関西ペイント株式会社 四半期報告書 第156期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第156期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 関西ペイント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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関西ペイント株式会社(E00893)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第156期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 関西ペイント株式会社
【英訳名】 KANSAI PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 毛利 訓士
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市神崎町33番１号
（本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において
行っております。）
大阪市中央区今橋２丁目６番14号
【電話番号】 06－6203－5531（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 吉田 一博
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南六郷３丁目12番１号
【電話番号】 03－3732－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事業所長 吉田 勝弘
【縦覧に供する場所】 関西ペイント株式会社 本社事務所
（大阪市中央区今橋２丁目６番14号）
関西ペイント株式会社 東京事業所
（東京都大田区南六郷３丁目12番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 325,631 311,472 427,425
売上高
（百万円） 27,956 29,447 34,838
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 16,766 16,234 17,405
（当期）純利益
（百万円） △ 3,810 13,674 △ 4,434
四半期包括利益または包括利益
純資産額 （百万円） 322,780 324,281 320,661
（百万円） 585,924 555,265 584,135
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 65.19 63.14 67.68
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 56.47 57.50 58.28
期（当期）純利益金額
（％） 46.6 49.2 46.2
自己資本比率
第155期 第156期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
19.96 25.03
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当期における世界経済は、地政学的リスクの高まりが継続し、各国の政治・政策・通商問題の動向など依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。そのような状況下、欧州や中国及びその他のアジア新興国では弱さが見
られますが、米国の個人消費や政府支出に支えられ、鈍化しているものの総じて緩やかな回復が継続しました。わ
が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善を受け、景気は緩やかな回復基調が続
きました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は3,114億72百万円（前年同期比4.3％減）となりまし
たが、営業利益は原材料価格の下落や販売費及び一般管理費が減少したことなどから264億40百万円（前年同期比
6.5％増）となりました。経常利益は為替差損の増加などにより、294億47百万円（前年同期比5.3％増）となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券及び関係会社株式売却益が減少したことなどから162
億34百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
≪日本≫
自動車分野は、新車用分野では自動車生産台数が前年を下回ったものの、シェア獲得に努めたことから国内向け
売上は僅かながら増加しました。しかしながら、輸出が減少したことから、全体として売上は僅かながら前年を下
回りました。工業分野では、堅調に推移していた自動車部品向け塗料や産業機械向け塗料などが下期に入り低調に
推移したことにより、売上は前年を下回りました。建築分野及び防食分野では、市況が堅調に推移するなか、売上
は前年を上回りました。船舶分野では、修繕船を中心に回復が見られるものの、売上は前年を僅かながら下回りま
した。自動車分野（補修用）では、市況が低調に推移するなか、高付加価値製品の拡販に努めましたが、売上は前
年を下回りました。
これらの結果、売上高は1,174億62百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益は144億20百万円（前年同期比0.5％
増）となりました。
≪インド≫
自動車分野では自動車生産台数の減少が続き、売上は前年を下回りました。建築分野では需要拡大継続のもと販
売活動の促進に取組み、売上は前年を上回りましたが、自動車分野での売上の減少の影響が大きく、当セグメント
全体では、売上は前年を下回りました。原材料価格が安定的に推移したこともあり、現地通貨ベースでは利益は増
加しましたが、円貨ベースでの業績は為替換算による押し下げの影響を受けました。
これらの結果、当セグメントの売上高は655億75百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は88億77百万円（前年
同期比1.4％減）となりました。
≪アジア≫
中国においては、自動車生産台数が前年を下回るなか、主要顧客の需要が伸びたものの、自動車分野での売上は
前年を下回りました。工業分野では、建設機械向け塗料において、主要顧客の需要が減少し、売上は前年を下回り
ました。これらの結果、中国全体での売上は前年を下回りました。インドネシアにおいては、景気の減速感が強ま
るなか自動車生産台数が前年を下回り、自動車分野での売上は前年を下回りました。タイにおいても、自動車生産
台数が前年を下回り売上は前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は447億51百万円（前年同期比6.9％減）となりました。原材料価格が下落
し、販売費及び一般管理費が減少したものの、中国の持分法投資利益が減少したことなどから、経常利益は41億５
百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
≪アフリカ≫
南アフリカ及び近隣諸国の経済が低迷するなか、引き続き販売活動の促進に努めました。原材料価格は下落して
いるものの、通貨安が継続していることや、価格競争の激化などから、収益は大きく圧迫されました。
これらの結果、当セグメントの売上高は266億81百万円（前年同期比10.3％減）、経常損益はのれんの償却を含
め経常損失19億52百万円（前年同期比 - ％）となりました。
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≪欧州≫
トルコでは、現地通貨ベースでの売上は伸長しましたが、通貨安による原材料価格への影響等が収益を圧迫しま
した。一方、国内景気の低迷を受け、建築分野での需要の低迷が継続したものの、持分法投資利益は増加しまし
た。その他欧州各国においては、工業分野が堅調に推移し現地通貨ベースでは売上は増加しました。しかしなが
ら、為替換算による押し下げの影響を受けました。
これらの結果、当セグメントの売上高は524億８百万円（前年同期比6.8%減）、経常利益はのれんの償却を含め
31億２百万円（前年同期比50.9％増）となりました。
≪その他≫
北米では、工業分野において自動車部品向け塗料などの拡販に努め売上は伸長し、また、持分法投資利益も増加
しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は45億92百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益は８億94百万円（前年
同期比57.8％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次
のとおりであります。
（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容）
当社グループは、 「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展
を支える」 ことを 企業理念における使命目的 としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業
を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向
上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しう
るものと考えております。
したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この 使命目的 を理解したうえで様々
なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させ
ていく者でなければならないと考えております。
逆に、上記使命目的を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
当社は、このような基本的な考え方に立ち、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、
当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断
するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のため
に必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その
時々において適宜適切な措置を講じてまいります。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、49億53百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（財政状態の状況）
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、2,424億45百万円（前連結会計年度末比237億26百万円
減）となりました。流動資産の減少は、主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還による現金及び
預金の減少などによるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、3,128億20百万円（前連結会計年度末比51億42百万円
減）となりました。固定資産の減少は、主にのれんなどの減少によるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、1,201億53百万円（前連結会計年度末比376億56百万円
減）となりました。流動負債の減少は、主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などの減少によるもの
であります。
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④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、1,108億30百万円（前連結会計年度末比51億66百万円
増）となりました。固定負債の増加は、主に長期借入金などの増加によるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,242億81百万円（前連結会計年度末比36億20百万円増）
となりました。
(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。主な経営指標とし
て、EBITDAの拡大とともに、継続的にROE10％超を目標としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 793,496,000
計 793,496,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名または登録認可金 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 融商品取引業協会名
東京証券取引所
272,623,270 272,623,270
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
272,623,270 272,623,270 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
- 272,623,270 - 25,658 - 27,154
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
-
14,412,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数100株
（相互保有株式）
-
2,129,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 255,843,900 2,558,439
普通株式 同上
238,370 - -
単元未満株式 普通株式
272,623,270 - -
発行済株式総数
- 2,558,439 -
総株主の議決権
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託保有の当社株式が112,000株（議決権1,120
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋２丁目
14,412,000 - 14,412,000 5.28
関西ペイント株式会社
６番14号
（相互保有株式）
大阪市北区西天満３丁目
1,555,000 - 1,555,000 0.57
株式会社扇商會
13番７号
大阪市北区西天満６丁目
364,000 - 364,000 0.13
株式会社エル・ミズホ
１番12号
岡山市北区上中野１丁目
180,000 - 180,000 0.06
株式会社アビィング
16番２号
大阪市淀川区加島１丁目
30,000 - 30,000 0.01
株式会社フレックス
37番56号
- 16,541,000 - 16,541,000 6.06
計
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職名の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員 取締役上席執行役員
管理管掌 管理管掌
吉田 一博 2019年10月１日
管理本部長 管理本部長
人事企画室長 人事企画室長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
74,614 49,490
現金及び預金
※１ 112,486 ※１ 113,039
受取手形及び売掛金
3,148 6,266
有価証券
37,549 34,041
商品及び製品
5,569 5,969
仕掛品
26,121 24,350
原材料及び貯蔵品
9,758 12,365
その他
△ 3,076 △ 3,077
貸倒引当金
266,172 242,445
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 55,100 57,227
72,344 70,852
その他（純額）
127,444 128,079
有形固定資産合計
無形固定資産
39,782 34,210
のれん
27,544 24,928
その他
67,327 59,138
無形固定資産合計
投資その他の資産
84,032 90,254
投資有価証券
46,763 43,340
その他
△ 7,604 △ 7,993
貸倒引当金
123,190 125,601
投資その他の資産合計
317,963 312,820
固定資産合計
584,135 555,265
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 71,140 ※１ 63,198
支払手形及び買掛金
12,135 19,657
短期借入金
40,126 -
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
未払法人税等 4,219 1,987
4,864 3,428
賞与引当金
2,219 2,191
債務保証損失引当金
23,103 29,689
その他
157,810 120,153
流動負債合計
固定負債
60,160 60,123
転換社債型新株予約権付社債
8,434 10,864
長期借入金
退職給付に係る負債 8,607 8,983
28,461 30,859
その他
105,664 110,830
固定負債合計
263,474 230,984
負債合計
純資産の部
株主資本
25,658 25,658
資本金
22,342 22,438
資本剰余金
237,721 246,468
利益剰余金
△ 25,537 △ 25,649
自己株式
260,185 268,915
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,876 33,886
その他有価証券評価差額金
622 △ 1,551
繰延ヘッジ損益
△ 21,439 △ 28,694
為替換算調整勘定
770 898
退職給付に係る調整累計額
9,831 4,540
その他の包括利益累計額合計
50,644 50,825
非支配株主持分
320,661 324,281
純資産合計
584,135 555,265
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 325,631 311,472
224,684 211,996
売上原価
100,946 99,476
売上総利益
76,131 73,035
販売費及び一般管理費
24,815 26,440
営業利益
営業外収益
1,021 523
受取利息
1,624 1,630
受取配当金
2,923 3,175
持分法による投資利益
798 1,606
雑収入
6,367 6,937
営業外収益合計
営業外費用
1,401 1,344
支払利息
240 169
たな卸資産廃棄損
貸倒引当金繰入額 797 27
302 1,575
為替差損
485 814
雑支出
3,226 3,930
営業外費用合計
27,956 29,447
経常利益
特別利益
39 47
固定資産売却益
1,174 105
投資有価証券売却益
855 -
関係会社株式売却益
31 8
子会社清算益
2,100 160
特別利益合計
特別損失
356 718
固定資産除売却損
- 39
関係会社出資金売却損
16 0
投資有価証券評価損
140 31
災害による損失
早期割増退職金 410 -
- 28
事業撤退損
923 817
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 29,133 28,790
9,360 8,539
法人税等
19,773 20,251
四半期純利益
3,006 4,016
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,766 16,234
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
19,773 20,251
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,641 3,378
その他有価証券評価差額金
547 △ 2,173
繰延ヘッジ損益
△ 11,065 △ 6,517
為替換算調整勘定
△ 132 128
退職給付に係る調整額
△ 6,291 △ 1,392
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 23,583 △ 6,576
その他の包括利益合計
△ 3,810 13,674
四半期包括利益
（内訳）
△ 3,761 10,943
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 49 2,730
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より一部の海外関係会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基
準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をし
ております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、当第３四半期連結会計期間末日
満期手形等（期日現金を含む）が以下の科目に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 2,141百万円 1,772百万円
売掛金 3,222 2,973
支払手形 975 742
買掛金 3,864 3,686
２．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
Kansai Paints Lanka Pvt. Ltd. 222百万円 213百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 10,386百万円 10,860百万円
のれんの償却額 3,612 3,394
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（株主資本等関係）
Ｉ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 3,485 13.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 4,131 16.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金０百万円を含めております。
２．2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金０百万円を含めております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社の100％連結子会社であるKansai Helios Coatings GmbHは2018年９月28日を払込日として、 第 三者割当増資を
実施いたしました 。その結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が9,110百万円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において資本剰余金が22,342百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 3,614 14.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 3,873 15.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金０百万円を含めております。
２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ｉ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
日本 インド アジア アフリカ 欧州 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高 119,527 67,584 48,080 29,733 56,237 321,163 4,468 325,631 - 325,631
(2）セグメント間の内部
売上高または振替 11,527 44 2,590 240 80 14,483 0 14,483 △ 14,483 -
高
計 131,054 67,628 50,671 29,974 56,317 335,647 4,468 340,115 △ 14,483 325,631
セグメント利益または損失
14,341 9,007 4,885 △ 2,900 2,055 27,389 566 27,956 - 27,956
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、ネパール等
アジア……タイ、中国、インドネシア等
アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
日本 インド アジア アフリカ 欧州 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高 117,462 65,575 44,751 26,681 52,408 306,880 4,592 311,472 - 311,472
(2）セグメント間の内部
売上高または振替
9,929 49 2,192 233 84 12,488 - 12,488 △ 12,488 -
高
計
127,391 65,625 46,943 26,915 52,493 319,369 4,592 323,961 △ 12,488 311,472
セグメント利益または損失
14,420 8,877 4,105 △ 1,952 3,102 28,553 894 29,447 - 29,447
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、ネパール、バングラデシュ等
アジア……タイ、中国、インドネシア等
アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 65.19円 63.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
16,766 16,234
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
16,766 16,234
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 257,198 257,113
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 56.47円 57.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△338 △113
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
(△338) (△113)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 33,728 23,268
- -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、株主資本において自己株
式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間59千株、当第３四半期
連結累計期間85千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録
された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。
支払請求権の効力発生日
中間配当金総額 １株当たり配当額
及び支払開始日
3,873百万円 15円00銭 2019年12月２日
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
関西ペイント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
東浦 隆晴 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
重田 象一郎 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西ペイント株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西ペイント株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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