株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ 有価証券報告書 第34期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(平成30年11月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年１月30日
【事業年度】 第34期(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社REVOLUTION
（旧会社名 株式会社原弘産）
【英訳名】 REVOLUTION CO.,LTD.
（旧英訳名 HARAKOSAN CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 本 貴 文
【本店の所在の場所】 山口県下関市細江町二丁目２番１号
【電話番号】 ０８３－２２９－８８９４(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 津 野 浩 志
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市細江町二丁目２番１号
【電話番号】 ０８３－２２９－８８９４(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 津 野 浩 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
2015年 2016年 2017年 2017年 2018年 2019年
決算年月
２月 ２月 ２月 10月 10月 10月
売上高 (千円) 4,498,564 2,461,009 827,597 556,540 863,189 827,971
経常利益又は
(千円) △ 542,201 △ 420,067 △ 104,950 △ 39,684 4,640 △ 16,863
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) △ 579,357 △ 507,828 △ 105,844 △ 1,033,641 4,647 △ 55,185
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 9,055,175 1,550,000 1,550,000 500,000 500,000 955,065
発行済株式総数
普通株式 (株) 70,914,598 73,692,398 73,692,398 73,692,398 73,692,398 189,692,398
Ａ種種類株式 ― ― ― ― ― 4,640,771
純資産額 (千円) 1,609,470 1,207,541 1,107,441 70,268 71,197 930,286
総資産額 (千円) 5,083,215 3,115,475 2,959,861 1,920,816 1,821,039 1,840,931
１株当たり純資産額 (円) 22.70 16.36 15.03 0.95 0.97 4.90
１株当たり配当額
(円)
― ― ― ― ― ―
(内１株当たり中間配当額)
(円)
１株当たり当期純利益金額又は１
(円) △ 14.84 △ 6.96 △ 1.44 △ 14.03 0.06 △ 0.43
株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 31.7 38.7 37.4 3.7 3.9 50.3
自己資本利益率 (％) △ 49.17 △ 36.08 △ 9.15 △ 175.53 6.57 △ 11.07
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 222.0 ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― △ 125,175 34,935 75,084 15,742
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 965 △ 10,588 △ 5,103 △ 6,911
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― △ 30,900 △ 4,912 △ 92,669 73,822
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 179,214 198,649 175,961 258,613
の期末残高
従業員数
41
36 28 30 28 29
(名)
( 3 ) ( 5 ) ( 10 ) ( 8 ) ( 7 ) ( 7 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 103.8 47.2 47.2 50.9 26.4 35.8
(比較指標：TOPIX) (％) ( 125.8 ) ( 107.1 ) ( 126.7 ) ( 145.7 ) ( 135.9 ) ( 137.6 )
最高株価 (円) 95 57 32 34 32 25
最低株価 (円) 39 20 19 20 13 8
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第30期、第31期、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが
１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第29期、第32期、第33期の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第29期から第32期まで及び第34期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
４ 第30期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第30期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５ 2017年５月26日開催の第31回定時株主総会決議により、決算期を２月末日から10月末日に変更しました。
従って、第32期は2017年３月１日から2017年10月31日の８ヶ月間となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、Ａ種種類株式は非上
場株式であるため、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
1986年３月 有限会社原弘産を設立。
1991年７月 自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。
1993年７月 株式会社原弘産に組織変更。
1995年３月 高齢者向け住宅の研究開発に着手。
1995年４月 プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。
1996年３月 山口営業所(現・山口支店)を開設。
1997年３月 財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。
(その後、1998年３月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。)
1998年11月
下関市生野町２丁目27番７号（現在、下関市細江町二丁目２番１号）に原弘産不動産情報セン
ター（現・営業部）を開設し、不動産情報のシステム化を図る。
1999年５月
不動産情報誌によるアパート・マンションの賃貸借斡旋事業として新下関店（現・アパマン
ショップ新下関店）を開設。
1999年９月 山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売。
1999年12月 株式会社アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。
2000年３月 新規事業開発部のエコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。
2000年４月 介護保険法第41条第１項に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業をス
タート。
2000年９月
賃貸アパートに太陽光発電システム導入を発案し、全国で707社が加盟する（財）日本賃貸住宅管
理協会、全国賃貸管理業経営会をネットワーク化することで全国販売の基盤を構築。
2000年10月
介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館)を竣工。本格
的なシニア事業を開始。
2001年９月 大阪証券取引所市場第２部に上場。
2002年２月 原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始。
2003年２月
開発型不動産の証券化を行い、山口県下関市及び東京都港区で販売する分譲マンションの資金調
達を行う。
2003年７月 第三セクター方式による油谷風力発電㈱において、風力発電が稼動。
2004年９月 ＩＳＯ１４００１を認証取得。
2005年１月 欧州風力発電機メーカーZephyros B.V.より風力発電機に関する特許を取得。
2005年２月 株式会社日本製鋼所と風力発電機の製造及び販売についての基本合意を行う。
2005年３月 株式会社エストラストの株式を取得し子会社化。また、Harakosan Europe B.V.を新規設立し子会
社化。
2005年４月 住吉重工業株式会社の株式を取得し子会社化。
2005年９月 別大コミュニティー株式会社の株式を取得し子会社化。
2005年11月
株式会社原弘産ライフサービスを新規設立し子会社化。株式会社エストラストが株式会社トラス
トコミュニティを設立し子会社化。
2006年１月
株式会社ベツダイの株式を取得し子会社化。同時に同社の関係会社である別大不動産販売株式会
社及び別大都市開発事業協同組合を子会社化。
2006年４月 株式会社原弘産ＰＦＩインヴェストメントを新規設立し子会社化。
2006年６月 中国の湘潭電機株式有限公司と合弁会社湖南湘電風能有限公司（現・湘電風能有限公司）を設
立。
有限会社ニューハーバー・プロパティー・ホールディングスを匿名組合出資により子会社化。
2006年９月 株式会社レーベックの株式を取得し子会社化。井上投資株式会社を株式交換により子会社化。
2007年５月 中国の湘潭電機置業有限公司と合作会社湖南湘電原弘産房地産開発有限公司(現商号・湖南原弘産
房地産開発有限公司)を設立。
株式会社原弘産レジデンスを新規設立し子会社化。
2008年12月 高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。
2009年６月 環境事業縮小に伴いＩＳＯ１４００１の登録取り下げ。
2009年８月 Harakosan Europe B.V.の売却に伴い、風力発電事業より撤退。
2013年７月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券
取引所市場第２部に上場。
2013年12月
湖南原弘産房地産開発有限公司の株式全部を譲渡し、中国より撤退。
2017年２月
本店所在地を下関市細江町二丁目２番１号に変更。
2019年11月
商号を株式会社REVOLUTIONに変更。
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３ 【事業の内容】
当社は、不動産分譲事業、不動産賃貸管理事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位
置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。
(1) 不動産分譲事業
当社は、分譲マンションの販売・販売代理業務、戸建住宅の企画・設計・販売及び不動産の販売・仲介業務を
行っております。
(2) 不動産賃貸管理事業
当社は、山口県内を中心に一般賃貸物件の管理業務を行っております。
上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
(親会社)
英国領 営業上の取引はありま
EVO FUND
１米ドル 投資事業 61.2
ケイマン諸島 せん。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
29 ( 7 ) 39.14 7.57 4,057
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産分譲事業 1 ( -)
不動産賃貸管理事業 16 ( 5 )
全社(共通) 12 ( 2 )
合計 29 ( 7 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含めております。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、返済期限が到来したことで期限の利益を喪失した状態の有利子負債が存在し、事業継続が危ぶまれる状
態となっておりましたが、これらの課題を解決し、有利子負債は大幅に圧縮されました。一方で業績面では２期連
続で営業利益を計上できたものの経常損失、当期純損失の計上となりました。引き続き、業績を黒字で安定させ、
更には事業を継続・発展させることで、利益を拡大していくことが重要な課題であると捉えております。そのため
に既存事業である不動産関連事業については、経営改善を進め利益率を向上させることで安定的に利益を拡大でき
るものと考えております。また、新規事業として「投資事業」を開始いたしましたが、様々な案件に取り組み、業
績に寄与できるよう努力してまいります。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、翌事業年度の事業
計画につきましては、売上高８億４千８百万円、営業利益４千１百万円、経常利益８百万円、当期純利益７百万円
を目標としております。
２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上重要または有益であると考えられる
事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点からも記載しております。なお、当社は、これらのリス
ク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において当社が判断した
ものであります。
１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①不動産市況、金利動向等の影響について
当社の主要事業である不動産分譲事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価
格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、あるいは急
激な地価の下落の発生、未曾有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の不動産購入意欲を減
退させる可能性があり、その場合には、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、上記経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合に
は、当社の事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②有利子負債への依存について
当社は、不動産開発用地の取得資金及び建築費の一部を、主として金融機関等からの借入金により調達してい
るため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、有利子負債の圧縮を図るとともに自己資本の充実
に注力する方針ではありますが、金融政策や経済情勢等により金利水準に変動があった場合、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、返済期日を経過した場合において、今後の事業継続は、有
利子負債の返済交渉の行方に左右される可能性があります。
③個人情報の管理について
当社は、分譲マンションや賃貸物件の契約者等、顧客の個人情報を多く取扱う立場にあります。個人情報保護
法施行に伴い、社内教育の徹底とＩＴ関連のセキュリティ面の強化等、個人情報の管理には十分留意しており、
個人情報が漏洩する危険性は低いと考えておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、当社への
損害賠償請求や信用の低下等により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④企業買収、戦略的提携について
当社は、既存の事業を拡大するため、あるいは新たな事業における進出・補強等のために、事業戦略の一環と
して企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携の実施に際しては十
分な検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、業績に悪影響を与える
可能性があります。
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⑤法的規制について
当社は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不当景品類及び
不当表示防止法」等の法規制を受けているため、これらの規制の改廃がある場合や、新たな法規制が設けられる
場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑥第４回新株予約権の発行について
（ア）株主価値の希薄化について
本新株予約権の権利行使に伴い発行される株式は221,000,000株であり、当社の発行済株式総数73,692,398
株に対して299.90％と大規模な増資となり、株式価値が希薄化することとなります。
なお、2019年10月31日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は105,500,000株であり、普通
株式の発行済株式総数の55.61％に相当します。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新た
に発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。
（イ）株主構成の変動リスク
本新株予約権の権利行使に伴い、新たに大株主の異動が生じ、大株主構成に変動が生じる可能性がありま
す。
（ウ）有利な発行価額格及び行使価額にて本新株予約権を発行するリスク
本新株予約権の発行条件の決定に際し、株主の皆様に対する説明の参考とするため、公正価値の算定が必
要であるものと判断し、当社と取引関係のない独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバ
イザーズ株式会社（代表者：能勢元、住所：東京都千代田区永田町一丁目11番28号）に算定を依頼しまし
た。その結果、発行価額は本新株予約権１個につき570円、発行価額は１株につき5.7円となりましたが、割
当予定先との協議の結果、発行価額は本新株予約権１個につき4.5円、行使価額は１株につき２円としたた
め、割当予定先に特に有利な条件で発行するものと判断しており、当社の今後の株価推移に大きな影響を与
える可能性があります。
２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他
提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上し、当事業年度においても18,343千円の営業利益を
計上いたしました。
また、財務面においては、当事業年度において、返済、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及び債務
免除により期限の利益を喪失した有利子負債、並びに返済猶予されていた有利子負債は無くなり、事業継続が危
ぶまれるような危機的な状況から脱することができました。
しかしながら、全ての有利子負債が無くなったわけではなく、支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上
しておらず、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識し
ております。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販を展開してま
いります。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件
の増加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業として「投資事業」を開始し、第１号案件として自己資金にて新外国投資証券を当社が引き受
けました。現状は経費が先行している状況ですが、様々な案件を手掛け、当社の事業の柱として成長させ、収益
力の向上を目指します。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見ら
れており、引き続き緩やかな回復基調で推移する一方で、米国の通商政策や米中貿易摩擦、隣接諸国の動向等の懸
念材料等、経済への影響が不透明な要素も顕在化いたしました。
不動産業界におきましては、新設住宅着工件数や地価公示の動向等から、地方圏を含めた業界の事業環境が回復
基調にあり、好転しているものと思われます。
このような状況下、建売住宅２棟、中古マンション１戸を売却し、売買仲介や賃貸住宅の斡旋、管理物件の取得
に注力いたしましたが、前期のような販売用不動産の売却、及び分譲マンションの代理販売手数料といったスポッ
ト的な収入が無いことにより売上高は前年同期比で減収となりました。一方で利益面につきましては、借入金の一
部を第三者割当による種類株式発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））の払込完了をもって債務免除
益を計上しましたが、臨時株主総会に関する費用負担、債権者との弁済に合意できたものの当社の認識している債
務と弁済額との差額発生により特別損失を計上したこと、新規借入に関する資金調達費用を計上したこと等から、
２期連続で営業利益は計上できたものの、経常損失及び当期純損失を計上することとなりました。
その結果、当事業年度におきましては、売上高８億２千７百万円（前年同期比は4.1％減）、営業利益は１千８百
万円（前年同期比31.0％減）、経常損失は１千６百万円（前年同期は経常利益４百万円）、当期純損失５千５百万
円（前年同期は当期純利益４百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．不動産分譲事業
不動産の売買仲介については、競売物件関係の媒介委託を数件引き受けており、山口県内や大分県で契約・引渡
しを進めました。また、アパート等の収益物件の管理を委託されているオーナー様より、収益物件の売買について
委託を受け、引渡しを完了し売上計上いたしました。また、完成した建売住宅２棟、中古マンション１戸を売却し
ましたが、前期のような販売用不動産の売却、及び分譲マンションの代理販売手数料といったスポット的な収入が
無いことにより前年同期比で減収となった一方で各案件の利益率向上により増益となりました。
この結果、当事業年度の売上高は１億７百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は１千８百万円（前年同期比
107.9％増）となりました。
ｂ．不動産賃貸管理事業
当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、自社ビルに入居していた法
人テナントが退去したことにより、営繕収入は、前期のような規模の工事がないためそれぞれ前期比で減少した結
果、前年同期比で減収となりましたが、利益率の改善により増益となりました。
この結果、当事業年度の売上高は７億２千万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は１億７千２百万円（前年同期比
0.4％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて８千２百万円増
加し、２億５千８百万円（前年同期比50.0％増）となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは１千５百万円の収入（前年同期比79.0％減）となりま
した。これは、主として、たな卸資産の減少４千９百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは６百万円の支出（前年同期は５百万円の支出）となり
ました。これは、主として有形固定資産の取得による支出１千２百万円などによるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは７千３百万円の収入（前年同期は９千２百万円の支
出）となりました。これは、主な収入として長期借入金の借入による収入６億円、株式発行による収入２億１千６
百万円、主な支出として短期借入金の減少４億２千１百万円、長期借入金の返済による支出３億８百万円などによ
るものです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金及び事業資金について、自己資金及び金融機関
等からの借入金を充当しております。
⑤ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績はありません。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、不動産賃貸管理事業は
受注活動を行っておりません。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
比較増減
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
不動産分譲事業 120,981 ― 107,587 ― △13,394 ―
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
比較増減
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 前年同期比(％)
不動産分譲事業 120,981 107,587 △13,394 △11.1
不動産賃貸管理事業 742,208 720,384 △21,823 △2.9
合 計 863,189 827,971 △35,217 △4.1
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提
出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んで
いるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
① 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表
注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
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② 財政状態の分析
ａ．流動資産
当事業年度末における流動資産は３億９百万円となり、前事業年度末に比べて２千５百万円増加しました。現
金及び預金８千２百万円の増加が主な要因であります。
ｂ．固定資産
当事業年度末における固定資産は15億８百万円となり、前事業年度末に比べて２千９百万円減少しました。建
物の減少２千１百万円が主な要因であります。
ｃ．繰延資産
当事業年度末における繰延資産は２千３百万円となり、前事業年度末に比べて２千３万円増加しました。新株
予約権発行費の増加８百万円、新株発行費の増加１千４百万円が要因であります。
ｄ．流動負債
当事業年度末における流動負債は６億４千７百万円となり、前事業年度末に比べて８億３千５百万円減少しま
した。短期借入金７億２千６百万円、１年内返済予定の長期借入金６千９百万円の減少が主な要因であります。
ｅ．固定負債
当事業年度末における固定負債は２億６千３百万円となり、前事業年度末に比べて３百万円減少しました。長
期借入金６百万円の減少が主な要因であります。
ｆ．純資産
当事業年度末における純資産は９億３千万円となり、前事業年度末に比べて８億５千９百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前事業年度の3.9％から50.3％となり46.4ポイント増加しました。なお、総資産は18
億４千万円となり、前事業年度末から１千９百万円増加しました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しており
ます。
④ 経営成績の分析
ａ．売上高
当事業年度における売上高は、主に不動産分譲事業のたな卸不動産の売却及び不動産売買仲介、不動産賃貸管
理事業の家賃収入により８億２千７百万円となりました。なお、セグメントの詳細につきましては、「第２ 事
業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況
の概要 ① 経営成績」に記載しております。
ｂ．売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、６億２千万円となりました。
この結果、当事業年度における売上総利益は２億７百万円となり、売上総利益率は25.1％となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、１億８千９百万円となりました。
この結果、当事業年度における営業利益は１千８百万円となり、営業利益率は2.2％となりました。
ｄ．営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外収益は７百万円となりました。また、営業外費用は４千２百万円となりました。
この結果、当事業年度における経常損失は１千６百万円となり、経常利益率は△2.0％となりました。
ｅ．特別損益、税引前当期純利益
当事業年度における特別利益は債務免除益等により３千３百万円となりました。また、特別損失は遅延損害金
により７千万円となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純損失は５千３百万円となりました。
ｆ．法人税等（法人税、住民税及び事業税）、当期純利益
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は１百万円となりました。
この結果、当事業年度における当期純損失は５千５百万円となりました。
⑤ 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に
記載しております。
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⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、業
績面では、営業利益を計上し二期連続で黒字となりましたが、経常利益、当期純利益共に損失を計上し、最終黒
字を継続するには至っておりません。今後は、継続的な黒字達成や更なる事業発展のために、少数精鋭による事
業展開を推進し、不動産分譲事業及び不動産賃貸管理事業に経営資源を集中すると共に、組織の効率的な運営を
図ってまいります。
また、資金繰り等の財務面においては、借入金の返済、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及び債務
免除により期限の利益を喪失した有利子負債、並びに返済猶予されていた有利子負債は無くなり、事業継続が危
ぶまれるような危機的な状況から脱することができました。しかしながら、すべての有利子負債が無くなったわ
けではないため、引き続き弁済の継続や新たな借入による事業資金の確保が課題であります。
このような状況から、既存事業である不動産分譲事業及び不動産賃貸管理事業は現在の当社の事業の柱ではあ
るものの、現状では爆発的に業績が拡大できるビジネスではなく、相応の時間を費やして拡大していかざるをえ
ません。当該事業を拡大していくことに変わりはありませんが、更なる発展を目指すためにも新たな事業として
「投資事業」を開始いたしました。今後、不動産事業と並ぶ事業の柱に成長させる方針であります。
(3) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上し、当事業年度においても18,343千円の営業利益を計上
いたしました。
また、財務面においては、当事業年度において、返済、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及び債務免除
により期限の利益を喪失した有利子負債、並びに返済猶予されていた有利子負債は無くなり、事業継続が危ぶまれる
ような危機的な状況から脱することができました。
しかしながら、全ての有利子負債が無くなったわけではなく、支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上して
おらず、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりま
す。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販を展開してまいり
ます。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増
加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業として「投資事業」を開始し、第１号案件として自己資金にて新外国投資証券を当社が引き受けま
した。現状は経費が先行している状況ですが、様々な案件を手掛け、当社の事業の柱として成長させ、収益力の向上
を目指します。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表
には反映しておりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) フランチャイズ契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
１ Apaman Network 株式
会社が保持する商標、
2004年12月
意匠、著作物、ロゴ使
Apaman Apaman Network 株式会社
用の許諾 15日より２
提出会社 日本
Network株式会 がグループ化している賃貸
年間自動更
２ 賃貸住宅斡旋事業にお
社 住宅斡旋店への加盟店契約
けるノウハウ、及び情 新
報システムサービスの
提供
(2) 無担保ファシリティ契約
当社は2019年８月１日付で親会社が属するグループの関連会社であるEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式
会社との間でファシリティ契約を締結しております。当該ファシリティ契約の主な契約内容は、以下のとおりであ
ります。
①契約の相手先
EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社
②借入枠
2,500,000千円
③返済期限
各融資実行日から起算して６か月後
④金利
年率2.5％
⑤担保
無し
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は 13,171 千円であり、その主なものは、当社本社ビルのエレベーター
改修工事であります。
２ 【主要な設備の状況】
2019年10月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 土地面積
設備の内容 員数
建物及び
(所在地) の名称 (㎡)
車両運搬具 土地 その他 合計
(名)
構築物
不動産分譲事
本社
事業所用設備及 16
業・不動産賃 911.33 219,706 741 174,118 6,312 400,879
び賃貸用設備 (4)
(山口県下関市)
貸管理事業
不動産分譲事
下関本店
事業所用設備及 5
業・不動産賃 358.76 12,791 1,555 60,847 ▶ 75,199
び賃貸用設備 (1)
(山口県下関市)
貸管理事業
新下関店
不動産賃貸管 ▶
事業所用設備 ― 1,138 831 ― 50 2,020
理事業 (0)
(山口県下関市)
山口支店
不動産賃貸管 ▶
事業所用設備 ― 359 517 ― 167 1,044
理事業 (2)
(山口県山口市)
賃貸用マンション
不動産賃貸管 10,394.67 -
及び土地 賃貸用設備 507,578 0 488,488 318 996,385
理事業 [10,394.67] (-)
(山口県下関市他)
11,664.76 29
合計 741,574 3,647 723,454 6,853 1,475,529
[10,394.67] (7)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記中、[ ]内は賃貸中のものであり内数であります。
４ 新下関店、山口支店は賃借中のものであり、建物の賃借面積はそれぞれ104.04㎡、152.00㎡であります。
５ 上記以外にアパート及びマンション等の転貸用不動産14棟を賃借しております。
６ 従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3) 重要な設備計画の変更
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 758,769,500
Ａ種種類株式 4,650,000
計 758,769,500
(注) １ 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式758,769,500株、Ａ種種類株式4,650,000株となっており
ます。なお、合計では763,419,500株となりますが、発行可能株式総数は758,769,500株とする旨定款に規定
しております。
２ 2019年７月２日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、同日付で発行可能株式総数は464,069,500株
増加し、758,769,500株となっております。
２ 2019年７月２日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、同日付で第１種優先株式に係る定めを廃止
し、Ａ種種類株式に係る定めを新設しております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年10月31日) (2020年１月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 189,692,398 189,692,398
市場第２部 あります。
Ａ種種類株式 4,640,771 4,640,771 ― (注２)
計 194,333,169 194,333,169 ― ―
(注１) 提出日現在の発行数には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及びＡ種優
先株式の転換により発行された株式数は含まれておりません。
(注２) Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。
１．単元株式数
単元株式数は１株であります。
２．配当金
配当は行いません。
３．議決権
株主総会において議決権は有しておりません。
４．株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利
発行会社は、株式の併合をするときは、普通株式及びA種種類株式ごとに同時に同一の割合で併合する。
発行会社は、株式の分割をするときは、普通株式及びA種種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割す
る。
発行会社は、発行会社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株式を有する株主（以下「普通株主」
という。）には普通株式を、A種種類株主にはA種種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割当てる。
発行会社は、発行会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割
当てを受ける権利を、A種種類株主にはA種種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与
える。
発行会社は、発行会社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株
式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、A種種類株主にはA種種類株式を目的とする新株予約
権の無償割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
発行会社は、発行会社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする
新株予約権の割当てを、A種種類株主にはA種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同
一の割合で行う。
５．普通株式を対価とする取得請求権
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(1) 取得時期
A種種類株主は、A種種類株式発行後、2019年7月3日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降はい
つでも発行会社に対して、以下に定める算定方式に従って算出される数の発行会社の普通株式を対価として、
その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする。
(2) 取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係るA種種類株式の数に本項第(3)号に定
める取得比率（但し、本項第(4)号の規定により調整される。）を乗じて得られる数とする。なお、A種種類株
式の取得と引換えに交付する普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、こ
の場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしない。
(3) 当初取得比率
取得比率は、当初、100とする。但し、取得比率は、本項第(4)号の規定により調整されることがある。
(4) 取得比率の調整
(a) 発行会社は、A種種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により発行会社の発行済普通株式数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式」という。）
により取得比率を調整する。
既発行株式数＋新発行・処分株式数
調整前
調整後取得 新発行・ １株当たりの
＝ 取得 × ×
比率 処分株式数 払込金額
既発行株式数＋
比率
時価
(b) 取得比率調整式により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、
次に定めるところによる。
① 本号(c)②に定める時価を下回る払込金額をもって発行会社普通株式を新たに交付する場合（無償割当
てによる場合を含む。）（但し、発行会社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換
えに交付する場合、発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券
若しくは権利の請求又は行使による場合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得比
率は、払込期日（無償割当ての場合は効力発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該
払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の
翌日以降、これを適用する。
② 株式分割により発行会社普通株式を発行する場合、調整後取得比率は、株式分割のための基準日の翌
日以降、これを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会
社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本号(c)②に定め
る時価を下回る価額をもって発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その
他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後取得比率は、発行される取得請
求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初取得比率によって請求
又は行使されて発行会社普通株式が交付されたものとみなして取得比率調整式を準用して算出するものとし、
払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の
割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
④ 発行会社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会社普通株式を交付する場
合、調整後取得比率は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効
力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているときは、本
号(b)①乃至③の定めに関わらず、調整後行使比率は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
(c) 取得比率調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。
② 取得比率調整式で使用する時価は、調整後取得比率を適用する日（但し、本号(b)⑤の場合は基準日）に
先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における発行会社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で
終値のない日数を除く。）又は、調整後取得比率を適用する日の直前取引日の終値のいずれか高いものを使用
する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③ 取得比率調整式で使用する発行会社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日
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がない場合は、調整後取得比率を適用する日の1ヵ月前の日における発行会社の発行済普通株式数から、当該日
における発行会社の有する発行会社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合には、取得比率調
整 式で使用する交付普通株式数は、基準日における発行会社の有する発行会社普通株式に割当てられる発行会
社普通株式数を含まないものとする。
(d) 本号(b)の取得比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得
比率の調整を行う。
① 株式の併合、発行会社を存続会社とする合併、発行会社を承継会社とする吸収分割、発行会社を完全親
会社とする株式交換のために取得比率の調整を必要とするとき。
② その他発行会社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整
を必要とするとき。
③ 取得比率を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得比率の算出にあた
り使用すべき発行済株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(e) 本号に定めるところにより取得比率の調整を行うときは、発行会社は、あらかじめ書面によりその旨並
びにその事由、調整前取得比率、調整後取得比率及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日まで
にA種種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通
知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
決議年月日 2018年11月９日
新株予約権の数（個） ※ 1,050,000 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 105,000,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
210,000,000 (注)２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年11月13日～2023年11月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 ２
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ 一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社の取締役会による事前承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年12月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普
通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調
整式」という。）により算出される額又は本項第(2)号に掲げる各事由（ただし、本項第(2)号②の事由を
除く。）により、行使価額の調整が行われる場合の1株当たりの払込金額のうち、いずれか低い価額に行使
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価額を調整する。
既発行普通株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（ただし、
当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行
使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているとき
は、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場
合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための
基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準
日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与える
ための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割
当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当
社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第(4)
号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約
権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後行使価額は、
発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当
初行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して
算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効
力発生日）の翌日以降これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日
の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価
が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で
確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新
株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又
は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、
当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場
合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①ないし③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力
の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本
号①ないし③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用す
る。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使し
た新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる限りは、
行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額
を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引い
た額を使用する。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑤の場合は基
準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値
（当日付で終値のない日数を除く。）又は、調整後行使価額を適用する日の直前取引日の終値のいずれ
かの高いものを使用する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四
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捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日におけ
る当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調
整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通
株式数を含まないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額
の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株
式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにそ
の事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに
本新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日まで
に前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年３月１日～
32,041,400 70,914,598 720,931 9,055,175 720,931 4,575,314
2015年２月28日(注)１
2015年３月１日～
2,777,800 73,692,398 50,000 9,105,175 50,000 4,625,314
2016年２月29日(注)２
2015年３月１日～
― 73,692,398 △7,555,175 1,550,000 △4,575,314 50,000
2016年２月29日(注)３
2017年３月１日～
― 73,692,398 △1,050,000 500,000 ― 50,000
2017年10月31日(注)４
2018年11月１日～
116,000,000 189,692,398 118,610 618,610 118,610 168,610
2019年10月31日(注)５
2019年７月３日(注)６ 120,640,771 194,333,169 336,455 955,065 336,455 505,066
(注) １ 第三者割当（2015年２月27日付 発行価格45円 資本組入額22.5円）
主な割当先 ㈱フォルティス セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱ ㈱南青山不動産
２ 第三者割当（2015年６月１日付 発行価格36円 資本組入額18円）
主な割当先 ㈱フージャースホールディングス、フィンテック投資事業有限責任組合第19号
３ 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余
金へ振り替えたものであります。
４ 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
５ 新株予約権の行使による増加
６ 第三者割当 発行価格145円 資本組入額72.5円
主な割当先 MAJOR LERCH LP、TOMODACHI INVESTMENT LP、US/ JAPAN BRIDGE FINANCE LP
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2019年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 1 14 52 24 44 8,723 8,858 ―
所有株式数
― 48,763 18,318 5,638 1,263,816 1,751 558,510 1,896,796 12,798
(単元)
所有株式数
― 2.57 0.96 0.29 66.62 0.09 29.44 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式4,061株は、「個人その他」に40単元及び「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2,500単元含まれております。
Ａ種種類株式
2019年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1 株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― ― 3 ― ― 3 ―
所有株式数
― ― ― ― 4,640,771 ― ― 4,640,771 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― ― 100.00 ― ― 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2019年10月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH
KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK.
PRIME CLIENT ASSET EQUITY
DUBLIN IREＬAND DUBLIN1
58,067,400 29.88
ACCOUNT
（東京都港区六本木１丁目６番１号泉ガーデ
（常任代理人 クレディ・スイス
ンタワー）
証券株式会社）
190 ELGIN AVE., GEORGE TOWN, GRAND
EVO FUND
50,000,000 25.72
CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
8,000,000 4.12
FOR THIRD PARTY
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 4,876,300 2.51
CREDIT SUISSE AG SINGAPORE
TRUST A/C CLIENTS－RESIDENT
1 RAFFLES LINK 05-02 SINGAPORE 039393
3,750,300 1.93
TOKYO
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
MAJOR LERCH LP 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent
（常任代理人 ＥＶＯＬＵＴＩＯ County,DE 19904,USA 2,537,025 1.31
Ｎ ＪＡＰＡＮ証券株式会社）
（東京都千代田区紀尾井町４番１号）
401 BAY STREET, SUITE 2910 TORONTO,
FIDELITY CANADA CUSTODY
ONTARIO CANADA M5H 2Y4 CANADA 1,300,000 0.67
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
仲西智新 沖縄県那覇市 1,277,600 0.66
JPLLC CLIENT SAFEKEEPING
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY
ACCOUNT
11245 1,199,100 0.62
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ヌ・エイ東京支店）
TOMODACHI INVESTMENT LP 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent
（常任代理人 ＥＶＯＬＵＴＩＯ County,DE 19904,USA 1,051,873 0.54
Ｎ ＪＡＰＡＮ証券株式会社）
（東京都千代田区紀尾井町４番１号）
計 ― 132,059,598 67.96
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所有議決権数別
2019年10月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
CREDIT SUISSE AG, DUBLIN
KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK.
BRANCH PRIME CLIENT ASSET
DUBLIN IREＬAND DUBLIN1
580,674 30.61
EQUITY ACCOUNT
（東京都港区六本木１丁目６番１号泉ガーデ
（常任代理人 クレディ・スイス
ンタワー）
証券株式会社）
190 ELGIN AVE., GEORGE TOWN, GRAND
EVO FUND
500,000 26.36
CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
80,000 4.22
FOR THIRD PARTY
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 48,763 2.57
CREDIT SUISSE AG SINGAPORE
TRUST A/C CLIENTS－RESIDENT
1 RAFFLES LINK 05-02 SINGAPORE 039393
TOKYO 37,503 1.98
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
401 BAY STREET, SUITE 2910 TORONTO,
FIDELITY CANADA CUSTODY
ONTARIO CANADA M5H 2Y4 CANADA 13,000 0.69
（常任代理人 シティバンク エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
仲西智新 沖縄県那覇市 12,776 0.67
JPLLC CLIENT SAFEKEEPING
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY
ACCOUNT
11245 11,991 0.63
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ヌ・エイ東京支店）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT
INTERACTIVE BROKERS LLC
06830 USＡ
10,420 0.55
（常任代理人 インタラクティ
（東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番１０
ブ・ブローカーズ証券株式会社）
号）
渡辺浩二 群馬県高崎市 9,628 0.51
計 ― 1,304,755 68.79
(注) １．EVO FUNDは、2019年５月13日に第１回新株予約権の行使した結果、所有割合が増加し、主要株主になってお
ります。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区 分
株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種種類株式
無議決権株式 ― (注)１
4,640,771
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,000
普通株式 189,675,600
完全議決権株式(その他) 1,869,756 ―
普通株式 12,798
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 194,333,169 ― ―
総株主の議決権 ― 1,869,756 ―
(注) １ Ａ種種類株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等② 発行済株式」の注記に記
載しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれております。
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３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 山口県下関市細江町二丁目
4,000 ― 4,000 0.00
株式会社REVOLUTION ２番１号
計 ― 4,000 ― 4,000 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 194 2
当期間における取得自己株式 20 0
（注） 「当期間における取得自己株式」には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
保有自己株式数 4,061 ― 4,081 ―
（注） 当期間における「保有自己株式数」には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業体質の強化及び今後の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して「継続的な安定配当
と利益還元」を基本方針としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余
金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であり、「取締役会の決議により、法令が定めるとこ
ろにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の配当につきましては、当期の業績を勘案致しまして、誠に遺憾ではございますが無配として
おります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、ディスクロージャーの充実、経営上の意思決定と執行の分離等、株主の立場に立って
企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び現在の体制を採用する理由
当社の取締役会は、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役３名（うち
社外取締役２名）で構成しており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えておりま
す。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他重要な事項を協議するとともに各部門の業
務執行状況の監督、業績の進捗確認を行っており、原則として四半期に一度開催されるほか、必要に応じて臨
時に開催されております。なお、議長は代表取締役岡本貴文であり、構成員につきましては「（２）役員の状
況」に記載のとおりです。
また、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しており、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の業務執行及び重要議案の審議・決議状況を監視し、必要に応じて意見陳述
や助言・提言等を行っております。監査等委員会は、原則として四半期に一度開催されるほか、必要に応じて
臨時に開催されております。なお、監査等委員である取締役１名が常勤社外取締役として常駐しており、日常
の業務を含め、役員との個別相談による経営に対する意見の具申等々、日々の監視体制を整えております。な
お、議長は常勤監査等委員である福田享であり、構成員につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおり
です。
以上の体制により、企業活動の透明性確保や経営監視に関する機能は十分に果していると考えております。
ロ 内部統制システムの整備状況
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役・使用人が、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底するため、「企業倫理
基準」を制定するとともにコンプライアンスに係る定期的な社内教育等を行う。
(b) 代表取締役の直属部門として業務監査室を設置し、定期的に業務監査を実施し、監査結果を代表取締
役、担当取締役、監査等委員である取締役らに報告する。
(c) コンプライアンス、リスク管理を統括する組織として、代表取締役を委員長とする「コンプライアン
ス・リスク管理委員会」を設置する。なお、業務監査室は、同委員会と連携してコンプライアンスの実
施状況を管理・監督し、これらの活動が定期的に取締役会及び監査等委員会に報告される体制を構築す
る。
(d) 使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度規程を制定す
る。
(e) 市民生活の安全や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士及び警察
等関連機関との連携の強化を図り、これらの圧力に対しては断固として対決し排除する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 各種社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」とい
う。）に記録し、保存及び管理する。
(b) 取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 「危機管理規程」、「リスク管理規程」等を制定し、各部門においてリスク管理を行い、その未然防止
を図るものとする。なお、緊急度の高い事案が発生した場合は、対策本部を設置し、リスクや被害等の
最小化を図る。
(b) 業務監査室の監査により法令・定款違反、その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見
された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちにコンプライア
ンス・リスク管理委員会に報告する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は経営理念を機軸に年度計画等を策定し、各業務担当取締役はその目標達成のために各部門の
具体的目標及び予算の設定を行う。また、経営目標が当初計画どおりに進捗しているか月次・四半期の
業績管理を行う。
(b) 取締役会規程により定められている事項及び付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議
することを遵守する。
(c) 日常の職務執行に際しては、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づき権限の委譲が行われ、各
レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。
ｅ．当社並びに子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）における業務の適正を確保するため
の体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営の自主性を尊重しつつも、企業集団として一体
性を有すること、また、適正な業務運営を図るため、子会社の管理を当社の経営企画課が統括するものと
し、経営企画課の担当取締役が、経営内容を定期的に点検する。
なお、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報
告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを
継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適
合性を確保する体制を整備するものとする。
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(a) 子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の管理を統括する当社の経営企画課が、必要に応じて子会社より報告させる。なお、子会社の代
表取締役は、当社の四半期決算毎に、業績進捗等を報告する。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社は、当社の「危機管理規程」、「リスク管理規程」を準用しリスク管理を行い、未然防止を図
る。なお、緊急度の高い事案が発生した場合は、当社へ報告するとともに対策本部を設置し、リスクや
被害等の最小化を図る。
・当社の業務監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施または統括し、当社グループの業務全般にわた
る内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の実施状況及びその結果は、その重要度に応じ当社
取締役会、子会社取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会等の所定の機関に報告する。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、当社グループの年度計画を策定し、子会社の業績目標等を明確にすることで、当社グループの
取締役等の職務執行体制を整える。
・子会社は、経営上の重要な事項等について当社へ報告するものとし、必要に応じて当社の事前承認を得
た上で職務を執行する。
(d) 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するための体制
・子会社は、当社が定める「企業倫理基準」に基づき、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とする
ことを徹底する。また、当社の経営企画課及び業務監査室は、必要に応じて子会社を指導する。
ｆ．監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及
びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査等委員である取締役は、使用人に対して、監査業務に必要な事項を命令することができるものとす
る。
(b) 監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人の職務遂行に関する評価について
は、監査等委員である取締役の意見を聴取するものとする。
(c) 監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人に対して、その職務遂行に関する必
要な権限を与えるとともに、それを妨げてはならないものとする。
ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制
その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制、及び子会社の取締役及び使用人またはこれらの
者から報告を受けた者が当社の監査等委員である取締役に報告するための体制
(a) 代表取締役及び取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を
行う。
(b) 当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員である取締役
の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。必要な報告及び情報提供とは、次のとおりとする。な
お、（※）を付した項目については、これらを発見次第、速やかに当社の監査等委員である取締役へ適
宜適切に報告するものとする。
・内部監査部門が実施した内部監査の結果（内部統制システムの状況を含む）
・リスク管理の状況
・コンプライアンスの状況（事故・不正・苦情・トラブル）等
・当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実（※）
・取締役の職務遂行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実（※）
・その他上記に準じる事項
(c) 当社の業務監査室は、その業務執行状況等について、定期的に当社の監査等委員である取締役に対して
報告を行う。
ｈ．監査等委員である取締役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
(a) 当社は、前項に定める監査等委員である取締役に対する報告を行った者に対して、当該報告をしたこと
を理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を社内に周知徹底する。
(b) 当社が定める「内部通報制度規程」に基づき、当社の業務監査室、又は当社の監査等委員である取締役
に対して報告を行った者に関しても、前述(a)と同様の扱いとする。
ｉ．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執
行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(a) 監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用については、当該費用が監査等委員会の職務
執行に必要がないと認められた場合を除き、前払いまたは償還等を請求できるものとし、会社は当該費
用を負担する。
ｊ．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員会の過半数は社外取締役とし、対外透明性を担保する。
(b) 監査等委員である取締役が監査の実施にあたり、独自に顧問弁護士を雇用し、または必要に応じて公認
会計士、コンサルタント、その他の外部アドバイザーを雇用し、監査業務に関する助言を受ける機会を
保障する。
(c) 当社の代表取締役及び取締役は、監査等委員である取締役と定期的な会合を持ち、経営課題やコンプラ
イアンス体制等について意見交換を行う。
(d) 監査等委員である取締役より要請があった場合は、当社及び当社グループ内で実施される各種会議へ出
席できるものとする。
ハ リスク管理体制の整備状況
当社は、取締役会の管理監督機能、監査等委員会の監査機能を充実させ、コンプライアンスを含めた業務運
営に係る全てのリスクについて適切に管理・対応できる体制構築に努めております。
また、個人情報の保護に関する法律に対応し、個人情報保護方針の策定とそれに基づく規定の整備を図ると
ともに、各種個人情報の取扱の重要性を社員に徹底するなど、個人情報保護体制の整備に努めております。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社定款第21条の定めにより、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約
を締結できることとしておりますが、本報告書を提出時点において責任限定契約は締結しておりません。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議
取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものです。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑧ 種類株式の発行
当社は資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能
とするため、株主総会において議決権を行使することができない普通株式とは権利関係の異なるＡ種種類株式を
発行できる旨定款に定め、当該種類株式を発行しております。
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(2) 【役員の状況】
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年５月 当社入社
2006年３月 当社 営業統括部（現：営業部） 課
長
2008年３月 当社 不動産開発部（現：営業部） 普通株式
代表取締役社長 岡 本 貴 文 1977年３月10日 (注)2
部次長 69,800
2016年７月 当社 不動産仲介・販売グループ
（現：営業部） シニアマネージャー
2016年10月 当社 代表取締役社長(現任）
2006年６月 当社 入社
2009年５月 当社 不動産開発部（現：営業部）
課長 普通株式
取締役 板 井 均 1962年８月25日 (注)2
2016年７月 当社 不動産仲介・販売グループ 31,000
（現：営業部） シニアマネージャー
2016年10月 当社 取締役（現任）
2004年４月 当社 入社
2014年７月 当社 経営企画室（現：経営企画
課） リーダー 普通株式
取締役 津 野 浩 志 1983年４月７日 (注)2
2016年７月 当社 経営企画室（現：経営企画 24,600
課） マネージャー
2016年10月 当社 取締役（現任）
2002年８月 エボリューションキャピタルマネジメ
ント入社
シニア・トレーダー
2005年３月 エボリューションキャピタルマネジメ
ントオーストラリア
ポートフォリオ・マネージャー就任
2006年３月 エボリューションジャパンアドバイ
ザーズ株式会社
シニア・アドバイザー就任
アンドリュー・ 2007年10月 エボリューションキャピタルマネジメ
取締役 1980年８月７日 (注)2 ―
フリード ント香港
取締役就任
2015年２月 エボリューションジャパン証券株式会
社
シニア・マネージング・ディレクター
就任
2018年８月 エボアソシエイツ
マネージングディレクター就任（現
任）
2019年７月 当社取締役就任（現任）
1970年４月 下関信用金庫（現：西中国信用金庫）
入庫
2007年10月 株式会社にししんビジネス入社
取締役（監査等委員） 福 田 享 1947年４月10日 (注)3 ―
2014年５月 当社常勤監査役
2018年１月 当社 取締役（監査等委員）就任（現
任）
1996年１月 プロスペクト投資顧問株式会社入社
1997年６月 ジャーディンフレミングアセットマネ
ジメント シニアポートフォリオ マ
ネージャー就任
2001年３月 エボリューションキャピタルマネジメ
ント
シニアポートフォリオ マネージャー
就任
2007年６月 エボリューションキャピタルマネジメ
ント香港
マネージング ディレクター就任
デイビッド・ス
取締役（監査等委員） 1963年６月７日 (注)3 ―
2013年８月 エース交易株式会社
コット
（現エボリューションジャパン株式会
社）執行役員就任
2013年９月 アルバース証券株式会社
（現エボリューションジャパン証券株
式会社）取締役就任
2018年７月 エボアソシエイツ
マネージング ディレクター就任（現
任）
2019年７月 当社取締役就任
2019年11月 当社取締役（監査等委員）就任（現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年３月 ロサンゼルス・ドジャース入団
1980年２月 メジャーリーガーとしての現役引退
1985年３月 テキサス・レンジャーズ監督就任
1995年３月 千葉ロッテマリーンズ監督就任
1996年３月 ニューヨーク・メッツ監督就任
ロバート・ジョ
2002年３月 ＥＳＰＮ野球アナリスト就任
取締役（監査等委員） ン・バレンタイ 1950年５月13日 (注)3 ―
2004年３月 千葉ロッテマリーンズ監督就任
ン
2012年３月 ボストン・レッドソックス監督就任
2013年７月 Sacred Heart 大学
アスレチック部門長（現任）
2019年11月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
普通株式
計
125,400
(注) １ 福田享、アンドリュー・フリード、ロバート・ジョン・バレンタインは、社外取締役であります。
２ 2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 福田享、委員 ロバート・ジョン・バレンタイン、委員 デイビッド・スコット
①社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役２名が社外取締役として、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高
い独立性を有しております。そのうち１名が常勤社外取締役として常駐しており、日常の業務を含め、役員との
個別相談による経営に対する意見の具申等々、日々の監視体制が整っております。なお、当社において、独立性
に関する基準はないものの、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に
しております。
②社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の内部監査を行う業務監査室及び監査等委員会並びに会計監査人は、定期会合による意見交換及び情報交
換等を行っており、それぞれの連携を高める事によって効率的な監査の実施に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査を担当する代表取締役社長直属の業務監査室は２名で構成しており、毎年作成する監査計画に基
づき各店舗及び各部門の業務監査を定期的に実施するとともに、必要に応じ臨時の監査を実施しております。ま
た、改善等の指示・指導を行い、改善実施状況についてチェックを行うなど有効な業務監査を通じて、適正な業務
推進が行われるよう、努めております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。そのうち１名が常
勤社外取締役として常駐しており、日常の業務を含め、役員との個別相談による経営に対する意見の具申等々、
日々の監視体制が整っております。監査等委員である取締役は、四半期に一度開催される取締役会の出席を原則と
し、取締役の業務執行報告及び重要議案の審議・決議状況を監視し、必要に応じて意見陳述や助言・提言等を行っ
ております。監査等委員会においては、監査等委員会監査の結果報告（意見形成含む）のほか、コンプライアンス
に抵触するような重要事項はないか、内部統制上問題となるものはないかについて、各監査等委員である取締役は
意見交換等による確認を行っております。
② 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
監査法人元和
ロ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山野井 俊明
指定社員 業務執行社員 加藤 由久
ハ．会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名です。
ニ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性、必要な専門性を有し、品質管理体制が整備されていること等を総合的に勘案
し、適任と判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められている場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任します。この場合、常勤の監査等委員である取締役は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ホ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人による会計監査の実施報告や意見交換等を通じて、会計監査の実施状況や結果
を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制等について総合的に評価を行っております。
③ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
10,800 ― 10,800 ―
ロ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等から提示
された監査計画、内容、日数等を検証し、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得て、決定しておりま
す。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出金額等が
適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、2018年１月26日開催の定時株主総会に
おいて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額70,000千円以内（ただし、使用人分
給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額20,000千円以内と決議しております。ま
た、取締役（監査等員である取締役を除く。）の報酬等については、業績等を勘案し、取締役会にて決定して
おります。監査等委員である取締役の報酬については、役割に応じた報酬を監査等委員会の協議にて決定して
おります。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
21,600 21,600 ― ― ― 3
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
監査等委員
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 14,200 14,200 ― ― ― 5
(注) 当社は、2018年１月26日付けで監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
基準及び考え方により区分しております。
純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする株式投資と認識しております。また、純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資で
あり、主に取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資と認識
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 2 0 2 0
非上場株式以外の株式 1 7,020 1 7,830
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 127 ― ―
非上場株式以外の株式 54 ― △ 810
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）
の財務諸表について、監査法人元和により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 175,961 258,613
営業未収入金 11,010 11,022
商品 291 305
※2 79,435 ※2 27,342
販売用不動産
仕掛販売用不動産 2,515 4,948
未収入金 1,761 3,254
前払費用 11,627 3,235
その他 1,756 2,623
△ 896 △ 1,961
貸倒引当金
流動資産合計 283,462 309,383
固定資産
有形固定資産
※2 ,3 762,784 ※2 ,3 741,362
建物（純額）
※2 ,3 269 ※2 ,3 212
構築物（純額）
※3 1,889 ※3 3,647
車両運搬具（純額）
※3 3,764 ※3 4,171
工具、器具及び備品（純額）
※2 729,357 ※2 723,454
土地
3,333 -
その他（純額）
有形固定資産合計 1,501,398 1,472,847
無形固定資産
ソフトウエア 2,403 2,682
4,265 4,265
電話加入権
無形固定資産合計 6,669 6,948
投資その他の資産
投資有価証券 7,830 7,020
出資金 950 950
破産更生債権等 213,391 213,329
敷金及び保証金 20,729 20,749
△ 213,391 △ 213,329
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,509 28,719
固定資産合計 1,537,577 1,508,515
繰延資産
新株予約権発行費 - 8,910
- 14,121
株式交付費
繰延資産合計 - 23,032
資産合計 1,821,039 1,840,931
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 13,557 18,959
※2 1,176,901 ※1 ,2 450,000
短期借入金
※2 76,499 ※2 6,689
1年内返済予定の長期借入金
※1 21,644
未払金 83,114
未払法人税等 1,957 8,587
未払消費税等 3,882 8,388
預り金 113,446 119,417
賞与引当金 8,330 8,210
5,510 5,391
その他
流動負債合計 1,483,199 647,288
固定負債
※2 196,231 ※2 189,542
長期借入金
退職給付引当金 17,060 18,150
長期預り敷金保証金 48,409 52,088
繰延税金負債 1,928 1,697
3,011 1,877
その他
固定負債合計 266,642 263,355
負債合計 1,749,841 910,644
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 955,065
資本剰余金
資本準備金 50,000 505,066
547,753 547,753
その他資本剰余金
資本剰余金合計 597,753 1,052,819
利益剰余金
△ 1,028,994 △ 1,084,180
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 △ 1,028,994 △ 1,084,180
利益剰余金合計 △ 1,028,994 △ 1,084,180
自己株式 △ 1,963 △ 1,965
株主資本合計 66,795 921,739
評価・換算差額等
4,401 3,822
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,401 3,822
新株予約権 - 4,725
純資産合計 71,197 930,286
負債純資産合計 1,821,039 1,840,931
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高
不動産販売高 120,981 107,587
742,208 720,384
賃貸事業収入
売上高合計 863,189 827,971
売上原価
不動産販売原価 78,129 67,450
賃貸事業原価 572,049 552,494
2,553 459
たな卸資産評価損
売上原価合計 652,733 620,404
売上総利益 210,456 207,567
販売費及び一般管理費
※2 183,878 ※2 189,223
販売費及び一般管理費合計
営業利益 26,578 18,343
営業外収益
受取利息及び配当金 198 183
貸倒引当金戻入額 465 -
受取手数料 2,390 -
受取保険金 - 4,816
3,686 2,638
雑収入
営業外収益合計 6,741 7,639
営業外費用
※1 22,696
支払利息 27,064
新株予約権発行費償却 - 4,455
株式交付費償却 - 1,765
※1 13,500
資金調達費用 -
1,615 429
雑損失
営業外費用合計 28,679 42,846
経常利益又は経常損失（△） 4,640 △ 16,863
特別利益
※3 462 ※3 377
固定資産売却益
- 33,476
債務免除益
特別利益合計 462 33,853
特別損失
- 70,789
遅延損害金
特別損失合計 - 70,789
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 5,103 △ 53,798
法人税、住民税及び事業税 456 1,387
法人税等合計 456 1,387
当期純利益又は当期純損失（△） 4,647 △ 55,185
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【売上原価明細書】
(イ)不動産販売原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１ 土地建物購入費
78,129 67,450
100.0 100.0
合計 78,129 100.0 67,450 100.0
(ロ)賃貸事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１ 地代家賃
153,881 26.9 150,811 27.3
２ 人件費
110,838 19.4 92,748 16.8
３ 業務委託費
11,635 2.0 11,544 2.1
４ 保守修繕費
124,947 21.9 125,397 22.7
５ 通信光熱費
52,138 9.1 50,295 9.1
６ 減価償却費
36,050 6.3 33,801 6.1
７ その他 82,558 87,895
14.4 15.9
合計 572,049 100.0 552,494 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
剰余金
当期首残高 500,000 50,000 547,753 597,753 △ 1,033,641 △ 1,033,641
当期変動額
新株の発行
新株予約権の発行
新株予約権の行使
当期純利益又は当期
4,647 4,647
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 4,647 4,647
当期末残高 500,000 50,000 547,753 597,753 △ 1,028,994 △ 1,028,994
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,963 62,148 8,119 8,119 ― 70,268
当期変動額
新株の発行 ―
新株予約権の発行 ―
新株予約権の行使 ―
当期純利益又は当期
4,647 4,647
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,717 △ 3,717 ― △ 3,717
額）
当期変動額合計 △ 0 4,647 △ 3,717 △ 3,717 ― 929
当期末残高 △ 1,963 66,795 4,401 4,401 ― 71,197
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当事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
剰余金
当期首残高 500,000 50,000 547,753 597,753 △ 1,028,994 △ 1,028,994
当期変動額
新株の発行 336,455 336,455 336,455
新株予約権の発行
新株予約権の行使 118,610 118,610 118,610
当期純利益又は当期
△ 55,185 △ 55,185
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 455,065 455,065 ― 455,065 △ 55,185 △ 55,185
当期末残高 955,065 505,066 547,753 1,052,819 △ 1,084,180 △ 1,084,180
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,963 66,795 4,401 4,401 ― 71,197
当期変動額
新株の発行 672,911 672,911
新株予約権の発行 9,945 9,945
新株予約権の行使 237,220 △ 5,220 232,000
当期純利益又は当期
△ 55,185 △ 55,185
純損失（△）
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 579 △ 579 △ 579
額）
当期変動額合計 △ 2 854,943 △ 579 △ 579 4,725 859,089
当期末残高 △ 1,965 921,739 3,822 3,822 4,725 930,286
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 5,103 △ 53,798
減価償却費 40,557 35,541
新株予約権発行費償却 - 4,455
株式交付費償却 - 1,765
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,902 1,003
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 180 △ 120
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,805 1,089
受取利息及び受取配当金 △ 198 △ 183
受取保険金 - △ 4,816
支払利息 27,064 22,696
遅延損害金 - 70,789
資金調達費用 - 13,500
債務免除益 - △ 33,476
固定資産売却損益（△は益） △ 462 △ 377
売上債権の増減額（△は増加） △ 615 △ 11
たな卸資産の増減額（△は増加） 48,106 49,645
仕入債務の増減額（△は減少） △ 911 5,402
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 4,626 3,679
△ 10,653 14,725
その他
小計 91,476 131,508
利息及び配当金の受取額
198 183
利息の支払額 △ 16,454 △ 49,520
保険金の受取額 - 4,816
遅延損害金の支払額 - △ 70,789
△ 135 △ 456
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 75,084 15,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,891 △ 12,102
有形固定資産の売却による収入 462 6,279
無形固定資産の取得による支出 - △ 1,069
その他 325 △ 20
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,103 △ 6,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 36,353 △ 421,749
長期借入金の借入による収入 - 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 56,315 △ 308,499
株式発行による収入 - 216,112
新株予約権の発行による収入 - 1,460
手数料の支払による支出 - △ 13,500
△ 0 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92,669 73,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,688 82,652
現金及び現金同等物の期首残高 198,649 175,961
※1 175,961 ※1 258,613
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上し、当事業年度においても18,343千円の営業利益を計上
いたしました。
また、財務面においては、当事業年度において、返済、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及び債務免除
により期限の利益を喪失した有利子負債、並びに返済猶予されていた有利子負債は無くなり、事業継続が危ぶまれる
ような危機的な状況から脱することができました。
しかしながら、全ての有利子負債が無くなったわけではなく、支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上して
おらず、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりま
す。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販を展開してまいり
ます。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増
加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業として「投資事業」を開始し、第１号案件として自己資金にて新外国投資証券を当社が引き受けま
した。現状は経費が先行している状況ですが、様々な案件を手掛け、当社の事業の柱として成長させ、収益力の向上
を目指します。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表
には反映しておりません。
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(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりま
す。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
４ 繰延資産の処理方法
(1) 新株予約権発行費
３年間で均等償却しております。
(2) 株式交付費
３年間で均等償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
６ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
なお、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりま
せん。
（追加情報）
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
短期借入金 ― 450,000千円
未払金 ― 10,097千円
※２ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
販売用不動産 20,930千円 5,258千円
建物 739,522千円 739,864千円
構築物 269千円 212千円
土地 706,128千円 723,454千円
計 1,466,850千円 1,468,789千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
短期借入金 871,749千円 450,000千円
長期借入金(１年内返済予定の長
272,731千円 196,231千円
期借入金を含む)
計 1,144,480千円 646,231千円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 825,469 千円 858,481 千円
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（損益計算書関係）
※１ 営業外費用のうち関係会社との取引は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
支払利息 ― 10,097千円
資金調達費用 ― 13,500千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
支払手数料 47,286 千円 39,898 千円
貸倒引当金繰入額 533 千円 1,003 千円
役員報酬 34,110 千円 35,800 千円
給料及び手当 40,592 千円 43,897 千円
賞与引当金繰入額 5,146 千円 7,406 千円
租税公課 11,270 千円 21,150 千円
減価償却費 4,507 千円 1,739 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
車両運搬具 ― 79千円
土地 ― 297千円
工具、器具及び備品 462千円 ―
計 462千円 377千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 73,692,398 ― ― 73,692,398
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,866 1 ― 3,867
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 73,692,398 116,000,000 ― 189,692,398
Ａ種種類株式（株） ― 4,640,771 ― 4,640,771
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
普通株式
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 116,000,000株
Ａ種種類株式
新株の発行による増加 4,640,771株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,867 194 ― 4,061
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 194株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第４回新株予約権(2018年11月12日発
普通株式 ― 221,000,000 116,000,000 105,000,000 4,725
行)
合計 ― 221,000,000 116,000,000 105,000,000 4,725
（変動事由の概要）
第４回新株予約権の発行による増加 221,000,000株
第４回新株予約権の権利行使による減少 116,000,000株
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金 175,961千円 258,613千円
預入期間が３か月を超える
― ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 175,961千円 258,613千円
※２ 重要な非資金取引の内容
債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
資本金の増加額 ― 336,455千円
資本準備金の増加額 ― 336,455千円
借入金の減少額 ― 672,911千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に不動産分譲事業及び不動産賃貸管理事業を行うための資金及び運転資金等について、金融機関等に
より調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、主に不動産分譲
事業及び不動産賃貸管理事業を行うことを目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で22年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に則り、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外
のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営企画室が適時に資金繰計画を作成・更新しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2018年10月31日)
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
175,961 175,961 ―
(2) 営業未収入金
11,010
△333
貸倒引当金
10,677 10,677 ―
(3) 破産更生債権等
213,391
△213,391
貸倒引当金
― ― ―
(4) 投資有価証券
7,830 7,830 ―
資産計 194,468 194,468 ―
(1) 営業未払金
13,557 13,557 ―
(2) 短期借入金
1,176,901 1,176,901 ―
(3) 長期借入金(※)
272,731 302,556 29,825
負債計 1,463,190 1,493,015 29,825
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(2019年10月31日)
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
258,613 258,613 ―
(2) 営業未収入金
11,022
△333
貸倒引当金
10,689 10,689 ―
(3) 破産更生債権等
213,329
△213,329
貸倒引当金
― ― ―
(4) 投資有価証券
7,020 7,020 ―
資産計 276,323 276,323 ―
(1) 営業未払金
18,959 18,959 ―
(2) 短期借入金
450,000 450,000 ―
(3) 長期借入金(※)
196,231 224,162 27,930
負債計 665,191 693,121 27,930
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業未収入金
短期間で決済または返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 破産更生債権等
回収不能見込額として貸倒引当金を控除したものを時価としております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 営業未払金、及び(2) 短期借入金
短期間で決済または返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 長期借入金
元利合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年10月31日 2019年10月31日
非上場株式 0 0
出資金 950 950
敷金・保証金 20,729 20,749
長期預り敷金保証金 48,409 52,088
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品
の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注３)金銭債権のうち満期があるものの決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年10月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 175,961 ― ― ―
営業未収入金 11,010 ― ― ―
合計 186,972 ― ― ―
当事業年度(2019年10月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 258,613 ― ― ―
営業未収入金 11,022 ― ― ―
合計 269,636 ― ― ―
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年10月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,176,901 ― ― ― ― ―
長期借入金 76,499 6,689 6,884 7,085 7,292 168,279
合計 1,253,400 6,689 6,884 7,085 7,292 168,279
当事業年度(2019年10月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 450,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 6,689 6,884 7,085 7,292 7,505 160,774
合計 456,689 6,884 7,085 7,292 7,505 160,774
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(2018年10月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,830 1,500 6,330
債券 ― ― ―
小計 7,830 1,500 6,330
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 7,830 1,500 6,330
（注）非上場株式（貸借対照表計上額0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年10月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,020 1,500 5,520
債券 ― ― ―
小計 7,020 1,500 5,520
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 7,020 1,500 5,520
（注）非上場株式（貸借対照表計上額0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、社内積立による退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。な
お、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
退職給付引当金の期首残高 18,866 17,060
退職給付費用 3,063 2,483
退職給付の支払額 4,869 1,394
退職給付引当金の期末残高 17,060 18,150
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務 17,060 18,150
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,060 18,150
退職給付引当金 17,060 18,150
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,060 18,150
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 3,063千円 当事業年度 2,483千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 457千円 2,193千円
賞与引当金 2,537千円 2,500千円
退職給付引当金 5,246千円 5,528千円
貸倒引当金 65,893千円 65,577千円
たな卸不動産 10,224千円 10,268千円
減損損失 301,649千円 293,602千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 2,145,306千円 1,581,688千円
22,884千円 22,889千円
その他
繰延税金資産小計
2,554,199千円 1,984,248千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
―千円 △1,581,688千円
引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
―千円 △402,559千円
評価性引当額
評価性引当額(注)１ △2,554,199千円 △1,984,248千円
―千円 ―千円
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
1,928千円 1,697千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,928千円 1,697千円
1,928千円 1,697千円
繰延税金負債純額
(注) １．評価性引当額が569,951千円減少しております。この減少の主な理由は前事業年度に計上していた繰越欠損
金に係る評価性引当金額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 221,249 505,333 392,114 167,276 173,405 122,308 1,581,688
評価性引当額 △221,249 △505,333 △392,114 △167,276 △173,405 △122,308 △1,581,688
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率
30.7％ ―
（調整）
評価性引当金(繰越欠損金の期限切れを含む) △42.4％ ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.5％ ―
住民税均等割等 8.9％ ―
0.2％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.9％ ―
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、山口県その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。2018年10月期における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は118,040千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2019年10月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114,175千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとお
りであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
期首残高 1,518,238 1,489,005
貸借対照表計上額 期中増減額 △29,233 △35,236
期末残高 1,489,005 1,453,769
期末時価 1,613,300 1,612,379
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の減少は減価償却であります。当事業年度の増加は改修工事、減少は売却及
び減価償却であります。
３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、不動産事業に関連する事業を営んでおり、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は「不動産分譲事業」及び「不動産賃貸管理事業」の２つを報
告セグメントとしております。
「不動産分譲事業」は、不動産の売買仲介事業、戸建事業、マンション分譲事業及び代理販売事業等を展開してお
ります。「不動産賃貸管理事業」は不動産賃貸事業、不動産管理事業及び不動産斡旋事業等を展開しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
合計 計上額
不動産 不動産賃貸
(注)１
(注)２
分譲事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高
120,981 742,208 863,189 ― 863,189
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 120,981 742,208 863,189 ― 863,189
セグメント利益 8,926 171,368 180,295 △ 153,716 26,578
セグメント資産 84,450 1,632,600 1,717,051 103,988 1,821,039
その他の項目
減価償却費 1,488 36,050 37,538 3,018 40,557
有形固定資産及び
― 5,891 5,891 ― 5,891
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△153,716千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額103,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
合計 計上額
不動産 不動産賃貸
(注)１
(注)２
分譲事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高
107,587 720,384 827,971 ― 827,971
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 107,587 720,384 827,971 ― 827,971
セグメント利益 18,557 172,092 190,650 △ 172,306 18,343
セグメント資産 33,651 1,636,668 1,670,319 170,611 1,840,931
その他の項目
減価償却費 370 33,801 34,172 1,368 35,541
有形固定資産及び
― 10,770 10,770 2,401 13,171
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△172,306千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額170,611千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
議決権等
資本金
関連当事者
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
属性 氏名 住所 又は 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
との関係
出資金
割合（％)
資金の借入 450,000
8894 借入利息 10,097
アメリカ
450万 短期借入金 450,000
FINANCE 投資事業 ― 資金の借入 資金調達費
米ドル 未払金 10,097
合衆国
LLC 用の支払い 13,500
担保の提供 1,307,901
その他
アメリカ
MAJOR
１米ドル 投資事業 ― 資金の借入 債務免除 286 ― ―
の関係
LERCH LP
合衆国
会社
TOMODACHI
アメリカ
１米ドル 投資事業 ― 資金の借入 債務免除 16,595 ― ―
INVESTMENT
合衆国
LP
US/JAPAN
アメリカ
BRIDGE １米ドル 投資事業 ― 資金の借入 債務免除 16,595 ― ―
合衆国
FINANCE LP
(注)１. 取引条件および取引条件の決定方針等は次のとおりです。
借入金の金利は当社の置かれた状況を勘案して合理的に決定しております。
２． 上記の取引金額には、消費税等は含んでおりません。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
当社
役員及
被所有 被債務保証
びその 岡本 貴文 被債務保証 217,574
代表取締役
― ― ― ―
直接0.05 (注)1
近親者
社長
(注)１．当社は金融機関等からの債務に対して、岡本貴文から個人として債務保証を受けております。なお、当社
は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。
２．上記の取引金額には、消費税等は含んでおりません。
当事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
当社
役員及
被所有 被債務保証
びその 岡本 貴文 代表取締役 被債務保証 196,231
― ― ― ―
直接0.03 (注)1
近親者
社長
(注)１．当社は金融機関等からの債務に対して、岡本貴文から個人として債務保証を受けております。なお、当社
は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。
２．上記の取引金額には、消費税等は含んでおりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
EVO FUND(非上場会社)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
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１株当たり純資産額 ０円97銭 ４円90銭
１株当たり当期純利益金額又は
０円06銭 △０円43銭
１株当たり当期純損失金額（△）
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
4,647 △55,185
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益又は
4,647 △55,185
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 73,688,531 128,351,392
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,525,647 9,794 ― 1,535,442 794,079 31,216 741,362
構築物 6,829 ― ― 6,829 6,616 57 212
車両運搬具
12,444 3,664 1,739 14,369 10,722 1,906 3,647
工具、器具及び備品
49,256 1,977 ― 51,233 47,062 1,569 4,171
土地 729,357 ― 5,902 723,454 ― ― 723,454
その他 3,333 3,333 6,666 ― ― ― ―
有形固定資産計 2,326,868 18,769 14,308 2,331,329 858,481 34,751 1,472,847
無形固定資産
ソフトウェア 11,488 1,069 ― 12,557 9,874 790 2,682
電話加入権 4,265 ― ― 4,265 ― ― 4,265
無形固定資産計 15,753 1,069 ― 16,822 9,874 790 6,948
繰延資産
新株予約権発行費 ― 13,365 ― 13,365 4,455 4,455 8,910
株式交付費 ― 15,887 ― 15,887 1,765 1,765 14,121
繰延資産計 ― 29,252 ― 29,252 6,220 6,220 23,032
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,176,901 450,000 6.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 76,499 6,689 2.9 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
196,231 189,542 2.9 2020年～2041年
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,449,631 646,231 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 6,884 7,085 7,292 7,505
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 214,288 1,174 ― 170 215,291
賞与引当金 8,330 8,210 8,330 ― 8,210
(注)貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別債権額の減少に伴う取り崩しであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,204
預金
当座預金 ―
普通預金 253,246
その他 2,162
計 255,408
合計 258,613
② 営業未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
個人顧客他 11,022
合計 11,022
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
11,010 29,634 29,622 11,022 72.9 135
③ 商品
区分 金額(千円)
浄水器 73
ALSOK LOCK
21
ルーター 40
抗菌ジェット・ジェル 118
SAT119 52
合計 305
④ 販売用不動産
区分 金額(千円)
山口県（816.77㎡） 20,471
埼玉県（163.28㎡） 6,871
合計 27,342
⑤ 仕掛販売用不動産
区分 金額(千円)
山口県 4,948
合計 4,948
⑥ 破産更生債権
区分 金額(千円)
日本エコネット㈱ 205,337
その他 7,992
合計 213,329
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⑦ 営業未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
真粋工業㈱ 4,530
アルカット 1,563
Apaman Network㈱
1,359
建塗 923
おおさき内装 896
その他 9,685
合計 18,959
⑧ 預り金
区分 金額(千円)
原弘産細江ビル 7,165
トワムール21 4,363
プライムガーデン下関 3,158
ルネスタワー新下関 1,868
ウエルス宮の下Ⅰ 1,695
その他 101,166
合計 119,417
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 175,937 386,938 567,847 827,971
税引前四半期(当期)
(千円) △79,581 △56,009 △57,936 △53,798
純損失金額(△)
四半期(当期)純損失
(千円) △79,695 △56,237 △57,976 △55,185
金額(△)
１株当たり四半期
(当期)純損失金額
(円) △1.08 △0.76 △0.54 △0.43
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は
(円) △1.08 0.32 △0.01 0.01
１株当たり四半期純
損失金額(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月末日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月末日
４月末日
剰余金の配当の基準日
10月末日
１単元の株式数 普通株式100株、Ａ種種類株式１株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
単元未満株式の買増し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.harakosan.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 EVO FUND
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第33期（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）2019年１月30日中国財務局長に提出。
（2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第33期（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）2019年２月22日中国財務局長に提出。
（3）内部統制報告書及びその添付書類
2019年１月30日中国財務局長に提出。
（4）四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第34期第１四半期（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）2019年３月15日中国財務局長に提
出。
事業年度 第34期第２四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）2019年６月14日中国財務局長に提
出。
事業年度 第34期第３四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）2019年９月13日中国財務局長に提
出。
（5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年１月30日、2019年７月３日、2019年11月12日 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年６月21日、2019年６月26日、2019年７月４日 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）及び第４号（主要株主
の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年５月13日 中国財務局長に提出。
（6）臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(5)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子
会社の異動）及び第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書）
2019年５月27日 中国財務局長に提出。
訂正報告書（上記(5)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書）
2019年６月25日 中国財務局長に提出。
（7）有価証券届出書及びその添付書類
新株（Ａ種種類株式）発行
2019年５月13日 中国財務局長に提出。
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（8）有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(7) 有価証券届出書及びその添付書類の訂正届出書）
2019年５月14日、2019年５月27日 中国財務局長に提出。
（9）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
訂正報告書（上記(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書の訂正報告書）
第34期第２四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）2019年６月14日中国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年１月29日
株式会社REVOLUTION
取締役会 御中
監 査 法 人 元 和
指定社員
公認会計士 山野井 俊 明 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加 藤 由 久 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社REVOLUTION（旧会社名 株式会社原弘産）の2018年11月１日から2019年10月31日までの第34期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社REVOLUTION（旧会社名 株式会社原弘産）の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上
し、当事業年度においても18,343千円の営業利益を計上している。しかしながら、全ての有利子負債が無くなったわけ
ではなく、支払利息を負担できる程の安定的な利益の計上には至っていない。当該状況により継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する
ものと認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載さ
れている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映され
ていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社REVOLUTION（旧会社
名 株式会社原弘産）の2019年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社REVOLUTION（旧会社名 株式会社原弘産）が2019年10月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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