日本車輌製造株式会社 四半期報告書 第191期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第191期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本車輌製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本車輌製造株式会社(E02134)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第191期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本車輌製造株式会社
【英訳名】 ＮＩＰＰＯＮ ＳＨＡＲＹＯ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五十嵐 一弘
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】 052-882-3313
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 戸松 裕二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】 052-882-3313
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 戸松 裕二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第190期 第191期
回次 第３四半期 第３四半期 第190期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 56,414 67,506 91,179
売上高
（百万円） 6,058 5,251 8,862
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,797 3,757 9,198
（当期）純利益
（百万円） 5,665 3,561 11,498
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 26,613 36,002 32,446
純資産額
（百万円） 129,458 130,266 134,194
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 401.67 260.30 637.29
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 20.5 27.5 24.1
自己資本比率
第190期 第191期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
146.05 39.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果などにより雇用を中心に回復の傾向が見られます
が、アジアなど海外景気の減速などにより生産、輸出に弱さが見られます。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両事業の売上が増加し
たことなどにより、売上高は前年同四半期比19.7％増加の67,506百万円となりました。利益面につきましては、鉄
道車両事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前年同四
半期比10.2％減少の5,053百万円、経常利益は前年同四半期比13.3％減少の5,251百万円となりました。親会社株主
に帰属する四半期純利益は、米国子会社における工場売却の決定に伴い減損損失を計上したことなどにより、前年
同四半期比35.2％減少の3,757百万円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ａ新幹線電車、ＪＲ東海向けハイブリッド方式特急車両試験走行車
のほか、東京メトロ向け電車、京成電鉄向け電車、新京成電鉄向け電車、名古屋鉄道向け電車、インドネシア向け
電車などの売上があり、前年同四半期に比して国内向け・海外向けともに増加したことなどから、鉄道車両事業の
売上高は、30,951百万円となり、前年同四半期比63.3％増加となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、タンク貨車、キャリヤなどの売上が前年同四半期に比して増加したことなどから、
売上高6,525百万円と前年同四半期33.8％増加となりました。
鉄構におきましては、福岡高速６号線香椎浜高架橋、関西本線春田跨線橋架設工事、東海道新幹線大規模改修工
事などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋が減少したことなどから、売上高は9,188百万円と前年同四半
期比10.2％減少となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は15,713百万円と前年同四半期比4.0％増加となりました。
③建設機械事業
東日本大震災復興工事や都市再開発工事の需要などにより、全回転チュービング装置、大型杭打機、小型杭打機
などの売上が引き続き高い水準となりましたが、前年同四半期には及ばず、建設機械事業の売上高は17,826百万円
と前年同四半期比4.2％減少となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上
がありましたが、前年同四半期に比して製紙関連設備が減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高
は、2,890百万円となり、前年同四半期比20.4％減少となりました。
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また、財政状態は以下のとおりです。
①資産
前連結会計年度末に比べ2.9％減少し130,266百万円となりました。これは、全事業で回収が進捗したため受取手
形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
②負債
前連結会計年度末に比べ7.4％減少し94,264百万円となりました。これは、鉄道車両事業および輸送用機器・鉄
構事業に係る支払手形及び買掛金や、鉄道車両事業に係る前受金が減少したことなどによるものであります。
③純資産
前連結会計年度末に比べ11.0％増加し36,002百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益
を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありませ
ん。
(３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,112百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(４）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年12月31日）
鉄道車両事業(百万円) 31,346 ＋1.8
輸送用機器・鉄構事業（百万円） 15,051 △8 .8
建設機械事業（百万円） 16,001 △3 .8
エンジニアリング事業（百万円） 3,855 △8.1
その他（百万円） 64 △40.3
合計（百万円） 66,319 △2.8
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
鉄道車両事業 89,014 ＋456.8 106,280 ＋77.7
輸送用機器・鉄構事業 9,506 △28 .2 18,808 △24.1
建設機械事業 18,496 ＋0.4 3,617 ＋52 .7
エンジニアリング事業 4,151 △5 .9 3,128 ＋1.0
その他 126 ＋20.0 2 △90 .3
合計 121,294 ＋132.5 131,837 ＋46.4
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年12月31日）
30,951
鉄道車両事業(百万円) ＋63.3
15,713
輸送用機器・鉄構事業（百万円） ＋4.0
17,826
建設機械事業（百万円） △4.2
2,890
エンジニアリング事業 （百万円） △20.4
その他（百万円） 124 ＋2.9
67,506
合計（百万円） ＋19.7
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
9,341 16.6 10,836 16.1
東海旅客鉄道㈱
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(５) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間の主な変動
は、次のとおりです。
①重要な設備の新設
当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりです。
投資予定金額 着手および
(百万円) 完了予定
会社名 セグメント 設備の 投資の
所在地
事業所名 の名称 内容 目的等
既支払 完了
総額 着手
額 予定
日本車輌製造㈱ 愛知県 生産能力の
輸送用機 受変電設備
420 ― 2019年10月 2021年6月
器・鉄構 更新
衣浦製作所 半田市 維持
日本車輌製造㈱ 愛知県 大型ルータ 2020年12 生産能力の
鉄道車両 285 ― 2019年10月
豊川製作所 豊川市 更新 月 維持
第4工場改修
日本車輌製造㈱ 愛知県 生産能力の
鉄道車両 およびレーザ 145 ― 2019年9月 2020年9月
豊川製作所 豊川市 維持
溶接装置移設
日本車輌製造㈱ 名古屋市 小型五面加工 生産能力の
建設機械 165 ― 2020年1月 2021年3月
鳴海製作所 緑区 機更新 維持
②重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりで
す。
会社名 完了および 完成後の
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名 稼働 増加能力
日本車輌製造㈱ 愛知県 2019年
鉄道車両 金型製作 生産能力の向上
豊川製作所 豊川市 8月
日本車輌製造㈱ 愛知県 2019年
鉄道車両 環境試験装置更新 試験設備の維持
豊川製作所 豊川市 10月
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
32,800,000
普通株式
32,800,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年２月６日）
（2019年12月31日） 会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
14,675,012 14,675,012
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
14,675,012 14,675,012 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
― 14,675 ― 11,810 ― ―
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
240,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
2,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,358,000 143,580 －
普通株式
74,312 － －
単元未満株式 普通株式
14,675,012 － －
発行済株式総数
－ 143,580 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
名称
（％）
（自己保有株式）
名古屋市熱田区三本
240,500 － 240,500 1.63
日本車輌製造㈱ 松町１番１号
（相互保有株式）
千葉県船橋市金杉
300 1,900 2,200 0.01
日泰サービス㈱ 八丁目11番２号
― 240,800 1,900 242,700 1.65
計
（注） 日泰サービス㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会 名古屋市熱田区三本松町１
番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,900株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,523 5,449
現金及び預金
※２ 27,355 ※２ 21,723
受取手形及び売掛金
※２ 1,535 ※２ 1,985
電子記録債権
1,526 1,533
商品及び製品
1,143 1,192
半製品
27,533 28,086
仕掛品
1,280 1,479
原材料及び貯蔵品
9,146 8,950
その他
△ 45 △ 14
貸倒引当金
75,000 70,386
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 14,971 ※３ 14,756
土地
※３ 13,442 ※３ 14,492
その他（純額）
28,413 29,248
有形固定資産合計
無形固定資産 855 711
投資その他の資産
21,157 21,342
投資有価証券
7,910 7,875
退職給付に係る資産
884 719
その他
△ 26 △ 18
貸倒引当金
29,925 29,919
投資その他の資産合計
59,194 59,880
固定資産合計
134,194 130,266
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 9,513 ※２ 8,143
支払手形及び買掛金
※２ 10,694 ※２ 10,355
電子記録債務
※３ 295 ※３ 406
1年内返済予定の長期借入金
537 34
未払法人税等
4,280 790
前受金
1,796 899
賞与引当金
175 156
工事損失引当金
1,837 900
受注損失引当金
※２ 8,166 ※２ 7,412
その他
37,297 29,098
流動負債合計
固定負債
※３ 55,219 ※３ 56,808
長期借入金
290 204
引当金
292 303
退職給付に係る負債
8,648 7,849
その他
64,450 65,165
固定負債合計
101,748 94,264
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
11,810 11,810
資本金
－ －
資本剰余金
9,585 13,342
利益剰余金
△ 517 △ 518
自己株式
20,878 24,634
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,919 9,022
その他有価証券評価差額金
△ 2,223 △ 2,237
為替換算調整勘定
4,753 4,455
退職給付に係る調整累計額
11,449 11,240
その他の包括利益累計額合計
118 127
非支配株主持分
32,446 36,002
純資産合計
負債純資産合計 134,194 130,266
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 56,414 67,506
45,762 56,979
売上原価
10,652 10,527
売上総利益
5,023 5,473
販売費及び一般管理費
5,628 5,053
営業利益
営業外収益
26 22
受取利息
301 303
受取配当金
62 46
持分法による投資利益
291 －
為替差益
91 253
その他
774 625
営業外収益合計
営業外費用
259 275
支払利息
為替差損 － 90
84 61
その他
344 427
営業外費用合計
6,058 5,251
経常利益
特別利益
33 207
固定資産売却益
3 19
投資有価証券売却益
3 3
その他
40 229
特別利益合計
特別損失
52 169
固定資産除売却損
※１ 14 ※１ 1,123
減損損失
－ 0
その他
67 1,293
特別損失合計
6,031 4,187
税金等調整前四半期純利益
215 417
法人税等
5,815 3,770
四半期純利益
17 13
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,797 3,757
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,815 3,770
四半期純利益
その他の包括利益
195 106
その他有価証券評価差額金
7 －
繰延ヘッジ損益
△ 10 △ 13
為替換算調整勘定
△ 338 △ 298
退職給付に係る調整額
△ 3 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 150 △ 209
その他の包括利益合計
5,665 3,561
四半期包括利益
（内訳）
5,647 3,548
親会社株主に係る四半期包括利益
17 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（顧客との契約から生じる収益（ASC第606号）の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期
連結会計期間より適用しております。なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額
は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
東銀リース㈱
東銀リース㈱ 112百万円 75百万円
興銀リース㈱ 58 みずほリース㈱ （注） 41
昭和リース㈱ 昭和リース㈱
54 39
計 226 計 157
（注） 2019年10月１日に興銀リース㈱より商号が変更になっております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 332百万円 299百万円
電子記録債権 23 36
支払手形 157 104
電子記録債務 917 522
設備支払手形（流動負債「その他」） 2 8
※３ 親会社へ譲渡した固定資産
前連結会計年度（ 2019 年３月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）
へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で
賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他
の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイ
ナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含
む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上すると
ともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2019年３月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産3,834百万円（いず
れも2019年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は20,515百万
円であります。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）
へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で
賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他
の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイ
ナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含
む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上すると
ともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2019年12月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産5,658百万円（いず
れも2019年12月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,242百万
円であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
用途 場所 種類 減損損失
遊休資産 長野県信濃町 土地 14百万円
当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および
遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額）で
評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
用途 場所 種類 減損損失
遊休資産 米国イリノイ州 土地及び建物等 1,123百万円
当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および
遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額（契約による売却見込額等を用いて算出した額）で評価し
ております。
当社の子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.については、2019年11月22日の取締役会において、米国ロシェル工
場の資産すべてを売却することを決議いたしました。売却見込額を反映した回収可能価額が資産の帳簿価額を下回っ
たため、回収可能価額まで減損損失を認識しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,824百万円 1,750百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
なお、当社は、2018年６月28日開催の第189回定時株主総会における決議に基づき、資本準備金および利益
準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が12,046百万円減少し、利益剰余金が12,046百万
円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
計上額
(注)１ (注)２
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
18,955 15,104 18,603 3,630 120 56,414 － 56,414
セグメント間の内部売上高
106 157 9 42 137 452 △ 452 －
又は振替高
計
19,061 15,262 18,612 3,673 257 56,867 △ 452 56,414
セグメント利益
1,245 1,293 3,562 167 37 6,305 △ 676 5,628
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・
販売などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、全社費用△685百万円、棚卸資産の調整額△13百万円およびセグメン
ト間取引消去21百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
計上額
(注)１ (注)２
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
30,951 15,713 17,826 2,890 124 67,506 － 67,506
セグメント間の内部売上高
97 54 ▶ － 99 255 △ 255 －
又は振替高
計
31,048 15,767 17,831 2,890 223 67,762 △ 255 67,506
セグメント利益
1,852 474 3,412 67 60 5,867 △ 813 5,053
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・
販売などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、全社費用△825百万円、棚卸資産の調整額0百万円およびセグメント間
取引消去11百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「鉄道車両事業」セグメントにおいて、米国子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A., INC.の米国ロシェル工場
の資産について、売却見込額を反映した回収可能価額まで減損損失を認識しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,123百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 401.67円 260.30円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,797 3,757
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,797 3,757
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,434 14,433
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月6日
日 本 車 輌 製 造 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
北方 宏樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加納 俊平
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本車輌製造株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本車輌製造株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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