株式会社ＣＤＧ 四半期報告書 第46期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ＣＤＧ(E05598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ＣＤＧ
【英訳名】 CDG Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小西 秀央
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (０６) ６１３３－５２００ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 山川 拓人
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (０６) ６１３３－５２００ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 山川 拓人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,702,554 7,332,215 10,260,858
経常利益 (千円) 184,481 186,460 311,682
親会社株主に帰属する
(千円) 286,663 122,848 374,191
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 117,915 115,971 230,715
純資産額 (千円) 4,912,084 4,973,233 5,028,045
総資産額 (千円) 6,090,532 6,189,887 6,481,085
１株当たり四半期(当期)
(円) 50.83 21.74 66.34
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 50.61 ― 66.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.2 80.1 77.3
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.98 6.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなか、輸出が引き続き弱く
製造業を中心に弱さが増しているものの、各種政策の効果もあって個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ
るなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、
金融資本市場の変動に加え、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に留意する必要があり、依然として先行き
不透明な状況となっております。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、持続する緩やか
な景気拡大に伴う日本の総広告費の成長とともに、市場は堅調に推移しました。特に当社グループも関連するイン
ターネット広告市場が運用型広告を中心に堅調な伸びを示し、広告費全体を押し上げる結果となりました。またイ
ンターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する
統合ソリューションが増加するなど、今後も高い成長が見込まれる一方、自社での内製化や広告代理店等がデジタ
ル関連のサービスの開発及び体制強化を図っており、当社グループを取り巻く競争環境は一段と激しさを増してお
ります。
この様な環境に対応するため、当社グループでは強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加
え、デジタル分野における営業力を高め、受注案件数及び受注確度を上げていくことで既存事業の拡充に努めると
ともに、アライアンス強化による新規サービスの開発、データ分析力の向上、マーケティングサービスのライン
ナップの拡大、これらを強化することで、当社独自のサービス、商品を開発し、当社独自の新しいサービスを創出
することで、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造のパートナーとなることを目指していき
ます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、自動車・関連品業界及び流通・小売業業界において売上が大きく伸
びました。自動車・関連品業界においては、周年記念事業の一環のグッズ制作、夏の大口キャンペーンが受注でき
たこと、エリア統一企画が成功したこと、流通・小売業業界においては、以前からのコンテンツキャンペーンに加
え、セールスプラットフォームの構築とその安定稼働ができたことにより販売高が増加しました。一方、飲料・嗜
好品業界では、前第３四半期連結累計期間においては、人気キャラクターとのコラボ企画による店頭施策が採用さ
れましたが、当第３四半期連結累計期間においては、同規模の案件が発生しなかったとともに、ファッション・ア
クセサリー業界においては、顧客の販促施策の変更等により売上が減少する結果となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、主に自動車・関連品業界及び流通・小売業業界
において売上を伸ばすことができましたが、飲料・嗜好品業界及びファッション・アクセサリー業界向けの売上の
減少を補うに至らず、売上高は 7,332 百万円（前年同期比4.8％減）と減収となりました。販売費および一般管理費
は案件の複雑化による工数増加等により増加しましたが、売上原価の削減による売上総利益の増益により営業利益
は 173 百万円（同7.2％増）、経常利益は 186 百万円（同1.1％増）と増益となりましたが、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同四半期に特別利益に投資有価証券売却益188百万円等の計上があったことにより、 122 百万円
（同57.1％減）となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
また、株式会社レッグスが実施した当社普通株式の公開買付けが成立し、この結果、2020年１月７日をもって、
株式会社レッグスは、当社の普通株式2,510,405株を保有するに至り、新たに当社の主要株主である筆頭株主及びそ
の他の関係会社に該当することとなりました。株式会社レッグスは、今後も当社株式の上場を維持する方針であ
り、上場会社としての当社の経営の独立性を尊重する方針であることから、当社は、引き続き上場会社としての適
切なガバナンスと株式会社レッグスとのシナジー効果を最大限実現できる体制作りを目指してまいります。
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(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 5,220 百万円（前連結会計年度末 5,482 百万円）となり、
262百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が51百万円、制作支出金が36百万円増加しましたが、
現金及び預金が366百万円減少したためであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 969 百万円（同 998 百万円）となり、28百万円減少しまし
た。主な要因は、投資有価証券が12百万円、繰延税金資産が10百万円減少したためであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 970 百万円（同 1,210 百万円）となり、239百万円減少し
ました。主な要因は、未払法人税等が135百万円、賞与引当金が32百万円減少したためであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 245 百万円（同 242 百万円）となり、３百万円増加しまし
た。主な要因は、役員退職慰労引当金が７百万円増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は 4,973 百万円（同 5,028 百万円）となり、54百万円減少しま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得が剰余金の配当を下回ったことにより利益剰余金が
46百万円減少したためであります。
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(3) 生産、仕入及び販売の実績
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕
様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しておりま
す。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリ
エートにおいて生産しております。当第３四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケット
ティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 生産高(千個) 前年同四半期比(％)
ポケットティッシュ 83,968 94.6
合計 83,968 94.6
(注) 千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第３
四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のと
おりであります。
地域 仕入高(千円) 前年同四半期比(％)
国内仕入 4,926,622 94.1
海外(中国)仕入 308,789 74.2
合計 5,235,411 92.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりでありま
す。
分野 販売高(千円) 前年同四半期比(％)
自動車・関連品 1,699,236 110.2
流通・小売業 912,486 191.5
飲料・嗜好品 680,019 66.6
情報・通信 496,700 78.9
化粧品・トイレタリー 486,106 118.8
ファッション・アクセサリー 460,043 57.5
薬品・医療用品 456,896 87.1
金融・保険 424,792 79.0
外食・各種サービス 313,345 84.8
食品 277,462 126.9
不動産・住宅設備 199,329 79.5
その他 925,796 100.4
合計 7,332,215 95.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
株式会社レッグスとの資本業務提携契約について
当社は、2019年11月27日開催の取締役会において、株式会社レッグスによる当社の普通株式に対する公開買付け
（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、株式会社レッ
グスとの間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
本公開買付けは、2019年11月28日から2019年12月25日まで実施され、2019年12月26日付当社プレスリリース「株
式会社レッグスによる当社普通株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会
社の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、株式会社レッグスより、本公開買付けの結果につ
いて、当社普通株式2,510,405株の応募があり、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。この結
果、2020年１月7日をもって、当社の総株主の議決権に対する株式会社レッグスの議決権保有割合が44.42％となっ
たため、株式会社レッグスは、新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当することとなり
ました。
本資本業務提携契約の概要は以下の通りです。
(1) 目的
業務提携及び資本提携を通じ、顧客ニーズの多様化・複雑化・高度化が進むマーケティングサービス事業領域
において、当社及び株式会社レッグスの各々の強みを掛け合わせて事業連携を加速させ、当社及び対株式会社
レッグスの収益拡大並びに企業価値及び財務基盤の向上を図る。
(2) 資本提携の内容（株式の取得）
株式会社レッグスは、当社を株式会社レッグスの持分法適用関連会社とすることを目的として、当社株式に対
して、本公開買付けに係る公開買付届出書記載の内容にて本公開買付けを実施する。
当社は、本公開買付けが、実施された場合には、当社の取締役会において本公開買付けに賛同する旨、本公開
買付価格については意見留保を行い株主の判断に委ねる旨の取締役会決議を行い、法令等に従い、その内容を公
表するとともに、決議の内容等を記載した意見表明報告書を提出する。当社は本公開買付けにおける買付け等の
期間が満了するまで上記の賛同決議等を維持し、変更・撤回しない（但し、かかる賛同の意見を撤回又は変更し
ないことが、当初の取締役としての善管注意義務に違反する可能性が高いと合理的に判断される場合を除
く。）。
(3) 業務提携の内容
①それぞれに強みを持つソリューション・商材を相互に理解し、提供しあうことで、それぞれのソリューショ
ンの提供力の向上や商材の拡充を図ること。
②上記のソリューションの提供力の向上や商材の拡充を踏まえて、それぞれの顧客基盤での顧客ニーズの深耕
を図ること。
③生産体制や協力会社との仕入れ体制につき、効率化や規模の拡大等を通じたコストの削減を図ること。
④上記の実現に向けて必要な人材の交流を行うこと。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,240,000 6,240,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 6,240,000 6,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 6,240,000 ― 450,000 ― 42,000
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2020年１月７日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社レッグスが2019年12月25
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができません。
当該大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
株式会社レッグス 東京都港区南青山二丁目26番１号 2,510,405 40.23
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 588,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,650,800 56,508 ―
単元未満株式 普通株式 1,200 ― ―
発行済株式総数 6,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 56,508 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区梅田二丁目２
588,000 ― 588,000 9.42
株式会社ＣＤＧ 番22号
計 ― 588,000 ― 588,000 9.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,152,067 2,785,431
※ 2,054,819 ※ 2,106,728
受取手形及び売掛金
制作支出金 103,557 139,636
製品 5,715 18,460
原材料 19,933 22,693
その他 147,079 147,820
△ 372 △ 478
貸倒引当金
流動資産合計 5,482,800 5,220,292
固定資産
有形固定資産 270,069 268,373
無形固定資産 10,668 13,336
投資その他の資産
投資有価証券 330,338 317,729
繰延税金資産 35,801 25,530
保険積立金 110,826 110,826
敷金及び保証金 219,734 213,109
その他 24,075 24,020
△ 3,230 △ 3,330
貸倒引当金
投資その他の資産合計 717,546 687,885
固定資産合計 998,284 969,595
資産合計 6,481,085 6,189,887
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 716,606 733,386
未払法人税等 135,304 -
賞与引当金 94,100 61,262
264,289 176,051
その他
流動負債合計 1,210,300 970,699
固定負債
退職給付に係る負債 80,682 76,437
162,057 169,518
役員退職慰労引当金
固定負債合計 242,739 245,955
負債合計 1,453,039 1,216,654
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金 96,642 96,833
利益剰余金 5,004,205 4,957,538
自己株式 △ 646,582 △ 644,995
1,836 -
自己株式申込証拠金
株主資本合計 4,906,101 4,859,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95,609 91,728
繰延ヘッジ損益 152 100
為替換算調整勘定 5,394 4,566
1,949 △ 164
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 103,106 96,230
新株予約権 18,837 17,626
純資産合計 5,028,045 4,973,233
負債純資産合計 6,481,085 6,189,887
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,702,554 7,332,215
5,686,242 5,292,075
売上原価
売上総利益 2,016,311 2,040,140
販売費及び一般管理費 1,854,351 1,866,488
営業利益 161,960 173,652
営業外収益
受取利息 272 340
受取配当金 7,298 5,669
受取手数料 7,452 4,500
新株予約権戻入益 3,272 1,210
役員報酬返納額 - 1,407
4,933 3,450
その他
営業外収益合計 23,228 16,578
営業外費用
支払利息 50 5
為替差損 196 1,279
460 2,484
その他
営業外費用合計 707 3,770
経常利益 184,481 186,460
特別利益
投資有価証券売却益 188,906 -
59,105 8,473
保険解約返戻金
特別利益合計 248,011 8,473
特別損失
投資有価証券評価損 - 7,622
ゴルフ会員権評価損 3,000 54
- 100
その他
特別損失合計 3,000 7,776
税金等調整前四半期純利益 429,492 187,156
法人税、住民税及び事業税
130,590 50,958
12,239 13,350
法人税等調整額
法人税等合計 142,829 64,308
四半期純利益 286,663 122,848
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 286,663 122,848
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 286,663 122,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 172,121 △ 3,881
繰延ヘッジ損益 348 △ 52
為替換算調整勘定 3,035 △ 828
△ 10 △ 2,113
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 168,747 △ 6,876
四半期包括利益 117,915 115,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 117,915 115,971
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 17,764 千円 9,572 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
17,859
減価償却費 千円 23,383 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月11日
169,021 30.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 169,514 30.0 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益 50円83銭 21円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 286,663 122,848
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
286,663 122,848
四半期純利益(千円)
5,639
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,651
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50円61銭 ―
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) 25 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
印
山 本 大
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
印
池 田 太 洋
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＤＧ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＤＧ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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