株式会社サックスバーホールディングス 四半期報告書 第47期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社サックスバーホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サックスバーホールディングス(E03225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第47期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社サックスバー ホールディングス
【英訳名】 SAC'S BAR HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 山 剛 史
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区新小岩1丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区新小岩1丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第3四半期 第3四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 40,871,227 40,032,185 55,774,125
経常利益 (千円) 2,653,971 2,406,366 3,775,187
親会社株主に帰属する
(千円) 1,605,177 1,465,407 2,177,764
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,610,883 1,299,648 2,237,693
純資産額 (千円) 28,446,234 29,168,694 29,070,630
総資産額 (千円) 43,273,992 42,710,081 41,541,068
1株当たり四半期(当期)
(円) 54.49 50.03 73.93
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 65.5 68.1 69.7
第46期 第47期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 18.80 10.57
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更
はありません。
なお、第2四半期連結会計期間において、株式会社三香堂の株式を取得し、連結子会社としております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社5社により構成されております。
また、当社グループは単一セグメントであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が
続いております。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の拡大や英国のEU離脱問題、中国・欧州の景気減速、中東の情
勢不安等の懸念材料が多く、先行きの不透明な状況が続いております。
流通業界におきましては、実質賃金が伸び悩む中で消費税率の引き上げや物価上昇に対する消費者の不安感が強
く、価格に対する意識がより一層強まり、節約志向も続き、消費税増税前の駆け込みがあったものの、その後の反
動が続き、また、ファッション業界は暖冬の影響を大きく受けて、増税後はより厳しい経営環境が続いておりま
す。
このような状況下で、当社グループは積極的な事業展開を進めましたが、当第3四半期連結累計期間の売上高は
40,032百万円 (前年同期比 2.1%減 )とやや減収となりました。営業利益は 2,327百万円 (前年同期比 11.0%減 )、経常
利益は 2,406百万円 (前年同期比 9.3%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,465百万円 (前年同期比 8.7%減 )
とそれぞれ減益となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事
業部門間の取引消去前のものを記載しております。
<小売事業等>
小売事業につきましては、15店舗の新規出店を行なうとともに、不採算店等14店舗の退店を行ないました。さら
に、7月1日付で帆布製バッグ・財布・小物の企画・製造・販売を行なっている株式会社三香堂の株式を取得し
て、その5店舗を承継し、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は645店舗となりました。
売上につきましては、8月までは堅調に推移し、9月には消費税増税前の駆け込み需要による売上伸長があった
ものの、10月以降その反動減が続き、既存店売上高は前年同期比1.1%減となりました。さらに、前期において出店
22店舗、退店43店舗、店舗数純減21となった影響により、当事業部門の売上高は37,543百万円(前年同期比2.3%減)
となりました。インポートバッグは、「コーチ」、「キプリング」、「フルラ」、「ゲス」等が好調に推移し、同
1.7%増となりました。財布・雑貨類のうち、財布は、同1.4%減となり、雑貨はヘアアクセサリーの売上不振等に
より同5.1%減となりました。メンズ・トラベルバッグは、メンズバッグはビジネスバッグがやや低調に推移したた
め同3.1%減となり、トラベルバッグは消費税増税前の駆け込み需要等により同0.8%増となりました。ハンドバッ
グは、消費税増税後の売上低下により同2.3%減となりました。カジュアルバッグは、アパレルブランドとの提携商
品の売上の減少が続き、同15.3%減となりました。
売上総利益率はメンズバッグの商品粗利益率の改善等により前年同期比0.1ポイント改善して48.1%となりまし
た。販売費及び一般管理費率は、コストの節減に努めたものの広告宣伝費、支払手数料等の増加により前年同期比
0.8ポイント増加して43.0%となりました。
<製造・卸売事業>
製造・卸売事業につきましては、「LOJEL」ブランドのキャリーケースの売上が好調を持続し、また、ゴールデン
ウィークが10連休となったこともキャリーケースの売上増に寄与しました。
この結果、当事業部門の売上高は3,020百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて1,169百万円増加し、 42,710百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が1,276百万円減少した一方で、商品及び製品が2,208百万円増加、
投資有価証券が215百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,070百万円増加し、 13,541百
万円 となりました。これは主に、未払法人税等が538百万円減少、賞与引当金が204百万円減少した一方で、支払
手形及び買掛金が1,859百万円増加、退職給付に係る負債が197百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べて98百万円増加し、 29,168百万円 と
なりました。これは主に、剰余金の配当883百万円による減少、自己株式313百万円の増加があった一方で、親会
社株主に帰属する四半期純利益1,465百万円の計上等によるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント減の 68.1% と
なりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 29,859,900 29,859,900
あります。
(市場第一部)
計 29,859,900 29,859,900 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年12月31日 - 29,859 - 2,986,400 - 4,176,790
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 657,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,150,300 291,503 -
単元未満株式 普通株式 52,400 - -
発行済株式総数 29,859,900 - -
総株主の議決権 - 291,503 -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権60個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
東京都葛飾区新小岩
657,200 - 657,200 2.20
㈱サックスバー
1-48-14
ホールディングス
計 - 657,200 - 657,200 2.20
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,513,157 2,236,279
受取手形及び売掛金 4,820,640 4,925,782
商品及び製品 13,794,625 16,003,169
原材料及び貯蔵品 57,391 54,579
309,771 288,092
その他
流動資産合計 22,495,587 23,507,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,062,394 3,079,820
土地 2,192,609 2,220,217
リース資産(純額) 869,808 809,546
326,330 358,668
その他(純額)
有形固定資産合計 6,451,142 6,468,253
無形固定資産
75,121 101,091
投資その他の資産
投資有価証券 4,418,828 4,634,244
退職給付に係る資産 135,336 115,728
繰延税金資産 860,612 764,095
敷金及び保証金 6,578,802 6,605,256
525,637 513,507
その他
投資その他の資産合計 12,519,217 12,632,831
固定資産合計 19,045,481 19,202,177
資産合計 41,541,068 42,710,081
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,757,646 5,616,880
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
リース債務 419,267 371,086
未払法人税等 669,520 131,436
賞与引当金 356,325 151,444
役員賞与引当金 52,800 41,400
株主優待引当金 24,000 -
2,319,592 2,261,552
その他
流動負債合計 7,699,152 8,673,800
固定負債
社債 1,700,000 1,700,000
リース債務 667,142 591,929
役員退職慰労引当金 138,012 123,368
退職給付に係る負債 1,072,556 1,270,126
繰延税金負債 23,795 23,992
資産除去債務 684,584 691,526
485,194 466,642
その他
固定負債合計 4,771,286 4,867,586
負債合計 12,470,438 13,541,386
純資産の部
株主資本
資本金 2,986,400 2,986,400
資本剰余金 4,569,597 4,569,597
利益剰余金 21,313,148 21,894,845
△110,018 △423,779
自己株式
株主資本合計 28,759,127 29,027,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 198,832 156,245
10,795 △112,375
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 209,628 43,869
新株予約権 101,874 97,761
純資産合計 29,070,630 29,168,694
負債純資産合計 41,541,068 42,710,081
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 40,871,227 40,032,185
21,322,600 20,796,346
売上原価
売上総利益 19,548,626 19,235,838
販売費及び一般管理費 16,934,298 16,908,376
営業利益 2,614,327 2,327,462
営業外収益
受取利息 52,157 60,107
受取配当金 4,899 2,629
受取保険金 6,818 1,000
受取手数料 6,423 5,127
投資有価証券売却益 - 23,452
29,777 24,774
その他
営業外収益合計 100,076 117,091
営業外費用
支払利息 32,265 27,531
社債発行費 19,068 -
9,098 10,655
その他
営業外費用合計 60,432 38,187
経常利益 2,653,971 2,406,366
特別利益
3,962 4,113
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,962 4,113
特別損失
固定資産除却損 38,412 15,128
店舗閉鎖損失 42,402 37,549
減損損失 27,123 45,581
24,144 5,310
災害による損失
特別損失合計 132,083 103,569
税金等調整前四半期純利益 2,525,850 2,306,910
法人税、住民税及び事業税
774,589 671,502
146,083 170,000
法人税等調整額
法人税等合計 920,672 841,502
四半期純利益 1,605,177 1,465,407
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,605,177 1,465,407
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,605,177 1,465,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,035 △42,587
1,670 △123,171
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,706 △165,758
四半期包括利益 1,610,883 1,299,648
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,610,883 1,299,648
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
2019年7月1日付で株式会社三香堂の株式を取得し子会社化したため、第2四半期連結会計期間より、株式
会社三香堂を連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 701,485 千円 648,509 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 795,348 27.00 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 883,711 30.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
54円49銭 50円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,605,177 1,465,407
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,605,177 1,465,407
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,457,243 29,289,946
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社サックスバーホールディングス(E03225)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社サックスバー ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 若 尾 慎 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 川 又 恭 子 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サック
スバー ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年
10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サックスバー ホールディングス及び連結子会社の2019年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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