株式会社ルネサンス 四半期報告書 第38期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ルネサンス(E05361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ルネサンス
【英訳名】 RENAISSANCE,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 吉 田 正 昭
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)5312
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)5312
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 34,451,731 34,594,916 46,070,485
経常利益 (千円) 2,681,730 2,835,619 3,633,069
親会社株主に帰属する
(千円) 1,860,558 1,829,633 2,436,965
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,858,083 1,838,331 2,384,864
純資産額 (千円) 16,090,589 16,539,655 15,263,769
総資産額 (千円) 37,610,588 37,893,829 36,684,768
１株当たり四半期
(円) 109.96 112.36 144.96
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.8 43.6 41.6
第37期 第38期
回次
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 36.03 45.41
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社とRENAISSANCE VIETNAM INC.及びＤＩＣ株式会社）にお
いて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間は、売上高が345億94百万円（前年同期比0.4%増）、営業利益が29億95百万円（同
7.7％増）、経常利益が28億35百万円（同 5.7％増）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は18億
29百万円（同 1.7％減）となりました。
前年度は、自然災害によるルネサンス千里中央（大阪府豊中市）の施設閉鎖に伴い発生した受取補償金（特別
利益）を計上したため、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比減となっ
ております。
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、通商問題を巡る動向、中国
経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費
者マインドの動向など、依然として不透明な状態が続いております。
フィットネス業界においては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、国民のスポーツへ
の参画意識の高まりを受けて、24時間型ジム等を中心とした小型業態の出店が続いており、市場は一層活性化して
います。
当社は当連結会計年度を２年目とする中期経営計画（2018－2020）の基本方針に基づき、総合スポーツクラブを
中核として、周囲に様々な業態の施設やサービスを組み合わせることで、「地域を健康に！」を実現し、既存事業
の着実な成長により収益の拡大を目指すとともに、新たな市場や新規事業の創出に積極的に挑戦し、一層の成長を
目指して取り組んでおります。
スポーツクラブ事業においては、地域の皆さまの健康増進の拠点としての役割を担う総合型スポーツクラブを中
心に事業を拡大しております。総合型スポーツクラブは、ジム・スタジオ・プール等の運動エリアに加え、温浴施
設やラウンジ等のコミュニティスペースを付帯し、会員の皆様に満足いただけるトレーニング環境を提供しており
ます。また、お子様からご高齢の方まで幅広くご利用いただけるスイミングスクールやテニススクール等のスクー
ル事業 も展開しています。
当連結会計年度においては、６月にルネサンス久里浜（神奈川県横須賀市）をオープンいたしました。また、33
施設においてリニューアル工事を実施し、施設環境の整備や魅力向上を図りました。
また、10月より多様なニーズに対応すべく新サービスや新プログラムを下表の通り導入いたしました。
カテゴリ サービス・プログラム 導入施設数
映像プログラム レズミルズバーチャル 89施設
ボディメイク 2ndBody（セカンドボディ） 34施設
会員向けアプリ Myルネサンス 全施設
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介護リハビリ事業においては、元氣ジム等の出店を積極的に行っております。当連結会計年度においては、
下表の通り出店いたしました。
直営/FC 開業月 施設名 場所
直営 ４月 元氣ジム練馬 東京都練馬区
直営 ６月 ルネサンス運動支援センター 大阪府大阪市
直営 ７月 リハビリステーション大船事業所 神奈川県鎌倉市
直営 ９月 元氣ジム伊勢佐木長者町 神奈川県横浜市
直営 ９月 元氣ジム三ツ境 神奈川県横浜市
FC 10月 元氣ジム岡山豊成 岡山県岡山市
なお、ルネサンス運動支援センターは、大阪国際がんセンター患者交流棟内で、がん患者の生活の質の維持・向
上を運動の側面から支援する新たな業態となります。
健康ソリューション事業においては、自治体や民間企業の健康関連施設の開業支援や運営支援等に取り組んでお
り、９月に鳥取県西伯郡伯耆町で２拠点目となる役場分庁舎空きフロアを活用した健康増進、コミュニティ及び就
労機能を有する施設「みぞくちテラソ」の開業を支援いたしました。また、12月に桜宮ゴルフクラブ株式会社が運
営する低酸素トレーニングジム「AOR（Air Oriented Room）」（大阪府大阪市）の開業を支援いたしました。
当第３四半期連結会計期間内の国内施設数は、スポーツクラブ126施設（直営98施設、業務受託28施設）、スタジ
オ業態施設11施設、リハビリ施設28施設（直営22施設、フランチャイズ６施設）の計165施設となりました。
今後の事業展開としては、当第４四半期連結会計期間では新たに下表の施設の出店を計画しています。
開業月 施設名 場所
１月 元氣ジムジュニア三ツ境 神奈川県横浜市
２月 元氣ジム大和 神奈川県大和市
３月 BETTER BODIES HI 東京都港区
３月 ジム＆スタジオ綾瀬 東京都足立区
３月 元氣ジム綾瀬 東京都足立区
さらに、2021年３月期以降にも下表の施設の出店を計画しています。
開業予定 施設名 場所
2020年初夏 ルネサンス仙台宮町(仮称) 宮城県仙台市
2020年初夏 ルネサンス山科椥辻(仮称) 京都府京都市
2020年秋 ルネサンス五月台(仮称) 神奈川県川崎市
また、2021年３月期においては上記のスポーツクラブの新規出店に加え、元氣ジム等のリハビリ施設、及び、
ジム＆スタジオ等の施設も複数出店予定です。
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当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については
記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
当第３四半期
区分 前年同四半期比(％)
連結累計期間(千円)
フィットネス部門合計 18,016,077 +1.2
スイミングスクール 6,704,273 +2.9
テニススクール 3,081,209 +0.5
その他スクール 906,032 +1.6
スクール部門合計 10,691,515 +2.1
プロショップ部門 803,347 △0.6
その他の収入(注)2 3,308,038 △10.0
スポーツ施設売上高計 32,818,978 +0.2
業務受託 722,625 △12.8
その他売上 1,053,312 +21.7
売上高合計 34,594,916 +0.4
(注) 1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入でありま
す。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 12 億 9 百万円増加し、 378 億 93 百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が 10 億 88 百万円増加したこと、及び新規出店
や施設リニューアルに伴い有形固定資産が増加したこと等により固定資産合計が１億 20 百万円増加したことによるも
のです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 66 百万円減少し、 213 億 54 百万円となりまし
た。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が減少した一方、短期借入金が増加したことにより流動負債合計が２
億 63 百万円増加し、また、リース債務が減少したことにより固定負債合計が３億 30 百万円減少したことによるもので
す 。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 12 億 75 百万円増加し、 165 億 39 百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 18 億 29 百万円を計上したこと、配当金５億 69 百万円を支
払ったことにより利益剰余金が 12 億 59 百万円増加したことによるものです 。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国民の健康意識の高まりや、スポーツ庁を中核にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施策の積極的な推進、東京
2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催等により、当社を取り巻く事業環境は、大きな成長の機会を迎えて
おります。
当社は、この機会をビジネスチャンスとして捉えており、長期的には日本、アジアそして世界から求められ必要と
される「スポーツと健康のソリューションカンパニー」となることを目指しており、この将来的な大きな飛躍に向
け、2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、本年度は２年目となりました。
中期経営計画においては、これまで育ててきた既存事業を着実に成長させると同時に、次なる成長の源となる新規
事業へ積極的に投資・チャレンジする期間と位置付けております。
既存事業の着実な成長は、地域の皆様の多様なニーズに対応するべく総合型スポーツクラブを核とし、様々な業態
の施設を組み合わせて「地域を健康に！」を実現し、収益の最大化を目指してまいります。さらに、前中期経営計画
より取り組んできた、介護リハビリ事業、企業や自治体の健康づくり事業、新業態施設の開発等は、事業としての規
模拡大を目指し、取り組みを加速しています。
新規事業の創出については、これまでの経験を活かし、新たな市場や商品・サービスへ挑戦すると同時に、既成概
念にとらわれない多くの「事業の芽」を生み出し、挑戦する期間と位置付けております。
これらの事業成長の実現に向け、経営資源を成長が期待できる領域及び新規事業の創出に対して積極的に配分して
まいります。2019年度よりスポーツクラブをデジタル面で支援する組織及び出店戦略の強化、業態の開発スピードを
高めるための組織体制の見直しを行いました。
一方、国内においては、少子化に伴う就業人口の減少、人口動態の急激な変化が課題となっております。
このような状況の中、事業の持続的な成長を実現するために、①IT技術の積極的活用、②人材の確保と育成、③成
果の出し方改革、④コンプライアンスの徹底を、会社基盤の充実を図る４つの取り組みとして推進してまいります。
以上の他、引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に
貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,400,000
計 52,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 21,379,000 21,379,000
ります。
(市場第一部)
計 21,379,000 21,379,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 21,379,000 ― 2,210,380 ― 2,146,804
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日（2019年９月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,094,200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 162,807
ける標準となる株式
16,280,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,100
発行済株式総数 21,379,000 ― ―
総株主の議決権 ― 162,807 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式６株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都墨田区両国２丁目
5,094,200 － 5,094,200 23.83
株式会社ルネサンス
10－14
計 ― 5,094,200 － 5,094,200 23.83
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,739,671 3,930,642
売掛金 1,293,539 1,042,448
商品 228,561 218,722
その他 1,363,899 1,522,310
△ 6,304 △ 6,219
貸倒引当金
流動資産合計 5,619,367 6,707,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,527,507 8,848,972
リース資産（純額） 7,436,900 7,100,424
3,132,436 3,432,230
その他（純額）
有形固定資産合計 19,096,844 19,381,627
無形固定資産
1,040,484 1,027,949
投資その他の資産
敷金及び保証金 8,478,175 8,477,873
2,449,896 2,298,473
その他
投資その他の資産合計 10,928,072 10,776,347
固定資産合計 31,065,400 31,185,925
資産合計 36,684,768 37,893,829
負債の部
流動負債
買掛金 75,554 47,675
短期借入金 600,000 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金 2,390,000 1,930,000
未払法人税等 745,464 201,375
賞与引当金 1,001,138 504,864
資産除去債務 2,563 12,023
3,765,244 4,447,303
その他
流動負債合計 8,579,963 8,843,241
固定負債
長期借入金 2,400,000 2,430,000
リース債務 7,805,670 7,461,458
退職給付に係る負債 721,986 757,722
資産除去債務 966,933 978,893
946,443 882,857
その他
固定負債合計 12,841,034 12,510,933
負債合計 21,420,998 21,354,174
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,210,380 2,210,380
資本剰余金 4,707,844 4,711,080
利益剰余金 13,541,527 14,801,269
△ 5,147,599 △ 5,143,390
自己株式
株主資本合計 15,312,151 16,579,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,605 4,222
為替換算調整勘定 7,840 10,019
△ 60,828 △ 53,925
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 48,381 △ 39,684
純資産合計 15,263,769 16,539,655
負債純資産合計 36,684,768 37,893,829
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 34,451,731 34,594,916
29,704,517 29,659,671
売上原価
売上総利益 4,747,214 4,935,245
販売費及び一般管理費 1,965,482 1,939,570
営業利益 2,781,731 2,995,674
営業外収益
受取利息 12,390 10,906
補助金収入 20,000 －
82,380 45,205
その他
営業外収益合計 114,770 56,111
営業外費用
支払利息 179,704 184,112
35,067 32,054
その他
営業外費用合計 214,771 216,166
経常利益 2,681,730 2,835,619
特別利益
固定資産売却益 ― 268
投資有価証券売却益 12,435 ―
264,177 ―
受取補償金
特別利益合計 276,613 268
特別損失
固定資産除却損 5,361 22,326
減損損失 67,706 ―
災害による損失 43,885 ―
店舗閉鎖損失 ― 23,000
717 245
その他
特別損失合計 117,670 45,571
税金等調整前四半期純利益 2,840,673 2,790,316
法人税、住民税及び事業税
704,029 747,707
276,085 212,975
法人税等調整額
法人税等合計 980,114 960,682
四半期純利益 1,860,558 1,829,633
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,860,558 1,829,633
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,860,558 1,829,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 908 △ 383
為替換算調整勘定 △ 3,269 2,178
1,702 6,902
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,475 8,697
四半期包括利益 1,858,083 1,838,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,858,083 1,838,331
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,872,876千円 1,920,864千円
のれんの償却額 10,964千円 10,964千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 304,570 18.00 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
2018年10月26日
普通株式 287,649 17.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 293,050 18.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 276,841 17.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 109.96円 112.36円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,860,558 1,829,633
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,860,558 1,829,633
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,920,580 16,283,017
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第38期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 276,841千円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社ルネサンス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 原 健
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサ
ンスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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