阪急阪神ホールディングス株式会社 四半期報告書 第182期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第182期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第182期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 阪急阪神ホールディングス株式会社
【英訳名】 Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 健博
大阪府池田市栄町1番1号
【本店の所在の場所】
大阪市北区芝田一丁目16番1号(本社事務所)
【電話番号】 06(6373)5013
【事務連絡者氏名】 グループ経営企画室 経理部長 上戸 健司
東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
【最寄りの連絡場所】
東宝日比谷ビル17階
阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部
【電話番号】 03(3503)1568
【事務連絡者氏名】 人事総務室 東京統括部長 佐分 孝
【縦覧に供する場所】
※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所
(大阪市北区芝田一丁目16番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に
設定したものです。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第181期 第182期
回次 第3四半期 第3四半期 第181期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 576,457 583,678 791,427
営業収益
(百万円) 90,748 90,034 110,543
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 58,782 58,968 65,476
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 57,241 60,823 66,565
又は包括利益
(百万円) 906,260 954,234 915,381
純資産額
(百万円) 2,446,500 2,487,396 2,466,223
総資産額
1株当たり
(円) 239.40 242.34 266.86
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 239.38 242.33 266.86
四半期(当期)純利益
(%) 35.8 37.1 35.9
自己資本比率
第181期 第182期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月 1日 自 2019年10月 1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
(円) 101.86 46.80
1株当たり四半期純利益
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 消費税等抜きで記載しています。
3 当社は第1四半期連結会計期間より、 当社の子会社である阪急阪神不動産㈱は前第1四半期連結会計期間よ
り、また阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は前々第1四半期連結会計期間より役員報酬BIP信託を導入し、
当該信託が所有する当社株式は四半期(当期)連結財務諸表において自己株式として計上しています。この
ため、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定にあたっ
ては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況」の
「1 四半期連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間については、不動産事業においてマンション分譲戸数が前年同期を大幅に上回った
ことや、情報・通信事業において情報サービス事業の受注が増加したこと等により営業収益は増加したもの
の、不動産事業において前年同期に彩都東部地区(大阪府茨木市)の施設用地を売却した反動があったこと等
により 、営業利益、経常 利益はいずれも減少しました。しかしながら、特別損益が改善したことに加えて、非
支配株主に帰属する四半期純利益が減少したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しまし
た。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間
対前年同期比較
(自 2019年 4月 1日
増減額 増減率(%)
至 2019年12月31日)
営業収益 5,836億78百万円 72億20百万円 1.3
営業利益 910億15百万円 △11億91百万円 △1.3
経常利益 900億34百万円 △7億13 百万円 △0.8
親会社株主に帰属する
589億68百万円 1億86百万円 0.3
四半期純利益
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、
前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。
報告セグメントの区分変更の詳細は、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」「注記事項(セグメ
ント情報等)」に記載のとおりです。
(都市交通事業)
営業収益は、コンビニエンスストア事業及び駅売店事業を外部化した影響等により、 前年同期に比べ29億
55百万円(△1.7%)減少の1,748億13百万円となりました。 営業利益は、鉄道事業において減価償却費等の
諸費用が増加したものの、阪急線・阪神線が堅調に推移したことに加えて、前年同期の自然災害の影響から
回復したこと等もあり、 前年同期に比べ8億95百万円(2.5%)増加 の361 億97百万円となりました。
(不動産事業)
マンション分譲戸数が前年同期を大幅に上回ったこと等により、 営業収益は前年同期に比べ130億72百万円
(8.0%)増加 の1,754 億98百万円となりましたが 、営業利益は前年同期に彩都東部地区(大阪府茨木市)の
施設用地を売却した反動があったこと等により、 前年同期に比べ34億76百万円(△9.6%)減少 の327 億13百
万円 と な りました。
(エンタテインメント事業)
ステージ事業において歌劇事業の各公演が好評を博したことや、歌劇関連商品の販売が好調であったこと
に加えて、スポーツ事業も好調に推移したこと等により、 営業収益は前年同期に比べ25億4百万円(4.2%)
増加 の620 億28百万円となり 、営業利益は 前年同期に比べ14億5百万円(10.2%)増加 の151 億71百万円となり
ました。
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(情報・通信事業)
情報サービス事業において交通システム分野で大型案件を受注したことや、放送・通信事業においてイン
ターネットサービスの加入者が増加したこと等により、 営業収益は前年同期に比べ62億13百万円(18.4%)
増加 の399 億35百万円となり 、営業利益は 前年同期に比べ8億76百万円(36.3%)増加 の32 億92百万円となり
ました。
(旅行事業)
当期のゴールデンウィークが大型連休となったこと等もあり、海外旅行がヨーロッパ方面をはじめ好調に
推移し、また国内旅行においても集客が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ32億59百万円
(11.9%)増加 の307 億円となり 、営業利益は 前年同期に比べ23億12百万円(104.0%)増加の45億36百万円
となりました。
(国際輸送事業)
米中貿易摩擦の影響等を受け、日本や東アジアを中心に航空輸送の取扱が減少したこと等により、営業収
益は前年同期に比べ108億51百万円(△15.9%)減少 の574 億26百万円となり、営業損益は前年同期に比べ24
億2百万円悪化して2億55百万円の営業損失となりました。
(ホテル事業)
営業収益は、新規ホテルの開業による増収や、前年同期の自然災害の影響からの回復はあったものの、飲
食事業を外部化した影響等により、前年同期に比べ5億69百万円(△1.2%)減少の487億11百万円となり、営
業利益は、新規ホテルの開業に伴い諸費用が増加したことや、近畿圏のホテル市況が厳しく、宿泊部門が低
調に推移したこと等により、前年同期に比べ9億45百万円(△69.3%)減少の4億17百万円となりました。
(その他)
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ24億31百万円(△8.8%)減少 の250 億46百
万円となり、営業利益は前年同期に比べ2億98百万円(△21.0%)減少 の11 億25百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したものの、長期貸付金 (投
資その他の資産の「その他」)や 投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ211億72百万
円増加の2兆4,873億96百万円となりました。
負債合計については、有利子負債が増加したものの、未払金(流動負債の「その他」)が減少したこと等に
より、前連結会計年度末に比べ176億80百万円減少の1兆5,331億62百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ388億53百万円増加の
9,542億34百万円となり、自己資本比率は37.1%となりました。
(注)四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析につ
いても記載を省略しています。
(2) 経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
く、また当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりで
す。
セグメントの名称 会社名・設備の内容 投資額(百万円) 完了年月
<国内子会社>
不動産 阪急阪神不動産㈱ 9,210 2019年4月
・ 京橋2-6街区再開発計画
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3【経営上の重要な契約等】
当社グループと神戸市交通局は、北神急行線(新神戸駅~谷上駅)の運賃低減に向け、2019年3月29日に締結した
基本合意書に基づき、2020年度前半を目途とし、神戸市交通局での一体運行(当社グループからの資産譲受)の実
施について協議を進めてきました。
協議の結果、当社グループは監督官庁の行政手続きを経ることを前提として、北神急行線に関する鉄道資産を神
戸市交通局へ2020年6月1日に譲渡することで合意し、事業譲渡契約書等を2019年12月2日に締結しました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 640,000,000
合計 640,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末 提出日現在
又は
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品
(2019年12月31日) (2020年2月10日)
取引業協会名
東京証券取引所
254,281,385 254,281,385
普通株式 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
合計 254,281,385 254,281,385 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月 1日~
- 254,281,385 - 99,474 - 149,258
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿により記載しています。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
10,501,200
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
単元株式数100株
(相互保有株式)
-
27,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 242,449,900 2,424,499 同上
単元未満株式 普通株式 1,303,085 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 254,281,385 - -
総株主の議決権 - 2,424,499 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ4,900株(議決権49個)及び30株含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有す
る当社株式がそれぞれ367,300株(議決権3,673個)及び8株含まれています。
3 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 72株
相互保有株式 神戸電鉄㈱ 31株
阪急産業㈱ 30株
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
阪急阪神ホールディングス
10,501,200 - 10,501,200 4.13
大阪府池田市栄町1番1号
㈱
(相互保有株式)
神戸市兵庫区新開地一丁目
神戸電鉄㈱ 15,900 - 15,900 0.01
3番24号
阪急産業㈱ 11,300 - 11,300 0.00
大阪府池田市栄町1番1号
- 10,528,400 - 10,528,400 4.14
合計
(注)役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
28,856 30,846
現金及び預金
93,154 68,367
受取手形及び売掛金
119,918 117,869
販売土地及び建物
2,568 2,382
商品及び製品
3,864 10,013
仕掛品
4,762 5,310
原材料及び貯蔵品
50,095 42,493
その他
△ 254 △ 219
貸倒引当金
302,963 277,064
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 572,410 568,148
機械装置及び運搬具(純額) 65,672 65,071
955,012 955,187
土地
171,336 174,446
建設仮勘定
19,358 21,620
その他(純額)
※1 1,783,789 ※1 1,784,474
有形固定資産合計
無形固定資産
16,214 14,830
のれん
※1 19,520 ※1 21,404
その他
35,734 36,234
無形固定資産合計
投資その他の資産
291,771 312,611
投資有価証券
6,965 6,345
繰延税金資産
14,595 15,247
退職給付に係る資産
30,610 55,623
その他
△ 208 △ 206
貸倒引当金
343,735 389,622
投資その他の資産合計
2,163,259 2,210,331
固定資産合計
2,466,223 2,487,396
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
48,054 35,452
支払手形及び買掛金
21,380 17,943
未払費用
137,036 134,291
短期借入金
- 15,000
コマーシャル・ペーパー
20,000 25,000
1年内償還予定の社債
1,567 2,153
リース債務
4,576 11,999
未払法人税等
4,345 1,750
賞与引当金
167,324 140,277
その他
404,286 383,867
流動負債合計
固定負債
621,375 605,976
長期借入金
92,000 97,000
社債
リース債務 5,076 6,153
183,167 186,167
繰延税金負債
5,152 5,146
再評価に係る繰延税金負債
62,209 62,332
退職給付に係る負債
63,375 71,552
長期前受工事負担金
114,198 114,965
その他
1,146,555 1,149,294
固定負債合計
1,550,842 1,533,162
負債合計
純資産の部
株主資本
99,474 99,474
資本金
146,591 146,598
資本剰余金
641,731 689,201
利益剰余金
△ 34,400 △ 44,210
自己株式
853,397 891,063
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,144 25,030
その他有価証券評価差額金
△ 325 149
繰延ヘッジ損益
5,523 5,511
土地再評価差額金
△ 163 △ 839
為替換算調整勘定
2,287 1,919
退職給付に係る調整累計額
31,465 31,771
その他の包括利益累計額合計
30,517 31,398
非支配株主持分
915,381 954,234
純資産合計
2,466,223 2,487,396
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 576,457 583,678
営業費
464,737 472,243
運輸業等営業費及び売上原価
19,513 20,420
販売費及び一般管理費
484,251 492,663
営業費合計
92,206 91,015
営業利益
営業外収益
77 103
受取利息
1,263 1,266
受取配当金
4,947 5,916
持分法による投資利益
1,667 1,311
雑収入
営業外収益合計 7,956 8,597
営業外費用
7,272 6,992
支払利息
2,142 2,585
雑支出
営業外費用合計 9,415 9,577
90,748 90,034
経常利益
特別利益
864 453
工事負担金等受入額
2,439 59
固定資産売却益
- 336
事業譲渡益
471 304
その他
3,774 1,153
特別利益合計
特別損失
905 448
固定資産圧縮損
1,670 212
固定資産除却損
- 272
事業譲渡損
1,617 368
その他
4,193 1,302
特別損失合計
90,329 89,885
税金等調整前四半期純利益
11,581 26,262
法人税、住民税及び事業税
17,974 3,141
法人税等調整額
29,555 29,404
法人税等合計
60,773 60,481
四半期純利益
1,991 1,512
非支配株主に帰属する四半期純利益
58,782 58,968
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
60,773 60,481
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,544 1,004
その他有価証券評価差額金
224 492
繰延ヘッジ損益
△ 298 △ 562
為替換算調整勘定
925 △ 402
退職給付に係る調整額
△ 838 △ 190
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,531 341
その他の包括利益合計
57,241 60,823
四半期包括利益
(内訳)
55,402 59,412
親会社株主に係る四半期包括利益
1,839 1,410
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(当社の取締役等に対する株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、当社の取締役のうち会長及び社長の職にある者を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲
を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制
度 (以下、「本制度」という。)を導入しています 。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱(以下、あわせて「対象子会
社」という。)の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員(社外取締役及び国内
非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除
く。)を対象に、本制度を採用しています。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応
じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,519百万円及び
377,008株、当第3四半期連結会計期間1,479百万円及び367,308株です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
445,997 446,094
2 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
西大阪高速鉄道㈱
18,204 西大阪高速鉄道㈱ 17,520
販売土地建物提携ローン利用者 12,724 販売土地建物提携ローン利用者 2,689
PT IZUMI SENTUL REALTY PT IZUMI SENTUL REALTY
1,515 1,728
SENA HHP 7 Company Limited 1,431 SENA HHP 7 Company Limited 1,488
NNH MIZUKI JOINT STOCK COMPANY SENA HHP 11 Company Limited
480 1,077
Intraspeed Arcpro Kenya Limited SENA HHP 9 Company Limited
110 860
その他(4社) 178 SENA HHP 6 Company Limited
371
SENA HHP 10 Company Limited
308
SENA HHP 13 Company Limited 298
NNH MIZUKI JOINT STOCK COMPANY
293
Meadowfield Sdn Bhd
129
Intraspeed Arcpro Kenya Limited
109
その他(4社)
151
合計 34,644 合計 27,027
なお、上記のほか、関連会社の資金調達(前連結会計年度1,957百万円、当第3四半期連結会計期間4,342
百万円)に付随して経営指導念書等を差し入れています 。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 39,902 41,580
のれんの償却額 1,681 1,820
(株主資本等関係)
1 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年6月13日
普通株式 4,970 利益剰余金 20 2018年3月31日 2018年6月14日
定時株主総会
2018年11月1日
普通株式 4,925 利益剰余金 20 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注)1 2018年6月13日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式
に対する配当金7百万円が含まれています。
2 2018年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金7百万円が含まれています。
2 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年6月13日
普通株式 4,925 利益剰余金 20 2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会
2019年11月1日
普通株式 6,094 利益剰余金 25 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注)1 2019年6月13日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式
に対する配当金7百万円が含まれています。
2 2019年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金9百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
エンタ
計算書
情報・
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送 ホテル
計上額
通信
メント
(注)3
営 業 収 益
(1)外部顧客への
174,281 149,631 58,669 29,120 27,433 68,238 48,355 20,447 280 576,457
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
3,486 12,795 855 4,601 8 39 925 7,030 △ 29,742 -
又は振替高
合計
177,768 162,426 59,524 33,721 27,441 68,278 49,281 27,477 △ 29,462 576,457
セグメント利益
35,302 36,189 13,765 2,416 2,223 2,146 1,362 1,424 △ 2,624 92,206
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んで
います。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,678百万円(主に2006年度
の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額)です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
エンタ
計算書
情報・
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送 ホテル
計上額
通信
メント
(注)3
営 業 収 益
(1)外部顧客への
171,487 161,584 61,105 34,747 30,698 57,363 47,782 18,616 292 583,678
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
3,325 13,914 923 5,187 2 63 928 6,430 △ 30,775 -
又は振替高
合計 174,813 175,498 62,028 39,935 30,700 57,426 48,711 25,046 △ 30,482 583,678
セグメント利益
36,197 32,713 15,171 3,292 4,536 △ 255 417 1,125 △ 2,183 91,015
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んで
います。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,678百万円(主に2006年度
の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額)です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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3 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従前の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメン
ト・コミュニケーション」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の6区分から、「都市交通」、「不動
産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の7区分に変更
しています。
この変更は、従来「エンタテインメント・コミュニケーション」セグメントに含まれていたコミュニケー
ションメディア事業を、一層の事業競争力の強化等を目的として、情報・通信事業に改称のうえ、「情報・
通信」セグメントに独立させるとともに、従前の「エンタテインメント・コミュニケーション」セグメント
の名称を、「エンタテインメント」セグメントに変更したことによるものです。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しています。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりです。
都市交通事業 : 鉄道事業、自動車事業、流通事業、広告事業
不動産事業 : 賃貸事業、分譲・その他事業
エンタテインメント事業 : スポーツ事業、ステージ事業
情報・通信事業 : 情報・通信事業
旅行事業 : 旅行事業
国際輸送事業 : 国際輸送事業
ホテル事業 : ホテル事業
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
(円) 239.40 242.34
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) 58,782 58,968
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 58,782 58,968
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 245,537 243,327
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)
239.38 242.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) △6 △3
四半期純利益調整額
(うち持分法による投資利益) (百万円) (△6) (△3)
普通株式増加数 (千株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間374,584株、当第3四半期連結累計期間
373,128株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月1日開催の取締役会において、第182期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額
6,094百万円
(2) 1株当たりの金額
25円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2019年12月2日
(注)1 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。
2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれていま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
1【保証の対象となっている社債】
提出日の前 上場金融商品取
券面総額 償還額 月末現在の 引所名又は登録
銘柄 保証会社 発行年月日
(百万円) (百万円) 未償還残高 認可金融商品取
(百万円) 引業協会名
阪急阪神ホールディングス㈱ 阪急電鉄㈱ 2009年
10,000 10,000 - -
第38回無担保社債 阪神電気鉄道㈱ 10月23日
阪急阪神ホールディングス㈱ 20 10 年
同上 15,000 - 15,000 -
第40回無担保社債 9月22日
阪急阪神ホールディングス㈱ 20 10 年
同上 7,000 - 7,000 -
第41回無担保社債 9月22日
阪急阪神ホールディングス㈱ 20 11 年
同上 10,000 - 10,000 -
第42回無担保社債 3月17日
阪急阪神ホールディングス㈱ 20 13 年
同上 10,000 - 10,000 -
第45回無担保社債 3月14日
阪急阪神ホールディングス㈱ 20 13 年
同上 10,000 - 10,000 -
第46回無担保社債 10月25日
阪急阪神ホールディングス㈱ 20 14 年
同上 10,000 - 10,000 -
第47回無担保社債 7月18日
2【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
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3【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
(阪急電鉄株式会社)
会社名 阪急電鉄株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 杉山 健博
大阪府池田市栄町1番1号
本店の所在の場所
大阪市北区芝田一丁目16番1号(本社事務所)
保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報
告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第1 保証会社情報」「3 継続開示会社に該当し
ない保証会社に関する事項」に記載しています。
自 2018年4月 1日
事業年度 2019 年6月14日
有価証券報告書
(第181期) 関東財務局長に提出
至 2019年3月31日
なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)第四号の三様式 記載上の注意(33)
c」に基づき、保証会社である阪急電鉄株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月(自
2019年4月1日 至 2019年9月30日)の経営成績の概況を、以下の「Ⅱ 企業の概況」から「Ⅵ 経理の状況」ま
でに記載しています。
(阪神電気鉄道株式会社)
会社名 阪神電気鉄道株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 秦 雅夫
本店の所在の場所 大阪市福島区海老江1丁目1番24号
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証
券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第1 保証会社情報」「3 継続開示会社に該
当しない保証会社に関する事項」に記載しています。
自 2018年4月 1日
事業年度 2019 年6月14日
有価証券報告書
(第181期) 関東財務局長に提出
至 2019年3月31日
なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)第四号の三様式 記載上の注意(33)
c」に基づき、保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月
(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月30日)の経営成績の概況を、以下の「Ⅱ 企業の概況」から「Ⅵ 経理の状
況」までに記載しています。
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Ⅱ 企業の概況
(阪急電鉄株式会社)
① 主要な経営指標等の推移(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 連結経営指標等(保証会社:阪急電鉄㈱)
回次 第29期中 第30期中 第31期中 第29期 第30期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
364,745 275,669
営業収益 (百万円) 160,977 129,155 133,318
62,363 66,453
経常利益 (百万円) 32,463 31,662 29,723
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
39,480 △33,383
(百万円) 21,396 △52,494 19,015
親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)
47,086 △55,347
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 32,134 △76,481 18,914
368,590 278,401
純資産額 (百万円) 353,663 257,267 266,154
総資産額 (百万円) 1,446,601 1,104,721 1,124,890 1,484,296 1,132,254
1株当たり純資産額 (千円) 434,438 313,525 324,456 452,914 339,827
1株当たり中間(当期)
49,350 △41,729
純利益又は1株当たり (千円) 26,745 △65,618 23,769
中間(当期)純損失(△)
自己資本比率 (%) 24.0 22.7 23.1 24.4 24.0
従業員数 8,552 7,897 8,120 8,480 7,847
(人)
[平均臨時従業員数] [2,480] [2,083] [1,998] [2,490] [2,134]
(注)1 消費税等抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を前連
結会計年度の期首から適用し、前々中間連結会計期間及び前々連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
6 当社は、2018年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、前々中間連結会計期間及び前々
連結会計年度に比べ、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の営業収益、経常利益、親会社株主に
帰属する中間(当期)純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。
7 当社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基
づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。
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(2) 保証会社の経営指標等(保証会社:阪急電鉄㈱)
回次 第29期中 第30期中 第31期中 第29期 第30期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 100,089 93,675 96,213 193,595 200,640
経常利益 (百万円) 31,957 29,885 27,100 47,880 61,023
中間(当期)純利益 (百万円) 23,489 20,973 17,761 31,502 38,826
資本金 (百万円) 100 100 100 100 100
発行済株式総数 (株) 800 800 800 800 800
純資産額 (百万円) 203,793 206,618 211,053 211,784 224,386
総資産額 (百万円) 1,053,756 993,540 1,003,971 1,088,029 1,009,805
1株当たり配当額 (千円) - - - 31,502 38,826
自己資本比率 (%) 19.3 20.8 21.0 19.5 22.2
従業員数 3,264 3,103 3,114 3,232 3,073
(人)
[平均臨時従業員数] [344] [323] [321] [344] [318]
(注)1 消費税等抜きで記載しています。
2 従業員数については、就業人員数を記載しています。
3 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を前事
業年度の期首から適用し、前々中間会計期間及び前々事業年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
5 当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間
監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の
2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。
② 事業の内容(保証会社:阪急電鉄㈱)
当中間連結会計期間において、当社グループ(阪急電鉄㈱及びその関係会社)が営んでいる主要な事業の内
容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「Ⅵ 経理の状況」の
「① 中間連結財務諸表等」「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載していま
す。
③ 関係会社の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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④ 従業員の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
エンタ
セグメントの 全社
都市交通 不動産 テイン その他 合計
名称 (共通)
メント
7,348
従業員数 - 635 84 53 8,120
[1,786]
(人) [-] [120] [77] [15] [1,998]
(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
5 当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しています。 詳細は、「Ⅵ 経理の状況」の
「① 中間連結財務諸表等」「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載し
ています。
(2) 保証会社の状況
2019年9月30日現在
エンタ
セグメントの 全社
都市交通 不動産 テイン 合計
名称 (共通)
メント
2,984
従業員数 - 77 53 3,114
[264]
(人) [-] [42] [15] [321]
(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
5 当中間会計期間より、報告セグメントの名称を変更しています。 詳細は、「Ⅵ 経理の状況」の「①
中間連結財務諸表等」「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載していま
す。
(3) 労働組合の状況
阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間にお
いて特記すべき事項はありません。
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(阪神電気鉄道株式会社)
① 主要な経営指標等の推移 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 連結経営指標等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
回次 第197期中 第198期中 第199期中 第197期 第198期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 107,463 101,850 115,913 210,591 205,205
経常利益 (百万円) 21,433 20,361 25,318 27,702 28,576
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,488 12,239 16,479 16,825 16,618
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 16,748 11,198 13,492 19,728 12,432
純資産額 (百万円) 193,452 190,960 194,052 194,924 192,194
総資産額 (百万円) 458,592 416,955 430,545 478,519 440,482
1株当たり純資産額 (円) 428.85 420.28 423.64 430.12 420.62
1株当たり中間(当期)純利益 (円) 31.99 29.03 39.08 39.90 39.41
自己資本比率 (%) 39.4 42.5 41.5 37.9 40.3
従業員数 4,727 4,671 4,728 4,705 4,667
(人)
[平均臨時従業員数] [1,625] [1,389] [1,368] [1,592] [1,391]
(注)1 消費税等抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を前連
結会計年度の期首から適用し、前々中間連結会計期間及び前々連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
6 当社は、2018年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、前々中間連結会計期間及び前々
連結会計年度に比べ、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の営業収益、経常利益、親会社株主に
帰属する中間(当期)純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。
7 当社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基
づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。
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(2) 保証会社の経営指標等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
回次 第197期中 第198期中 第199期中 第197期 第198期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 47,190 42,730 51,828 86,469 78,333
経常利益 (百万円) 13,871 14,643 17,344 18,679 20,344
中間(当期)純利益 (百万円) 9,399 10,451 12,607 12,689 14,268
資本金 (百万円) 29,384 29,384 29,384 29,384 29,384
発行済株式総数 (千株) 421,652 421,652 421,652 421,652 421,652
純資産額 (百万円) 136,566 136,079 133,214 137,360 135,598
総資産額 (百万円) 371,595 337,674 343,536 383,556 348,648
1株当たり配当額 (円) - - - 24.08 27.07
自己資本比率 (%) 36.8 40.3 38.8 35.8 38.9
従業員数 1,405 1,289 1,297 1,399 1,300
(人)
[平均臨時従業員数] [198] [100] [79] [162] [91]
(注)1 消費税等抜きで記載しています。
2 従業員数については、就業人員数を記載しています。
3 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を前事
業年度の期首から適用し、前々中間会計期間及び前々事業年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
5 当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間
監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の
2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。
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② 事業の内容 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当中間連結会計期間において、当社グループ(阪神電気鉄道㈱及びその関係会社)が営んでいる主要な事業
の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。 詳細は、「Ⅵ 経理の状況」の
「① 中間連結財務諸表等」「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載していま
す。
③ 関係会社の状況 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
④ 従業員の状況 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
エンタ
全社
セグメントの 情報・
都市交通 不動産 テイン 建設 その他 合計
(共通)
名称 通信
メント
1,989
従業員数
- 414 1,393 519 319 94 4,728
[454]
(人) [ - ] [288] [283] [121] [209] [13] [1,368]
(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
5 当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。 詳細は、「Ⅵ 経理の状況」の
「① 中間連結財務諸表等」「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載し
ています。
(2) 保証会社の状況
2019年9月30日現在
エンタ
全社
セグメントの 情報・
都市交通 不動産 テイン 建設 その他 合計
(共通)
名称 通信
メント
1,137
従業員数
- 50 13 3 - 94 1,297
[51]
(人)
[ - ] [15] [-] [-] [ - ] [13] [79]
(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
5 当中間会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。 詳細は、「Ⅵ 経理の状況」の「①
中間連結財務諸表等」「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載していま
す。
(3) 労働組合の状況
阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間
において特記すべき事項はありません。
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Ⅲ 事業の状況
(阪急電鉄株式会社)
① 経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題(保証会社:阪急電鉄㈱)
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
く、また当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 事業等のリスク(保証会社:阪急電鉄㈱)
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
③ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(保証会社:阪急電鉄㈱)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は
次のとおりです。
(ⅰ) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
対前年同期比較
当中間連結会計期間
増減額 増減率(%)
営業収益 1,333億18百万円 41億62百万円 3.2
営業利益 328億86百万円 20億68百万円 6.7
経常利益 297億23百万円 △19億38百万円 △6.1
親会社株主に帰属する
190億15百万円 715億10百万円 -
中間純利益
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しています。 詳細は、「Ⅵ 経理の状
況」の「① 中間連結財務諸表等」「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記
載のとおりです。
(都市交通事業)
前年同期の自然災害の影響から回復したことに加えて、鉄道事業において消費税率の引上げに伴う
駆込み需要が発生したことや、阪急線が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ22
億17百万円(2.6%)増加の859億21百万円となり、営業利益は前年同期に比べ10億3百万円(5.8%)
増加の182億79百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業については、営業収益は前年同期に比べ2億21百万円(0.7%)増加の298億35百万円とな
り、営業利益は前年同期に比べ3百万円(△0.0%)減少の101億62百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
ステージ事業において歌劇事業の各公演が好評を博したことに加えて、歌劇関連商品の販売が好調
に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ15億16百万円(9.2%)増加の179億38百万円と
なり、営業利益は前年同期に比べ10億50百万円(32.3%)増加の43億2百万円となりました。
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(その他)
その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ1億72百万円(40.1%)増加の6億3百万円とな
り、営業利益は前年同期に比べ10百万円( △31.1% )減少の23百万円となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計については、 預け金 (流動資産の「その他」) が減少したこと 等に
より、前連結会計年度末に比べ73億64百万円減少の1兆1,248億90百万円となりました。
負債合計については、未払金 (流動負債の「その他」) が減少したものの、長期前受工事負担金や有
利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ48億82百万円増加の8,587億35百万円となり
ました。
純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ122億46百万円
減少の2,661億54百万円となり、自己資本比率は23.1%となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析に
ついても記載を省略しています。
(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント事業など多種多様な事業を営ん
でいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、 生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業
績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディング
ス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めています。
なお、当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概
要」に記載しています。
④ 経営上の重要な契約等(保証会社:阪急電鉄㈱)
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
⑤ 研究開発活動(保証会社:阪急電鉄㈱)
特記事項はありません。
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(阪神電気鉄道株式会社)
① 経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
く、また当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 事業等のリスク (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
③ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は
次のとおりです。
(ⅰ) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
対前年同期比較
当中間連結会計期間
増減額 増減率(%)
営業収益 1,159億13百万円 140億62百万円 13.8
営業利益 256億62百万円 50億77百万円 24.7
経常利益 253億18百万円 49億56百万円 24.3
親会社株主に帰属する
164億79百万円 42億40百万円 34.6
中間純利益
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率について
は、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。
報告セグメントの区分変更の 詳細は、「Ⅵ 経理の状況」の「① 中間連結財務諸表等」「(1) 中間
連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(都市交通事業)
前年同期の自然災害の影響から回復したことに加えて、鉄道事業において消費税率の引上げに伴う
駆込み需要が発生したことや、阪神線が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ5億
65百万円(2.3%)増加の249億13百万円となり、営業利益は前年同期に比べ2億71百万円(4.6%)増
加の62億20百万円となりました。
(不動産事業)
分譲マンションが完成し、大部分の引渡しが完了したこと等により、 営業収益は前年同期に比べ69
億44百万円(49.9%)増加の208億49百万円となり、営業利益は前年同期に比べ21億85百万円
(71.2%)増加の52億55百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合が増加 したこと等により、 営業収益は前年
同期に比べ25億55百万円(9.4%)増加の297億52百万円となり、営業利益は前年同期に比べ15億10百
万円(15.7%)増加の111億9百万円となりました。
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(情報・通信事業)
情報サービス事業において交通システム分野で大型案件を受注したことや、放送・通信事業におい
てインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、 営業収益は前年同期に比べ44億16百万
円(20.3%)増加の261億79百万円となり、営業利益は前年同期に比べ9億2百万円(72.3%)増加の21
億49百万円となりました。
(建設事業)
建設・環境事業については、営業収益は前年同期に比べ12億56百万円(△9.3%)減少の123億10百
万円となり、営業利益は前年同期に比べ61百万円(13.6%)増加の5億12百万円となりました。
(その他)
その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ3億46百万円(6.3%)増加の58億30百万円と
なり、営業利益は前年同期に比べ66百万円(98.0%)増加の1億34百万円となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結
会計年度末に比べ99億37百万円減少の4,305億45百万円となりました。
負債合計については、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ117億95
百万円減少の2,364億93百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億57百万円
増加の1,940億52百万円となり、自己資本比率は41.5%となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析に
ついても記載を省略しています。
(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業及び建設事
業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量
で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状
況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディング
ス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めています。
なお、当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概
要」に記載しています。
④ 経営上の重要な契約等 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
⑤ 研究開発活動 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
特記事項はありません。
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Ⅳ 設備の状況
(阪急電鉄株式会社)
① 主要な設備の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 重要な設備の新設等
(ⅰ) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な
変更はありません。
(ⅱ) 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了した重要なものはありま
せん。
(ⅲ) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません 。
(2) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
(阪神電気鉄道株式会社)
① 主要な設備の状況 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 重要な設備の新設等
(ⅰ) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な
変更はありません。
(ⅱ) 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了した重要なものはありま
せん。
(ⅲ) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません 。
(2) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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Ⅴ 保証会社の状況
(阪急電鉄株式会社)
① 株式等の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 株式の総数等
(ⅰ)株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200
合計 3,200
(ⅱ)発行済株式
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在 提出日現在
又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品
(2019年9月30日) (2020年2月10日)
取引業協会名
普通株式 800 800 - (注)
合計 800 800 - -
(注)1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。
2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況
(ⅰ)ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(ⅱ)その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月 1日~
- 800 - 100 - 131,038
2019年9月30日
(5) 大株主の状況
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(%)
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田一丁目16番1号 800 100.00
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(6) 議決権の状況
(ⅰ)発行済株式
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 800
完全議決権株式(その他) 800 -
発行済株式総数 800 - -
総株主の議決権 - 800 -
(ⅱ)自己株式等
該当事項はありません。
② 役員の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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(阪神電気鉄道株式会社)
① 株式等の状況 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 株式の総数等
(ⅰ)株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
合計 1,200,000,000
(ⅱ)発行済株式
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在 提出日現在
又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品
(2019年9月30日) (2020年2月10日)
取引業協会名
普通株式 421,652,422 421,652,422 - (注)
合計 421,652,422 421,652,422 - -
(注)1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。
2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況
(ⅰ)ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
( ⅱ) その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月 1日~
- 421,652 - 29,384 - 19,495
2019年9月30日
(5) 大株主の状況
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田一丁目16番1号 421,652 100.00
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(6) 議決権の状況
(ⅰ)発行済株式
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 421,652,422 421,652,422 -
発行済株式総数 421,652,422 - -
総株主の議決権 - 421,652,422 -
(ⅱ)自己株式等
該当事項はありません。
② 役員の状況 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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Ⅵ 経理の状況
(阪急電鉄株式会社)
① 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大
蔵省令第24号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令
第38号)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しています。
② 監査証明について(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受
けていません。
ただし、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品
取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。
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① 中間連結財務諸表等(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 中間連結財務諸表(保証会社:阪急電鉄㈱)
(ⅰ) 中間連結貸借対照表(保証会社:阪急電鉄㈱)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,991 5,531
受取手形及び売掛金 22,541 21,247
販売土地及び建物 1,182 1,190
商品及び製品 1,291 1,376
仕掛品 1,530 2,858
原材料及び貯蔵品 2,697 3,044
その他 51,227 40,504
△21 △20
貸倒引当金
流動資産合計 85,442 75,732
固定資産
有形固定資産
※3 ※3
建物及び構築物(純額) 287,910
284,528
※3 ※3
機械装置及び運搬具(純額) 53,656
54,162
※3 ※3
501,563
土地 501,615
建設仮勘定 134,759 140,157
※3 ※3
8,391
その他(純額) 9,170
※1,※2 ※1,※2
987,618 988,297
有形固定資産合計
※2,※3 ※2,※3
無形固定資産 10,535 11,942
投資その他の資産
7,115
投資有価証券 7,025
16,875
長期貸付金 16,975
3,112
繰延税金資産 3,233
14,593
退職給付に係る資産 14,043
7,284
その他 7,451
△64
△71
貸倒引当金
48,657 48,917
投資その他の資産合計
1,046,812 1,049,158
固定資産合計
1,132,254 1,124,890
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,098 2,201
未払費用 14,260 11,573
※3 ※3
短期借入金 86,474 156,428
リース債務 812 796
未払法人税等 643 2,427
賞与引当金 546 720
59,468 54,206
その他
流動負債合計 165,303 228,355
固定負債
※3 ※3
長期借入金 412,963 346,282
リース債務 3,585 3,182
繰延税金負債 106,509 107,633
再評価に係る繰延税金負債 4,479 4,473
事業整理損失引当金 11,795 11,795
退職給付に係る負債 19,900 19,650
長期前受工事負担金 63,375 71,518
長期預り敷金保証金 65,647 65,515
293 330
その他
固定負債合計 688,549 630,380
負債合計 853,852 858,735
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 130,943 130,943
132,971 120,937
利益剰余金
株主資本合計 264,015 251,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 727 697
土地再評価差額金 4,311 4,299
為替換算調整勘定 △0 -
2,808 2,587
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,846 7,584
非支配株主持分 6,539 6,588
純資産合計 278,401 266,154
負債純資産合計 1,132,254 1,124,890
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(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
中間連結損益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
129,155 133,318
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 96,932 98,941
※1 ※1
1,404 1,490
販売費及び一般管理費
※2 ※2
営業費合計 98,337 100,431
営業利益 30,817 32,886
営業外収益
受取利息 128 119
受取配当金 3,731 59
持分法による投資利益 171 92
システム改修料 68 222
1,250 358
雑収入
営業外収益合計 5,350 851
営業外費用
支払利息 3,784 3,317
固定資産除却損 390 428
330 267
雑支出
営業外費用合計 4,505 4,014
経常利益 31,662 29,723
特別利益
工事負担金等受入額 173 193
※3 ※3
固定資産売却益 139 32
- 12
その他
特別利益合計 312 238
特別損失
固定資産圧縮損 241 189
減損損失 - 29
※4
関係会社株式売却損 74,018 -
事業再編損 - 33
292 8
その他
特別損失合計 74,552 261
税金等調整前中間純利益又は
△42,576 29,700
税金等調整前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
9,973 9,159
法人税等調整額 △252 1,375
法人税等合計 9,720 10,535
中間純利益又は中間純損失(△) △52,297 19,165
197 149
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は
△52,494 19,015
親会社株主に帰属する中間純損失(△)
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中間連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△)
△52,297 19,165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,679 △34
為替換算調整勘定 0 0
退職給付に係る調整額 499 △220
△3 ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △24,183 △250
中間包括利益 △76,481 18,914
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △76,678 18,764
非支配株主に係る中間包括利益 197 149
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(ⅲ) 中間連結株主資本等変動計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100 130,943 201,188 332,231
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,201 △25,201
親会社株主に帰属する
中間純利益又は
△52,494 △52,494
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 -
連結範囲の変動
△9,630 △9,630
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △87,327 △87,327
当中間期末残高
100 130,943 113,860 244,904
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他 退職給付 純資産合計
土地再評価 為替換算 包括利益 株主持分
有価証券 に係る
差額金 調整勘定 累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 25,499 4,311 △0 289 30,100 6,258 368,590
当中間期変動額
剰余金の配当
△25,201
親会社株主に帰属する
中間純利益又は
△52,494
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
土地再評価差額金の取崩
-
連結範囲の変動 △9,630
株主資本以外の項目の
△24,678 - 0 494 △24,184 188 △23,995
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △24,678 - 0 494 △24,184 188 △111,323
当中間期末残高
821 4,311 △0 783 5,916 6,447 257,267
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
100 130,943 132,971 264,015
当中間期変動額
剰余金の配当 △31,061 △31,061
親会社株主に帰属する
中間純利益又は
19,015 19,015
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 11 11
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △12,033 △12,033
当中間期末残高 100 130,943 120,937 251,981
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
その他 退職給付 純資産合計
土地再評価 為替換算 包括利益 株主持分
有価証券 に係る
差額金 調整勘定 累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高
727 4,311 △0 2,808 7,846 6,539 278,401
当中間期変動額
剰余金の配当 △31,061
親会社株主に帰属する
中間純利益又は
19,015
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 11
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
△29 △11 0 △220 △262 49 △212
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △29 △11 0 △220 △262 49 △12,246
当中間期末残高 697 4,299 - 2,587 7,584 6,588 266,154
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注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(保証会社:阪急電鉄㈱)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称
阪急バス㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ
なお、当中間連結会計期間において、阪急田園バス㈱については、合併に伴い消滅したことに
より、他1社については、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な
影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 5社
主要な会社の名称
神戸高速鉄道㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社(㈱阪急メディアックス他)及び関連会社(千里朝日阪急
ビル管理㈱他)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関して
その合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないた
め、持分法を適用せず原価法によっています。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は9月30日であり、中間連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財
産の持分相当額を計上しています。
② たな卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法によっています。)。
b その他のたな卸資産
主として移動平均法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法によっています。)。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
a 鉄道事業の取替資産
取替法(主として定率法)によっています。
b その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記a及びbのうち、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用していま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していま
す。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間負担額を計
上しています。
③ 事業整理損失引当金
北神急行線に関連する鉄道資産の譲渡時に発生する損失の負担に備えるため、損失見込額を計
上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しています。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部と
して、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産について
は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、中間連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、
固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計
上しています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の
適用を受けています。
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(追加情報)(保証会社:阪急電鉄㈱)
(当社の取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、常勤の取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、 企業価値
及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働か
せること を目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。
本制度は、 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位
等に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分
金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
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(中間連結貸借対照表関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
692,576 699,694
※2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
198,318 198,239
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(有形固定資産)
建物及び構築物 144,482 (144,482) 143,011 (143,011)
機械装置及び運搬具 44,410 (44,410) 44,134 (44,134)
土地 207,071 (207,071) 207,067 (207,067)
その他 2,584 (2,584) 2,291 (2,291)
(無形固定資産)
無形固定資産 61 (61) 61 (61)
合計 398,610 (398,610) 396,565 (396,565)
担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(流動負債)
短期借入金 6,274 (6,274) 6,403 (6,403)
(固定負債)
長期借入金 81,963 (81,963) 80,732 (80,732)
合計 88,237 (88,237) 87,136 (87,136)
(注)上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金(1年内返済予定額
を含む。)を含めています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
阪急阪神ホールディングス㈱の
40,970
鉄道財団抵当長期借入金 38,874
(1年内返済予定額を含む。)
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4 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
阪急阪神ホールディングス㈱※① 518,671 阪急阪神ホールディングス㈱※① 505,498
阪神電気鉄道㈱※② 21,309 阪神電気鉄道㈱※② 20,457
神戸高速鉄道㈱※① 11,469 神戸高速鉄道㈱※① 11,153
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 7,049
合計 558,500 合計 537,109
※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
(中間連結損益計算書関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
人件費 596 633
経費 698 732
※2 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
す。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
退職給付費用 1,441 971
賞与引当金繰入額 668 704
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
土地 139 土地等 32
※4 関係会社株式売却損は、2018年4月1日付で、当社の子会社である阪急不動産㈱(現 阪急阪神不動
産㈱)の全株式を当社の親会社である阪急阪神ホールディングス㈱に譲渡したことによるものであ
り、阪急不動産㈱株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額です。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 800 - - 800
合計 800 - - 800
(注)自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月13日
普通株式 25,201 31,502,333.14 2018年3月31日 2018年6月14日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 800 - - 800
合計 800 - - 800
(注)自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月13日
普通株式 31,061 38,826,525.95 2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会
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(リース取引関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,640
1年内 2,640
1年超 6,408 5,088
合計 9,049 7,729
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 18 20
1年超 34 48
合計 53 68
(金融商品関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のと
おりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 現金及び預金 4,991
4,991 -
(2) 受取手形及び売掛金 22,541
22,541 -
(3) 長期貸付金
16,975 16,975 -
負債の部
(4) 支払手形及び買掛金
3,098 3,098 -
(5) 長期借入金 (※1) 499,437 505,706 6,268
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
資産の部
(1) 現金及び預金 5,531 5,531 -
(2) 受取手形及び売掛金
21,247 21,247 -
(3) 長期貸付金
16,875 16,875 -
負債の部
(4) 支払手形及び買掛金
2,201 2,201 -
(5) 長期借入金 (※1)
502,711 510,334 7,623
(※1)1年内返済予定の長期借入金は、「(5) 長期借入金」に含めています。
(※2)投資有価証券は重要性が乏しいため上記表には含めていません。
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(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としています。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。また、変動金利によ
るものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっています。
(注2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
重要性が乏しいため、記載を省略しています 。
(資産除去債務関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末
日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)(保証会社:阪急電鉄㈱)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホール
ディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」の3つの事業領域におい
て、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業 : 鉄道事業、自動車事業、流通事業、広告事業
不動産事業 : 賃貸事業、分譲・その他事業
エンタテインメント事業 : ステージ事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内
取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいていま
す。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
計上額
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
83,067 28,981 16,354 430 321 129,155
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
636 632 67 - △1,337 -
又は振替高
合計 83,704 29,614 16,421 430 △1,015 129,155
セグメント利益
17,276 10,165 3,251 34 89 30,817
又は損失(△)
セグメント資産 621,011 383,599 33,525 2,070 64,514 1,104,721
その他の項目
減価償却費 10,115 3,459 745 ▶ △46 14,279
有形固定資産及び
無形固定資産の 6,304 25,564 124 521 6,138 38,654
増加額
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
計上額
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
85,284 29,229 17,871 603 329 133,318
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 636 606 67 - △1,310 -
又は振替高
合計 85,921 29,835 17,938 603 △981 133,318
セグメント利益
18,279 10,162 4,302 23 117 32,886
又は損失(△)
セグメント資産 636,412 376,014 34,538 2,644 75,279 1,124,890
その他の項目
減価償却費 10,323 3,411 738 45 △45 14,472
有形固定資産及び
無形固定資産の 7,393 6,531 308 3 247 14,483
増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業
等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する
損益等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配
分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、 阪急阪神ホールディングスグループのコア事業体制の見直しにおいて、
従来「エンタテインメント・コミュニケーション」セグメントに含まれていたコミュニケーションメ
ディア事業を、一層の事業競争力の強化等を目的として、情報・通信事業に改称のうえ、「情報・通
信」セグメントに独立させたことから、当社グループの報告セグメントにおいては、従前の「エンタ
テインメント・コミュニケーション」セグメントの名称を、「エンタテインメント」セグメントに変
更しています。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2019年
4月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項
目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しています。
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3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先はあり
ません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(1株当たり情報)(保証会社:阪急電鉄㈱)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基
礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額 339,827,268.64 324,456,934.49
(円)
(算定上の基礎)
278,401
純資産の部の合計額 (百万円) 266,154
6,539
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 6,588
(6,539)
(うち非支配株主持分) (百万円) (6,588)
普通株式に係る中間期末 (期末)
271,861
(百万円) 259,565
の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
800
(株) 800
中間期末(期末)の普通株式の数
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益又は
(円) △65,618,576.20 23,769,544.79
1株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
△52,494
又は親会社株主に帰属する (百万円) 19,015
中間純損失(△)
- -
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に
△52,494
帰属する中間純利益又は (百万円) 19,015
中間純損失(△)
800
普通株式の期中平均株式数 (株) 800
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)(保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
(2) その他(保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
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② 中間財務諸表等(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 中間財務諸表(保証会社:阪急電鉄㈱)
(ⅰ) 中間貸借対照表(保証会社:阪急電鉄㈱)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,902 2,319
未収運賃 6,957 8,371
7,658 6,599
未収金
1,190
販売土地及び建物 1,182
62
商品及び製品 55
貯蔵品 1,611 1,847
22,549 12,764
その他
流動資産合計 41,917 33,154
固定資産
※1,※2 ※1,※2
鉄道事業固定資産 395,305 394,506
その他事業固定資産 386,037 384,186
各事業関連固定資産 5,585 5,831
建設仮勘定 128,795 134,148
投資その他の資産
投資有価証券 10,182 9,688
長期貸付金 57,633 57,424
その他 16,259 16,944
△31,913 △31,913
貸倒引当金
投資その他の資産合計 52,162 52,144
固定資産合計 967,887 970,817
資産合計 1,009,805 1,003,971
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 ※2
短期借入金 85,178 150,613
749 746
リース債務
19,938 13,563
未払金
未払法人税等 27 1,695
1,485
預り連絡運賃 2,246
※3
36,807 35,344
その他
流動負債合計 144,187 204,210
固定負債
※2 ※2
長期借入金 383,171 321,702
リース債務 3,496 3,124
繰延税金負債 104,819 106,190
事業整理損失引当金 11,795 11,795
投資損失引当金 233 233
退職給付引当金 14,238 14,184
4,218 4,119
長期預り保証金
長期前受工事負担金 58,569 66,711
60,687 60,646
長期預り敷金
固定負債合計 641,230 588,707
負債合計 785,418 792,917
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金
131,038 131,038
資本準備金
資本剰余金合計 131,038 131,038
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 5,734 5,693
86,806 73,546
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 92,540 79,240
株主資本合計 223,678 210,378
評価・換算差額等
708 675
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 708 675
純資産合計 224,386 211,053
負債純資産合計 1,009,805 1,003,971
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(ⅱ) 中間損益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
鉄道事業営業利益
51,175 52,781
営業収益
37,046 37,485
営業費
鉄道事業営業利益 14,129 15,295
その他事業営業利益
42,500 43,432
営業収益
28,782 29,576
営業費
13,717 13,856
その他事業営業利益
27,846 29,151
全事業営業利益
※2 ※2
6,384 1,772
営業外収益
※3 ※3
4,346 3,823
営業外費用
29,885 27,100
経常利益
242 150
特別利益
468 171
特別損失
税引前中間純利益 29,658 27,079
法人税、住民税及び事業税 9,048 7,929
△363 1,388
法人税等調整額
8,684 9,318
法人税等合計
20,973 17,761
中間純利益
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(ⅲ) 中間株主資本等変動計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100 131,038 131,038 5,816 73,099 78,915 210,053
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,201 △25,201 △25,201
固定資産圧縮積立金の取崩 △41 41 - -
中間純利益
20,973 20,973 20,973
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △41 △4,186 △4,227 △4,227
当中間期末残高 100 131,038 131,038 5,774 68,912 74,687 205,825
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,730 1,730 211,784
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,201
固定資産圧縮積立金の取崩 -
中間純利益
20,973
株主資本以外の項目の
△938 △938 △938
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △938 △938 △5,165
当中間期末残高 792 792 206,618
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100 131,038 131,038 5,734 86,806 92,540 223,678
当中間期変動額
剰余金の配当 △31,061 △31,061 △31,061
固定資産圧縮積立金の取崩 △40 40 - -
中間純利益 17,761 17,761 17,761
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △40 △13,259 △13,300 △13,300
当中間期末残高 100 131,038 131,038 5,693 73,546 79,240 210,378
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 708 708 224,386
当中間期変動額
剰余金の配当 △31,061
固定資産圧縮積立金の取崩 -
中間純利益 17,761
株主資本以外の項目の
△32 △32 △32
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △32 △32 △13,332
当中間期末残高 675 675 211,053
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注記事項
(重要な会計方針)(保証会社:阪急電鉄㈱)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっています。
③ その他有価証券
a 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産
の持分相当額を計上しています。
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法によっています。)。
① 販売土地及び建物
個別法によっています。
② 商品及び製品
個別法及び先入先出法によっています。
③ 貯蔵品
移動平均法によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
① 鉄道事業の取替資産
取替法(定率法)によっています。
② その他の有形固定資産
定率法によっています。
ただし、上記①及び②のうち、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 事業整理損失引当金
北神急行線に関連する鉄道資産の譲渡時に発生する損失の負担に備えるため、損失見込額を計上
しています。
(3) 投資損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超え
て、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してい
ます。
4 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部とし
て、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、中間損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資
産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上してい
ます。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処
理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。
(追加情報)(保証会社:阪急電鉄㈱)
(当社の取締役等に対する株式報酬制度)
「 ① 中間連結財務諸表等 」の「 (1) 中間連結財務諸表 」「 注記事項(追加情報)」 に記載のとお
りです。
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(中間貸借対照表関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
177,853 177,828
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(固定資産)
鉄道事業固定資産(鉄道財団) 384,371 382,852
なお、当社は2005年4月1日付分社型(物的)吸収分割により、阪急ホールディングス㈱(同日付
で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱)の保有する鉄道事業固定資産を承
継しています。それに伴い、上記資産は同社の財団抵当借入金の担保にも供しています。
担保付債務は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(流動負債)
短期借入金 1,531 1,745
(固定負債)
長期借入金 37,147 36,221
合計 38,679 37,966
※3 消費税等の取扱い
仕入れ等に係る控除対象消費税等と売上等に係る消費税等は相殺し、その差額を未払消費税等とし
て流動負債の「その他」に含めています。
4 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
阪急阪神ホールディングス㈱※① 518,671 阪急阪神ホールディングス㈱※① 505,498
阪神電気鉄道㈱※② 21,309 阪神電気鉄道㈱※② 20,457
神戸高速鉄道㈱※① 11,469 神戸高速鉄道㈱※① 11,153
北大阪急行電鉄㈱※③ 8,181 北大阪急行電鉄㈱※④ 7,951
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 7,049 ㈱宝塚クリエイティブアーツ 9
㈱宝塚クリエイティブアーツ 8
合計 566,691 合計 545,069
※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 保証債務8,181百万円のうち、5,199百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び
阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※④ 保証債務7,951百万円のうち、5,004百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び
阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
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(中間損益計算書関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
1 減価償却実施額
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 11,093 11,202
無形固定資産 601 741
※2 営業外収益のうち主要なもの
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息 124 112
受取配当金 5,030 1,136
※3 営業外費用のうち主要なもの
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払利息 3,682 3,217
(有価証券関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,078百万円、関連会社株
式821百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式5,538百万円、関連会社株式821百万
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していませ
ん。
(重要な後発事象)(保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
(2) その他(保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
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(阪神電気鉄道株式会社)
① 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大
蔵省令第24号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令
第38号)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しています。
② 監査証明について (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受
けていません。
ただし、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品
取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。
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① 中間連結財務諸表等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 中間連結財務諸表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(ⅰ) 中間連結貸借対照表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
4,930
現金及び預金 4,819
31,348
預け金 36,270
38,970
受取手形及び売掛金 33,629
9
有価証券 -
8,937
たな卸資産 8,810
6,746
その他 4,846
△203
△160
貸倒引当金
90,740
流動資産合計 88,216
固定資産
有形固定資産
※3 ※3
153,871 154,101
建物及び構築物(純額)
※3 ※3
10,887 10,218
機械装置及び運搬具(純額)
※3 ※3
土地 85,610 85,607
16,339 14,997
建設仮勘定
※3 ※3
6,084 5,801
その他(純額)
※1,※2 ※1,※2
272,793 270,726
有形固定資産合計
※2,※3 ※2,※3
無形固定資産 4,267 4,607
投資その他の資産
※3 ※3
49,739 44,409
投資有価証券
※3 ※3
22,963 22,615
その他
△20 △30
貸倒引当金
72,681 66,994
投資その他の資産合計
349,742 342,329
固定資産合計
440,482 430,545
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
16,742 9,784
支払手形及び買掛金
※3 ※3
29,169 6,089
短期借入金
2,152 2,314
賞与引当金
※3 ※3
40,595 35,396
その他
88,659 53,585
流動負債合計
固定負債
※3 ※3
115,761 140,779
長期借入金
2,096 1,612
固定資産撤去損失引当金
14,005 14,028
退職給付に係る負債
16,059 16,401
長期預り敷金
11,706 10,086
その他
159,628 182,907
固定負債合計
248,288 236,493
負債合計
純資産の部
株主資本
29,384 29,384
資本金
20,793 20,793
資本剰余金
118,705 123,770
利益剰余金
168,883 173,948
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,799 4,103
その他有価証券評価差額金
△2 △8
繰延ヘッジ損益
674 586
退職給付に係る調整累計額
8,471 4,682
その他の包括利益累計額合計
14,839 15,422
非支配株主持分
192,194 194,052
純資産合計
440,482 430,545
負債純資産合計
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(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
中間連結損益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益 101,850 115,913
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 76,903 85,361
※1 ※1
4,362 4,889
販売費及び一般管理費
※2 ※2
81,265 90,250
営業費合計
営業利益 20,585 25,662
営業外収益
受取利息 106 100
受取配当金 627 439
持分法による投資利益 90 28
200 193
雑収入
営業外収益合計 1,025 762
営業外費用
支払利息 1,002 894
雑支出 246 211
営業外費用合計 1,249 1,106
経常利益 20,361 25,318
特別利益
工事負担金等受入額 418 15
※3 ※3
固定資産売却益 8 13
投資有価証券売却益 103 -
株式清算配当金 - 10
20 1
その他
特別利益合計 550 40
特別損失
固定資産圧縮損 406 14
固定資産除却損 1,150 6
投資有価証券評価損 - 10
その他 322 0
特別損失合計 1,879 31
税金等調整前中間純利益 19,032 25,327
法人税、住民税及び事業税
4,520 7,960
1,803 88
法人税等調整額
法人税等合計 6,324 8,048
中間純利益 12,707 17,278
非支配株主に帰属する中間純利益 468 799
親会社株主に帰属する中間純利益 12,239 16,479
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中間連結包括利益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 12,707 17,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,542 △3,692
繰延ヘッジ損益 55 △5
退職給付に係る調整額 △16 △88
△5 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △1,508 △3,786
中間包括利益 11,198 13,492
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 10,737 12,689
非支配株主に係る中間包括利益 461 802
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(ⅲ) 中間連結株主資本等変動計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 29,384 20,793 116,972 167,150
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,151 △10,151
親会社株主に帰属する
12,239 12,239
中間純利益
連結範囲の変動 △4,733 △4,733
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - △2,645 △2,645
当中間期末残高 29,384 20,793 114,326 164,504
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高
13,703 △35 543 14,210 13,563 194,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,151
親会社株主に帰属する
12,239
中間純利益
連結範囲の変動
△4,733
株主資本以外の項目の
△1,536 55 △21 △1,502 184 △1,317
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △1,536 55 △21 △1,502 184 △3,963
当中間期末残高 12,166 19 522 12,708 13,747 190,960
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
29,384 20,793 118,705 168,883
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,414 △11,414
親会社株主に帰属する
16,479 16,479
中間純利益
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 5,064 5,064
当中間期末残高 29,384 20,793 123,770 173,948
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 7,799 △2 674 8,471 14,839 192,194
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,414
親会社株主に帰属する
16,479
中間純利益
連結範囲の変動
-
株主資本以外の項目の
△3,696 △5 △87 △3,789 582 △3,206
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △3,696 △5 △87 △3,789 582 1,857
当中間期末残高 4,103 △8 586 4,682 15,422 194,052
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注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 23社
主要な連結子会社の名称
阪神バス㈱、㈱阪神タイガース、アイテック阪急阪神㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ、㈱
ハンシン建設
(2) 主要な非連結子会社の名称等
アイテックソフトウェア㈱
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な
影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 5社
主要な会社の名称
神戸高速鉄道㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社(アイテックソフトウェア㈱他)及び関連会社(㈱鳴尾
ウォーターワールド他)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさ
ないため、持分法を適用せず原価法によっています。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱システム技研及びユミルリンク㈱の中間決算日は6月30日です。なお、中間連
結財務諸表の作成にあたっては各社の中間決算日に基づく中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっています。
b その他有価証券
ア 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
イ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法によっています。)。
b その他のたな卸資産
主として個別法による原価法によっています。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
a 鉄道事業の取替資産
取替法(定率法)によっています。
b その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記a及びbのうち、当社における梅田阪神第1ビルディング建物(建物附属設備を除
く。)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間負担額を計
上しています。
③ 固定資産撤去損失引当金
固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見
積額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用
しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っています。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジ
する手段としてデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定め、その社内ルー
ルに基づき、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同
一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部と
して、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産について
は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、中間連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、
固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計
上しています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の
適用を受けています。
(追加情報)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(当社の取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、常勤の取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、企業価値
及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働か
せることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。
本制度は、 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位
等に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分
金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
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(中間連結貸借対照表関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
289,657 295,661
※2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
220,221 220,205
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(有形固定資産)
建物及び構築物 46,340 (46,340) 45,516 (45,516)
機械装置及び運搬具 6,177 (6,177) 5,573 (5,573)
土地 7,527 (7,527) 7,526 (7,526)
その他 433 (433) 382 (382)
(無形固定資産)
無形固定資産 24 (24) 24 (24)
(投資その他の資産)
投資有価証券 59 (-) 59 (-)
その他 66 (-) 66 (-)
合計 60,627 (60,501) 59,149 (59,023)
担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(流動負債)
短期借入金 2,945 (2,945) 2,964 (2,964)
その他 90 (-) 85 (-)
(固定負債)
長期借入金 30,290 (30,290) 28,815 (28,815)
合計 33,326 (33,235) 31,865 (31,780)
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4 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
阪急阪神ホールディングス㈱※① 518,671 阪急阪神ホールディングス㈱※① 505,498
西大阪高速鉄道㈱ 18,204 西大阪高速鉄道㈱ 17,698
阪急電鉄㈱※② 16,871 阪急電鉄㈱※② 16,342
神戸高速鉄道㈱※① 11,469 神戸高速鉄道㈱※① 11,153
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 7,049 北大阪急行電鉄㈱※③ 5,004
北大阪急行電鉄㈱※③ 5,199
合計 577,466 合計 555,697
※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
(中間連結損益計算書関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
人件費 2,777 2,956
経費 1,285 1,608
※2 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
す。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
644
退職給付費用 536
賞与引当金繰入額 2,249 2,311
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
機械装置及び車両運搬具等 8 13
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 421,652 - - 421,652
合計 421,652 - - 421,652
(注)自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月13日
普通株式 10,151 24.08 2018年3月31日 2018年6月14日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 421,652 - - 421,652
合計 421,652 - - 421,652
(注)自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月13日
普通株式 11,414 27.07 2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会
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(リース取引関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 29 25
1年超 22 15
合計 52 40
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 1,990 2,150
1年超 21,286 20,175
合計 23,276 22,326
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(金融商品関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のと
おりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 現金及び預金 4,930
4,930 -
(2) 預け金
31,348 31,348 -
(3) 受取手形及び売掛金
38,970 38,970 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
37,582 37,582 0
負債の部
(5) 支払手形及び買掛金
16,742 16,742 -
(6) 短期借入金 (※1) 3,109 3,109 -
(7) 長期借入金 (※1)
141,821 144,401 2,579
(8) デリバティブ取引 (※2)
(3) (3) -
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
資産の部
(1) 現金及び預金
4,819 4,819 -
(2) 預け金
36,270 36,270 -
(3) 受取手形及び売掛金
33,629 33,629 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
32,315 32,315 0
負債の部
(5) 支払手形及び買掛金
9,784 9,784 -
(6) 短期借入金 (※1)
2,109 2,109 -
(7) 長期借入金 (※1)
144,759 148,146 3,386
(8) デリバティブ取引 (※2)
(12) (12) -
(※1)1年内返済予定の長期借入金は、「(7) 長期借入金」に含めています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債
務となる項目については、( )で表示しています。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先
金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」に記載しています。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(8) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結
貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
非上場株式 842 822
投資事業有限責任組合及び
1,096 1,061
それに類する組合等への出資
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証
券」には含めていません。
(注3)非連結子会社及び関連会社株式は、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めていませ
ん。
(注4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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(有価証券関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 9 10 0
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
区分 時価 差額
対照表計上額
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの 10 10 0
2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
計上額
(1) 株式
37,438 26,132 11,306
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
59 57 1
取得原価を超えるもの
小計 37,498 26,190 11,307
株式
74 100 △26
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 74 100 △26
合計 37,572 26,290 11,281
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
取得原価 差額
区分
対照表計上額
(1) 株式
14,762 6,437 8,324
中間連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
59 57 1
取得原価を超えるもの
小計 14,821 6,495 8,326
株式 17,483 19,795 △2,311
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 17,483 19,795 △2,311
合計 32,305 26,290 6,014
(注)非上場株式等(前連結会計年度1,939百万円、当中間連結会計期間1,884百万円)については、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。
(デリバティブ取引関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
すべてヘッジ会計が適用されているため、記載していません。
(資産除去債務関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末
日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホール
ディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「建
設」の5つの事業領域において、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業 : 鉄道事業、自動車事業、都市交通その他事業
不動産事業 : 賃貸事業、分譲事業
エンタテインメント事業 : スポーツ事業
情報・通信事業 : 情報・通信事業
建設事業 : 建設・環境事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内
取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。また、資産については、2006年度に
阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)が当社を完全子会社化した際の評価額
を管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく減価償却費を計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいていま
す。
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3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
情報・
(注)1 (注)2 計上額
都市交通 不動産 テイン 建設
通信
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
23,867 12,334 27,068 21,157 11,955 5,466 - 101,850
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 480 1,570 127 604 1,612 17 △4,413 -
又は振替高
合計 24,348 13,904 27,196 21,762 13,567 5,483 △4,413 101,850
セグメント利益
5,949 3,070 9,598 1,247 451 67 200 20,585
又は損失(△)
セグメント資産
134,347 325,090 69,807 46,780 24,956 3,930 △187,957 416,955
その他の項目
減価償却費 2,372 2,821 957 1,650 142 147 △791 7,299
有形固定資産及び
無形固定資産の
2,400 2,062 331 1,443 263 56 △62 6,495
増加額
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
情報・
計上額
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン 建設
通信
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
24,426 19,256 29,609 25,634 11,169 5,816 - 115,913
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
487 1,593 142 544 1,141 14 △3,923 -
又は振替高
合計 24,913 20,849 29,752 26,179 12,310 5,830 △3,923 115,913
セグメント利益
6,220 5,255 11,109 2,149 512 134 280 25,662
又は損失(△)
セグメント資産 137,944 337,768 70,953 51,943 24,915 6,965 △199,944 430,545
その他の項目
減価償却費
2,507 2,960 982 1,787 131 153 △774 7,747
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,901 1,849 298 1,508 66 53 △28 5,649
増加額
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業
を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額に係る減価償却
費(前中間連結会計期間574百万円、当中間連結会計期間536百万円)のほか、事業セグ
メントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額(前中間連結会計期間△
241,916百万円、当中間連結会計期間△240,780百万円)のほか、当社での余資運用資金
(現金及び預金、預け金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分していな
い資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従前の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメ
ント・コミュニケーション」及び「建設」の4区分から、「都市交通」、「不動産」、「エンタテイ
ンメント」、「情報・通信」及び「建設」の5区分に変更しています。
この変更は、阪急阪神ホールディングスグループのコア事業体制見直しに伴い、従来「エンタテイ
ンメント・コミュニケーション」セグメントに含まれていたコミュニケーションメディア事業を、一
層の事業競争力の強化等を目的として、情報・通信事業に改称のうえ、「情報・通信」セグメントに
独立させるとともに、従前の「エンタテインメント・コミュニケーション」セグメントの名称を、
「エンタテインメント」セグメントに変更したことによるものです。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しています。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2019年
4月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項
目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先はあり
ません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
(1株当たり情報)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額
(円) 420.62 423.64
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (百万円) 192,194 194,052
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 14,839 15,422
(うち非支配株主持分) (百万円) (14,839) (15,422)
普通株式に係る中間期末(期末)
(百万円) 177,355 178,630
の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 421,652 421,652
中間期末(期末)の普通株式の数
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益 29.03
(円) 39.08
(算定上の基礎)
12,239
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) 16,479
- -
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に
12,239
(百万円) 16,479
帰属する中間純利益
421,652 421,652
普通株式の期中平均株式数 (千株)
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
(2) その他(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
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② 中間財務諸表等 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 中間財務諸表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(ⅰ) 中間貸借対照表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 971 905
未収運賃 2,624 3,121
未収金 4,932 9,683
販売土地及び建物 4,494 796
貯蔵品 1,095 1,082
その他 4,465 4,964
△0 △0
貸倒引当金
流動資産合計 18,583 20,554
固定資産
※1,※2 ※1,※2
71,628 69,887
鉄道事業固定資産
166,101 166,520
兼業固定資産
1,911 1,881
各事業関連固定資産
14,649 14,464
建設仮勘定
投資その他の資産
60,938
投資有価証券 55,779
14,842
その他 14,454
△6
△5
貸倒引当金
75,774
投資その他の資産合計 70,227
330,065
固定資産合計 322,981
348,648
資産合計 343,536
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 ※2
28,119 6,039
短期借入金
11,941 7,415
未払金
535 1,572
未払法人税等
1,139 1,381
預り連絡運賃
16,467 13,767
預り金
702 803
賞与引当金
※3
4,759 6,775
その他
63,664 37,755
流動負債合計
固定負債
※2 ※2
112,111 137,129
長期借入金
2,096 1,612
固定資産撤去損失引当金
162 88
PCB処理引当金
6,841 6,658
退職給付引当金
19,179 19,548
長期預り敷金
8,993 7,528
その他
固定負債合計 149,385 172,565
213,050 210,321
負債合計
純資産の部
株主資本
29,384 29,384
資本金
資本剰余金
19,495 19,495
資本準備金
2 2
その他資本剰余金
19,497 19,497
資本剰余金合計
利益剰余金
4,640 4,640
利益準備金
その他利益剰余金
318 318
固定資産圧縮積立金
4,635 4,635
別途積立金
69,872 71,065
繰越利益剰余金
79,467 80,660
利益剰余金合計
128,349 129,542
株主資本合計
評価・換算差額等
7,249 3,672
その他有価証券評価差額金
7,249 3,672
評価・換算差額等合計
135,598 133,214
純資産合計
348,648 343,536
負債純資産合計
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(ⅱ) 中間損益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 18,585 19,270
13,733 14,149
営業費
鉄道事業営業利益 4,852 5,120
兼業営業利益
営業収益 24,144 32,557
16,275 21,551
営業費
兼業営業利益 7,869 11,006
全事業営業利益 12,721 16,127
※2 ※2
営業外収益 3,179 2,352
※3 ※3
1,258 1,134
営業外費用
経常利益 14,643 17,344
特別利益 1,065 17
1,652 17
特別損失
税引前中間純利益 14,056 17,344
法人税、住民税及び事業税
1,909 4,884
1,695 △147
法人税等調整額
法人税等合計 3,605 4,736
中間純利益 10,451 12,607
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(ⅲ) 中間株主資本等変動計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 29,384 19,495 2 19,497
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - -
当中間期末残高 29,384 19,495 2 19,497
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金 合計
利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途 積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,640 - 4,635 66,073 75,350 124,232
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,151 △10,151 △10,151
中間純利益 10,451 10,451 10,451
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 300 300 300
当中間期末残高
4,640 - 4,635 66,373 75,650 124,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 13,128 13,128 137,360
当中間期変動額
剰余金の配当
△10,151
中間純利益 10,451
株主資本以外の項目の
△1,581 △1,581 △1,581
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△1,581 △1,581 △1,281
当中間期末残高 11,547 11,547 136,079
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高
29,384 19,495 2 19,497
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高
29,384 19,495 2 19,497
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金 合計
利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途 積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
4,640 318 4,635 69,872 79,467 128,349
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,414 △11,414 △11,414
中間純利益 12,607 12,607 12,607
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 1,192 1,192 1,192
当中間期末残高
4,640 318 4,635 71,065 80,660 129,542
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 7,249 7,249 135,598
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,414
中間純利益 12,607
株主資本以外の項目の
△3,576 △3,576 △3,576
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△3,576 △3,576 △2,383
当中間期末残高 3,672 3,672 133,214
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注記事項
(重要な会計方針)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
a 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法によっています。)。
① 販売土地及び建物
個別法によっています。
② 貯蔵品
移動平均法によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 鉄道事業の取替資産
取替法(定率法)によっています。
② その他の有形固定資産
定率法によっています。
ただし、上記①及び②のうち、梅田阪神第1ビルディング建物(建物附属設備を除く。)及び
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間会計期間負担額を計上して
います。
(3) 固定資産撤去損失引当金
固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積
額を計上しています。
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(4) PCB処理引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物を処理するにあたり、その処理費用見込額を計上していま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してい
ます。
4 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部とし
て、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、中間損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資
産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上してい
ます。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。
(追加情報)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(当社の取締役等に対する株式報酬制度)
「① 中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項(追加情報)」に記載のとお
りです。
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(中間貸借対照表関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
220,221 220,205
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(固定資産)
鉄道事業固定資産(鉄道財団) 60,501 59,023
担保付債務は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2019 年3月31日) (2019年9月30日)
(流動負債)
短期借入金 2,945 2,964
(固定負債)
長期借入金 30,290 28,815
合計 33,235 31,780
※3 消費税等の取扱い
仕入れ等に係る控除対象消費税等と売上等に係る消費税等は相殺し、その差額を未払消費税等とし
て流動負債の「その他」に含めています。
4 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
阪急阪神ホールディングス㈱※① 518,671 阪急阪神ホールディングス㈱※① 505,498
西大阪高速鉄道㈱ 18,204 西大阪高速鉄道㈱ 17,698
阪急電鉄㈱※② 16,871 阪急電鉄㈱※② 16,342
神戸高速鉄道㈱※① 11,469 神戸高速鉄道㈱※① 11,153
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 7,049 北大阪急行電鉄㈱※③ 5,004
北大阪急行電鉄㈱※③ 5,199
合計 577,466 合計 555,697
※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
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(中間損益計算書関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 減価償却実施額
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
4,522
有形固定資産 4,768
171
無形固定資産 284
※2 営業外収益のうち主要なもの
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
41
受取利息 39
2,984
受取配当金 2,188
※3 営業外費用のうち主要なもの
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,011
支払利息 900
(有価証券関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,491百万円、関連会社
株式6,704百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式16,491百万円、関連会社株式
6,704百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
いません。
(重要な後発事象)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
(2) その他(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
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四半期報告書
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田中 基博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千田 健悟 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホール
ディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1
日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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