株式会社ビケンテクノ 四半期報告書 第57期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビケンテクノ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ビケンテクノ
【英訳名】 BIKEN TECHNO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶山 龍誠
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６３８０）２１４１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 神月 義行
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６３８０）２１４１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 神月 義行
【縦覧に供する場所】 株式会社ビケンテクノ東京支店
（東京都品川区東品川２丁目２番４号 天王洲ファーストタワー）
株式会社ビケンテクノ名古屋支店
（愛知県豊明市新田町吉池20番３）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 27,990,182 29,289,532 36,442,156
売上高
（千円） 1,721,719 2,280,158 2,122,784
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,067,464 1,224,364 1,290,311
期）純利益
（千円） 1,011,390 1,232,752 1,212,759
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,344,007 16,522,411 15,545,376
純資産額
（千円） 35,229,363 35,336,979 37,156,856
総資産額
（円） 141.50 162.30 171.04
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 43.6 46.8 41.8
自己資本比率
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
26.55 84.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（ビルメンテナンス事業）
当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.は、シンガポールにてプールメンテナンス事業および、その他
付随事業を行うAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の80％を段階的に取得することを決定し、2019年１
月10日に契約を締結し、2019年４月１日に同社の株式の51％を取得し子会社（当社孫会社）化いたしました。 なお、
2019年10月10日に同社の株式の29％を追加取得しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、人件費の高騰等が収益面に影響
を与え、また人手不足も顕著化の度合いを増してまいりました。
このような状況下、 当第３四半期連結累計期間では、ビルメンテナンス事業やホテル事業において 前連結会計
年度 からの好調さを維持し、業績を伸ばしました 。 また、当第３四半期連結会計期間に大口の販売用不動産売却が
成立し、売上、利益面に大きく寄与したことから、前年同期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する
四半期純利益が増加いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 29,289百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は2,280百万円
（前年同期比32.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,224百万円（前年同期比14.7％増）となりまし
た。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
① ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業では、前期に続き米国不動産投資会社が取得した全国規模の集合住宅への原状回復工
事・修繕工事等の受注や、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充が順調であるこ
と等により、好調な業績を維持しております。また、お客様のニーズを踏まえた省エネ・省コストに繋がる各種
提案、作業品質を維持・向上させるための現場チェック・作業指導活動等を継続して実施しており、新規現場の
受注も増えております。自社運営ホテルの取り組みへの評価に伴う、他社運営ホテルのメンテナンス案件の新規
受注も増えてきております。人件費の高騰等収益面への影響は厳しいものがありますが、各現場の原価改善努力
もあり、 前年同期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,914百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は
2,322百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。 当第３四半期連結
累計期間においても、昨年に続き大口の販売用不動産売却が成立し、前年同期と比較して売上高は減少いたしま
したが、セグメント利益は増加いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,438百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は
1,337百万円（前年同期比80.1％増）となりました。
③ 介護事業
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。当社グループでは、メルシー緑が丘
（大阪府豊中市）、メルシーますみ（大阪府池田市）、かおりの里（滋賀県大津市）、メルシー東戸塚（横浜市
戸塚区）を運営しており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。新た
な入居者もありますがご逝去等による退去も多く、入居稼働率アップに苦戦している施設もある中、前年同期と
比較して売上高はわずかに増加いたしました。しかしながら、施設の設備工事費用等の影響もあり、セグメント
損失は膨らみました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は874百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント損失は70百万
円（前年同期は32百万円のセグメント損失）となりました。
④ フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタ
ヤ等の店舗展開を行っております。店舗の譲渡・閉店等の影響も一巡し、前年同期と比較して売上高、セグメン
ト利益が増加いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,108百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は57百
万円（前年同期比95.4％増）となりました。
⑤ ホテル事業
ホテル事業では、東京と沖縄で合計３棟のホテルを運営しております。前連結会計年度に新築オープンした１
棟のホテルも順調に推移し、各ホテルとも好調を維持しており、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が
増加いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は735百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は152百
万円（前年同期比1.0％増）となりました。
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⑥ その他事業
その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業や、当社の営業活動のネットワークを生かした関連
商品の販売事業等を行っております。第２四半期連結会計期間に千葉県松戸市においてフードコートの運営を開
始し、 売上高は増加いたしましたが、フードコートの立ち上げ費用等の影響によりセグメント損失計上となりま
した。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は218百万円（前年同期比66.9％増）、セグメント損失は66百
万円（前年同期は4百万円のセグメント利益）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,819百万円減少し、 35,336 百万円と
なりました。これは主に、販売用不動産の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,796百万円減少し、 18,814 百万円
となりました。これは主に、借入金の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ977百万円増加し、 16,522 百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,718,722 7,718,722
普通株式
市場第二部 100株
7,718,722 7,718,722 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 7,718,722 － 1,808,800 － 1,852,220
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
172,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数 100株
（相互保有株式）
－
6,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,537,600 75,376
普通株式 同上
1,922 － －
単元未満株式 普通株式
7,718,722 － －
発行済株式総数
－ 75,376 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪府吹田市南金
172,700 － 172,700 2.23
田２－12－１
株式会社ビケンテクノ
（相互保有株式） 福岡市博多区博多
6,500 － 6,500 0.08
駅前１－19－３
株式会社セイビ九州
－ 179,200 － 179,200 2.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
6,161,606 6,735,560
現金及び預金
3,930,939 3,219,479
受取手形及び売掛金
51,116 64,424
商品及び製品
6,282,634 5,213,077
販売用不動産
4,641 30,247
未成工事支出金
35,141 37,348
原材料及び貯蔵品
3,996,412 688,306
その他
△ 945,672 △ 82,314
貸倒引当金
19,516,820 15,906,131
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,095,416 6,252,879
8,613,685 8,653,463
土地
623,927 608,890
その他（純額）
15,333,029 15,515,233
有形固定資産合計
379,187 287,665
無形固定資産
投資その他の資産
2,008,719 4,632,850
その他
△ 80,901 △ 1,004,901
貸倒引当金
1,927,817 3,627,949
投資その他の資産合計
17,640,035 19,430,848
固定資産合計
37,156,856 35,336,979
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
2,541,344 1,917,146
支払手形及び買掛金
2,500,000 1,460,000
短期借入金
2,936,387 2,805,162
1年内返済予定の長期借入金
677,536 422,806
未払法人税等
277,930 118,733
賞与引当金
2,741,363 2,850,161
その他
11,674,562 9,574,010
流動負債合計
固定負債
8,493,346 7,833,465
長期借入金
212,947 215,188
役員退職慰労引当金
325,551 332,758
退職給付に係る負債
141,058 142,156
資産除去債務
764,012 716,987
その他
9,936,917 9,240,557
固定負債合計
21,611,479 18,814,568
負債合計
純資産の部
株主資本
1,808,800 1,808,800
資本金
1,852,220 1,747,096
資本剰余金
11,853,889 12,927,335
利益剰余金
△ 78,487 △ 78,487
自己株式
15,436,423 16,404,744
株主資本合計
その他の包括利益累計額
162,500 186,249
その他有価証券評価差額金
△ 42,338 △ 52,029
為替換算調整勘定
△ 11,208 △ 16,952
退職給付に係る調整累計額
108,953 117,267
その他の包括利益累計額合計
－ 399
非支配株主持分
15,545,376 16,522,411
純資産合計
37,156,856 35,336,979
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 27,990,182 29,289,532
22,406,501 22,865,821
売上原価
5,583,680 6,423,711
売上総利益
3,861,588 4,141,540
販売費及び一般管理費
1,722,092 2,282,170
営業利益
営業外収益
34,530 33,036
受取利息
7,557 6,344
受取配当金
24,506 25,649
受取賃貸料
12,984 12,884
持分法による投資利益
37,611 43,032
その他
117,191 120,947
営業外収益合計
営業外費用
58,283 65,805
支払利息
支払手数料 40,959 20,857
15,854 20,000
貸倒引当金繰入額
2,467 16,295
その他
117,563 122,959
営業外費用合計
1,721,719 2,280,158
経常利益
特別利益
－ 2,331
固定資産売却益
500 －
会員権売却益
－ 30,000
有価証券償還益
500 32,331
特別利益合計
特別損失
3,768 20,603
固定資産除却損
57,509 273,457
減損損失
141 －
その他
61,418 294,061
特別損失合計
1,660,801 2,018,429
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 542,105 717,895
51,231 76,076
法人税等調整額
593,337 793,971
法人税等合計
1,067,464 1,224,457
四半期純利益
－ 92
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,067,464 1,224,364
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,067,464 1,224,457
四半期純利益
その他の包括利益
△ 28,458 23,748
その他有価証券評価差額金
△ 5,764 △ 9,708
為替換算調整勘定
△ 21,850 △ 5,744
退職給付に係る調整額
△ 56,073 8,295
その他の包括利益合計
1,011,390 1,232,752
四半期包括利益
（内訳）
1,011,390 1,232,678
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 73
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である SINGAPORE BIKEN PTE.LTD. は AQUATIC
MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD. の株式の51％を取得し子会社（当社孫会社）化したことから、連結の範囲に含
めております。なお、当第３四半期連結会計期間において、同社株式の29％を追加取得しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 353,011千円 366,259千円
のれんの償却額 46,734 62,954
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 75,459 10 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 75,459 10 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 75,459 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 75,459 10 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
ビルメンテ フランチャ
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
（注）３
ナンス事業 イズ事業
売上高
19,591,881 5,653,209 872,140 1,064,826 677,494 27,859,552 130,629 27,990,182 － 27,990,182
セグメント利益
2,210,544 742,800 △ 32,227 29,623 151,387 3,102,128 4,450 3,106,578 △ 1,384,486 1,722,092
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、病院
経営コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,384,486千円は、各報告セグメントに含まれていない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や
総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「フランチャイズ事業」において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を
対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては57,509千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
ビルメンテ フランチャ
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
（注）３
ナンス事業 イズ事業
売上高
20,914,789 5,438,429 874,420 1,108,555 735,303 29,071,499 218,033 29,289,532 － 29,289,532
セグメント利益
2,322,524 1,337,777 △ 70,412 57,888 152,898 3,800,675 △ 66,137 3,734,538 △ 1,452,367 2,282,170
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、病院
経営コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,452,367千円は、各報告セグメントに含まれていない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や
総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビルメンテナンス事業」において、当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.がAQUATIC
MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式を取得したことにより発生したのれんについて、経営環境およ
び今後の見通しを再検討した結果、のれんの減損損失を計上しております。
また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、営業所および倉庫を解体し、用地の使途
を見直した結果、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては273,457千円（うち、のれんの
減損損失計上額は155,226千円）であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「ビルメンテナンス事業」において、当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.がAQUATIC
MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の51％を取得し子会社（当社孫会社）化したことによりのれん
が発生しております。当該事象によるのれんの発生額は176,505千円であります。また、当第３四半期
連結累計期間において、当該のれんの未償却残高について減損処理を行い、155,226千円の減損損失を
計上しております。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.
事業内容 プールメンテナンス等
(2) 企業結合日
2019年10月10日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.は、第1四半期連結会計期間において、AQUATIC
MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の議決権比率51％を取得し子会社化いたしました。
その後、当第３四半期連結会計期間において議決権比率29%を追加取得しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日）に基づき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,353千シンガポールドル
取得原価 1,353千シンガポールドル
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
105,124千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 141円50銭 162円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,067,464 1,224,512
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,067,464 1,224,512
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,543,843 7,543,835
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 75,459千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社ビケンテクノ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
増田 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビケン
テクノの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビケンテクノ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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