エレマテック株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エレマテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エレマテック株式会社(E02941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月31日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 エレマテック株式会社
【英訳名】 Elematec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 加藤 潤
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03（3454）3526
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 清水 厚志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号 住友不動産三田ツインビル西館19階
【電話番号】 03（3454）3526
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 清水 厚志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 140,014 134,422 183,399
売上高
（百万円） 4,699 3,455 6,188
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,385 2,542 3,364
四半期（当期）純利益
（百万円） 3,314 2,085 3,443
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,927 50,708 50,056
純資産額
（百万円） 99,234 99,879 95,667
総資産額
１株当たり
（円） 82.68 62.09 82.17
四半期（当期）純利益金額
（％） 50.3 50.8 52.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 1,552 3,432 1,009
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 162 △ 171 74
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,261 △ 1,503 △ 1,401
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 22,954 27,043 25,714
四半期末（期末）残高
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
30.77 21.27
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っておりますが、第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり 四半期（当
期） 純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について変更した重要な事項はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a. 財政状態
総資産は、「受取手形及び売掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比4.4％増の998億79百万円と
なりました。
負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比7.8％増の491億71百万円とな
りました。
純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比1.3％増の507億８百万円となりまし
た。なお、自己資本比率は、50.8％となりました。
b. 経営成績
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が進
み、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等により、世界経済の先行
きは不透明な状況で推移しました。
エレクトロニクス業界におきましては、世界経済の先行き不透明感の拡大に伴う設備投資抑制や、海外での自
動車及びスマートフォンの生産回復が遅れたことにより、電子部品等の生産は低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めましたが、スマー
トフォン向け各種関連部材の販売が減少したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.0％
減の1,344億22百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことから、前年同期比25.1％減の36億54百万円となり
ました。
経常利益は、営業利益が減少したことから、前年同期比26.5％減の34億55百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したことから、前年同期比24.9％減の25億42百万円と
なりました。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントを基にした、当第３四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以
下のとおりであります。
（日本）
売上高は、スマートフォン向け各種関連部材の販売は減少したものの、自動車向け各種関連部材の販売が増加
したことから、前年同期比0.4％増の723億39百万円となりました。営業利益は、前年同期比33.3％減の14億65百
万円となりました。
（中国）
売上高は、スマートフォン向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比20.4％減の265億26百万円
となりました。営業利益は、前年同期比31.7％減の７億62百万円となりました。
（その他アジア）
売上高は、テレビ向け各種関連部材の販売は減少したものの、医療機器向け各種関連部材の販売が増加したこ
とから、前年同期比2.2％増の262億49百万円となりました。営業利益は、前年同期比9.4％減の８億69百万円とな
りました。
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（欧米）
売上高は、エアコン向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比3.7％増の93億８万円となりまし
た。営業利益は、前年同期比10.7％減の２億67百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より13億28百万円増加し、270億43百
万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、34億32百万円の収入（前年同期は15億52百万円の支出）となりまし
た。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が34億32百万円、売上債権の増加による資金流出が20億
８百万円、たな卸資産の増加による資金流出が10億20百万円、仕入債務の増加による資金獲得が35億76百万円、
法人税等の支払による資金流出が16億17百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億71百万円の支出（ 前年同期 は１億62百万円の支出）となりまし
た。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が１億68百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億３百万円の支出（前年同期は12億61百万円の支出）となりまし
た。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が14億29百万円であります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当社グループの現状認識及び対処すべき課題の内容
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題については重要な変更はありません。
② 会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はあ
りません。
（3）研究開発活動
当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるた
め、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年１月31日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,304,946 42,304,946
普通株式
市場第一部 100株
42,304,946 42,304,946 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 42,304,946 － 2,142 － 2,017
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,358,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,937,600 409,376 －
普通株式
8,746 － －
単元未満株式 普通株式
42,304,946 － －
発行済株式総数
－ 409,376 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
東京都港区三田三丁目
1,358,600 － 1,358,600 3.21
エレマテック株式会社
５番27号
－ 1,358,600 － 1,358,600 3.21
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
25,714 27,043
現金及び預金
※２ 52,801 ※２ 54,558
受取手形及び売掛金
※１ 10,886 ※１ 11,833
たな卸資産
1,121 1,057
その他
△ 28 △ 35
貸倒引当金
90,495 94,456
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,228 2,182
建物及び構築物
△ 1,508 △ 1,483
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 720 698
土地 1,222 1,211
1,749 2,273
その他
△ 1,301 △ 1,342
減価償却累計額
その他（純額） 448 931
2,390 2,841
有形固定資産合計
無形固定資産
326 343
ソフトウエア
364 205
販売権
0 0
その他
691 548
無形固定資産合計
投資その他の資産
420 500
投資有価証券
732 608
繰延税金資産
342 335
投資不動産
3,590 3,334
破産更生債権等
165 150
退職給付に係る資産
447 456
その他
△ 3,608 △ 3,352
貸倒引当金
2,090 2,032
投資その他の資産合計
固定資産合計 5,172 5,423
95,667 99,879
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 41,371 ※２ 44,660
支払手形及び買掛金
83 163
短期借入金
759 229
未払法人税等
賞与引当金 322 535
- 37
役員賞与引当金
1,754 2,390
その他
44,291 48,017
流動負債合計
固定負債
1,160 803
繰延税金負債
83 92
退職給付に係る負債
74 258
その他
1,318 1,153
固定負債合計
45,610 49,171
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142 2,142
資本金
3,335 3,335
資本剰余金
44,209 45,318
利益剰余金
△ 694 △ 694
自己株式
48,992 50,101
株主資本合計
その他の包括利益累計額
91 171
その他有価証券評価差額金
857 333
為替換算調整勘定
114 100
退職給付に係る調整累計額
1,063 606
その他の包括利益累計額合計
50,056 50,708
純資産合計
95,667 99,879
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 140,014 134,422
125,948 121,370
売上原価
14,065 13,052
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,332 3,519
給料及び手当
133 143
役員報酬
1,517 1,485
運賃及び荷造費
577 602
法定福利費
597 581
旅費及び交通費
129 300
減価償却費
475 470
賞与引当金繰入額
50 37
役員賞与引当金繰入額
149 143
退職給付費用
▶ 3
貸倒引当金繰入額
2,218 2,109
その他
9,186 9,397
販売費及び一般管理費合計
4,879 3,654
営業利益
営業外収益
62 56
受取利息
59 65
賃貸収入
51 23
その他
173 145
営業外収益合計
営業外費用
3 20
支払利息
16 19
賃貸費用
325 297
為替差損
8 6
その他
353 344
営業外費用合計
4,699 3,455
経常利益
特別利益
- 5
投資有価証券売却益
- 5
特別利益合計
特別損失
※ 28
-
減損損失
- 28
特別損失合計
4,699 3,432
税金等調整前四半期純利益
1,313 889
法人税等
3,385 2,542
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,385 2,542
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,385 2,542
四半期純利益
その他の包括利益
△ 80 80
その他有価証券評価差額金
12 △ 516
為替換算調整勘定
△ 3 △ 14
退職給付に係る調整額
0 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 71 △ 457
その他の包括利益合計
3,314 2,085
四半期包括利益
（内訳）
3,314 2,085
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,699 3,432
税金等調整前四半期純利益
164 361
減価償却費
- 28
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 76
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,657 △ 2,008
破産更生債権等の増減額（△は増加） 42 84
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,031 △ 1,020
仕入債務の増減額（△は減少） 5,016 3,576
583 627
その他
△ 217 5,004
小計
利息及び配当金の受取額 71 65
△ 3 △ 20
利息の支払額
△ 1,401 △ 1,617
法人税等の支払額
△ 1,552 3,432
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 133 △ 168
有形固定資産の取得による支出
△ 30 △ 78
無形固定資産の取得による支出
50 53
投資不動産の賃貸による収入
△ 49 21
その他
△ 162 △ 171
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 169 76
△ 1,430 △ 1,429
配当金の支払額
- △ 150
その他
△ 1,261 △ 1,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
36 △ 428
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,939 1,328
25,893 25,714
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,954 ※ 27,043
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、借手のリース取引について は、原
則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリー ス債務に
係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利
子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しており
ます。
本基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれ
る使用権資産が386百万円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれるリース債務の合計が386百
万円それぞれ増加しております。
なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳科目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
商品及び製品 10,658 百万円 11,606 百万円
227 226
原材料
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 72百万円 105百万円
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支払手形
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エレマテック株式会社(E02941)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前 第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当 第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。
当 第３四半期連結累計期間 において、移転することが決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額28百万円を減損損失に計上しております。
地域 主な用途 種類 減損損失(百万円)
静岡 事業用資産 土地及び建物等 28
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 22,954百万円 27,043百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
－ －
現金及び現金同等物 22,954 27,043
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
（円）
（百万円）
2018年５月25日
普通株式 818 40 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
2018年10月29日
普通株式 614 30 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（円）
（百万円）
2019年５月23日
普通株式 737 36 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
2019年10月28日
普通株式 696 17 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
その他
日本 中国 欧米 計 計上額
アジア
売上高
（1）外部顧客に対する
72,045 33,306 25,682 8,979 140,014 － 140,014
売上高
（2）セグメント間の内部
31,820 8,760 9,588 491 50,660 ( 50,660 ) －
売上高又は振替高
103,865 42,066 35,270 9,471 190,674 ( 50,660 ) 140,014
計
セグメント利益 2,197 1,115 960 299 4,572 307 4,879
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。
２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。
（１）中国……………中国（香港を含む）
（２）その他アジア…韓国、インド、東南アジア等
（３）欧米……………米国、メキシコ、チェコ
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
その他
日本 中国 欧米 計 計上額
アジア
売上高
（1）外部顧客に対する
72,339 26,526 26,249 9,308 134,422 - 134,422
売上高
（2）セグメント間の内部
30,464 5,983 8,652 1,239 46,339 ( 46,339 ) -
売上高又は振替高
102,803 32,509 34,901 10,547 180,762 ( 46,339 ) 134,422
計
1,465 762 869 267 3,364 289 3,654
セグメント利益
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。
２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。
（１）中国……………中国（香港を含む）
（２）その他アジア…韓国、インド、東南アジア等
（３）欧米……………米国、メキシコ、チェコ
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 82円68銭 62円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,385 2,542
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,385 2,542
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,946 40,946
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純
利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。
(イ) 配当金の総額………………………………………696百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………17円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月31日
エ レ マ テ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 雅 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレマテック株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレマテック株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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