株式会社寺岡製作所 四半期報告書 第110期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社寺岡製作所(E01011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第110期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社寺岡製作所
【英訳名】 TERAOKA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 賢一
【本店の所在の場所】 東京都品川区広町1丁目4番22号
【電話番号】 (03)3491―1141番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石﨑 修久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区広町1丁目4番22号
【電話番号】 (03)3491―1141番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石﨑 修久
【縦覧に供する場所】 株式会社寺岡製作所大阪支店
(大阪市東淀川区菅原4丁目9番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第3四半期 第3四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 18,135 17,169 23,558
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,529 △ 27 1,366
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,084 95 1,034
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 689 △ 241 672
純資産額 (百万円) 28,995 28,484 28,978
総資産額 (百万円) 36,048 35,779 35,854
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 42.80 3.76 40.84
益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 80.4 79.6 80.8
第109期 第110期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額又は四
(円) 10.27 △ 0.65
半期純損失金額(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げや大型台風の上陸の影響があったものの、雇
用・所得環境の改善が続いたため横ばい圏で推移しました。一方、世界経済に目を移すと、米中貿易摩擦の長期化、中
東情勢の緊迫化、或いは中国景気の減速などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは、2018年4月から2021年3月までの3年間を対象期間とする中期経営計
画Teraoka100 Phase2の後半に入りました。業績面では、営業・研究・製造部門が連携を強化し、強みである機動性を
発揮して東アジア市場への拡販に注力しましたが、米中貿易摩擦の長期化による世界的なサプライチェーンの分断が中
国を始めとする各国の景気に悪影響を及ぼしており、電機・電子用テープの売上は前年同期比で約10%減少しました。
一方、企業統治や内部管理においては、監査機能の強化を図るとともに、全社的なコンプライアンス教育を計画的に実
施することにより、企業風土改革及びコンプライアンス体制の構築に引き続き取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の 売上高は171億69百万円 ( 前年同期比5.3%減 )となりました。 改革・先行投資
費用の増加に加え、10月以降受注が回復してきた電機・電子用テープの売上が、12月に入り急減したこと及び想定外の
在庫の評価損などの計上を余儀なくされたことにより 、 営業利益は僅少ながら866千円 ( 前年同期比99.9%減 )、期初に
比べ為替が円高になり為替差損を計上したことから 経常損失は27百万円 (前年同期は15億29百万円の経常利益)、持合
株式漸次解消方針に沿った施策を進め第2四半期に投資有価証券売却益を計上したことから 親会社株主に帰属する四半
期純利益は95百万円 ( 前年同期比91.2%減 )となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上高状況は以下の
通りです。
(梱包・包装用テープ)
海外案件、また通販を中心とするコンシューマー関連製品は好調であったものの、建築、土木関連のテープ需要が低
調であった事により 、当製品部門の 売上高は27億82百万円 ( 前年同期比1.1%減 )となりました。
(電機・電子用テープ)
車載電装部品関連テープは堅調であったものの、電子部品工程用テープ及び海外モバイル機器用途が低調に推移した
ため 、当製品部門の 売上高は86億48百万円 ( 前年同期比9.8%減 )となりました。
(産業用テープ)
自動車用テープの販売が低調な事に加え、一部不採算製品からの撤退等のマイナス要因があったものの、インフラ・
建築関連で主力製品であるポリエチレンクロステープの台風対策用途が好調に推移したため 、当製品部門の 売上高は57
億39百万円 ( 前年同期比0.1%増 )となりました。
(ご参考)販売実績 (単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
2019年4月1日から 2018年4月1日から
粘着テープ事業
前年同期
同率
2019年12月31日まで 2018年12月31日まで
比増減金額
製品部門
金額 構成比 金額 構成比
( 206 ) ( 218 )
梱包・包装用テープ 16.2 % 15.5 % △29 △1.1 %
2,782 2,812
( 5,509 ) ( 5,938 )
電機・電子用テープ 50.4 % 52.9 % △940 △9.8 %
8,648 9,588
( 202 ) ( 187 )
産業用テープ 33.4 % 31.6 % ▶ 0.1 %
5,739 5,734
( 5,918 ) ( 6,345 )
合計 100.0 % 100.0 % △965 △5.3 %
17,169 18,135
(注) ( )内の数字は海外売上高
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期末の総資産は、 前連結会計年度末と比べ0.2%減少 し 357億79百万円 となりました。
流動資産は、 前連結会計年度末と比べ0.7%減少 し 207億96百万円 となりました。これは、主として棚卸資産の減少に
よるものです。
固定資産は、 前連結会計年度末と比べ0.4%増加 し 149億83百万円 となりました。これは、主に有形固定資産の増加
によるものです。
当第3四半期末の負債合計は、 前連結会計年度末と比べ6.1%増加 し 72億95百万円 となりました。
流動負債は、 前連結会計年度末と比べ10.2%増加 し 61億65百万円 となりました。これは、主として電子記録債務の増
加によるものです。
固定負債は、 前連結会計年度末と比べ11.9%減少 し 11億29百万円 となりました。
当第3四半期末の純資産合計は、 前連結会計年度末と比べ1.7%減少 し 284億84百万円 となりました。これは、主に保
有株式の売却によるその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は 79.6% (前連結会計年度末 80.8% )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 7億91百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年2月13日)
東京証券取引所
普通株式 26,687,955 26,687,955 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 26,687,955 26,687,955 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 26,687,955 ― 5,057 ― 4,641
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式
― ― ―
等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式
― ―
普通株式 1,355,200
等)
普通株式
完全議決権株式(その他) 253,157 ―
25,315,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,055
発行済株式総数 26,687,955 ― ―
総株主の議決権 ― 253,157 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が41株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都品川区
(自己保有株式)
1,355,200 - 1,355,200 5.07
株式会社寺岡製作所 広町1丁目4番22号
計 ― 1,355,200 - 1,355,200 5.07
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,425 9,268
受取手形及び売掛金 5,685 5,968
電子記録債権 1,273 1,151
商品及び製品 1,714 1,715
仕掛品 1,252 1,120
原材料及び貯蔵品 1,238 1,109
その他 355 470
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 20,937 20,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,949 12,061
△ 8,512 △ 8,676
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,437 3,384
機械装置及び運搬具
22,487 22,552
△ 19,816 △ 20,070
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,671 2,481
土地
4,046 4,042
リース資産 269 269
△ 40 △ 53
減価償却累計額
リース資産(純額) 229 215
建設仮勘定
172 898
その他 2,082 2,225
△ 1,857 △ 1,919
減価償却累計額
その他(純額) 225 306
有形固定資産合計 10,781 11,328
無形固定資産
209 139
投資その他の資産
投資有価証券 3,579 3,176
退職給付に係る資産 119 134
その他 227 204
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,925 3,515
固定資産合計 14,916 14,983
資産合計 35,854 35,779
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,263 1,345
電子記録債務 2,602 2,710
リース債務 19 19
未払法人税等 190 32
未払費用 592 415
925 1,642
その他
流動負債合計 5,594 6,165
固定負債
リース債務 229 215
繰延税金負債 283 141
環境対策引当金 315 315
退職給付に係る負債 42 47
資産除去債務 301 301
長期未払金 56 56
51 51
その他
固定負債合計 1,281 1,129
負債合計 6,875 7,295
純資産の部
株主資本
資本金 5,057 5,057
資本剰余金 4,643 4,643
利益剰余金 18,039 17,881
△ 462 △ 462
自己株式
株主資本合計 27,278 27,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,445 1,194
為替換算調整勘定 263 176
△ 8 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,700 1,364
純資産合計 28,978 28,484
負債純資産合計 35,854 35,779
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 18,135 17,169
12,924 13,084
売上原価
売上総利益 5,210 4,085
販売費及び一般管理費 3,875 4,084
営業利益 1,335 0
営業外収益
受取利息 6 10
受取配当金 89 88
為替差益 103 -
47 38
その他
営業外収益合計 247 136
営業外費用
為替差損 - 155
固定資産除却損 48 0
▶ 9
その他
営業外費用合計 52 164
経常利益又は経常損失(△) 1,529 △ 27
特別利益
- 247
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 247
税金等調整前四半期純利益 1,529 220
法人税等 445 124
四半期純利益 1,084 95
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,084 95
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,084 95
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 475 △ 250
為替換算調整勘定 98 △ 87
△ 17 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 394 △ 336
四半期包括利益 689 △ 241
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 689 △ 241
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法
人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 - 百万円 3 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 682 百万円 730 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 利益剰余金 151 6 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 利益剰余金 227 9 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 126 5 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 利益剰余金 126 5 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 42円80銭 3円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,084 95
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,084 95
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,332 25,332
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第110期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 126百万円
② 1株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
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株式会社寺岡製作所(E01011)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社寺岡製作所
取締役会 御中
井上監査法人
指定社員
平 松 正 己
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
林 映 男
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
塚 本 義 治
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社寺岡製
作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社寺岡製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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