大黒屋ホールディングス株式会社 四半期報告書 第111期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 大黒屋ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大黒屋ホールディングス株式会社(E01891)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月13日
【四半期会計期間】 第111期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 大黒屋ホールディングス株式会社
【英訳名】 Daikokuya Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 浩平
【本店の所在の場所】 東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】 03（6451）4300
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 塩津 友輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】 03（6451）4300
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 塩津 友輝
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第110期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日 至平成31年３月31日
売上高 （千円） 15,266,552 13,537,828 20,439,147
経常損失（△） （千円） △ 443,270 △ 316,365 △ 722,486
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） △ 754,350 △ 1,540,759 △ 1,039,450
純損失（△）
（千円） △ 931,826 △ 1,762,445 △ 1,164,922
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,867,947 2,844,340 4,607,255
純資産額
（千円） 13,193,021 10,448,343 12,842,302
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失金額
（円） △ 6.75 △ 13.17 △ 9.19
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） - - -
期）純利益金額
（％） 30.7 21.1 29.9
自己資本比率
第110期 第111期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年10月１日 自令和元年10月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 2.46 △ 3.85
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、米中貿易摩擦、イギリス
のEU離脱、中東地域を巡る情勢等による世界経済の不確実性の影響、更に昨年10月の消費税率引き上げ、大型台風に
よる天候不順の影響等から消費者マインドの動向が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）を中心に既存のブランド中
古品の買取販売及び質屋業に加え、安定的な収益機会が得られ今後成長の望める、シルバー層向け顧客の取り込みを
図るべく、更なる中古品の買取販売、質屋業の展開に注力しております。日本国内における一般顧客への質屋業本来
の役割への原点回帰を図るべく事業ポートフォリオの再編及び資源の選択と集中を進め、当社グループの主力顧客先
でもある中国向けに買取販売事業を強化していく体制を整えております。
国内においては、当社グループの根幹会社である大黒屋では、創業70年で培ったブランドとノウハウを基盤に全国
で26店舗を展開しております。昨年４月に銀座中央通り店にて質屋事業を開始し、同年８月には上野店をより店舗面
積の広い立地に移転しております。また、新宿駅周辺については現行の２店舗体制（（旧）新宿本店、新宿二番館）
から新宿駅周辺を南北に縦断する３店舗体制（（新）新宿本店、新宿二番館、新宿東南口店）へと変更を進めており
ます。 また、古物営業法の改訂に伴い、千葉県下においてスマートコミュニティ社と提携し同社敷地内にシルバー
層をターゲットとした臨時出店を図る等、新たな顧客層の開拓に努めております。
一方国外におきましては、中国市場での中古ブランド品事業拡大に向け、当連結会計年度よりAlibaba Group
Holding Limited（以下「アリババグループ」）グループ企業Glamour Sales China Limited（魅惠所中国有限公司、
以下「Glamour Sales」）との間で、業務提携に関する契約を締結しGlamour Salesが運営する「魅力恵」APPでの当
社商品の掲載、販売を開始いたしました。今後、中国事業を再編し、更に中国での買取販売事業を強化していく予定
です。
また、英国のSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ（以下、「SFL」という。）につきましては、先に
公表しました通り同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedに譲渡し撤退を進めております。
今般、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模に拡大し、当社が展望していた通り、中古ブランド品事
業の物品はその物流がグローバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商
品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新
たな顧客の創造する事をビジネスの根幹においています。即ち、係る取引を通じて粗利益率及び在庫回転率の最大化
を目的とし、限界収益の極大化を図ることにあります。
（売上高）
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は13,537百万円（前年同期比1,728百万円減、同11.3%減）とな
りました。
その要因は以下の通りであります。
当社グループの根幹会社である大黒屋においては、当期におきましても、国内景気が回復傾向にあり、為替変動が
小幅に推移していたこともあり、売上高は下記の通り前年同期比減であるものの引き続き安定して堅調に推移してお
ります。
大黒屋の当第３四半期連結累計期間の売上高は11,810百万円（前年同期比673百万円減、同5.4%減）となりまし
た。これは、主に店舗商品売上高が前年同期比788百万円の減少となったことによるものです。免税売上高が、前期
比784百万円減少したことが影響しております。しかしながら免税売上は、前期において前々期比1,077百万円の大幅
な増収となった点を考慮すれば、概ね順調に推移していると言えます。この結果、国内売上は昨年10月からの消費増
税の影響はあるものの前回平成26年の増税時期と比べれば限定的且つ安定的に推移しております（前年同期比64百万
円の増加、同1.0％増）。
一方売上高の一部を占める質料収入においては、一昨年新規出店した川崎店及び今期銀座中央通り店が質屋営業を
開始したことから質料増収に寄与しており、既存店は従来から安定して推移していることから、質料（貸付金利息）
は688百万円（前年同期比14百万円増、同2.2%増）となりました。
また、SFLにおいては、先に公表しました通り第２四半期連結会計期間末より事業撤退を進めており、売上高は
1,507百万円（前年同期比968百万円減、同39.1%減）となりました。
（利益）
当社グループの営業利益は、148百万円（前年同期比82百万円増、同125.1%増）となりました。
大黒屋においては、売上総利益は3,236百万円（前年同期比107百万円減、同3.2%減）となりました。この要因は店
舗商品売上総利益が免税売上高の減少により前年同期比135百万円のマイナスとなったことが影響しております。一
方、商品利益率は0.7ポイント改善しています。一方質料（利息及び品物の管理保管料）が15百万円の前期比増加と
なり売上総利益全体で107百万円のマイナスとなりました。なお、質料収入はそのすべてが粗利益となります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に引き続き、広告宣伝を積極的に行ったことや、新規出店
に伴う地代家賃及び仲介手数料や礼金の増加があり、2,508百万円（前年同期比162百万円増、同6.9%増）となりまし
た。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、第３四半期の償却費406百万円を販売費及び一般管理費に含め
ておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。
その結果、大黒屋の営業利益は、727百万円（前年同期比269百万円減、同27.0%減）となりました。
一方、SFLにおいては、先に公表しました通り事業撤退を進めており、営業利益は285百万円の営業損失（前年同期
比252百万円の改善）となり、この結果当社グループ全体としての営業利益は強化されました。
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当社グループの経常利益は、316百万円の経常損失（前年同期比126百万円の改善）となりました。これは営業利益
が82百万円改善したことに加え、前連結会計年度に実施したSFLのリファイナンス及びSFLの事業撤退により支払利息
が162百万円減少したことによります。なお、本日付け開示資料「営業外費用（持分法による投資損失）及び特別損
失（事業整理損失引当金繰入額及び事業整理損失）の計上に関するお知らせ」に記載しております通り、持分法によ
る投資損失が153百万円発生しております。
また、特別利益については、大黒屋において上野店の立ち退きに伴う特別利益（受取補償金）120百万円を計上し
ております。一方特別損失については、令和元年11月13日付当社開示資料「営業外費用（為替差損）の計上 特別利
益（受取補償金）の計上及び特別損失（減損損失、貸倒引当金繰入及び事業整理損失引当金繰入）の計上に関するお
知らせ」及び本日付当社開示資料「営業外費用（持分法による投資損失）及び特別損失（事業整理損失引当金繰入額
及び事業整理損失）の計上に関するお知らせ」にてお知らせしております通り、SFLの事業撤退により特別損失（減
損損失93百万円、貸倒損失398百万円、事業整理損失673百万円、事業整理損失引当金繰入額168百万円）を計上して
おります。
以上の結果、当社グループの税金等調整前四半期純利益につきましては1,413百万円の損失（前年同期比960百万円
の悪化）となりました。
また、大黒屋の法人税等の負担等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,540百万円の損失（前年同期
比786百万円の悪化）となりました。
セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。
イ．質屋、古物売買業
当第３四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ13,287百万円（前年同期
比11.2％減）、469百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
その主な要因につきましては、業績の状況にて記載しましたように、大黒屋及びSFLにおいて売上高の減少となり
ましたが、SFLの事業撤退により当第３四半期以降の営業損失の発生を削減できたことによるものです。
ロ．電機事業
当第３四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ250百万円（前年同期比18.3％）
49百万円（前年同期比51.2％減）となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによ
る設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継
者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与
えています。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行う
とともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡
充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。
（2）財政の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、8,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,067百万円の減
少となりました。営業貸付金が1,183百万円、その他の流動資産が711百万円、現金及び預金が170百万円減少してお
りますが、主にSFLの事業撤退によるものであります。固定資産は、1,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ
326百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の償却が進捗したこと及び那須の不動産
を売却したことによるものであります。
この結果、総資産は10,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,393百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,640百万円の増加
となりました。これは、長期借入金の返済予定日が１年以内となったこと、並びに短期借入金及び事業整理損失引当
金の増加によるものです。固定負債は88百万円となり前連結会計年度末に比べ4,271百万円の減少となりました。
なお、長期借入金については返済期日が近づいておりますが、現在借り換えについて金融機関との調整を進めてお
ります。
この結果、負債合計は、7,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,762百万円の
減少となりました。
この結果、自己資本比率は21.1％（前連結会計年度末は29.9％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、前連結会計年度におきまして実施した大黒屋におけるリファイナンスの結果、商品売上の増収
のために必要な、在庫積み増しのための運転資金を確保し、また、訪日外国人旅行客も増加しいたことから今期前半
は比較的収益基盤が安定しておりました。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症に対する各国の施策が大
黒屋の免税売上に及ぼす影響などを鑑みますと、今期は商品売上において落ち込みが推測されます。当社グループで
は買取の強化を実施し、越境ECでの販売による大黒屋の更なる認知も含め免税売上の更なる強化に努め、安定的な収
益基盤である国内売上の更なる強化拡大に注力してまいります。一方SFLの事業撤退により、当第３四半期以降の営
業損失の節減の効果が表れており、引き続き収益の改善を図り、経営基盤を強化すべく取り組んでまいります。
電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることもあり、引き続き事業構造の改革を進めてまい
るつもりであります。
そこで、今後、当社グループが連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針
は以下のとおりであります。
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①質屋業、古物売買業の強化と展開加速化
当連結会計年度においては以下のような対策を実施する計画であります。
(a)前連結会計年度以降の収収支ペースを維持し、粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大
化を図ること、(b)最近出店した博多店、池袋西口店、銀座中央通り店及び川崎店のような好立地での店舗を増やす
こと、(c)ＥＣサイトによる増収を目指すこと、(d)改訂古物営業法に伴う臨時出店や訪問買取事業により新たな顧客
層の拡大を図ること、(e)中国におけるアリババのECを通じての合弁事業の再編と買取販売事業の強化を図ること、
(f)事業のリスク対応を含めグローバル展開を一段と強化拡大すること、等を実施してまいります。
②電機事業の事業構造改革の実施
生産体制の更なる効率化、製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進めてまいりましたが、そうし
た取り組みの結果として利益率は向上してきています。今後も引き続き、取引先の理解を得ながら不採算製品の削減
や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。
③キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋業、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図ると
ともに、事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視し当社グループでの内生的成長を生み
出す経営を進めてまいります。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要なものはございません。
３【経営上の重要な契約等】
令和元年10月1日付弊社開示資料「英国子会社事業撤退進展に関するお知らせ」にて記載しておりますとおり、当第
３四半期連結会計期間において、SFL が英国の質金融大手 Harvey & Thompson Limited（以下「H&T」といいます。）
との間で H&T に SFL の質債権を譲渡する譲渡契約（以下「質債権譲渡契約」といいます。）を締結しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 312,000,000
計 312,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年２月13日）
（令和元年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
116,982,866 116,982,866
普通株式
市場第二部 100株
116,982,866 116,982,866 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
令和元年10月１日
－ 116,982,866 － 2,955,414 － 1,320,796
～令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第 ３ 四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日 （令和元年９月30日） に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 116,923,300 1,169,233 －
普通株式
１単元（100株）未満の
48,266 －
単元未満株式 普通株式
株式
116,982,866 － －
発行済株式総数
－ 1,169,233 －
総株主の議決権
（注）「完全 議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大黒屋ホールディングス 東京都港区港南
11,300 － 11,300 0.01
株式会社 四丁目１番８号
― 11,300 － 11,300 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令
和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が四
半期レビューを受けている明誠有限責任監査法人は、令和元年10月１日に名称を変更し、HLB Meisei有限責任監査法
人となりました。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
2,080,681 1,910,273
現金及び預金
609,856 632,186
受取手形及び売掛金
3,049,006 1,865,268
営業貸付金
3,796,100 3,729,414
商品及び製品
26,715 21,147
仕掛品
34,226 39,717
原材料及び貯蔵品
1,135,361 424,183
その他
△ 47,902 △ 5,966
貸倒引当金
10,684,045 8,616,224
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
780,060 674,713
建物及び構築物
△ 540,675 △ 455,905
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 239,385 218,808
機械装置及び運搬具 134,873 134,873
△ 134,747 △ 134,841
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 126 31
1,014,021 960,812
工具、器具及び備品
△ 872,899 △ 870,109
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 141,122 90,703
47,666 45,046
土地
428,300 354,589
有形固定資産合計
無形固定資産
492,362 466,895
のれん
67,207 23,864
その他
559,569 490,760
無形固定資産合計
投資その他の資産
245,540 81,112
投資有価証券
13,506 -
退職給付に係る資産
913,979 908,296
その他
△ 2,640 △ 2,640
貸倒引当金
1,170,386 986,769
投資その他の資産合計
2,158,256 1,832,118
固定資産合計
12,842,302 10,448,343
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
356,190 132,776
支払手形及び買掛金
2,399,998 2,999,998
短期借入金
390,000 3,710,000
1年内返済予定の長期借入金
208,001 103,551
未払法人税等
48,178 43,878
ポイント引当金
- 175,873
事業整理損失引当金
- 32,696
賞与引当金
472,104 316,391
その他
3,874,473 7,515,166
流動負債合計
固定負債
4,265,000 -
長期借入金
9,540 10,799
退職給付に係る負債
15,797 15,949
資産除去債務
70,235 62,087
その他
4,360,573 88,836
固定負債合計
8,235,047 7,604,002
負債合計
純資産の部
株主資本
2,955,137 2,955,414
資本金
1,003,324 1,003,601
資本剰余金
768,550 △ 772,209
利益剰余金
△ 2,153 △ 2,160
自己株式
4,724,858 3,184,645
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,097 △ 2,531
その他有価証券評価差額金
△ 884,222 △ 977,363
為替換算調整勘定
△ 887,319 △ 979,895
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 25,602 24,586
744,113 615,003
非支配株主持分
4,607,255 2,844,340
純資産合計
12,842,302 10,448,343
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 15,266,552 13,537,828
10,461,009 9,374,175
売上原価
4,805,543 4,163,653
売上総利益
4,739,737 4,015,510
販売費及び一般管理費
65,805 148,143
営業利益
営業外収益
151 3,779
受取利息
690 3,113
受取配当金
8,042 12,858
受取手数料
227 4,540
還付消費税等
受取保険金 2,640 268
3,891 2,908
その他
15,644 27,469
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 290,189 127,884
81,014 207,877
支払手数料
90,626 2,627
為替差損
56,913 153,266
持分法による投資損失
5,976 321
その他
524,720 491,977
営業外費用合計
経常損失（△） △ 443,270 △ 316,365
特別利益
- 120,000
受取補償金
- 592
新株予約権戻入益
- 125,009
固定資産売却益
- 3,500
敷金返還差益
- 249,101
特別利益合計
特別損失
2,425 93,598
減損損失
- 398,443
貸倒損失
和解金 7,108 2,000
- 218
固定資産売却損
- 9,942
固定資産除却損
- 673,907
事業整理損失
- 168,350
事業整理損失引当金繰入額
9,534 1,346,461
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 452,804 △ 1,413,725
法人税、住民税及び事業税 322,735 271,929
△ 11,000 △ 23,497
法人税等調整額
311,734 248,431
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 764,539 △ 1,662,157
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,188 △ 121,397
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 754,350 △ 1,540,759
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純損失（△） △ 764,539 △ 1,662,157
その他の包括利益
△ 7,111 618
その他有価証券評価差額金
△ 144,337 △ 89,050
為替換算調整勘定
△ 15,839 △ 11,855
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 167,287 △ 100,287
その他の包括利益合計
△ 931,826 △ 1,762,445
四半期包括利益
（内訳）
△ 908,452 △ 1,633,335
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 23,374 △ 129,109
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 378 千円 - 千円
２ 連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社東京スター銀行と
貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 2,400,000 3,000,000
差引額 600,000 -
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 104,739千円 77,621千円
のれんの償却額 25,467 25,467
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年７月18日付けで第三者割当による13,157,800株の新株式を発行しました。これによ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ374,997千円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は2,955,137千円に、また資本剰余金は
1,003,324千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
益計算書計上
合計
（注）２
質屋、
（注）１
額（注）３
電機事業 計
古物売買業
売上高
外部顧客への
306,501 14,959,322 15,265,823 728 15,266,552 - 15,266,552
売上高
セグメント間
- - - - - - -
の内部売上高
又は振替高
306,501 14,959,322 15,265,823 728 15,266,552 - 15,266,552
計
セグメント利益
101,159 410,781 511,941 △ 62,149 449,791 △ 383,986 65,805
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び
金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△383,986千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
益計算書計上
合計
（注）２
質屋、
（注）１
額（注）３
電機事業 計
古物売買業
売上高
外部顧客への
250,373 13,287,341 13,537,714 114 13,537,828 - 13,537,828
売上高
セグメント間
- - - - - - -
の内部売上高
又は振替高
250,373 13,287,341 13,537,714 114 13,537,828 - 13,537,828
計
セグメント利益
49,366 469,858 519,224 △ 50,409 468,815 △ 320,671 148,143
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び
金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△320,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
「質屋、古物売買業」のセグメント資産の金額が前連結会計年度末に比べ2,394,484千円減少しており
ます。これは主に当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるSFLが英国の質屋、古物売
買業からの撤退を進めるにあたり、資産の譲渡等の事業の整理を行ったことによる減少であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「質屋、古物売買業」セグメントにおいて、当社連結子会社であるSFLが事業の撤退を決定したことに伴
い、事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては91,653千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
(1）１株当たり四半期純損失金額 6円75銭 13円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
754,350 1,540,759
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
754,350 1,540,759
半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 111,797,831 116,969,309
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月12日
大黒屋ホールディングス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒屋ホール
ディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年
10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒屋ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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