株式会社シイエム・シイ 四半期報告書 第59期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シイエム・シイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社シイエム・シイ
【英訳名】 ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々幸恭
【本店の所在の場所】 名古屋市中区平和一丁目１番19号
【電話番号】 052(322)3351(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉原修巳
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区平和一丁目１番19号
【電話番号】 052(322)3351(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉原修巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 4,678,595 3,988,546 19,251,213
経常利益 (千円) 639,294 343,567 2,248,936
親会社株主に帰属する
(千円) 385,160 181,367 1,314,096
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 398,175 195,536 1,378,252
純資産額 (千円) 13,238,731 14,434,699 14,217,800
総資産額 (千円) 17,405,615 18,745,663 18,797,847
１株当たり四半期(当期)
(円) 55.30 25.97 188.68
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.5 76.5 75.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変
更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
これまで当社グループは、マニュアルを中心とした、お客さま企業の戦略支援を通じ、社会に貢献してまいりま
した。
前期から開始した中期経営計画では、変革をキーワードとする成長戦略を進めております。
① 変革アクションの状況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、以下の結果となりました。
a 注力市場の取り組み
・ＦＡロボット企業へのマニュアル編集サービスを提供開始。
マニュアル編集の効率化を進め、お客さま企業の戦略支援を推進。
今後は、ロボティクス業界におけるさらなる市場拡大をめざす。
b 海外市場の取り組み
・CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.とMaruboshi (Thailand) Co., Ltd.のオフィス統合。
タイ バンコクをはじめとしたＡＳＥＡＮにおける事業基盤強化及びシナジーを高め、
ビジネス拡大をめざす。
c 技術情報のＩＣＴ化
・新商品、新機能の認知促進ツールをモビリティ企業向けに提供開始。
ＡＲ(拡張現実)技術を活用しバーチャル体験が可能。
引き続き、技術情報の理解促進につながるＩＣＴ商材を展開。
d グループ基盤の強化
・グループ主要企業において、共通のインフラを導入。
さらなる業務の効率化、管理コスト削減、ガバナンス強化を狙う。
e 戦略的Ｍ＆Ａ
・ＡＩをはじめとしたＩＣＴ技術を保有する木村情報技術株式会社と資本業務提携。
業務標準化ビジネスの強化、医療・医薬品市場へのシナジー展開を進める。
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② 全般的概況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は以下の
とおりとなりました。
勘定科目 金額 前年同期比 主な増減理由
売上高 3,988百万円 690百万円減 14.7％減
・消費税増税にともない、前 第４四半期
営業利益 314百万円 304百万円減 49.2％減
会計期間におけるマニュアル案件の需要が
増えた反動による減少。
経常利益 343百万円 295百万円減 46.3％減
・営業利益において、試作を含む 研究開発
親会社株主に
活動の増加による減少。
帰属する四半 181百万円 203百万円減 52.9％減
期純利益
③ セグメント別概況
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[マーケティング事業]
お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援するための一連のサービスを提供
勘定科目 金額 前年同期比 主な増減理由
・国内外において、前第４四半期会計期間
売上高 3,562百万円 723百万円減 16.9％減
における 需要が増えた反動による減少。
・営業利益において、試作を含む 研究開発
営業利益 262百万円 342百万円減 56.7％減
活動の増加による減少。
マーケティング事業における分類別概況
当第１四半期連結累計期間のマーケティング事業における分類別の経営成績は、次のとおりであります。
分類別(連結)売上高
分類 概要 売上高 構成比 前年同期比
業務標準化や商品教育・
インターナル・
販売教育・技術教育などの 702百万円 19.7％ 165百万円減 19.0％減
マーケティング
企画・運営
エクスターナル・ 販売促進や広告宣伝、
374百万円 10.5％ 8百万円減 2.2％減
マーケティング 広報などの 企画・運営
カスタマーサポート・ 製品の取扱説明書や
1,924百万円 54.0％ 521百万円減 21.3％減
マーケティング 修理書などの企画・編集
トータル 取扱説明書や修理書などの
397百万円 11.2％ 10百万円減 2.7％減
プリンティング 印刷・製本、商業印刷
人材派遣、市場調査、
その他 162百万円 4.6％ 17百万円減 9.7％減
物品の販売 など
マーケティング事業 計
3,562百万円 100.0％ 723百万円減 16.9％減
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［システム開発事業］
お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービスを提供 (マーケティング事業におけるＩＣＴ戦略の支援を除く)
勘定科目 金額 前年同期比 主な増減理由
売上高 426百万円 33百万円増 8.4％増
・国内において、製造業、教育機関向けの
システム開発案件の増加。
・体制変更による販売管理費の低減。
営業利益 47百万円 34百万円増 269.7％増
以上がセグメント別の経営成績であります。
当第１四半期連結累計期間は、前第４四半期会計期間の需要増の反動があったものの、当期における業績予想
どおりの推移となっております。
ＣＭＣグループとしてビジネスモデル変革を進めるべく、イノベーションセンター「トンガルＬＡＢＯ」(注)
を通じた活動が進み、体験型顧客接点の増加、お客さま企業との概念実証活動(ＰｏＣ)が増加し、お客さま企業
の課題と当社グループ商材のマッチングが進んでおります。
また、新たなビジネスモデル確立のため、当社グループ企業を中心とした新商材の共同研究、積極的な研究開
発活動を進めており、これらの成果による通期業績予想の達成を見込んでおります。したがって、当期における
業績予想の変更はありません。
(注) トンガルＬＡＢＯ： 2018年４月に未来技術を活用した研究開発拠点となる新オフィスを名古屋市内に開
所。未来技術の体感や産学連携活動の場としての活用を見据えたイノベーションセンター。
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(２)財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より52百万円減少し、18,745百万円(前連結会
計年度末比0.3％減)となりました。これは主として、たな卸資産の増加161百万円、有形固定資産のその他(純
額)の増加198百万円、投資その他の資産のその他の増加263百万円があったものの、現金及び預金の減少215百万
円、受取手形及び売掛金の減少504百万円によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より269百万円減少し、4,310百万円(前連結会
計年度末比5.9％減)となりました。これは主として、流動負債のその他の増加384百万円があったものの、支払
手形及び買掛金の減少182百万円、未払法人税等の減少339百万円、賞与引当金の減少238百万円によるものであ
ります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より216百万円増加し、14,434百万円(前連結
会計年度末比1.5％増)となりました。これは主として、自己株式の処分による増加236百万円によるものであり
ます。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,910,000
計 23,910,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) または登録認可 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 7,182,000 7,182,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 7,182,000 7,182,000 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 7,182,000 ― 657,610 ― 571,270
2019年12月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 217,700
普通株式 6,963,000
完全議決権株式(その他) 69,630 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,182,000 ― ―
総株主の議決権 ― 69,630 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中区平和
(自己保有株式)
217,700 ― 217,700 3.03
株式会社シイエム・シイ
一丁目１番19号
計 ― 217,700 ― 217,700 3.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,832,896 8,617,538
※2 2,518,728
受取手形及び売掛金 3,023,703
たな卸資産 1,035,101 1,196,339
240,233 247,448
その他
流動資産合計 13,131,934 12,580,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 783,429 775,283
機械装置及び運搬具（純額） 218,605 219,451
土地 2,023,696 2,023,696
建設仮勘定 2,608 16,867
149,264 348,181
その他（純額）
有形固定資産合計 3,177,603 3,383,481
無形固定資産
のれん 80,028 72,025
ソフトウエア 151,103 339,554
204,845 55,153
その他
無形固定資産合計 435,977 466,734
投資その他の資産
その他 2,052,401 2,315,464
△ 71 △ 71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,052,330 2,315,393
固定資産合計 5,665,912 6,165,608
資産合計 18,797,847 18,745,663
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 870,860
支払手形及び買掛金 1,053,458
短期借入金 159,722 147,474
未払金 215,098 133,880
未払費用 271,132 342,590
未払法人税等 392,375 53,366
賞与引当金 523,541 285,331
役員賞与引当金 96,050 21,564
426,254 811,180
その他
流動負債合計 3,137,634 2,666,247
固定負債
役員退職慰労引当金 214,001 217,113
退職給付に係る負債 1,161,016 1,150,111
その他 67,393 277,491
固定負債合計 1,442,411 1,644,716
負債合計 4,580,046 4,310,964
純資産の部
株主資本
資本金 657,610 657,610
資本剰余金 588,467 651,639
利益剰余金 12,993,641 12,896,439
△ 419,632 △ 182,873
自己株式
株主資本合計 13,820,086 14,022,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 207,533 242,886
為替換算調整勘定 40,149 17,629
48,077 48,043
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 295,760 308,559
非支配株主持分 101,953 103,324
純資産合計 14,217,800 14,434,699
負債純資産合計 18,797,847 18,745,663
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,678,595 3,988,546
2,925,270 2,655,486
売上原価
売上総利益 1,753,325 1,333,060
販売費及び一般管理費 1,133,985 1,018,366
営業利益 619,340 314,694
営業外収益
受取利息 1,030 718
受取配当金 2,750 2,790
受取保険金 17,143 9,875
作業くず売却益 3,346 2,295
為替差益 ― 16,296
3,086 8,009
その他
営業外収益合計 27,358 39,985
営業外費用
支払利息 1,564 1,494
持分法による投資損失 ― 7,848
為替差損 5,284 ―
固定資産除却損 515 ―
39 1,769
その他
営業外費用合計 7,403 11,112
経常利益 639,294 343,567
特別利益
970 59
固定資産売却益
特別利益合計 970 59
税金等調整前四半期純利益 640,264 343,627
法人税、住民税及び事業税
132,658 63,302
101,532 97,794
法人税等調整額
法人税等合計 234,191 161,097
四半期純利益 406,072 182,530
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,912 1,162
親会社株主に帰属する四半期純利益 385,160 181,367
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 406,072 182,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30,164 35,353
為替換算調整勘定 19,956 △ 22,312
2,310 △ 34
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7,897 13,006
四半期包括利益 398,175 195,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 373,455 194,166
非支配株主に係る四半期包括利益 24,719 1,370
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 25,794 千円 19,812 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
受取手形 ―千円 532千円
― 〃 31,336 〃
支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 69,022千円 72,144千円
19,934 〃 8,002 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 250,757 36 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 278,569 40 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)１ 計算書計上額
マーケティング システム開発
(注)２
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,285,483 393,112 4,678,595 ― 4,678,595
セグメント間の内部売上高
877 23,765 24,643 △ 24,643 ―
または振替高
計 4,286,361 416,877 4,703,238 △ 24,643 4,678,595
セグメント利益 604,692 12,967 617,660 1,680 619,340
(注)１ セグメント利益の調整額1,680千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)１ 計算書計上額
マーケティング システム開発
(注)２
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,562,365 426,181 3,988,546 ― 3,988,546
セグメント間の内部売上高
375 30,201 30,576 △ 30,576 ―
または振替高
計 3,562,740 456,382 4,019,123 △ 30,576 3,988,546
セグメント利益 262,041 47,942 309,984 4,710 314,694
(注)１ セグメント利益の調整額4,710千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 55円30銭 25円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
385,160 181,367
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
385,160
181,367
四半期純利益(千円)
6,965
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,982
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
奥 田 真 樹
印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
北 岡 宏 仁
印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シ
イエム・シイの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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