株式会社紀陽銀行 四半期報告書 第210期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第210期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社紀陽銀行
【英訳名】 The Kiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 松 岡 靖 之
【本店の所在の場所】 和歌山市本町１丁目35番地
【電話番号】 (073)423局9111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 中 越 典 秀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町２丁目５番地
株式会社紀陽銀行東京本部
【電話番号】 (03)3291局1871番(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員東京本部長兼東京支店長 﨑 山 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社紀陽銀行堺支店
(大阪府堺市堺区市之町東１丁１番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 57,239 60,852 74,364
経常利益 百万円 13,848 20,056 18,158
親会社株主に帰属する
百万円 9,202 13,943 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 11,620
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 2,552 9,687 ―
包括利益 百万円 ― ― 9,395
純資産額 百万円 221,946 240,633 233,968
総資産額 百万円 4,627,216 4,830,709 4,585,341
１株当たり四半期純利益 円 133.37 204.93 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 168.80
潜在株式調整後
円 133.26 204.70 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 168.64
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.74 4.92 5.04
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 32.41 43.38
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比2,453億円増加
の4兆8,307億円、純資産が前連結会計年度末比66億円増加の2,406億円となりました。貸出金につきましては、中小
企業向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比1,020億円増加の3兆613億円となりました。預金・譲渡性
預金につきましては、個人預金や法人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比589億円増加の4兆480億円となりま
した。
当第３四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益については、貸出金利息が増加
したものの有価証券利息配当金が減少したこと等により資金運用収益が減少し、株式等売却益が減少したものの、
国債等債券売却益が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比36億13百万円増加の608億52百万円となりま
した。連結経常費用については、徹底した経費削減への取組み等により営業経費が減少したことや、不良債権処理
額が減少したこと、国債等債券売却損が減少したこと等により、前第３四半期連結累計期間比25億95百万円減少の
407億95百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前第３四半期連結累計期間比62億8百万円増
加の200億56百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比47億41百万円増加
の139億43百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前
第３四半期連結累計期間比27億58百万円増加の543億94百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比60億
77百万円増加の193億67百万円となりました。報告セグメント以外のその他（リース業務、クレジットカード業務及
び電子計算機関連業務など）につきましては、セグメント経常収益が前第３四半期連結累計期間比5億81百万円増加
の77億77百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比41百万円増加の6億53百万円となりました。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第３四半期連結累計期間比12億97百万円減少の339億
12百万円となり、また、資金調達費用が前第３四半期連結累計期間比14億38百万円増加の29億19百万円となったため、
前第３四半期連結累計期間比27億35百万円減少の309億92百万円となりました。うち国内業務部門は、295億90百万円と
なりました。役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比4億80百万円増加の70億14百万円となりました。うち国内
業務部門は、69億62百万円となりました。その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比81億43百万円増加の67億10
百万円となりました。うち国内業務部門は、42億28百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 31,898 1,828 33,727
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 29,590 1,402 30,992
23
前第３四半期連結累計期間 32,486 2,746
35,209
うち資金運用収益
12
当第３四半期連結累計期間 29,898 4,026
33,912
23
前第３四半期連結累計期間 587 917
1,481
うち資金調達費用
12
当第３四半期連結累計期間 307 2,624
2,919
前第３四半期連結累計期間 6,488 45 6,534
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 6,962 52 7,014
前第３四半期連結累計期間 9,850 93 9,944
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 10,504 100 10,604
前第３四半期連結累計期間 3,362 47 3,409
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,542 47 3,590
前第３四半期連結累計期間 901 △2,335 △1,433
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 4,228 2,482 6,710
前第３四半期連結累計期間 4,546 1,003 5,550
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 9,161 3,070 12,232
前第３四半期連結累計期間 3,644 3,339 6,984
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 4,933 588 5,522
(注)１ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比6億60百万円増加し106億4百万円となり
ました。うち国内業務部門は、105億4百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比1億
81百万円増加し35億90百万円となりました。うち国内業務部門は、35億42百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 9,850 93 9,944
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 10,504 100 10,604
前第３四半期連結累計期間 2,605 ― 2,605
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 3,159 1 3,160
前第３四半期連結累計期間 2,067 90 2,157
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 2,157 85 2,243
前第３四半期連結累計期間 37 ― 37
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 36 ― 36
前第３四半期連結累計期間 129 ― 129
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 134 ― 134
前第３四半期連結累計期間 181 ― 181
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 173 ― 173
前第３四半期連結累計期間 695 0 695
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 716 0 716
前第３四半期連結累計期間 2,051 ― 2,051
うち投資信託・
保険販売業務
当第３四半期連結累計期間 1,915 ― 1,915
前第３四半期連結累計期間 3,362 47 3,409
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,542 47 3,590
前第３四半期連結累計期間 377 37 414
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 371 40 412
(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金
融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 3,941,988 10,565 3,952,554
預金合計
当第３四半期連結会計期間 3,966,312 16,212 3,982,525
前第３四半期連結会計期間 2,255,625 ― 2,255,625
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 2,390,427 ― 2,390,427
前第３四半期連結会計期間 1,631,294 ― 1,631,294
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,534,876 ― 1,534,876
前第３四半期連結会計期間 55,068 10,565 65,634
うちその他
当第３四半期連結会計期間 41,008 16,212 57,221
前第３四半期連結会計期間 45,293 ― 45,293
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 65,568 ― 65,568
前第３四半期連結会計期間 3,987,282 10,565 3,997,848
総合計
当第３四半期連結会計期間 4,031,880 16,212 4,048,093
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金
３ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
2,944,631 100.00 3,061,351 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 390,569 13.26 388,268 12.68
農業，林業 3,074 0.11 1,571 0.05
漁業 653 0.02 696 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 2,990 0.10 3,093 0.10
建設業 103,002 3.50 105,145 3.44
電気・ガス・熱供給・水道業 28,880 0.98 40,126 1.31
情報通信業 21,121 0.72 23,082 0.75
運輸業，郵便業 93,581 3.18 89,871 2.94
卸売業，小売業 326,092 11.07 320,740 10.48
金融業，保険業 80,398 2.73 90,655 2.96
不動産業，物品賃貸業 407,304 13.83 461,202 15.07
各種サービス業 244,308 8.30 254,315 8.31
地方公共団体 402,635 13.67 414,590 13.54
その他 840,021 28.53 867,995 28.35
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合 計 2,944,631 ― 3,061,351 ―
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はなく、また新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 70,300,000 70,300,000
(市場第一部) ります。
計 70,300,000 70,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
普通株式
2019年12月31日 ― ― 80,096 ― 259
70,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主の状況が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
2,045,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 680,602 （注）１
68,060,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式（注）２
194,800
普通株式
発行済株式総数 ― ―
70,300,000
総株主の議決権 ― 680,602 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株
（議決権1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
和歌山市本町１丁目35番地 2,045,000 ― 2,045,000 2.90
株式会社紀陽銀行
計 ― 2,045,000 ― 2,045,000 2.90
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至
2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 568,124 637,083
買入金銭債権 799 800
商品有価証券 36 35
※2 967,308 ※2 1,030,318
有価証券
※1 2,959,342 ※1 3,061,351
貸出金
外国為替 2,798 4,713
その他資産 44,838 52,444
有形固定資産 34,471 35,469
無形固定資産 3,300 3,339
退職給付に係る資産 17,877 18,136
繰延税金資産 647 696
支払承諾見返 9,509 9,888
△ 23,713 △ 23,567
貸倒引当金
資産の部合計 4,585,341 4,830,709
負債の部
預金 3,919,136 3,982,525
譲渡性預金 69,994 65,568
コールマネー及び売渡手形 ― 80,000
債券貸借取引受入担保金 82,004 202,453
借用金 229,466 205,239
外国為替 194 142
その他負債 30,310 34,099
退職給付に係る負債 25 27
役員退職慰労引当金 30 30
睡眠預金払戻損失引当金 1,042 764
偶発損失引当金 436 458
繰延税金負債 9,221 8,878
9,509 9,888
支払承諾
負債の部合計 4,351,372 4,590,075
純資産の部
資本金 80,096 80,096
資本剰余金 3,075 3,074
利益剰余金 119,264 130,794
△ 3,434 △ 4,055
自己株式
株主資本合計 199,001 209,910
その他有価証券評価差額金 26,830 22,996
繰延ヘッジ損益 △ 552 △ 130
退職給付に係る調整累計額 6,094 5,169
その他の包括利益累計額合計 32,371 28,035
新株予約権
106 121
2,487 2,565
非支配株主持分
純資産の部合計 233,968 240,633
負債及び純資産の部合計 4,585,341 4,830,709
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 57,239 60,852
資金運用収益 35,209 33,912
（うち貸出金利息） 24,380 24,773
（うち有価証券利息配当金） 10,521 8,850
役務取引等収益 9,944 10,604
その他業務収益 5,550 12,232
※1 6,536 ※1 4,103
その他経常収益
経常費用 43,390 40,795
資金調達費用 1,481 2,919
（うち預金利息） 634 503
役務取引等費用 3,409 3,590
その他業務費用 6,984 5,522
営業経費 27,073 26,105
※2 4,442 ※2 2,657
その他経常費用
経常利益 13,848 20,056
特別利益
0 11
固定資産処分益 0 11
特別損失 163 137
固定資産処分損 87 46
76 90
減損損失
税金等調整前四半期純利益 13,686 19,930
法人税、住民税及び事業税
2,988 4,779
1,375 1,143
法人税等調整額
法人税等合計 4,364 5,923
四半期純利益 9,321 14,007
非支配株主に帰属する四半期純利益 119 64
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,202 13,943
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 9,321 14,007
その他の包括利益 △ 11,874 △ 4,319
その他有価証券評価差額金 △ 10,871 △ 3,817
繰延ヘッジ損益 △ 88 422
△ 914 △ 924
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 2,552 9,687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,716 9,606
非支配株主に係る四半期包括利益 163 80
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、2018年11月より、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上への
インセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託
型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
(1) 取引の概要
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」とい
う。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。
当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設
定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従
持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従
業員に分配されます。
なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により
従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金
残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度970百万円、559千株、
当第３四半期連結会計期間602百万円、347千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度984百万円、当第３四半期連結会計期間752百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 1,415百万円 1,669百万円
延滞債権額 56,640百万円 58,333百万円
３ヵ月以上延滞債権額 766百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 6,808百万円 6,087百万円
合計額 65,631百万円 66,089百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
31,629百万円 35,747百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
償却債権取立益 1,078百万円 1,609百万円
株式等売却益 5,081百万円 1,800百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸出金償却 2,298百万円 1,445百万円
貸倒引当金繰入額 279百万円 438百万円
株式等売却損 1,361百万円 224百万円
株式等償却 95百万円 ―百万円
貸出債権譲渡損 97百万円 127百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,574百万円 2,188百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 2,431 35.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託
（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,412 35.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金19
百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
51,410 5,829 57,239 ― 57,239
経常収益
セグメント間の内部
226 1,366 1,593 △ 1,593 ―
経常収益
計 51,636 7,196 58,833 △ 1,593 57,239
セグメント利益 13,290 612 13,903 △ 54 13,848
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証
業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでお
ります。
３ セグメント利益の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、一部の不動産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、76百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
54,176 6,676 60,852 ― 60,852
経常収益
セグメント間の内部
217 1,100 1,318 △ 1,318 ―
経常収益
計 54,394 7,777 62,171 △ 1,318 60,852
セグメント利益 19,367 653 20,020 35 20,056
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証
業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでお
ります。
３ セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、一部の不動産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、90百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
円 133.37 204.93
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 9,202 13,943
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 9,202 13,943
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 69,002 68,038
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期
円 133.26 204.70
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 59 75
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行
株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間93千株、当第３四半期連結累計期間453千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社紀陽銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 口 信 吾 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀陽銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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