株式会社 群馬銀行 四半期報告書 第135期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月6日
【四半期会計期間】 第135期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社 群馬銀行
【英訳名】 The Gunma Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取 深 井 彰 彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町194番地
【電話番号】 (027)252－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 内 堀 剛 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番21号
株式会社群馬銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3271－1801(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 周 東 潔
株式会社群馬銀行 東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)
株式会社群馬銀行 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第3四半期 2019年度第3四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 百万円 116,107 110,967 148,730
うち信託報酬
百万円 16 30 20
経常利益 百万円 33,699 30,746 35,785
親会社株主に帰属する
百万円 23,099 21,939 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 23,321
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 10,507 32,748 ―
包括利益 百万円 ― ― 5,673
純資産額 百万円 516,481 550,922 531,959
総資産額 百万円 8,079,024 8,426,883 8,140,134
1株当たり四半期純利益 円 53.44 51.87 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 54.12
潜在株式調整後1株当たり
円 53.32 51.79 ―
四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― 54.00
当期純利益
自己資本比率 ％ 6.31 6.53 6.46
信託財産額 百万円 1,568 4,480 1,984
2018年度第3四半期 2019年度第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 円 13.24 20.34
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配
株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載してお
ります。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中2,867億円増加し8兆4,268億円となり、負債は期中2,677億円増加し7兆8,759億円となりました。ま
た、純資産は期中189億円増加し5,509億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中122億円増加し5兆5,243億円となりました。有価証券は期中585億円増加
し1兆7,598億円となりました。預金は期中1,318億円増加し6兆9,307億円となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益やその他経常収益（株式等売却益等）が減少したことなどから前年同期比51億40百万
円減少し1,109億67百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから前年同期比21億87百万円減
少し802億20百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比29億52百万円減少し307億46百万円となりました。また、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、前年同期比11億60百万円減少し219億39百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比106億40百万円減少し840億24百万円、セグメント利益は前年同期比50億39百
万円減少し261億10百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比50億64百万円増加し246億84百万円、セグメント利益は前年同期比16億31百
万円増加し24億35百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比6億26百万円増加し40億58百万円、セグメ
ント利益は前年同期比4億62百万円増加し22億14百万円となりました。
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（参考）
①国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比40億1百万円減少し539億5百万円となりました。また、
役務取引等収支は、前年同期比10億78百万円減少し91億49百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比16億59百万円増加し691億79百万円、海外が前年同期比20百万円減少し5
億60百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比16億39百万円増加し697億40百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 57,290 616 ― 57,906
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 53,332 572 ― 53,905
前第3四半期連結累計期間 61,501 2,551 △697 63,355
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 56,943 2,611 △632 58,923
前第3四半期連結累計期間 4,211 1,934 △697 5,448
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 3,610 2,039 △632 5,017
前第3四半期連結累計期間 16 ― ― 16
信託報酬
当第3四半期連結累計期間 30 ― ― 30
前第3四半期連結累計期間 10,240 △13 ― 10,227
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 9,163 △14 ― 9,149
前第3四半期連結累計期間 16,068 3 ― 16,072
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 15,272 1 ― 15,273
前第3四半期連結累計期間 5,827 17 ― 5,844
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 6,108 15 ― 6,124
前第3四半期連結累計期間 △26 △21 ― △48
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 6,652 2 ― 6,655
前第3四半期連結累計期間 21,318 2 ― 21,320
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 27,810 2 ― 27,813
前第3四半期連結累計期間 21,345 24 ― 21,369
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 21,157 ― ― 21,157
(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)で
あります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)でありま
す。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万
円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
②国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 6,683,478 10,645 △790 6,693,333
預金合計
当第3四半期連結会計期間 6,914,424 17,208 △877 6,930,755
前第3四半期連結会計期間 4,524,671 29 ― 4,524,701
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 4,818,628 50 ― 4,818,679
前第3四半期連結会計期間 2,058,673 10,615 △790 2,068,498
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 1,994,641 17,157 △877 2,010,922
前第3四半期連結会計期間 100,133 ― ― 100,133
うちその他
当第3四半期連結会計期間 101,154 ― ― 101,154
前第3四半期連結会計期間 239,684 41,625 ― 281,309
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 234,228 35,607 ― 269,835
前第3四半期連結会計期間 6,923,163 52,270 △790 6,974,642
総合計
当第3四半期連結会計期間 7,148,653 52,815 △877 7,200,591
(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
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③国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,449,584 100.00 5,467,532 100.00
製造業
685,387 12.58 689,816 12.62
農業、林業
9,245 0.17 10,086 0.18
漁業
1,600 0.03 2,500 0.05
鉱業、採石業、砂利採取業
3,551 0.06 3,220 0.06
建設業
178,581 3.28 177,029 3.24
電気・ガス・熱供給・水道業 58,511 1.07 64,273 1.18
情報通信業
25,161 0.46 24,292 0.44
運輸業、郵便業
149,930 2.75 149,518 2.73
卸売業、小売業
450,908 8.27 450,411 8.24
金融業、保険業
160,404 2.94 157,607 2.88
不動産業、物品賃貸業
652,659 11.98 665,606 12.17
医療・福祉
314,841 5.78 317,697 5.81
その他サービス業
246,112 4.52 251,227 4.60
地方公共団体
96,921 1.78 89,534 1.64
その他
2,415,760 44.33 2,414,704 44.16
海外及び特別国際金融取引勘定分 58,729 100.00 56,859 100.00
政府等
― ― ― ―
金融機関
― ― ― ―
その他
58,729 100.00 56,859 100.00
合計 5,508,313 ――― 5,524,391 ―――
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
資産
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 1,984 100.00 4,480 100.00
合計 1,984 100.00 4,480 100.00
負債
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 1,984 100.00 4,480 100.00
合計 1,984 100.00 4,480 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 1,984 ― 1,984 4,480 ― 4,480
資産計 1,984 ― 1,984 4,480 ― 4,480
元本 1,984 ― 1,984 4,480 ― 4,480
負債計 1,984 ― 1,984 4,480 ― 4,480
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,351,500,000
計 1,351,500,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月6日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 445,888,177 445,888,177
であります。
(市場第一部)
計 445,888,177 445,888,177 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 445,888 ― 48,652 ― 29,114
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当行
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 26,398,200
における標準となる株式
普通株式 419,088,400
完全議決権株式(その他) 4,190,884 同上
普通株式 401,577
単元未満株式 ― 同上
445,888,177
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 4,190,884 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市元総社町
(自己保有株式)
26,398,200 ― 26,398,200 5.92
株式会社群馬銀行
194番地
計 ― 26,398,200 ― 26,398,200 5.92
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役 井上 聰 2019年9月5日
営業統括部長
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（自2019年10月1日 至2019年12
月31日）及び第3四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 752,818 960,607
買入金銭債権 9,965 10,156
商品有価証券 1,355 707
金銭の信託 5,938 8,648
※2 1,701,356 ※2 1,759,885
有価証券
※1 5,512,182 ※1 5,524,391
貸出金
外国為替 6,786 7,556
リース債権及びリース投資資産 55,302 58,244
その他資産 46,053 49,650
有形固定資産 68,806 68,590
無形固定資産 10,678 9,797
退職給付に係る資産 1,471 1,675
繰延税金資産 1,498 1,380
支払承諾見返 10,638 10,406
△ 44,716 △ 44,815
貸倒引当金
資産の部合計 8,140,134 8,426,883
負債の部
預金 6,798,874 6,930,755
譲渡性預金 183,181 269,835
売現先勘定 18,181 20,763
債券貸借取引受入担保金 44,503 68,388
借用金 417,342 439,434
外国為替 367 399
社債 30,000 50,000
新株予約権付社債 22,198 -
信託勘定借 1,984 4,480
その他負債 49,895 46,149
役員賞与引当金 48 43
退職給付に係る負債 4,848 4,115
役員退職慰労引当金 390 333
睡眠預金払戻損失引当金 905 735
ポイント引当金 135 141
偶発損失引当金 938 916
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 15,823 21,161
再評価に係る繰延税金負債 7,917 7,898
10,638 10,406
支払承諾
負債の部合計 7,608,175 7,875,960
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
資本金 48,652 48,652
資本剰余金 29,255 29,581
利益剰余金 376,865 388,687
△ 16,977 △ 15,009
自己株式
株主資本合計 437,795 451,911
その他有価証券評価差額金
78,127 88,857
繰延ヘッジ損益 △ 179 △ 238
土地再評価差額金 13,929 13,886
為替換算調整勘定 86 △ 36
△ 3,846 △ 3,760
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 88,118 98,708
新株予約権
510 303
5,534 -
非支配株主持分
純資産の部合計 531,959 550,922
負債及び純資産の部合計 8,140,134 8,426,883
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 116,107 110,967
資金運用収益 63,355 58,923
（うち貸出金利息） 43,172 42,976
（うち有価証券利息配当金） 19,405 15,196
信託報酬 16 30
役務取引等収益 16,072 15,273
その他業務収益 21,320 27,813
※1 15,343 ※1 8,927
その他経常収益
経常費用 82,408 80,220
資金調達費用 5,448 5,017
（うち預金利息） 1,176 1,060
役務取引等費用 5,844 6,124
その他業務費用 21,369 21,157
営業経費 45,031 43,055
※2 4,713 ※2 4,865
その他経常費用
経常利益 33,699 30,746
特別利益
39 0
固定資産処分益 39 0
特別損失 385 321
固定資産処分損 263 146
減損損失 121 174
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 33,353 30,425
法人税、住民税及び事業税
9,419 7,638
577 769
法人税等調整額
法人税等合計 9,996 8,407
四半期純利益 23,357 22,018
非支配株主に帰属する四半期純利益 257 79
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,099 21,939
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 23,357 22,018
その他の包括利益 △ 33,864 10,729
その他有価証券評価差額金 △ 35,876 10,633
繰延ヘッジ損益 44 △ 59
為替換算調整勘定 22 △ 123
退職給付に係る調整額 1,852 85
93 194
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 △ 10,507 32,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,710 32,571
非支配株主に係る四半期包括利益 203 176
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 5,907百万円 8,827百万円
延滞債権額 59,669百万円 58,683百万円
3ヵ月以上延滞債権額 2,757百万円 3,100百万円
貸出条件緩和債権額 39,383百万円 45,119百万円
合計額 107,717百万円 115,730百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
54,822百万円 54,679百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
金銭信託 1,984百万円 4,480百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式等売却益 14,536百万円 8,321百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 2,786百万円 2,195百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 4,994百万円 5,281百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2018年6月26日
普通株式 3,038 7.0 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月6日
普通株式 2,596 6.0 2018年9月30日 2018年12月6日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2019年6月25日
普通株式 2,987 7.0 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 2,516 6.0 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 94,226 19,375 113,602 2,505 116,107 ― 116,107
セグメント間の内部経常収益 438 243 682 925 1,608 △ 1,608 ―
計 94,665 19,619 114,284 3,431 117,715 △ 1,608 116,107
セグメント利益 31,149 803 31,953 1,752 33,705 △ 6 33,699
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現
金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 83,495 24,423 107,919 3,047 110,967 ― 110,967
セグメント間の内部経常収益 528 260 789 1,010 1,799 △ 1,799 ―
計 84,024 24,684 108,708 4,058 112,767 △ 1,799 110,967
セグメント利益 26,110 2,435 28,546 2,214 30,760 △ 13 30,746
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現
金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
※1 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※3 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 1,700 1,702 1
地方債 ― ― ―
社債 2,958 2,998 40
その他 7,636 7,544 △91
合計 12,294 12,245 △49
当第3四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 2,655 2,683 28
その他 3,214 3,214 ―
合計 5,869 5,898 28
２ その他有価証券
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 71,787 157,303 85,515
債券 1,125,130 1,142,820 17,690
国債
287,476 293,368 5,891
地方債
638,339 647,837 9,497
社債
199,313 201,614 2,301
その他 377,701 385,819 8,118
外国債券
123,775 125,088 1,313
その他
253,925 260,731 6,805
合計 1,574,619 1,685,943 111,324
当第3四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 65,420 160,301 94,880
債券 1,176,677 1,188,640 11,963
国債
317,890 321,221 3,331
地方債
658,700 665,726 7,025
社債
200,086 201,692 1,606
その他 385,881 405,651 19,769
外国債券
149,979 152,914 2,934
その他
235,902 252,736 16,834
合計 1,627,980 1,754,594 126,614
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(デリバティブ取引関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2019年3月31日）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 63,294 144 149
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計
――― 144 149
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から
除いております。
当第3四半期連結会計期間（2019年12月31日）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 61,187 178 178
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計
――― 178 178
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から
除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年3月31日）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 177,277 260 518
為替予約 10,902 △0 △0
店頭
通貨オプション 213,818 ― 1,192
その他 ― ― ―
合 計
――― 259 1,710
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当
該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間（2019年12月31日）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 196,654 254 584
為替予約 10,722 △8 △8
店頭
通貨オプション 221,941 ― 1,228
その他 ― ― ―
合 計
――― 245 1,803
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度（2019年3月31日現在）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（2019年12月31日現在）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 600 △7 ―
買建 600 7 ―
合計 ─ ― ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価として
おります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社による自己株式の取得
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ぐんぎんリース株式会社（リース業務）
(2) 企業結合日
2019年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当行グループ内の持分比率を100％に引き上げ、グループ経営の強化を推し進めることを目的として、非支配
株主が保有する株式を取得したものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のう
ち非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預け金 5,293百万円
取得原価 5,293百万円
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４ 非支配株主との取引に係る当行の持分変更に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
326百万円
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 53.44 51.87
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 23,099 21,939
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 23,099 21,939
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 432,282 422,942
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 53.32 51.79
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 917 702
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
―――
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、第135期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 2,516百万円
1株当たりの中間配当金 6円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月4日
株式会社 群 馬 銀 行
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
岩 部 俊 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 輝 朗
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
日 下 部 惠 美
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀
行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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