配当金 280百万円 271百万円
寮・社宅の受取家賃 60 57
貸倒引当金戻入益 18 12
その他 36 37
計 394 378
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 509百万円 556百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2018年５月21日
普通株式 1,291 55 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
2018年10月26日
普通株式 469 20 2018年９月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2019年５月24日
普通株式 1,291 55 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
2019年10月25日
普通株式 469 20 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
岩井コスモホー 合計
岩井コスモ証券 （注）
ルディングス 計
株式会社
株式会社
営業収益
－ 16,006 16,006 36 16,043
外部顧客への営業収益
－ 7,500 7,500 36 7,537
受入手数料
－ 6,337 6,337 － 6,337
トレーディング損益
－ 2,168 2,168 － 2,168
金融収益
セグメント間の内部営業
1,740 11 1,752 136 1,888
収益又は振替収益
1,740 16,018 17,758 173 17,931
計
セグメント利益又は損失
1,903 4,361 6,265 △ 7 6,258
（△）
（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,265
「その他」の区分の損失（△） △7
セグメント間取引消去 △1,680
四半期連結損益計算書の経常利益 4,578
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
岩井コスモホー 合計
（注）
岩井コスモ証券
ルディングス 計
株式会社
株式会社
営業収益
－ 14,305 14,305 22 14,328
外部顧客への営業収益
－ 7,136 7,136 22 7,159
受入手数料
－ 5,400 5,400 － 5,400
トレーディング損益
－ 1,768 1,768 － 1,768
金融収益
セグメント間の内部営業
1,740 11 1,752 143 1,895
収益又は振替収益
1,740 14,317 16,057 166 16,224
計
1,894 3,111 5,005 2 5,008
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,005
「その他」の区分の利益 2
セグメント間取引消去 △1,680
四半期連結損益計算書の経常利益 3,328
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時
価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と 比較して著しい変動がないため、記載
を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区 分 種 類 時価（百万円）
（百万円） １年超(百万円) （百万円）
債券先物取引
市場取引
－
売建 457 △2 △2
合 計 457 － △2 △2
（注）時価の算定方法
主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載して
おります。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区 分 種 類 時価（百万円）
（百万円） １年超(百万円) （百万円）
債券先物取引
市場取引
売建 763 － 2 2
合 計 763 － 2 2
（注）時価の算定方法
主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載して
おります。
（２）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区 分
種 類 時価（百万円）
（百万円） １年超(百万円) （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 176 － △0 △0
ＮＺドル 45 －
0 0
南アフリカランド 30 －
0 0
豪ドル 79 －
△0 △0
市場取引以外の
取引
トルコリラ 77 －
△1 △1
メキシコペソ 57 －
0 0
ロシアルーブル 92 －
0 0
買建
南アフリカランド ▶ － △0 △0
豪ドル 16 － 0 0
合 計 580 － △1 △1
（注）時価の算定方法
受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算
出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に
記載しております。
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当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区 分
種 類 時価（百万円）
（百万円） １年超(百万円) （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 663 － △1 △1
ＮＺドル 43 － △1 △1
市場取引以外の
南アフリカランド 37 － △1 △1
取引
豪ドル 74 － △1 △1
トルコリラ 316 － △1 △1
メキシコペソ 63 － △0 △0
ロシアルーブル 52 －
△0 △0
合 計 1,250 － △8 △8
（注）時価の算定方法
受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算
出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に
記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 138円90銭 98円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,262 2,307
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
3,262 2,307
する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,489 23,489
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2019年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………469百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月25日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年２月１０日
岩井コスモホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 矢 野 博 之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩井コスモホー
ルディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１
０月１日から2019年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年１２月３１日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩井コスモホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年１２
月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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