ダイキン工業株式会社 四半期報告書 第117期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第117期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイキン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイキン工業株式会社(E01570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第117期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ダイキン工業株式会社
【英訳名】 DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 十 河 政 則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル
【電話番号】 大阪(06)6373-4356
【事務連絡者氏名】 経理財務本部経理グループ長 高 瀬 激
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル
【電話番号】 東京(03)6716-0112
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション室
経営IRグループ担当課長 山 田 香 織
【縦覧に供する場所】 ダイキン工業株式会社東京支社
(東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 1,875,175 1,951,374 2,481,109
経常利益 (百万円) 215,922 224,036 277,074
親会社株主に帰属する
(百万円) 149,896 148,024 189,048
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 119,053 131,633 169,829
純資産額 (百万円) 1,395,408 1,521,339 1,446,849
総資産額 (百万円) 2,569,106 2,839,246 2,700,890
１株当たり四半期(当期)
(円) 512.54 506.00 646.39
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 512.16 505.66 645.95
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.2 52.6 52.4
営業活動による
(百万円) 216,466 251,383 250,009
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 83,717 △ 89,596 △ 165,773
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 45,595 △ 69,147 △ 68,721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 432,520 450,359 367,189
四半期末(期末)残高
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 126.78 100.87
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（空調・冷凍機事業）
（増加）
買収によるもの
グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ及びその子会社16社、トータル ソリューションズ エム アンド イー セ
ンディリアン バハッド、トータル ソリューションズ エム アンド イー（ノーザン） センディリアン バハッ
ド、ビーエムエス エンジニアリング アンド トレーディング ピーティーイー エルティーディー
新設によるもの
大金融資租賃（上海）有限公司、ダイキン トレーディング アンド エア コンディショニング ソリューションズ
エルエルシー
第三者割当増資によるもの
エアアズアサービス株式会社
（減少）
清算によるもの
ザノッティ アライアンス ピーティーイー エルティーディー、ダイキン エアコンディショニング マレーシア
センディリアン バハッド、フランダース インターナショナル ピーティーイー エルティーディー
なお、株式会社point0は、同社による第三者割当増資に伴い、当社の同社に対する所有割合が低下したため、連
結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。
（化学事業）
（増加）
新設によるもの
大金新材料（常熟）有限公司、大金新材料（上海）有限公司
（減少）
該当する事項はありません。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループの連結子会社は312社、持分法適用関連会社は20社となりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～12月31日）の世界経済は、成長スピードが減速しました。米国経済は、中国
向け輸出や設備投資の減少が景気を下押ししたものの、良好な個人消費に支えられ、堅調に推移しました。欧州経済は、英国
のEU離脱などの先行き不透明感を背景に設備投資が冷え込み、減速しました。アジア・新興国経済は、中国向けの輸出減速
や個人消費の悪化から、成長ペースが緩やかに減速しました。中国経済は、米中貿易摩擦の影響や設備投資の鈍化から、減
速基調が続いています。わが国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、景気拡大が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、各地域において、販売力・営業力の強化、商品開発・生産・調達・品質力の向
上、人材力強化、固定費の削減や変動費コストダウンなどに努めました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績については、 売上高は1兆9,513億74百万円 （前年同期比 4.1％増 ）となりま
した。利益面では、 営業利益は2,191億21百万円 （前年同期比 2.5％増 ）、 経常利益は2,240億36百万円 （前年同期比
3.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,480億24百万円 （前年同期比 1.2％減 ）となりました。なお、親
会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比が減少しているのは、主として当社において四半期連結財務諸表の作
成にあたり適用した見積実効税率が上昇し、税金費用が増加しているためであります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 5.3％増 の 1兆7,766億25百万円 となりました。営業利益
は、前年同期比 6.7％増 の 1,977億86百万円 となりました。
国内業務用空調機器の業界需要は、10月以降は消費増税の駆け込み需要の反動があるものの、上期が公立小中学校
施設の空調整備需要が堅調であったこともあり、第３四半期累計では前年同期を上回りました。当社グループは、店
舗・オフィス用市場では、『FIVE STAR ZEAS（ファイブスタージアス）』をはじめとする「スカイエアシリーズ」、
個別運転が可能でスリム設計のマルチエアコン「machi（マチ）マルチシリーズ」を中心に販売を拡大しました。ま
た、ビル・設備用市場では、職場環境の改善ニーズの高まりを背景に、高い省エネ性能と設置自由度を持つ「VRVシ
リーズ」や、個別に温度・風量を制御できる『MULTI CUBE（マルチキューブ）』など、ユーザー用途に沿った提案を
強化し、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。
国内住宅用空調機器の業界需要は、10月以降、消費増税の駆け込み需要の反動からの回復が遅れ、また、暖冬で
あったこともあり、前年同期と同水準となりました。このような需要の中、当社グループは、高付加価値機種を中心
に販売を拡大しました。当社グループ独自の無給水加湿技術を応用した室内機内部洗浄機能の「水内部クリーン」を
搭載した『うるさらX（エックス）』に加え、寝室や子ども部屋に適した『うるるとさらら』の小部屋モデル『うる
さらmini（ミニ）』を発売し、さらにデザイン性と機能性を両立した『risora（リソラ）』の商品ラインナップを拡
充するなど、商品価値の向上と訴求の強化を進め、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。
米州では、堅調な需要に加えて販売戦略が奏功し、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器
は、ローコストモデルのミニスプリット、業界初の横吹き型インバータユニタリー『FIT（フィット）』などの新製
品の販売、新規販売網の開拓や売価アップに取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回りました。大型ビル(アプラ
イド)空調分野は、市場が堅調に推移する中、販売網強化や商品ラインナップ拡充により、ルーフトップを中心に機
器の販売を拡大しました。また、サービス事業も拡大し、売上高は前年同期を上回りました。
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中国では、米中貿易摩擦による景気減速の影響や、政府の新築住宅抑制政策による厳しい市場環境の中、普及市場
向け商品の品揃えを強化し、地方都市での拡販により、現地通貨での売上高は前年同期を上回りました。一方、人民
元安の影響により円貨換算後の売上高は前年同期を下回りましたが、原材料市況軟化の効果を取り込むなど、固定費
削減・コストダウンを推進し、営業利益は前年同期を上回りました。住宅用市場では、市場の変化に対応するため、
成長が見込める地方都市を中心に販売資源をシフトし、独自の専売店「プロショップ」を強化しました。さらに、従
来の高級住宅向けの商品に加えて普及機の商品ラインナップを拡充し、販売を拡大しました。業務用市場では、新築
ビルをはじめ大型物件が減少する中、店舗やリニューアル物件などの堅調な需要を獲得しました。成熟する大都市で
は、インターネットを介して顧客と繋がる「インテリジェントVRV」を投入し、販売を拡大しました。アプライド空
調機器市場では、データセンター向けなど、需要が拡大する分野での提案営業を推進し、機器の拡販に加え、サービ
ス事業でも販売を拡大しました。
アジア・オセアニアでは、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。東南アジアの住宅用空調機器では、都市
部から地方までカバーする独自の販売店網構築や、サービス技術力向上による他社との差別化の取組みに加え、タイ
などで天候に恵まれ、販売が堅調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。業務用空調機器では、スペッ
クイン活動強化や販売店網の拡充、設計・施工・販売まで一貫して対応できる販売店の育成などにより、売上高は前
年同期を上回りました。インドでは、販売店網の拡充などにより、住宅用空調機器及び業務用空調機器ともに売上高
は前年同期を上回りました。
欧州では、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器では、夏季の猛暑効果と販売力強化によ
りフランス北部やベルギー、オランダ、ドイツなどの北部欧州地域への販売が好調であったこともあり、売上高は前
年同期を上回りました。住宅用暖房機器では、各国でCO2排出量削減に効果的なヒートポンプ式温水暖房機器が奨励
されていることを追い風に、売上高は前年同期を大きく上回りました。特に、フランスでは政府補助金の効果によ
り、オイルボイラーからヒートポンプ式温水暖房機器へ需要が大きくシフトしている中、販売体制強化と新商品投入
により、売上高は前年同期を大きく上回りました。業務用空調機器においても、各国での設備店・設計事務所への訪
問、スペックイン活動や物件引合い管理の強化に加え、環境に配慮した再生冷媒を使用した差別化商品やR32冷媒機
のさらなる訴求により店舗・事務所・ホテル向けへの拡販につなげ、売上高は前年同期を上回りました。
中東・アフリカでは、主要市場のドバイで景気が減速する中、販売体制の強化に努めてきたこともあり、現地通貨
での売上高は前年同期を上回りましたが、為替の影響により円貨換算後の売上高は前年同期を下回りました。トルコ
では、2018年８月のトルコリラ急落以降の景気後退の影響により空調機器の需要は低迷しているものの、暖房機器の
販売が好調であったため、現地通貨での売上高は前年同期を上回りました。しかし、トルコリラ下落の影響により、
円貨換算後の売上高は前年同期を下回りました。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前年同期を上回りました。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 11.3％減 の 1,325億59百万円 となりました。営業利益は、前年同
期比 28.5％減 の 176億93百万円 となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、半導体・自動車分野を中心とする世界的な需要減少と欧州のガス市場の落ち込みに
よる影響を大きく受け、全般的に厳しい状況となりました。
フッ素樹脂は、LANケーブル関連の需要は比較的堅調に推移したものの、半導体及び自動車関連の世界的な需要が
落ち込んだことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。また、フッ素ゴムについても、米国・欧州・中国な
どの市場において、自動車関連分野の需要が落ち込んだ影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
化成品のうち、表面防汚コーティング剤は、アジアなどで販売が伸びず、売上高は前年同期を下回りました。ま
た、撥水撥油剤についても、中国・米国の需要が伸びず、売上高は前年同期を下回りました。これらの結果、化成品
全体の売上高は前年同期を下回りました。
フルオロカーボンガスについては、前年度の旺盛な需要の反動を受けた欧州市場で、流通在庫の滞留などに伴う販
売の落ち込みの影響が大きく、ガス全体の売上高は前年同期を大きく下回りました。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 9.5％増 の 421億89百万円 となりました。営業利益は、前年同期
比 0.8％減 の 36億34百万円 となりました。
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産業機械用油圧機器は、国内及びアジア市場の需要停滞の影響により、売上高は前年同期を下回りました。一方、
建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客向け販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
特機部門では、防衛省向け砲弾の販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。また、在宅酸素
医療用機器についても、酸素濃縮装置の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
電子システム事業では、品質課題解決・設計開発期間短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設
計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』と、分子設計システム、CG制作
システムの販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
(２) 財政状態の状況
総資産は、 2兆8,392億46百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,383億55百万円増加 しました。流動資産は、
現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 734億28百万円増加 の 1兆3,910億33百万円 となりました。
固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて 649億26百万円増加 の 1兆4,482億12百万円
となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末に比べて 638億65百万円増加 の 1兆3,179億6百
万円 となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の 21.7％ から 22.7％ となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて 744億89百
万円増加 の 1兆5,213億39百万円 となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、減価償却費の増加等により、前年同
期に比べて 349億16百万円 収入が増加し、 2,513億83百万円の収入 となりました。投資活動では、連結子会社買収によ
る支出の増加等により、前年同期に比べて 58億79百万円 支出が増加し、 895億96百万円の支出 となりました。財務活
動では、短期借入金の減少等により、前年同期に比べて 235億52百万円 支出が増加し、 691億47百万円の支出 となりま
した。これらの結果に為替換算差額を加えた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期
に比べて 76億64百万円増加 し、 832億24百万円のキャッシュの増加 となりました。
(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はあり
ません。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 501億67百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 293,113,973 293,113,973 単元株式数は100株である。
（市場第一部）
計 293,113,973 293,113,973 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 293,113 ― 85,032 ― 82,977
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 558,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 9,500
普通株式 292,478,200
完全議決権株式(その他) 2,924,782 ―
普通株式 67,873
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 293,113,973 ― ―
総株主の議決権 ― 2,924,782 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西二丁目
ダイキン工業㈱ ４番12号 558,400 ― 558,400 0.19
梅田センタービル
(相互保有株式)
東京都千代田区神田佐久間
モリタニ・ダイキン㈱ 9,500 ― 9,500 0.00
河岸67 MBR99 5階
計 ― 567,900 ― 567,900 0.19
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
グローバル戦略本部、生産技術、PD提
グローバル戦略本部、生産技術、PD提
冨 田 次 郎
2019年９月１日
携推進担当、グッドマン グローバル
携推進担当
グループ インク取締役会長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 367,781 450,385
※2 447,831 ※2 430,496
受取手形及び売掛金
商品及び製品 293,445 305,643
仕掛品 50,746 59,127
原材料及び貯蔵品 92,165 88,756
その他 74,782 67,258
△ 9,147 △ 10,634
貸倒引当金
流動資産合計 1,317,605 1,391,033
固定資産
有形固定資産 482,962 572,758
無形固定資産
のれん 322,318 304,586
295,821 276,478
その他
無形固定資産合計 618,140 581,065
投資その他の資産
投資有価証券 204,950 212,671
その他 78,567 82,933
△ 1,335 △ 1,217
貸倒引当金
投資その他の資産合計 282,182 294,388
固定資産合計 1,383,285 1,448,212
資産合計 2,700,890 2,839,246
負債の部
流動負債
※2 204,535 ※2 189,327
支払手形及び買掛金
短期借入金 136,066 47,162
コマーシャル・ペーパー 10,000 92,000
1年内償還予定の社債 50,000 －
1年内返済予定の長期借入金 42,385 100,900
未払法人税等 25,575 25,121
製品保証引当金 52,602 56,476
※2 247,650 ※2 270,878
その他
流動負債合計 768,815 781,867
固定負債
社債 60,000 90,000
長期借入金 275,988 240,844
退職給付に係る負債 11,097 12,789
その他 138,138 192,404
固定負債合計 485,225 536,039
負債合計 1,254,040 1,317,906
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 85,032 85,032
資本剰余金 83,649 83,862
利益剰余金 1,133,100 1,231,365
△ 2,589 △ 2,305
自己株式
株主資本合計 1,299,193 1,397,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57,685 63,024
繰延ヘッジ損益 619 △ 402
為替換算調整勘定 63,808 37,832
△ 5,231 △ 5,526
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 116,881 94,928
新株予約権
1,720 1,936
非支配株主持分 29,054 26,519
純資産合計 1,446,849 1,521,339
負債純資産合計 2,700,890 2,839,246
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,875,175 1,951,374
1,215,280 1,266,000
売上原価
売上総利益 659,894 685,373
販売費及び一般管理費 446,049 466,251
営業利益 213,845 219,121
営業外収益
受取利息 5,376 5,669
受取配当金 4,930 4,920
持分法による投資利益 1,845 292
為替差益 － 1,430
5,198 3,569
その他
営業外収益合計 17,350 15,883
営業外費用
支払利息 8,997 8,231
為替差損 3,610 －
2,665 2,737
その他
営業外費用合計 15,273 10,968
経常利益 215,922 224,036
特別利益
土地売却益 － 597
投資有価証券売却益 40 －
保険差益 － 255
－ 24
新株予約権戻入益
特別利益合計 40 877
特別損失
固定資産処分損 72 283
投資有価証券評価損 315 468
災害による損失 656 －
－ 5
その他
特別損失合計 1,045 757
税金等調整前四半期純利益 214,917 224,156
法人税等 59,539 70,149
四半期純利益 155,377 154,007
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,481 5,982
親会社株主に帰属する四半期純利益 149,896 148,024
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 155,377 154,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,527 5,338
繰延ヘッジ損益 △ 563 △ 1,021
為替換算調整勘定 △ 11,266 △ 25,217
退職給付に係る調整額 757 △ 294
△ 723 △ 1,178
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 36,324 △ 22,373
四半期包括利益 119,053 131,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 114,089 126,071
非支配株主に係る四半期包括利益 4,963 5,562
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 214,917 224,156
減価償却費 54,027 70,990
のれん償却額 21,862 22,630
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,108 1,372
受取利息及び受取配当金 △ 10,306 △ 10,590
支払利息 8,997 8,231
持分法による投資損益（△は益） △ 1,845 △ 292
固定資産処分損益（△は益） 72 283
投資有価証券売却損益（△は益） △ 40 －
投資有価証券評価損益（△は益） 315 468
売上債権の増減額（△は増加） 7,074 18,072
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 37,996 △ 21,907
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,007 △ 10,572
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 69 1,655
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 390 △ 731
15,694 14,227
その他
小計 269,415 317,993
利息及び配当金の受取額
10,655 11,032
利息の支払額 △ 9,208 △ 9,184
△ 54,396 △ 68,458
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 216,466 251,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 62,231 △ 70,875
有形固定資産の売却による収入 924 3,257
投資有価証券の取得による支出 △ 855 △ 521
投資有価証券の売却による収入 46 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 141
事業譲受による支出 △ 6,160 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 667 △ 11,081
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
21 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
△ 730 －
よる支出
合併による収入 48 －
定期預金の増減額（△は増加） △ 10,851 541
△ 3,260 △ 10,776
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 83,717 △ 89,596
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 79,210 △ 4,206
長期借入れによる収入 － 72,825
長期借入金の返済による支出 △ 77,931 △ 48,194
社債の発行による収入 － 29,874
社債の償還による支出 － △ 50,000
配当金の支払額 △ 42,407 △ 49,730
非支配株主への配当金の支払額 △ 341 △ 5,762
△ 4,125 △ 13,954
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,595 △ 69,147
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,594 △ 9,414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 75,559 83,224
現金及び現金同等物の期首残高 357,027 367,189
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 47
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 66 △ 7
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 432,520 450,359
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
(増加)
買収によるもの
グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ及びその子会社16社、トータル ソリューションズ エム アン
ド イー センディリアン バハッド、トータル ソリューションズ エム アンド イー（ノーザン） セン
ディリアン バハッド、ビーエムエス エンジニアリング アンド トレーディング ピーティーイー エル
ティーディー
新設によるもの
大金融資租賃（上海）有限公司、ダイキン トレーディング アンド エア コンディショニング ソ
リューションズ エルエルシー、大金新材料（常熟）有限公司、大金新材料（上海）有限公司
(減少)
清算によるもの
ダイキン エアコンディショニング マレーシア センディリアン バハッド、フランダース インターナ
ショナル ピーティーイー エルティーディー
第三者割当増資によるもの
株式会社point0
変更後の連結子会社の数
312社
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
(増加)
第三者割当増資によるもの
エアアズアサービス株式会社、株式会社point0
(減少)
清算によるもの
ザノッティ アライアンス ピーティーイー エルティーディー
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、チュイス スマート システムズ エスエルについて
は同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っており
ましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019
年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
（会計方針の変更）
在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首より「リース」(IFRS第16号 2016年１月13日、ASU第2016-02
号 2016年２月25日)を適用しております。当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間末において「有形
固定資産」が613億25百万円、「流動負債」の「その他」が160億19百万円、「固定負債」の「その他」が459億97百万
円それぞれ増加しております。また、従来「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました借地権127億25
百万円につきましては、第１四半期連結会計期間より「有形固定資産」に含めて表示しております。なお、当第３四
半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 1,732 百万円 2,576 百万円
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 549 百万円 631 百万円
支払手形 2,116 百万円 1,612 百万円
その他（設備関係支払手形） 461 百万円 384 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 442,800 百万円 450,385 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,279 百万円 △26 百万円
現金及び現金同等物 432,520 百万円 450,359 百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 21,933 75 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 利益剰余金 20,473 70 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 26,326 90 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 利益剰余金 23,404 80 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
空調・冷凍機
化学事業 計
額(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,687,212 149,418 1,836,630 38,545 1,875,175 － 1,875,175
セグメント間の内部
446 13,418 13,865 442 14,307 △ 14,307 －
売上高又は振替高
計 1,687,658 162,837 1,850,495 38,987 1,889,483 △ 14,307 1,875,175
セグメント利益 185,435 24,738 210,173 3,664 213,838 6 213,845
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 6百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
空調・冷凍機
化学事業 計
額(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,776,625 132,559 1,909,185 42,189 1,951,374 － 1,951,374
セグメント間の内部
684 11,367 12,051 420 12,471 △ 12,471 －
売上高又は振替高
計 1,777,309 143,926 1,921,236 42,609 1,963,845 △ 12,471 1,951,374
セグメント利益 197,786 17,693 215,480 3,634 219,114 6 219,121
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 6百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 512円54銭 506円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 149,896 148,024
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
149,896 148,024
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 292,461 292,536
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 512円16銭 505円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 211 197
（うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)） ( 211 ) ( 197 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月６日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。
総額 23,404,438,160円
１株当たりの額 80円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
ダイキン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
北 村 嘉 章
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
河 津 誠 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 穣
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキン工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキン工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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