日本商業開発株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本商業開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本商業開発株式会社(E05692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本商業開発株式会社
【英訳名】 Nippon Commercial Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 哲也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 入江 賢治
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 入江 賢治
【縦覧に供する場所】 日本商業開発株式会社東京支店
（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 20,875,022 39,236,265 39,834,330
売上高
（千円） 1,680,580 2,105,288 4,327,524
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 1,148,591 1,554,569 2,684,996
期)純利益
（千円） 752,044 1,383,604 2,085,967
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 20,263,837 22,279,678 21,611,860
純資産額
（千円） 89,360,962 94,821,594 99,597,389
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金
（円） 63.93 85.55 149.30
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 63.46 85.46 148.35
（当期）純利益金額
（％） 22.7 23.5 21.7
自己資本比率
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
57.85
（円） △ 6.82
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更があった事項は、次のとおりです。
当社が2014年８月29日付で発行した第４回新株予約権は、2019年８月16日付をもって全ての権利行使が完了しま
した。また、2016年９月２日付で付与しておりました第５回新株予約権ならびに第６回新株予約権につきまして
は、行使基準を満たさなかった結果、本新株予約権は消滅しました。よって、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「（５）その他②新株予約権（ストックオプション）について」当社１株当たりの株式価値が希薄化するリス
クはなくなりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は引き続き緩やかに
回復してきましたが、通商問題を巡る緊張等の海外経済の不確実性や、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向
等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。
不動産及び不動産金融業界におきましては、都市部を中心としたオフィスビルの空室率は低水準で推移し、商業
地の需要は高く好調を維持しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大に向
け、優良案件の仕入をより一層加速するとともに、「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」と
いう。）」の運用資産拡大について積極的に推進してまいりました。
また、2019年10月11日に公表いたしました「財務体質の強化に関するお知らせ」のとおり、不動産事業を取り巻
く金融環境の変化に対応するべく、販売用不動産の仕入から売却までの期間を短縮する等、総資産回転率を向上さ
せる仕組みに転換いたしました。これに伴い、三井住友ファイナンス&リース株式会社の100％子会社であるＳＭＦ
Ｌみらいパートナーズ株式会社、みずほリース株式会社の100％子会社であるエムエル・エステート株式会社のそ
れぞれと、販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠の設定をするべく基本協定書を締結し、本売買枠等を活用し
た販売用不動産の早期売却を行うことで、自己資本比率等財務指標の改善や有利子負債削減による新規資金調達力
の拡大、並びに開発利益の早期獲得等を目的とした財務体質のさらなる強化に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は39,236,265千円（前年同期比88.0％増）、営業利益は2,653,077千円、
（同74.9％増）、経常利益は2,105,288千円（同25.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,554,569千円
（同35.3％増）となりました。
なお当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び「地主リート」間で「スポンサーサポート契約」を締結し
ており、当社がスポンサー会社であります。2019年11月27日に「『地主プライベートリート投資法人』への販売用
不動産の売却に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、このスポンサーサポート契約に基づいて、2020年１
月10日に当社から「地主リート」へ17案件の売却（売却価格26,075,000千円）を完了しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は38,888,308千円（前年同期比94.5％増）、セグメント利益
4,876,673千円（同38.8％増）となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は346,491千円（前年同期比6.5％増）、セ
グメント利益は173,751千円（同28.1％増）となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は1,466千円（ 前年同期比99.2％減 ）、セグメント利益は1,465千円
（ 同99.2％減 ）となりました。
従来「その他事業」として記載しておりました報告セグメントにつきましては、重要性が乏しいことからセグメ
ントの区分方法を見直し、「その他」（＊）の区分にしております。
（＊）「その他」は、海外ＰＦＩ事業であります。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、4,775,794千円減少の94,821,594千
円となりました。この主な要因は、 販売用不動産の早期売却により当該資産 が2,695,567千円減少したこと、投資
有価証券が1,209,810千円減少したこと及び関係会社株式が281,166千円減少したこと等によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、5,443,612千円減少の72,541,916千円となりました。この主な要因は、
販売用不動産の売却により借入金が5,069,433千円減少したこと等によるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,554,569千円となったものの、剰余金の配当992,148千円を実
施したこと等により、前連結会計年度末に比べ667,817千円増加の22,279,678千円となり、自己資本比率は23.5％
となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
《包括的な売買取引に係る枠の設定》
当社は2019年11月12日開催の取締役会で、三井住友ファイナンス&リース株式会社の100％子会社であるＳＭＦＬ
みらいパートナーズ株式会社（以下「ＳＭＦＬみらい」という。）と当社及び当社100％子会社の地主アセットマ
ネジメント株式会社（以下「地主ＡＭ」という。）との間で、販売用不動産（信託受益権を含む、以下「不動産」
という。）の包括的な売買取引に係る枠（以下「売買枠」という。）を設定することを決議し、基本協定書を締結
いたしました。また同年12月10日開催の取締役会で、みずほリース株式会社の100％子会社であるエムエル・エス
テート株式会社（以下「ＭＬＥ」という。）と当社及び地主ＡＭとの間で不動産の売買枠を設定することを決議
し、基本協定書を締結いたしました。
・売買枠設定の目的
下記①②の合計600億円の売買枠を活用することにより、総資産回転率（不動産の仕入から売却までの期間の短
縮）及び自己資本比率等財務指標の改善や有利子負債削減による新規資金調達力の拡大、並びに開発利益の早期獲
得等を目的とした当社の財務体質のさらなる強化を図るとともに、 「地主リート」 の成長・資産規模の拡大を目指
してまいります。
・基本協定書概要
①ＳＭＦＬみらい
（１）売買枠設定額 ： 300億円
（２）売買枠設定期間 ： 基本協定書締結日（2019年11月18日）から2025年１月31日まで
（３）備考 ： ＳＭＦＬみらいが売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主ＡＭが指定する第三
者（ 「地主リート」 を想定するが、これに限らない。)が取得に係る優先交渉権を有し
ます。
②ＭＬＥ
（１）売買枠設定額 ： 300億円
（２）売買枠設定期間 ： 基本協定書締結日（2019年12月10日）から2025年１月31日まで
（３）備考 ： ＭＬＥが売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主ＡＭが指定する第三者（ 「地
主リート」 を想定するが、これに限らない。)が取得に係る優先交渉権を有します。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式
単元株式数は100株であ
18,285,800 18,285,800 名古屋証券取引所
（注）
ります。
（各市場第一部）
18,285,800 18,285,800 － －
計
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
－ 3,048,547 － 3,026,992
－ 18,285,800
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,282,700 182,827 －
普通株式
3,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
18,285,800 － －
発行済株式総数
－ 182,827 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋四
100 － 100 0.00
丁目１番１号
日本商業開発株式会社
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
（取締役の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における取締役の異動は、次のとおりです。
・役員の異動（2019年12月１日付）
氏名 新職名 旧職名
専務取締役 東京支店長
専務取締役
永岡 幸憲
兼 東京第一営業本部長
フィンテック事業本部長
専務取締役 営業統括
専務取締役 社長室長
原田 博至
東京支店長 兼 海外事業本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
18,856,819 18,532,210
現金及び預金
99,399 252,482
営業未収入金
69,516,193 66,820,625
販売用不動産
1,300,963 972,104
前渡金
197,713 94,709
前払費用
49,279 132,893
その他
90,020,368 86,805,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 334,414 260,229
工具、器具及び備品（純額） 52,256 62,327
3,758 3,758
土地
65,505 87,977
リース資産（純額）
有形固定資産合計 455,934 414,292
無形固定資産
9,347 11,159
その他
9,347 11,159
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,520,154 310,343
投資有価証券
6,285,426 6,004,260
関係会社株式
4,000 4,000
関係会社出資金
505,161 505,161
出資金
452,639 465,722
敷金及び保証金
135,107 170,981
長期前払費用
421,832 219,138
その他
△ 212,582 △ 88,491
貸倒引当金
9,111,738 7,591,116
投資その他の資産合計
9,577,020 8,016,569
固定資産合計
99,597,389 94,821,594
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
102,436 80,207
営業未払金
4,967,800 2,546,000
短期借入金
3,519,042 2,093,535
1年内返済予定の長期借入金
447,211 298,026
未払金
919,968 601,206
未払法人税等
43,928 10,399
未払消費税等
30,648 10,000
前受金
1,385,877 1,786,099
1年内返還予定の預り保証金
459,470 346,900
その他
11,876,383 7,772,374
流動負債合計
固定負債
65,207,001 63,984,875
長期借入金
178,055 163,955
長期預り敷金保証金
退職給付に係る負債 43,367 －
680,721 620,710
その他
66,109,145 64,769,541
固定負債合計
77,985,528 72,541,916
負債合計
純資産の部
株主資本
2,900,258 3,048,547
資本金
4,509,668 4,657,957
資本剰余金
14,810,593 15,373,014
利益剰余金
△ 79 △ 79
自己株式
22,220,441 23,079,440
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 24,217 △ 20,332
その他有価証券評価差額金
△ 604,579 △ 779,429
為替換算調整勘定
△ 628,797 △ 799,761
その他の包括利益累計額合計
20,216 －
新株予約権
21,611,860 22,279,678
純資産合計
99,597,389 94,821,594
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 20,875,022 39,236,265
16,712,598 34,060,136
売上原価
4,162,423 5,176,129
売上総利益
2,645,420 2,523,051
販売費及び一般管理費
1,517,003 2,653,077
営業利益
営業外収益
9,874 6,396
受取利息
4,526 4,396
有価証券利息
111,198 －
為替差益
317,913 262,368
持分法による投資利益
償却債権取立益 88,300 22,623
78,352 71,741
業務受託料
80,655 12,921
その他
690,821 380,447
営業外収益合計
営業外費用
446,307 596,180
支払利息
65,591 180,090
資金調達費用
－ 147,729
為替差損
15,346 4,235
その他
527,244 928,236
営業外費用合計
1,680,580 2,105,288
経常利益
特別利益
－ 114,076
投資有価証券売却益
－ 13,394
新株予約権戻入益
－ 127,470
特別利益合計
特別損失
69,442 －
投資有価証券売却損
92,378 －
投資有価証券評価損
49,732 －
事務所移転費用
93 －
その他
211,646 －
特別損失合計
1,468,934 2,232,759
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 335,680 661,997
△ 15,337 16,192
法人税等調整額
320,342 678,189
法人税等合計
1,148,591 1,554,569
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,148,591 1,554,569
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,148,591 1,554,569
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8,148 3,885
その他有価証券評価差額金
△ 388,397 △ 174,850
為替換算調整勘定
△ 396,546 △ 170,964
その他の包括利益合計
752,044 1,383,604
四半期包括利益
（内訳）
752,044 1,383,604
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 139,173千円 87,220千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月27日
普通株式 982,578 55 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月21日
普通株式 992,148 55 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
サブリー
四半期連結
その他
ス・賃貸
調整額 損益計算書
不動産投資 企画・仲介 (注)
借・ファン 計
計上額
事業 事業
ドフィー
事業
売上高
19,950,365 325,249 193,313 20,468,929 406,093 － 20,875,022
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内
42,000 － － 42,000 － △ 42,000 －
部売上高又は振替高
19,992,365 325,249 193,313 20,510,929 406,093 △ 42,000 20,875,022
計
セグメント利益又は損失
3,514,074 135,595 193,273 3,842,943 301,401 △ 2,627,341 1,517,003
(△)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業、娯楽事業(ゴルフ場
の運営)を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,842,943
その他 301,401
セグメント間取引消去 △42,000
全社費用（注） △2,585,341
四半期連結損益計算書の営業利益 1,517,003
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
サブリー
その他 調整額 損益計算書
ス・賃貸
不動産投資 企画・仲介 (注１) (注２) 計上額
借・ファン 計
事業 事業 (注３)
ドフィー
事業
売上高
38,888,308 346,491 1,466 39,236,265 － － 39,236,265
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内
－ － － － － － －
部売上高又は振替高
38,888,308 346,491 1,466 39,236,265 － － 39,236,265
計
セグメント利益又は損失
4,876,673 173,751 1,465 5,051,890 △ 983 △ 2,397,828 2,653,077
(△)
(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業であります。
(注２) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注３) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」として記載していた報告セグメントにつきましては、
重要性が乏しいことからセグメントの区分方法を見直し、「その他」区分に含めて記載しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分に基づき作成したものを記載
しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 63円93銭 85円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） 1,148,591 1,554,569
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,148,591 1,554,569
益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,967,735 18,171,860
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 63円46銭 85円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 130,839 17,824
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
日本商業開発株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
池 尻 省 三 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
坂 東 和 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本商業開発株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本商業開発株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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