株式会社GA technologies 内部統制報告書 第7期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第7期(平成30年11月1日-令和1年10月31日) |
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提出者 | 株式会社GA technologies |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社GA technologies(E34177)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年1月29日
【会社名】 株式会社GA technologies
【英訳名】 GA technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 樋口 龍
【最高財務責任者の役職氏名】 執行役員CAO 橋本 健郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー40階
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社GA technologies(E34177)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長CEO樋口龍は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会
計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び
監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報
告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を
合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の
記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である令和元年10月31日を基準日として行われており、評
価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価
においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識
別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を
行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の
重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏ま
え、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社3社については、金
額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消
去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を
「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科
目として売上高、売掛金、棚卸資産及びソフトウエアに至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、
選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性
が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務
に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きいプロセスとして評価対象に追加しております。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
4【付記事項】
事業年度の末日後、首都圏を中心とした高所得者向けProp Techサービスの提供を目指し、株式会社Moder
n Standard社(以下、「MS社」という。)の株式を取得、その後、当社を完全親会社、MS社を完全
子会社とする簡易株式交換の実施し、当社の完全子会社としました。この企業結合は、翌期以降の当社の財務報告
に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
5【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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