株式会社青森銀行 四半期報告書 第112期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社青森銀行(E03542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第112期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社 青森銀行
【英訳名】 The Aomori Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 成 田 晋
【本店の所在の場所】 青森市橋本一丁目9番30号
【電話番号】 代表 青森(017)777局1111番
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 木 立 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目4番10号
株式会社青森銀行 東京事務所
【電話番号】 代表 東京(03)3270局3587番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 上 村 晃 士
【縦覧に供する場所】 株式会社青森銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋室町四丁目4番10号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第3四半期連結 第3四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自2018年 (自2019年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日) 12月31日) 3月31日)
経常収益 百万円 33,201 31,681 42,984
経常利益 百万円 4,418 3,398 4,959
親会社株主に帰属する四半期
百万円 2,990 2,424 ―
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ― 3,218
純利益
四半期包括利益 百万円 △2,094 3,202 ―
包括利益 百万円 ― ― 1,124
純資産額 百万円 116,907 122,189 120,125
総資産額 百万円 2,993,567 3,205,434 3,043,392
1株当たり四半期純利益 円 147.20 119.56 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 158.53
潜在株式調整後1株当たり
円 146.99 ― ―
四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― 158.37
当期純利益
自己資本比率 % 3.90 3.81 3.94
2018年度第3四半期 2019年度第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 円 55.64 38.76
(注) 1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の
部の合計で除して算出しております。
3.2019年度第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載し
ておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)の業績につきましては、以下のとおりとなりま
した。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金の増加等により、前連結会計年度
末比375億円増加し2兆6,418億円となりました。貸出金は、個人ローンおよび県内一般法人向け貸出は増加したもの
の、公共貸出の減少により、前連結会計年度末比70億円減少して1兆7,420億円となりました。有価証券は、前連結
会計年度末比293億円増加し8,480億円となりました。
損益勘定につきましては、経常収益は、 貸出金利息や有価証券利息配当金の減少に加え、貸倒引当金戻入益の剥
落により 、前年同四半期比15億20百万円減収の316億81百万円となりました。また経常費用は、有価証券関係損失の
減少等により、前年同四半期比5億円減少の282億83百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比10
億20百万円減益の33億98百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同四半期比5億66百万
円減益の24億24百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(銀行業務)
銀行業務の経常収益は、資金利益の減少や貸倒引当金戻入益の剥落等を要因として、前年同四半期比16億95百万
円減収の244億99百万円となりました。またセグメント利益についても、有価証券関係損失の減少により経常費用が
減少したものの、経常収益の減収から前年同四半期比10億20百万円減益の31億円となりました。
(リース業務)
リース業務の経常収益は、グループ一体での営業強化により、前年同四半期比22百万円増収の38億91百万円とな
りました。一方セグメント利益については、リース原価等の増加により、前年同四半期比45百万円減益の3億49百万
円となりました。
(その他の業務)
その他の業務の経常収益は、割賦業務について増収となったことから、前年同四半期比56百万円増収の43億18百
万円となりました。一方セグメント利益については、与信費用の増加等により前年同四半期比82百万円減益の3億27
百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前年同四半期比7億10百万円減少の171億56百万円となりました。これは、貸出金
利息や有価証券利息配当金の減少等により、資金運用収益が前年同四半期比7億62百万円減少したことによるもので
あります。また役務取引等収支は、役務取引等収益の減少により前年同四半期比1億29百万円減少し25億78百万円と
なり、その他業務収支は、債券売却損の減少等により前年同四半期比5億56百万円増加の△2億44百万円となりまし
た。
国際業務部門の資金運用収支は、資金調達費用の減少により前年同四半期比19百万円増加の2億42百万円となりま
した。また、その他業務収支は債券売却益の減少等により前年同四半期比2億57百万円減少し1億38百万円となりま
した。
この結果合計では、資金運用収支は前年同四半期比6億91百万円減少の173億98百万円、役務取引等収支は前年同
四半期比1億28百万円減少の25億87百万円、その他業務収支は前年同四半期比2億99百万円増加の△1億6百万円とな
りました。
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国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 17,866 223 18,089
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 17,156 242 17,398
4
前第3四半期連結累計期間 18,531 265
18,793
うち資金運用収益
4
当第3四半期連結累計期間 17,769 264
18,029
4
前第3四半期連結累計期間 665 42
703
うち資金調達費用
4
当第3四半期連結累計期間 613 21
630
前第3四半期連結累計期間 2,707 7 2,715
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 2,578 9 2,587
前第3四半期連結累計期間 4,649 24 4,674
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 4,562 21 4,584
前第3四半期連結累計期間 1,942 16 1,959
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 1,984 11 1,996
前第3四半期連結累計期間 △800 395 △405
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 △244 138 △106
前第3四半期連結累計期間 64 400 465
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 61 139 201
前第3四半期連結累計期間 865 5 870
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 306 1 307
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結会計期間―百万円、当第3四半期連結会計期間0百
万円)を控除して表示しております
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息
であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は代理業務による収益が減少したこと等から、前年同四半期比87百万円減少し45
億62百万円となり、また、役務取引等費用は前年同四半期比42百万円増加し19億84百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前年同四半期比3百万円減少し21百万円となり、役務取引等費用は前年同四半期
比5百万円減少の11百万円となりました。
この結果合計では、役務取引等収支は前年同四半期比1億28百万円減少の25億87百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 4,649 24 4,674
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 4,562 21 4,584
前第3四半期連結累計期間 2,463 ― 2,463
うち預金・貸出業務
当第3四半期連結累計期間 2,470 ― 2,470
前第3四半期連結累計期間 1,008 24 1,033
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 979 21 1,001
前第3四半期連結累計期間 106 ― 106
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 85 ― 85
前第3四半期連結累計期間 953 ― 953
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 901 ― 901
前第3四半期連結累計期間 51 ― 51
うち保護預り・
貸金庫業務
当第3四半期連結累計期間 48 ― 48
前第3四半期連結累計期間 66 0 66
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 76 0 76
前第3四半期連結累計期間 1,942 16 1,959
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 1,984 11 1,996
前第3四半期連結累計期間 215 16 232
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 214 11 226
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 2,386,690 2,348 2,389,038
預金合計
当第3四半期連結会計期間 2,433,890 2,788 2,436,679
前第3四半期連結会計期間 1,454,791 ― 1,454,791
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 1,534,292 ― 1,534,292
前第3四半期連結会計期間 914,618 ― 914,618
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 882,714 ― 882,714
前第3四半期連結会計期間 17,280 2,348 19,629
うちその他
当第3四半期連結会計期間 16,883 2,788 19,672
前第3四半期連結会計期間 203,517 ― 203,517
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 205,148 ― 205,148
前第3四半期連結会計期間 2,590,207 2,348 2,592,555
総合計
当第3四半期連結会計期間 2,639,039 2,788 2,641,828
(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,722,787 100.00 1,742,030 100.00
製造業 126,786 7.36 119,720 6.87
農業、林業 9,429 0.55 10,940 0.63
漁業 4,104 0.24 4,513 0.26
鉱業、採石業、砂利採取業 684 0.04 632 0.04
建設業 48,075 2.79 48,393 2.78
電気・ガス・熱供給・水道業 42,646 2.47 47,390 2.72
情報通信業 9,005 0.52 8,156 0.47
運輸業、郵便業 63,272 3.67 60,645 3.48
卸売業、小売業 132,939 7.72 131,709 7.56
金融業、保険業 91,560 5.31 85,305 4.90
不動産業、物品賃貸業 121,829 7.07 124,433 7.14
各種サービス業 125,182 7.27 124,592 7.15
政府・地方公共団体 541,078 31.41 538,323 30.90
その他 406,191 23.58 437,273 25.10
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,722,787 ― 1,742,030 ―
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,400,000
計 29,400,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 20,512,161 20,512,161
す。
第一部
計 20,512,161 20,512,161 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 20,512 ― 19,562 ― 12,916
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 127,700
限のない、標準となる株式
普通株式 20,269,000
同 上
完全議決権株式(その他) 202,690
普通株式 115,461
同 上
単元未満株式 ―
発行済株式総数 20,512,161 ― ―
総株主の議決権 ― 202,690 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
青森県青森市
(自己保有株式)
127,700 ― 127,700 0.62
株式会社青森銀行
橋本一丁目9番30号
計 ― 127,700 ― 127,700 0.62
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2019年10月1日 至2019
年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 381,730 470,578
コールローン及び買入手形 - 35,000
買入金銭債権 2,555 2,862
金銭の信託 - 9,992
※1 818,744 ※1 848,046
有価証券
※2 1,749,075 ※2 1,742,030
貸出金
外国為替 1,359 1,484
リース債権及びリース投資資産 14,647 15,743
その他資産 40,773 44,503
有形固定資産 21,242 21,629
無形固定資産 1,883 1,742
退職給付に係る資産 2,835 2,962
繰延税金資産 462 479
支払承諾見返 16,154 16,603
貸倒引当金 △8,065 △8,222
△7 △3
投資損失引当金
資産の部合計 3,043,392 3,205,434
負債の部
預金 2,429,851 2,436,679
譲渡性預金 174,466 205,148
コールマネー及び売渡手形 13,793 62,266
債券貸借取引受入担保金 1,629 66,975
借用金 267,334 273,830
外国為替 59 26
その他負債 13,752 15,676
賞与引当金 611 5
役員賞与引当金 14 20
退職給付に係る負債 186 233
役員退職慰労引当金 14 13
株式給付引当金 176 119
睡眠預金払戻損失引当金 528 564
繰延税金負債 3,135 3,528
再評価に係る繰延税金負債 1,557 1,553
16,154 16,603
支払承諾
負債の部合計 2,923,266 3,083,245
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
資本金 19,562 19,562
資本剰余金 12,916 12,916
利益剰余金 72,038 73,121
△875 △791
自己株式
株主資本合計 103,641 104,808
その他有価証券評価差額金
16,242 17,181
繰延ヘッジ損益 △1,881 △2,232
土地再評価差額金 2,356 2,475
△234 △44
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,483 17,380
純資産の部合計 120,125 122,189
負債及び純資産の部合計 3,043,392 3,205,434
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 33,201 31,681
資金運用収益 18,793 18,029
(うち貸出金利息) 13,146 12,558
(うち有価証券利息配当金) 5,631 5,448
役務取引等収益 4,674 4,584
その他業務収益 465 201
※1 9,268 ※1 8,867
その他経常収益
経常費用 28,783 28,283
資金調達費用 703 631
(うち預金利息) 477 295
役務取引等費用 1,959 1,996
その他業務費用 870 307
※2 17,143 ※2 16,934
営業経費
※3 8,106 ※3 8,414
その他経常費用
経常利益 4,418 3,398
特別利益
141 1
固定資産処分益 18 1
新株予約権戻入益 122 ―
特別損失 391 159
固定資産処分損 161 74
減損損失 81 84
149 ―
株式給付引当金繰入額
税金等調整前四半期純利益 4,168 3,240
法人税、住民税及び事業税
567 788
610 26
法人税等調整額
法人税等合計 1,178 815
四半期純利益 2,990 2,424
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,990 2,424
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,990 2,424
その他の包括利益 △5,085 777
その他有価証券評価差額金 △4,522 938
繰延ヘッジ損益 △746 △351
土地再評価差額金 1 ―
182 190
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △2,094 3,202
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,094 3,202
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
15,110百万円 15,950百万円
※2.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 641百万円 383百万円
延滞債権額 14,203百万円 15,619百万円
3ヵ月以上延滞債権額 2百万円 44百万円
貸出条件緩和債権額 3,078百万円 2,639百万円
合計額 17,925百万円 18,687百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金戻入益 824百万円 ―百万円
株式等売却益 796百万円 1,072百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与・手当 7,623百万円 7,470百万円
退職給付費用 408百万円 411百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 ―百万円 339百万円
貸出金償却 21百万円 0百万円
株式等売却損 287百万円 217百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,250百万円 1,335百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たりの
(決議) 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 611 30.0 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 611 30.0 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注)取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金3百万円が
含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
2018年4月から12月に、役員報酬BIP信託の制度開始に伴い自己株式416百万円を取得し、また単元未満株式の
買取りにより自己株式2百万円を取得しております。一方、新株予約権の行使により自己株式が45百万円減少してお
ります。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が373百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末
において自己株式が△874百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たりの
(決議) 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 611 30.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 611 30.0 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注)取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が
含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 合計 調整額
計算書
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
25,641 3,671 29,313 3,888 33,201 - 33,201
経常収益
(2) セグメント間の内部
553 197 750 374 1,125 △1,125 -
経常収益
計 26,194 3,869 30,064 4,262 34,327 △1,125 33,201
セグメント利益 4,120 394 4,515 409 4,925 △506 4,418
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業務セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落によ
り、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、81百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 合計 調整額
計算書
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
24,066 3,669 27,736 3,945 31,681 ― 31,681
経常収益
(2) セグメント間の内部
432 222 654 372 1,027 △1,027 ―
経常収益
計 24,499 3,891 28,391 4,318 32,709 △1,027 31,681
セグメント利益 3,100 349 3,449 327 3,777 △379 3,398
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業務セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落によ
り、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、84百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
科 目
計上額
有価証券
満期保有目的の債券 150,801 151,533 732
その他有価証券 665,632 665,632 ―
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借
時 価 差 額
科 目
対照表計上額
有価証券
満期保有目的の債券 186,245 186,528 283
その他有価証券 659,435 659,435 ―
(注)有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を
行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債につい
ては、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 117,512 117,932 420
社債 15,210 15,409 198
その他 18,078 18,191 112
合計 150,801 151,533 732
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当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 144,766 144,826 59
社債 15,914 16,075 160
その他 25,567 25,627 59
合計 186,249 186,528 279
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約 7,406 △126 △126
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ――― △126 △126
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 147.20 119.56
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,990 2,424
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 2,990 2,424
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 20,315 20,280
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純
円 146.99 ―
利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 27 ―
うち新株予約権 千株 27 ―
希薄化効果を有しないため潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益金額の算定に
― ―
含めなかった潜在株式で、前連結会計年
度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当た
り四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前四半期連結会計期間65
千株、当四半期連結会計期間104千株であります。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当
第112期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当につきましては、2019年11月12日開催の取締役会に
おいて、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 611百万円
② 1株当たりの配当額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社青森銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
田 中 宏 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 崎 裕 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社青森銀
行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社青森銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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