株式会社エスライン 四半期報告書 第81期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社エスライン(E04199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社エスライン
【英訳名】 S LINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 口 嘉 彦
【本店の所在の場所】 岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地
【電話番号】 (058)245-3131
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 村 瀨 博 三
【最寄りの連絡場所】 岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地
【電話番号】 (058)245-3131
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 村 瀨 博 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 37,486 37,461 49,136
営業収益
（百万円） 1,637 926 1,756
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 826 510 969
（当期）純利益
（百万円） 951 534 1,191
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,868 21,189 21,108
純資産額
（百万円） 37,158 36,857 36,678
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 74.87 46.55 87.88
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 56.16 57.49 57.55
自己資本比率
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
23.12 18.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
４ 「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定にあたり、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や堅調な企業業績を背景に、景気は緩やかな
回復基調にあるものの、消費増税による消費マインドの冷え込み懸念や長期化する米中間および日韓間の経済摩擦
や中東情勢の緊迫化が世界経済へ与える影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、ドライバーを中心とした労働力不足を補完
するための傭車費や外部委託費の増加、原油価格の不安定な状況が懸念される等、当社グループを取り巻く経営環
境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、本年度を初年度とする中期経営計画（スローガン：「エスラインブ
ランドの価値向上 “Think next Value”」）の経営目標の達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となっ
て取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益 374億61百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益８億
59百万円（前年同期比45.7％減）、経常利益９億26百万円（前年同期比43.4％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益５億10百万円（前年同期比38.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保
険代理業等があります。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、運賃改定や諸料金の収受に向けた営業活動を引き
続き進めるとともに、新規取引先の開拓にも取り組んでまいりました。その結果、運賃単価は上昇傾向にあるもの
の、大型連休が長期化したことによる営業日数の減少や当第３四半期におきましては、暖冬や消費増税による消費
マインドの冷え込み等の影響もあり、今期の貨物輸送量は前年を大きく下回る結果となり、減収となりました。
商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、飲料、自動車関連部品、一般雑貨商品、夏冬タイヤの保管業
務に加え、昨年５月に新築した㈱エスライン郡上の移動ラック式定温管理倉庫での医薬部外品の保管業務や、昨年
10月に新築した㈱エスラインギフの飲料保管自動倉庫での保管業務が稼動し、増収に寄与いたしました。この飲料
保管自動倉庫は「自動ラックシステム」を導入した中部地区最大級の規模で、「省人化」と「安全」を追求した最
先端の物流倉庫であります。しかしながら、当第３四半期に入り、主に量販店向け衣料品関連商品の加工業務の減
少等により、加工収入が減収となり、計画していた収入には至りませんでした。
大型貨物の個人宅配や引越しを行うホームサービス部門では、お取引のある家電量販店様の洗濯機・冷蔵庫と
いった白物家電の販売好調に加え、消費増税前の駆け込み需要による販売増加もあり、配送および設置業務が大幅
に増加しましたが、昨年11月以降は増税前の駆け込み需要の反動を受け、家電量販店の販売は減少し、配送・設置
業務も減少したことにより、当第３四半期の家電収入は減収となりました。
また、引越しサービスについては、「スワロー引越便」のＰＲ活動の効果や、これまでの引越実績の評価等によ
り、特に法人関係の引越受注が増加しました。これらの結果、ホームサービス部門は増収となりました。
以上の結果、物流関連事業全体では、わずかながら減収となりました。
一方、利益面では、貨物輸送量が減少したものの、慢性的な労働力、特にドライバー不足や、休日の配送業務に
対応するための傭車費・外部委託費が増加したことにより減益となりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は368億28百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益（営業利益）は11
億２百万円（前年同期比40.1％減）となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への
賃貸事業を営んでまいりました。昨年６月より㈱エスラインギフの旧西淀川支店（大阪市西淀川区）の跡地の賃貸
や、一部賃貸物件の賃料を改定したことにより、増収となりました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は３億74百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益（営業利益）は
１億79百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
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[その他]
その他事業におきましては、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におき
ましては、岐阜市内の高校や近隣の大学の通学バスや冠婚葬祭時の送迎バス等、地元に密着した運行業務に取り組
んでまいりました。
また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第１・第２センター、豊橋支店、豊田支店、豊田セ
ンターおよび㈱スリーエス物流の本社第１センターの計６か所で発電を行っております。（総発電量1,333.96ｋ
Ｗ）
この結果、その他事業の営業収益は２億58百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益（営業利益）は49百
万円（前年同期比2.3％減）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の連結資産合計は368億57百万円となり、前連結会計年
度末比１億78百万円増加しております。この主な要因は、有形固定資産の増加と現金及び預金の減少によるもので
あります。
また、連結負債合計は156億67百万円となり、前連結会計年度末比97百万円増加しております。この主な要因
は、借入金の増加によるものであります。
連結純資産合計は211億89百万円となり、前連結会計年度末比80百万円増加しております。この主な要因は、利
益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、経営の基本理念をはじめ当社の財務基盤や事業
内容等の企業価値の源を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続して確保し向上していくこ
とを可能とする者でなければならないと考えております。
当社株式の自由な売買は株主の皆様に保障された当然の権利であり、また、金融商品取引所に上場する株式会
社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであります。
また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案またはこれに類似する行為がなされた場合で
あっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これ
に応ずるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等か
らみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの、株主の皆様に株式の
売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは対
象会社の取締役会が代替案を提案するための必要かつ十分な情報や時間を提供しないもの、対象会社が買付者の
提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価
値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を
行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
② 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は、2017年６月29日開催の第78期定時株主総会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切
な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして導入しておりまし
た、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」について、従前のプランの一部内容の修正を
行い、継続（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）することについて、株主の皆様にご承認をい
ただいております。
本プランの概要は以下のとおりです。
(イ) 当社株式の大規模買付行為等
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的と
する当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の
買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
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(ロ) 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、取締役会に対し事前に、大規模買付者による意向表明書（大規模買付ルールに従う
旨の法的拘束力を有する誓約文言を含み、所定の内容を日本語で記載した文書）を提出したうえで、所定の必
要かつ十分な情報を提供（情報が十分でない場合は追加情報を提出、なお、追加的に情報提出を求める場合の
期限を、最初に必要情報を受領した日から起算して60日を上限とする）し、取締役会による一定の評価期間
（以下、「取締役会評価期間」といいます。）または株主検討期間を設ける場合には、取締役会評価期間と株
主検討期間が経過した後に、大規模買付行為を開始するというものです。
(ハ) 大規模買付行為が実施された場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であっ
たとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説
得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、
結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと
取締役会が判断する場合には、対抗措置をとることがあります。
(ニ) 対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度および手続
対抗措置を講ずるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取
締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員
会を設置しております。
対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は、対抗措置の発動に先立
ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非につい
て、勧告を行うものとします。
(ホ) 本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、2020年６月30日までに開催予定の当社第81期定時株主総会終結の時までとなってお
ります。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとしま
す。
③ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、大規模買付行為が行われる際に、株主の皆様が判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するた
めに必要かつ十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り
組みであり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していることおよび経済産業省に設置された企
業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および金融商
品取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛
策」の内容も踏まえたものとなっていること (b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されているこ
と (c)株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること (d)独立性の高い社外者のみ
から構成される独立委員会の勧告を尊重するものであること (e)デッドハンド型およびスローハンド型の買収防
衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,847,000
計 40,847,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
11,095,203 11,095,203 名古屋証券取引所
普通株式
であります
（各市場第一部）
計 11,095,203 11,095,203 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 11,095 － 2,237 － 2,299
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
191,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,884,600 108,846 －
普通株式
19,303 － －
単元未満株式 普通株式
11,095,203 － －
発行済株式総数
－ 108,846 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）制度に関する資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が所有する株式が61,900株（議決権619個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
(株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
岐阜県羽島郡岐南町
191,300 － 191,300 1.72
平成四丁目68番地
株式会社エスライン
－ 191,300 － 191,300 1.72
計
（注） 上記自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所
有する株式61,900株は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,740 3,455
現金及び預金
※２ 6,031 ※２ 6,036
受取手形及び営業未収入金
92 90
貯蔵品
600 760
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,464 10,343
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,581 9,704
機械装置及び運搬具（純額） 2,162 2,531
10,813 10,923
土地
リース資産（純額） 129 131
822 574
建設仮勘定
175 172
その他（純額）
有形固定資産合計 22,685 24,039
無形固定資産 97 116
投資その他の資産
1,354 1,365
投資有価証券
52 52
退職給付に係る資産
158 155
繰延税金資産
873 794
その他
△ 8 △ 9
貸倒引当金
2,430 2,357
投資その他の資産合計
25,214 26,513
固定資産合計
36,678 36,857
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,255 ※２ 5,374
支払手形及び営業未払金
330 320
短期借入金
1,052 1,271
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 340 95
477 155
賞与引当金
46 26
役員賞与引当金
▶ －
設備関係支払手形
902 1,245
その他
8,409 8,489
流動負債合計
固定負債
2,040 2,109
長期借入金
繰延税金負債 1,352 1,356
108 74
役員退職慰労引当金
24 36
役員株式給付引当金
2,797 2,766
退職給付に係る負債
498 501
資産除去債務
337 333
その他
7,160 7,178
固定負債合計
15,570 15,667
負債合計
純資産の部
株主資本
2,237 2,237
資本金
2,946 2,946
資本剰余金
15,746 15,969
利益剰余金
△ 77 △ 243
自己株式
20,853 20,911
株主資本合計
その他の包括利益累計額
378 391
その他有価証券評価差額金
△ 123 △ 112
退職給付に係る調整累計額
254 278
その他の包括利益累計額合計
21,108 21,189
純資産合計
36,678 36,857
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 37,486 37,461
34,602 35,318
営業原価
2,883 2,142
営業総利益
1,300 1,282
販売費及び一般管理費
1,583 859
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
26 26
受取配当金
20 20
受取賃貸料
34 40
その他
80 88
営業外収益合計
営業外費用
6 6
支払利息
2 2
売上割引
債権売却損 12 12
5 0
持分法による投資損失
0 0
その他
27 21
営業外費用合計
1,637 926
経常利益
特別利益
22 26
固定資産売却益
0 0
その他
22 26
特別利益合計
特別損失
50 138
固定資産除売却損
200 －
投資有価証券評価損
－ 8
減損損失
250 146
特別損失合計
1,409 806
税金等調整前四半期純利益
583 295
法人税等
826 510
四半期純利益
826 510
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
826 510
四半期純利益
その他の包括利益
104 12
その他有価証券評価差額金
21 10
退職給付に係る調整額
125 23
その他の包括利益合計
951 534
四半期包括利益
（内訳）
951 534
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用い
て税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 7 百万円 12 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 86百万円 83百万円
支払手形 32百万円 26百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,240百万円 1,329百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 188 17 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する、当社株式に対する配当金１百万円が含まれ
ております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 199 18 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 87 8 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する、
当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2019年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する、当社
株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
物流関連 不動産関連
計
（注）３
事業 事業
営業収益
36,867 348 37,215 270 37,486 － 37,486
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
－ － － － － － －
業収益又は振替高
36,867 348 37,215 270 37,486 － 37,486
計
1,840 172 2,012 50 2,063 △ 479 1,583
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、売電事業を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額△479百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係
る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
物流関連 不動産関連
計
（注）３
事業 事業
営業収益
36,828 374 37,202 258 37,461 － 37,461
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
－ － － － － － －
業収益又は振替高
36,828 374 37,202 258 37,461 － 37,461
計
1,102 179 1,281 49 1,331 △ 471 859
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、売電事業を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額△471百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係
る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 74円87銭 46円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 826 510
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 826 510
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 11,031 10,965
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定にあたり、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
なお、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間63千
株、当第３四半期連結累計期間62千株であります。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１ 配当金の総額………………………………………87百万円
２ １株当たりの金額…………………………………８円00銭
３ 支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年12月９日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社エスライン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
楠 元 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 浩 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスラ
インの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスライン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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