徳倉建設株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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徳倉建設株式会社(E00079)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 徳倉建設株式会社
【英訳名】 TOKURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 徳 倉 正 晴
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目13番5号
【電話番号】 052-961-3271
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 立 花 眞 昭
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目13番5号
【電話番号】 052-961-3271
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 立 花 眞 昭
【縦覧に供する場所】
徳倉建設株式会社 東京支店
(東京都港区高輪三丁目19番23号)
徳倉建設株式会社 大阪支店
(大阪市天王寺区国分町16番20号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 39,210 39,978 55,715
売上高
(百万円) 1,471 1,284 2,094
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 956 809 1,412
(当期)純利益
(百万円) 793 825 1,233
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 12,282 13,353 12,726
純資産額
(百万円) 37,981 40,171 41,127
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 464.63 393.51 686.02
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 32.6 33.4 31.2
自己資本比率
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
204.05 134.21
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税や相次ぐ自然災害の影響で企業収益が弱含みとなっ
ていますが、人手不足を背景とした合理化・省力化投資などで設備投資は増加基調にあり、消費は駆け込み需要の
反動減などが一巡するにつれて、再び緩やかな増加基調に復帰する見通しとなっており、総じて景気は安定基調を
維持しています。
建設業界におきましては、 政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、技術者の人手不足や受
注競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が続いています。
こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的
な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が 39,978百万円(前年同四半期比2.0%増)となりまし
た。利益につきましては、営業利益1,272百万円(前年同四半期比12.8%減)、経常利益1,284百万円(前年同四半
期比12.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益809百万円(前年同四半期比15.3%減)となりました。
また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半
期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比
べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、当社グループでは、セグメント利益については四半期
連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
(建築セグメント)
建築工事における売上高は前年同期比1,555百万円減少して26,353百万円となりました。セグメント利益は、13
百万円増加して2,420百万円となりました。
(土木セグメント)
土木工事における売上高は前年同期比2,288百万円増加して、12,494百万円となりました。セグメント利益は、
40百万円増加して1,016百万円となりました。
(不動産セグメント)
不動産事業における売上高は前年同期比65百万円減少して、532百万円となりました。セグメント利益は、60百
万円減少して214百万円となりました。
(その他のセグメント)
資機材の販売・賃貸等、その他の事業に関する売上高は前年同期比100百万円増加して598百万円となりました。
セグメント利益は、29百万円増加して145百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
資産につきましては、 現金及び預金が1,683百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等が4,162百万円減少、
未成工事支出金が955百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ、955百万円減少し40,171百万円とな
りました。
(負債)
負債につきましては、 支払手形・工事未払金等が369百万円、電子記録債務が910百万円減少したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ、1,582百万円減少し26,818百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、 親会社株主に帰属する四半期純利益809百万円を計上、剰余金の配当195百万円等によ
り、前連結会計年度末に比べ、626百万円増加し13,353百万円となりました。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6百万円であります。なお、当第3四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,224,400
計 6,224,400
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月7日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
2,207,285 2,207,285
普通株式
(市場第二部)
であります。
2,207,285 2,207,285 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 2,207,285 - 2,368 - 1,232
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
126,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,071,500 20,715 -
普通株式
9,185 - -
単元未満株式 普通株式
2,207,285 - -
発行済株式総数
- 20,715 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
名古屋市中区錦三丁目13番
126,600 - 126,600 5.74
5号
徳倉建設株式会社
- 126,600 - 126,600 5.74
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
9,255 10,939
現金及び預金
※3 17,577 ※3 13,415
受取手形・完成工事未収入金等
601 236
電子記録債権
104 104
販売用不動産
546 1,501
未成工事支出金
21 19
材料貯蔵品
1,550 2,508
その他
△ 83 △ 133
貸倒引当金
29,575 28,591
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,435 1,415
機械装置及び運搬具(純額) 62 38
船舶(純額) 0 -
工具、器具及び備品(純額) 37 50
土地 7,229 7,232
8 9
その他(純額)
8,773 8,746
有形固定資産合計
無形固定資産
68 78
その他
投資その他の資産
2,042 2,053
投資有価証券
342 337
長期貸付金
201 184
繰延税金資産
203 166
長期未収入金
122 122
破産更生債権等
184 243
その他
△ 386 △ 352
貸倒引当金
2,710 2,754
投資その他の資産合計
11,552 11,579
固定資産合計
41,127 40,171
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 11,162 ※3 10,792
支払手形・工事未払金等
2,785 1,875
電子記録債務
2,851 3,266
短期借入金
1年内償還予定の社債 214 214
405 269
未払法人税等
3,174 3,152
未成工事受入金
127 85
完成工事補償引当金
19 55
工事損失引当金
237 84
賞与引当金
1,483 1,543
その他
22,460 21,338
流動負債合計
固定負債
1,142 963
社債
2,980 2,736
長期借入金
934 919
繰延税金負債
88 88
再評価に係る繰延税金負債
51 53
役員退職慰労引当金
5 3
環境対策引当金
450 422
退職給付に係る負債
31 31
資産除去債務
256 262
その他
5,940 5,480
固定負債合計
28,401 26,818
負債合計
純資産の部
株主資本
2,368 2,368
資本金
3,067 3,067
資本剰余金
7,890 8,504
利益剰余金
△ 166 △ 166
自己株式
13,158 13,772
株主資本合計
その他の包括利益累計額
207 199
その他有価証券評価差額金
△ 490 △ 490
土地再評価差額金
5 8
為替換算調整勘定
△ 66 △ 55
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 345 △ 337
△ 87 △ 82
非支配株主持分
12,726 13,353
純資産合計
41,127 40,171
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 39,210 ※1 39,978
売上高
35,450 36,207
売上原価
売上総利益 3,760 3,770
2,301 2,498
販売費及び一般管理費
1,459 1,272
営業利益
営業外収益
53 48
受取利息及び配当金
48 -
為替差益
1 30
償却債権取立益
23 43
その他
126 122
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 45 35
46 45
貸倒引当金繰入額
- 1
為替差損
21 27
その他
114 110
営業外費用合計
1,471 1,284
経常利益
特別利益
17 5
固定資産売却益
- 1
出資金売却益
17 7
特別利益合計
特別損失
5 7
固定資産除売却損
13 -
投資有価証券評価損
2 -
環境対策引当金繰入額
0 -
その他
22 7
特別損失合計
1,466 1,283
税金等調整前四半期純利益
504 466
法人税等
962 817
四半期純利益
5 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
956 809
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
962 817
四半期純利益
その他の包括利益
△ 169 △ 8
その他有価証券評価差額金
1 ▶
為替換算調整勘定
0 11
退職給付に係る調整額
△ 168 7
その他の包括利益合計
793 825
四半期包括利益
(内訳)
783 817
親会社株主に係る四半期包括利益
10 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
明和地所㈱
172百万円 262百万円
トラスト不動産開発㈱
47百万円 18百万円
196百万円 -百万円
宝交通㈱
計 416百万円 281百万円
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 - 百万円 0 百万円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 38百万円 14百万円
支払手形 91百万円 79百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)及び当第3四半期連結累計期
間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四
半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売
上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 109百万円 102百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 156 80 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 195 100 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
建築 土木 不動産 計
売上高
27,908 10,205 597 38,712 498 39,210
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
▶ 62 39 107 805 913
高又は振替高
27,913 10,268 637 38,819 1,304 40,124
計
2,406 975 275 3,657 116 3,774
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等
を含んでおります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,657
「その他」の区分の利益 116
セグメント間取引消去 △13
四半期連結損益計算書の売上総利益 3,760
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
建築 土木 不動産 計
売上高
26,353 12,494 532 39,379 598 39,978
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1 48 36 86 1,246 1,333
高又は振替高
26,354 12,542 569 39,466 1,845 41,312
計
2,420 1,016 214 3,651 145 3,796
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等
を含んでおります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,651
「その他」の区分の利益 145
セグメント間取引消去 △26
四半期連結損益計算書の売上総利益 3,770
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 464円63銭 393円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
956 809
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
956 809
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,058,505 2,058,354
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
徳倉建設株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
代表社員
公認会計士
楯 泰 治
業務執行社員
代表社員
公認会計士
林 浩 史
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
近 藤 雄 大
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている徳倉建設株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、徳倉建設株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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