株式会社ファミリー 四半期報告書 第47期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ファミリー(E02690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ファミリー
【英訳名】 FAMILY INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯浅 茂弘
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市中央区東千葉２丁目８番15号
【電話番号】 043(284)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 貴志
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市中央区東千葉２丁目８番15号
【電話番号】 043(284)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 10,611,400 10,065,267 14,375,072
経常利益 (千円) 603,874 424,348 796,527
四半期(当期)純利益 (千円) 401,173 282,403 523,574
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,387,297 1,387,297 1,387,297
発行済株式総数 (千株) 6,529 6,529 6,529
純資産額 (千円) 6,453,458 6,802,747 6,573,656
総資産額 (千円) 12,404,634 11,919,723 12,484,033
１株当たり四半期
(円) 71.58 50.39 93.42
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.0
自己資本比率 (％) 52.0 57.1 52.7
第46期 第47期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.07 7.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税、さらに台風15号、19号、記録的な大雨による自然
災害が相次ぎ、年度の後半は想定以上の景気の落ち込みがありました。また、米中の通商問題、英国のEU離脱問
題による欧州経済の混乱、さらに米国とイランの対立激化等による地政学的なリスクの高まりにより先行き不透
明な状況が続いています。
国内の第３四半期累計期間の新車販売台数は、前年同期比1.7％減の3,666千台となりました。10月に消費税が
10％に引き上げられ、併せて自動車税が恒久的に減税されるなどの自動車税制の見直しも実施されましたが、駆け
込み購入は限定的となりました。
また、10月以降は、台風や記録的な大雨による消費の落ち込みの影響も大きく、第３四半期（10月～12月）の新
車販売台数は、前年同期比16.3％減と大きく落ち込みました。
外国メーカーの第３四半期累計期間の新車販売台数は、前年同期比3.6％減の222千台となり、特に第３四半期
（10月～12月）は、前年同期比13.4％減と国産車同様に大きく落ち込みました。
このような状況下、当社では欧米８ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様に最適な
お車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収益確保に取り
組んでまいりました。
当第３四半期累計期間の業績は、売上高100億65百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益4億27百万円（前年同
期比29.4％減）、経常利益4億24百万円（前年同期比29.7％減）、四半期純利益は2億82百万円（前年同期比29.6％
減）となりました。
事業のセグメント別の経営成績は下記のとおりです。
(車両販売関連事業)
車両販売関連事業におきましては、 既納客様の代替え促進、ショッピングモール等での出張展示販売会を増や
すなど積極的な販売に傾注しましたが、消費税増税の影響に加え、当社の営業拠点である千葉県における自然災
害の影響により、景気の落ち込みが大きく売上が伸びませんでした。また、同業他社との競争激化が継続し、利
益率は低下しました。
この結果、売上高は、98億円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は2億58百万円（前年同期比39.8％減）と
なりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、本社階上、西船橋店階上、市川店、成田赤坂の賃貸マンション、京成成田駅前のビ
ジネスホテルにおいて、安定的な賃貸収入が計上できました。また、旧野田店跡地のスーパーマーケット運営会社
からの地代収入も計上できた結果、売上高は1億99百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は1億30百万円
（前年同期比5.3％減）となりました。
（発電事業）
発電事業におきましては、天候不順により成田太陽光発電所の発電量が減少した結果、売上高は65百万円（前年同
期比4.0％減）、セグメント利益は38百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
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② 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ5億64百万円減少し119億19百万円となりまし
た。これは、現金及び預金が56百万円増加した一方で、売掛金が2億71百万円、商品が3億2百万円減少したことが主
な要因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ7億93百万円減少し51億16百万円となりました。これは借入金が返済に
より4億28百万円、未払法人税等が1億43百万円、流動負債（その他）が1億31百万円減少したことが主な要因であり
ます。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ2億29百万円増加し68億2百万円となりました。これは、四半期純利
益を計上したことが主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,529,114 6,529,114 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 6,529,114 6,529,114 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 6,529,114 ― 1,387,297 ― 348,297
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 924,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,602,000
完全議決権株式(その他) 56,020 ―
普通株式 2,314
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,529,114 ― ―
総株主の議決権 ― 56,020 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権数10個)含まれておりま
す。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市中央区
(株)ファミリー 924,800 ― 924,800 14.2
東千葉２―８―15
計 ― 924,800 ― 924,800 14.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、千葉第
一監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 769,783 826,621
売掛金 551,521 279,557
商品 2,666,246 2,364,216
部品及び用品 111,081 121,614
販売用不動産 13,041 13,041
224,746 185,950
その他
流動資産合計 4,336,420 3,791,001
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,995,955 1,992,309
機械装置及び運搬具（純額） 264,413 239,627
土地 3,102,949 3,209,512
賃貸不動産（純額） 2,389,247 2,344,296
建設仮勘定 2,136 －
135,342 105,555
その他（純額）
有形固定資産合計 7,890,044 7,891,301
無形固定資産
13,439 11,886
投資その他の資産
投資有価証券 62,085 66,012
長期貸付金 26,673 22,706
差入保証金 83,280 65,265
繰延税金資産 － 931
72,088 70,617
その他
投資その他の資産合計 244,129 225,533
固定資産合計 8,147,613 8,128,721
資産合計 12,484,033 11,919,723
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 379,614 314,868
短期借入金 2,418,340 2,090,487
未払法人税等 161,688 18,468
賞与引当金 11,751 6,217
資産除去債務 － 3,681
730,908 599,588
その他
流動負債合計 3,702,302 3,033,311
固定負債
長期借入金 1,953,892 1,853,091
役員退職慰労引当金 14,781 16,729
資産除去債務 7,710 4,097
繰延税金負債 3,684 －
228,005 209,745
その他
固定負債合計 2,208,075 2,083,663
負債合計 5,910,377 5,116,975
純資産の部
株主資本
資本金 1,387,297 1,387,297
資本剰余金 815,014 815,014
利益剰余金 4,569,931 4,796,292
△200,860 △200,860
自己株式
株主資本合計 6,571,383 6,797,744
評価・換算差額等
2,272 5,003
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,272 5,003
純資産合計 6,573,656 6,802,747
負債純資産合計 12,484,033 11,919,723
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,611,400 10,065,267
8,874,764 8,522,337
売上原価
売上総利益 1,736,635 1,542,930
販売費及び一般管理費 1,130,703 1,115,333
営業利益 605,932 427,597
営業外収益
受取利息 549 470
受取配当金 2,504 1,861
受取保険金 1,998 1,557
2,854 2,596
その他
営業外収益合計 7,907 6,485
営業外費用
9,965 9,734
支払利息
営業外費用合計 9,965 9,734
経常利益 603,874 424,348
特別損失
固定資産除却損 8,417 12,148
12,245 －
保険解約損
特別損失合計 20,662 12,148
税引前四半期純利益 583,212 412,199
法人税、住民税及び事業税
174,737 135,608
7,301 △5,812
法人税等調整額
法人税等合計 182,038 129,796
四半期純利益 401,173 282,403
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 209,489 千円 213,888 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 50,438 9 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 56,042 10 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
車両販売関連 不動産 発電 合計
売上高
外部顧客への売上高 10,341,969 201,589 67,841 10,611,400
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 10,341,969 201,589 67,841 10,611,400
セグメント利益 429,446 137,483 39,002 605,932
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
車両販売関連 不動産 発電 合計
売上高
外部顧客への売上高 9,800,320 199,844 65,102 10,065,267
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 9,800,320 199,844 65,102 10,065,267
セグメント利益 258,474 130,236 38,886 427,597
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 71円58銭 50円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 401,173 282,403
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 401,173 282,403
普通株式の期中平均株式数(株) 5,604,231 5,604,217
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ファミリー
取締役会 御中
千葉第一監査法人
代表社員
公認会計士 本 橋 雄 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 広 隆 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファミ
リーの2019年４月１日から2020年３月31日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファミリーの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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