株式会社ミツウロコグループホールディングス 四半期報告書 第111期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミツウロコグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミツウロコグループホールディングス(E01074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第111期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】 Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループＣＥＯ 田島 晃平
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループＣＦＯ兼グループＣＡＯ 児島 和洋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループＣＦＯ兼グループＣＡＯ 児島 和洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第３四半期 第３四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 162,782 175,378 229,382
売上高
（百万円） 1,674 4,941 4,507
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,320 2,868 3,231
（当期）純利益
（百万円） 133 3,121 2,705
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 76,821 81,238 79,393
純資産額
（百万円） 130,668 133,925 132,127
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 21.31 46.30 52.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 58.5 60.4 59.8
自己資本比率
第110期 第111期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
17.54 17.62
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社 に おける異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や
雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済については、米中貿易摩擦における部分
合意や英国のEU離脱問題などに前向きな兆しがみられる一方で、中国経済の減速懸念、中東情勢の緊迫化といっ
た地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガスの自由化以降、エネルギー事業の枠を超えた総合エ
ネルギー産業化を図りつつ、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中で、異業種からの活発な新規参入や
お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた料金メニュー・サービスの提供等を通じて消費者の利便性が向上
するなど、活発な競争が進展しております。一方で、中長期的には、人口減少、過疎化といった構造的要因によ
る国内需要の伸び悩みにより、電力・ガス市場を取り巻く経営環境は厳しさも見込まれております。
このような状況下、当社は、アジア市場でのLPガス・エネルギー事業へ参入すべく、2019年６月に、アジアに
おける大手LPガス会社であるサイアムガス＆ペトロケミカルズ（Siamgas & Petrochemicals Public Company
Limited 本社：バンコク グループマネージングディレクター：Supachai Weeraborwornpong 以下「サイアムガ
ス社」）と戦略的業務提携契約を締結しました。アジア地域は、世界の中でも急激な成長を続けている地域の１
つであり、当社グループはアジア市場でのLPガス・エネルギー事業に関する取組みを拡大し、アジア地域の消費
者へ高い品質の製品及びサービスを提供することで、アジアの発展に貢献し、更なる企業価値の向上を目指して
まいります。
国内におけるエネルギー事業については、引き続き堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力
を活かし、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行い、より効率的な配送インフラの
構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供してまいります。
グループ全体の業務効率化としては、積極的にRPA（Robotic Process Automation）などの先端技術の活用を
進め、特に関東エリアのエネルギー事業における受発注業務では、入力業務の60％が自動化されたことに伴い、
その業務実施コストは大幅に削減されました。今後もRPAによる業務の自動化適用範囲の一層の拡大に努めると
ともに、エネルギー営業員とミツウロコ事務センターを結ぶ受発注ツールとして「WEB発注アプリ」の活用を促
進し、ペーパーレスによるプロセスカットはもとより、情報共有スピードと業務効率の向上を図り、総合的な
サービスの高度化に注力してまいります。
さらに、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式
会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューションへの取り組みは、遠隔でLPガスメー
ターの情報を取得し、提供するサービスを、2019年４月より全国のLPガス販売事業者に向け開始いたしました。
検針を担う人材が不足する中で、低コストで自動的に検針データを取得できることから、様々なLPガス販売事業
者より問い合わせをいただき、既に10万台を超えるオーダーをいただいております。また、株式会社ミツウロコ
クリエイティブソリューションズが特許登録した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”を利用
し、株式会社ミツウロコヴェッセル中部を中心とした需要家数千軒を対象に2018年10月より開始した国内初の大
規模実証実験は2019年９月に終了しました。今回の実証実験において、ガスメーター情報の取得率は99.3％、配
送業務においては配送回数を29.1％削減、配送業務時間は30.9％を削減し、LPガス業界における担い手不足とい
う課題に対する有効な解決策となり得ることを証明しました。
当第３四半期連結累計期間は、 電力事業の拡大等により売上高は前年同期比7.7％増の1,753億78百万円とな
り、エネルギー事業において燃料価格の下落により売上原価が減少したことから、営業利益は前年同期比
344.1％増の41億81百万円、 経常利益は前年同期比195.1％増の49億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同期比117.3％増の28億68百万円となりました。 売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する
四半期純利益のいずれも前年同期を上回る実績となり、第３四半期連結累計期間の過去最高益を更新しておりま
す 。
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各セグメントの状況は次の通りです。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「フード＆プロビジョンズ事
業」及び「ＰＭ／健康・スポーツ事業」としていた報告セグメントの名称を、「フーズ事業」及び「リビング＆
ウェルネス事業」に変更しております。
（エネルギー事業）
LPガス事業については販路拡大に努めたものの、全国的な温暖化現象に伴いLPガス小売販売量が前年同期比
99.9%という実績となりました。LPガス・でんき・光・都市ガス商材のセット販売を活用して需要開拓を進め、
販売量の増加につなげてまいります。また、住設機器販売においては、売上高の前年同期比103.5%と売上高の拡
大を図ってまいりました。
2019年10月から当社グループで開発したLPガス業務効率化ソリューション「Smart OWL」の設置が本格化して
おります。日次情報をLPWAネットワークを利用して取得することにより、自動検針化のみならず配送効率の向上
につなげ、労働力不足の課題にも対応してまいります。
その結果、売上高は前年同期比2.1％減の949億１百万円となり、燃料価格の下落により売上原価が減少した
ことで営業利益は前年同期比157.7％増の17億46百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業におきましては、営業基盤の裾野をひろげたことで、一般家庭向けは、エリアに強いグループ会
社を中心とした「ミツウロコでんき」の販売増加に加え、異業種とのビジネスマッチングやアライアンスを組む
ことによる法人・一般家庭向けへの販売展開により、電力販売量は堅調に伸長いたしました。また2019年7月
に、太陽光発電の余剰買取サービス開始をニュースリリースいたしましたが、2019年11月以降、買取期間満了を
迎えたご家庭の太陽光発電余剰電力の買い取りを進め、環境負荷の低い電力供給にも取り組んでまいります。
風力発電を主力とする発電事業については、風況に恵まれず総発電量は低調に推移いたしましたが、小売電気
事業における電力販売量の増加により、売上高は前年同期比31.9％増の654億26百万円、営業利益は前年同期比
309.8％増の24億61百万円となりました。
（フーズ事業）
全国に70店舗を展開しているベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、JR新秋津駅に隣接する「ビーンズ新
秋津店」が2019年12月にリニューアルオープンし、売上高が前年比で290.1％と大幅増になっております。特に
塩パンの「サフジュ」は、認知度も徐々に高まっており、高い評価を得ています。
カールスジュニアジャパン株式会社は、首都圏を中心に７店舗を運営しており、年末に販売した期間限定商
品のローストビーフバーガーが大変好評で、既存の売上は前年同期比109.6％となりました。クリスカットフラ
イも好調な売れ行きであり、今年もアメリカンなプログラムをご用意し、お客様の期待に応えてまいります。
株式会社ミツウロコプロビジョンズは、2019年10月に埼玉県内の大型物流施設内にてCVS(コンビニエンスス
トア)を新設スタートさせ、店舗拡大に取り組むとともに、MG店舗における新メニューの開発や店舗の売り場改
善に取り組み、一層の経営基盤強化を進めております。
株式会社ミツウロコビバレッジは、前年に引き続き山中湖工場および岐阜養老工場が共にフル稼働となって
おり、2019年７月の冷夏による市場全体の低迷にもかかわらず、好調であった前年同等の数量を販売しており、
安定した事業基盤を築いております。今後については、常時フル稼働となっている既存工場の生産性改善等に取
り組み、引き続き業界内において躍進を図ってまいります。
以上により、フーズ事業全体として、売上高は前年同期比9.7％減の102億59百万円、営業利益は前年同期比
２億49百万円増の63百万円（前年同期は185百万円の営業損失）となりました。
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（リビング＆ウェルネス事業）
ウェルネス事業では、2019年３月にオープン10周年を迎えた横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマ
ボールイアス)」において、各種キャンペーンを開催し、更なるおもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力し
ました。「横浜天然温泉SPA EAS(スパイアス)」においては、温泉・温浴施設情報専門サービス「＠nifty温泉」
が発表した「ニフティ温泉年間ランキング2019」（登録施設数15,000以上）にて昨年に続き全国総合ランキング
１位を受賞いたしました。また４年連続で口コミランキング１位、並びにオリジナリティの高いサウナイベント
「ロウリュウ」が評価され、初のベストオブ岩盤浴賞受賞という３冠に輝きました。
不動産事業では、マンションやオフィスビルの入居率の向上のため、マーケット調査に基づき適宜賃料改定
を行い収入増を図るとともに、PMBMフィーのコスト削減に努め、更なる収益力の向上を目指しております。ま
た、2017年11月東京都港区麻布十番に竣工した商業施設と住居が一体となった複合施設「ラベイユ麻布十番」が
売上に寄与いたしました。
その結果、リビング＆ウェルネス事業として、売上高は前年同期比2.4％増の21億88百万円、営業利益は前年
同期比22.9％増の５億28百万円となりました。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の
高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っておりますが、リース事業に
おける取扱高の減少等により、売上高は前年同期比6.3％減の26億１百万円、営業利益は前年同期比69.4％減の
28百万円となりました。なお、サイアムガス社に対する投資を通じて、第１四半期連結会計期間より海外事業を
開始しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して17億98百万円増加の1,339億25百万円
となりました。主な要因としては、投資有価証券の増加86億29百万円、現金及び預金の減少64億95百万円等によ
るものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して47百万円減少の526億86百万円となりました。主な要因としては、長期
借入金の減少21億８百万円、未払法人税等の減少３億98百万円、引当金(流動負債)の減少３億85百万円、支払手
形及び買掛金の増加26億54百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して18億45百万円増加の812億38百万円となりました。主な要因として
は、利益剰余金の増加16億22百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.6ポイント増加して60.4％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 197,735,000
計 197,735,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
62,332,388 62,332,388
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
62,332,388 62,332,388 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日
～ － 62,332,388 － 7,077 － 366
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
－
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
普通株式 277,900
完全議決権株式（その他） 61,998,600 619,986 －
普通株式
55,888 － －
単元未満株式 普通株式
62,332,388 － －
発行済株式総数
－ 619,986 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱
（信託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株（議決権2,679個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
株式会社ミツウロ
－ － － －
３－１－１
コグループホール
ディングス
（相互保有株式）
新潟県新潟市中央
271,900 － 271,900 0.44
新潟サンリン株式
区東出来島11－18
会社
（相互保有株式） 群馬県渋川市
伊香保町伊香保 6,000 － 6,000 0.01
伊香保ガス株式
549－19
会社
－ 277,900 － 277,900 0.45
計
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口） が保有する当社株式267,900株は、
上記自己株式等に含まれておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 グループＣＥ 代表取締役社長 グループＣＥ
Ｏ Ｏ
田島 晃平 2020年１月１日
リビング＆ウェルネス事業ヘッ インベストメントマネジメント
ド センター長
取締役 電力事業ヘッド 取締役 電力事業担当 二見 敦 2020年１月１日
取締役 グループＣＦＯ 兼
グループＣＡＯ
取締役
ファイナンス＆コントロールセ
トレジャラー・ファイナンスセ 児島 和洋 2020年１月１日
ンター長
ンター長
アドミニストレーションセン
ター長
取締役
コーポレートオペレーションセ
ンター長
取締役 エネルギー事業ヘッド 坂西 学 2020年１月１日
ＳＲ(Stakeholder Relations)担
当 兼 エネルギー事業担当
取締役 モビリティ事業ヘッド 取締役 モビリティ事業担当 川上 順 2020年１月１日
取締役 フーズ事業ヘッド 取締役 フーズ事業担当 大森 基靖 2020年１月１日
取締役 グループＣＴＯ 兼
取締役 グループＣＴＯ 兼 グループＣＩＯ
グループＣＩＯ コーポレーションオペレーショ
ゴ ウィミン 2020年１月１日
グローバルプラニングヘッド ンセンター グローバルプラニ
ＩＣＴプラニングヘッド ングチームリーダー
海外事業担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
34,085 27,589
現金及び預金
19,077 19,584
受取手形及び売掛金
4,589 4,598
商品及び製品
342 379
原材料及び貯蔵品
7,358 7,597
その他
△ 100 △ 47
貸倒引当金
65,353 59,702
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,264 10,748
機械装置及び運搬具（純額） 5,218 4,898
13,931 13,597
土地
21 129
建設仮勘定
1,575 1,694
その他（純額）
32,011 31,067
有形固定資産合計
無形固定資産
2,485 2,139
のれん
815 695
その他
3,301 2,835
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,655 31,284
投資有価証券
1,301 1,240
繰延税金資産
7,721 8,085
その他
△ 229 △ 299
貸倒引当金
31,448 40,311
投資その他の資産合計
66,761 74,214
固定資産合計
繰延資産
12 7
開業費
12 7
繰延資産合計
132,127 133,925
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
17,743 20,397
支払手形及び買掛金
5,368 5,518
短期借入金
1,179 780
未払法人税等
816 431
引当金
4,498 4,532
その他
29,605 31,661
流動負債合計
固定負債
9,748 7,640
長期借入金
4,878 4,924
繰延税金負債
356 381
引当金
2,005 2,037
退職給付に係る負債
1,174 1,192
資産除去債務
4,965 4,849
その他
23,128 21,025
固定負債合計
52,733 52,686
負債合計
純資産の部
株主資本
7,077 7,077
資本金
2,275 2,275
資本剰余金
62,236 63,858
利益剰余金
△ 233 △ 219
自己株式
71,355 72,991
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,077 8,240
その他有価証券評価差額金
△ 313 △ 280
繰延ヘッジ損益
△ 83 △ 61
退職給付に係る調整累計額
7,679 7,897
その他の包括利益累計額合計
358 349
非支配株主持分
79,393 81,238
純資産合計
132,127 133,925
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 162,782 175,378
140,114 150,149
売上原価
22,668 25,228
売上総利益
21,726 21,047
販売費及び一般管理費
941 4,181
営業利益
営業外収益
18 17
受取利息
323 418
受取配当金
245 205
持分法による投資利益
103 113
受取補償金
デリバティブ利益 33 70
352 255
その他
1,078 1,080
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 207 173
83 107
支払手数料
53 39
その他
345 320
営業外費用合計
1,674 4,941
経常利益
特別利益
784 93
固定資産売却益
167 －
投資有価証券売却益
952 93
特別利益合計
特別損失
231 75
固定資産売却損
75 101
固定資産除却損
－ 118
投資有価証券評価損
－ 201
減損損失
8 －
訴訟和解金
21 17
店舗閉鎖損失
33 －
子会社株式売却損
371 513
特別損失合計
2,255 4,521
税金等調整前四半期純利益
942 1,597
法人税、住民税及び事業税
△ 51 19
法人税等調整額
890 1,617
法人税等合計
1,364 2,903
四半期純利益
44 35
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,320 2,868
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,364 2,903
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,362 150
その他有価証券評価差額金
14 11
繰延ヘッジ損益
100 22
退職給付に係る調整額
15 33
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,231 218
その他の包括利益合計
133 3,121
四半期包括利益
（内訳）
88 3,086
親会社株主に係る四半期包括利益
44 35
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 2,443百万円 2,252百万円
のれんの償却額 162 148
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年５月９日
普通株式 1,121 18 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含ま
れ ております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 1,246 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含ま
れ ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 結損益計
調整額
リビン
事業 算書計上
合計
（注）2
エネルギ フーズ事 グ＆ウェ
（注）1 額
電力事業 計
ー事業 業 ルネス事
（注）3
業
売上高
96,909 49,600 11,358 2,136 160,005 2,777 162,782 － 162,782
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
114 228 10 8 362 199 561 △ 561 －
売上高又は振替高
97,024 49,828 11,369 2,144 160,367 2,976 163,343 △ 561 162,782
計
セグメント利益又は
677 600 △ 185 430 1,523 92 1,615 △ 674 941
損失（△）
（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ
ース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△674百万円には、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメント
には配分していない全社費用△614百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、株式会社サンユウの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「エネ
ルギー事業」においてのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、297百万円でありま
す。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 結損益計
調整額
リビン
事業 算書計上
合計
（注）2
エネルギ フーズ事 グ＆ウェ
（注）1 額
電力事業 計
ー事業 業 ルネス事
（注）3
業
売上高
94,901 65,426 10,259 2,188 172,776 2,601 175,378 － 175,378
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
119 170 1 8 301 123 424 △ 424 －
売上高又は振替高
95,021 65,597 10,260 2,197 173,077 2,725 175,802 △ 424 175,378
計
1,746 2,461 63 528 4,800 28 4,828 △ 647 4,181
セグメント利益
（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、煉炭・豆炭等
の販売、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△647百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントには配分
していない全社費用△633百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「フード＆プロビジョンズ事業」及び「ＰＭ／健康・スポーツ事業」として
いた報告セグメントの名称を、「フーズ事業」及び「リビング＆ウェルネス事業」に変更しております。当該変更
は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累
計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 21円31銭 46円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,320 2,868
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,320 2,868
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,946 61,958
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間290,900株,当第
３四半期連結累計期間278,104株)。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社ミツウロコグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツウ
ロコグループホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の2019
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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