東洋刄物株式会社 四半期報告書 第143期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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東洋刄物株式会社(E01376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第143期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 東洋刄物株式会社
【英訳名】 TOYO KNIFE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 野 芳 彰
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市富谷日渡34番地11
【電話番号】 022（358）8911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 久 保 雅 義
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市富谷日渡34番地11
【電話番号】 022（358）8911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 久 保 雅 義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第３四半期 第３四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
売上高 (百万円) 4,235 3,734 5,690
経常利益 (百万円) 287 100 352
親会社株主に帰属する
(百万円) 256 51 569
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 208 60 440
純資産額 (百万円) 1,943 1,818 2,375
総資産額 (百万円) 6,828 6,250 7,372
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 167.16 34.76 368.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) 143.59 ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.4 29.0 32.2
第142期 第143期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.62 1.31
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第142期および第143期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社のその他の関係会社でありました地域中核企業活性化投資事業有限責任組
合は、その保有する当社株式389,300株を売却したため、その他の関係会社に該当しなくなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の長期化によりさらなる停滞が懸念されるな
か、景況感の改善は見られず、製造業においては設備投資も減速基調が続き、雇用や所得情勢、また個人消費につい
ても消費増税の影響もあり、下押し圧力が増大しております。海外経済は、米中貿易摩擦の深刻な影響が継続するな
か、米国の成長ペースは鈍化しているものの個人消費を背景に堅調な状況は維持している一方、中国のIT需要の回復
遅れや、欧州の景気低迷にともなう金融不安、英国のEU離脱問題による下押し懸念等、総じて鈍化する状況のなか推
移しております。
当社グループにおきましては、高付加価値、高精度精密製品への営業活動を積極的に展開し、業務改善活動の一環
として生産性の向上にも取り組んでまいりましたが、主力製品の位置づけである産業用機械及び部品が、米中の貿易
摩擦により想定以上の需要減が継続したことに加え、情報産業用刃物もIT関連の調整局面による需要減も続き、鉄鋼
用刃物も鈍化いたしました。緑化造園は管理業務、造園工事を主に堅調に推移したものの、当第３四半期連結累計期
間における売上高は37億34百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。損益面におきましては、主力製品の減
少が損益にも影響した要因が大きく、生産設備の生産性改善にともなう修繕費用もあり、営業利益1億45百万円（前年
同四半期比57.7％減）、経常利益１億円（前年同四半期比65.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円
（前年同四半期比79.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア）機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、製紙パルプ用刃物やその他の刃物関連は堅調に推移したものの、産業用機械及び部
品の大幅な需要減や主力の情報産業用刃物のIT関連の鈍化や鉄鋼用刃物の減少も影響し、売上高33億69百万円（前年
同四半期比13.8％減）、セグメント利益３億33百万円（前年同四半期比42.1％減）となりました。
イ）緑化造園
当セグメントにおきましては、堅調な管理業務に加え、造園工事においては効率的な工事への取り組み効果もあ
り、売上高３億64百万円（前年同四半期比11.7％増）となり、セグメント利益は45百万円（前年同四半期比49.7％
増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.2％減少し、41億30百万円となりました。これは主として現金及び預金
の減少などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、21億19百万円となりました。これは主として繰延税金資産な
どの投資その他の資産の減少などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて15.2％減少し、62億50百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.0％減少し、27億66百万円となりました。これは主として流動負債のそ
の他に含まれる未払金の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、16億65百万円となりました。これは主として長期借入金の減
少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.3％減少し、44億32百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23.4％減少し、18億18百万円となりました。これは主として自己株式取
得による株主資本減少などによるものです。
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（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年12月31日) (令和２年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,865,900 1,865,900 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 1,865,900 1,865,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和元年12月31日 ― 1,865 ― 700 ― 194
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
令和元年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 431,900
普通株式 1,431,400
完全議決権株式(その他) 14,314 ―
普通株式 2,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,865,900 ― ―
総株主の議決権 ― 14,314 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３百株(議決権の数３個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 宮城県富谷市富谷日渡34
431,900 ― 431,900 23.15
東洋刄物株式会社 番地11
計 ― 431,900 ― 431,900 23.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,524 1,770
※２ 1,241 ※２ 1,022
受取手形及び売掛金
※２ 549 ※２ 421
電子記録債権
製品 225 258
仕掛品 326 273
原材料及び貯蔵品 294 324
その他 19 62
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 5,177 4,130
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 704 685
942 931
その他（純額）
有形固定資産合計 1,646 1,617
無形固定資産
26 27
投資その他の資産
投資その他の資産 534 485
△ 11 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 522 474
固定資産合計 2,195 2,119
資産合計 7,372 6,250
負債の部
流動負債
※２ 684 ※２ 653
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,697 1,697
未払法人税等 103 17
賞与引当金 128 22
※２ 678 ※２ 375
その他
流動負債合計 3,292 2,766
固定負債
長期借入金 650 575
退職給付に係る負債 1,029 1,037
役員退職慰労引当金 21 21
3 31
その他
固定負債合計 1,704 1,665
負債合計 4,997 4,432
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 700 700
資本剰余金 354 354
利益剰余金 1,542 1,557
△ 31 △ 612
自己株式
株主資本合計 2,565 1,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 26
為替換算調整勘定 8 △ 1
△ 226 △ 209
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 192 △ 184
非支配株主持分 2 2
純資産合計 2,375 1,818
負債純資産合計 7,372 6,250
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 4,235 3,734
2,992 2,789
売上原価
売上総利益 1,242 944
販売費及び一般管理費 897 799
営業利益 345 145
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 ▶ ▶
固定資産賃貸収入 8 8
環境対策引当金戻入額 14 -
16 6
その他
営業外収益合計 46 19
営業外費用
支払利息 34 25
持分法による投資損失 7 14
製造休止損失 25 -
シンジケートローン手数料 14 7
22 18
その他
営業外費用合計 104 65
経常利益 287 100
特別利益
101 -
受取保険金
特別利益合計 101 -
特別損失
事業整理損失引当金繰入額 37 -
事業整理損失 ▶ -
- 2
投資有価証券清算損
特別損失合計 42 2
税金等調整前四半期純利益 346 98
法人税、住民税及び事業税
74 15
15 30
法人税等調整額
法人税等合計 89 45
四半期純利益 256 52
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 256 51
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益 256 52
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 41 0
為替換算調整勘定 △ 9 -
退職給付に係る調整額 10 17
△ 7 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 48 8
四半期包括利益 208 60
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 208 60
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
受取手形割引高 162 百万円 136 百万円
受取手形裏書譲渡高 21 百万円 19 百万円
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
受取手形 8百万円 9百万円
電子記録債権 10百万円 6百万円
支払手形 60百万円 54百万円
設備支払手形
23百万円 2百万円
（流動負債「その他」に含む）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
減価償却費 135百万円 179百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 15 10 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 36 20 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、令和元年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式を取得することを決議し、当社株式389,300株を取得しました。この結果、自己株式が580百万円増加してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品 緑化造園 計
売上高
外部顧客への売上高 3,908 326 4,235
セグメント間の内部売上高
― 0 0
又は振替高
計 3,908 327 4,235
セグメント利益 575 30 606
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 606
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △261
四半期連結損益計算書の営業利益 345
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品 緑化造園 計
売上高
外部顧客への売上高 3,369 364 3,734
セグメント間の内部売上高
― 0 0
又は振替高
計 3,369 365 3,734
セグメント利益 333 45 379
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 379
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △234
四半期連結損益計算書の営業利益 145
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
（1）１株当たり四半期純利益 167円16銭 34円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 256 51
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
256 51
（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,534 1,493
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 143円59銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
5 ―
円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） (5) ―
普通株式増加数(千株) 288 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月14日
東洋刄物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 孝 行 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋刄物株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋刄物株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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