株式会社東京クラシック 半期報告書 第5期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第5期(令和1年5月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京クラシック |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社東京クラシック(E31627)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年１月28日
第５期中(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
【中間会計期間】
【会社名】 株式会社東京クラシック
ＴＯＫＹＯ ＣＬＡＳＳＩＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 拓之
大阪市中央区伏見町四丁目４番９号淀屋橋東洋ビル９Ｆ
【本店の所在の場所】
06-4963-3560
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 小島 拓之
大阪市中央区伏見町四丁目４番９号淀屋橋東洋ビル９Ｆ
【最寄りの連絡場所】
06-4963-3560
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 小島 拓之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第３期中 第４期中 第５期中 第３期 第４期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
10月31日 10月31日 10月31日 ４月30日 ４月30日
(千円) 664,703 436,710 423,488 1,012,898 890,123
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 2,200 △151,521 △135,125 △208,825 △269,855
中間純利益又は中間(当期)
(千円) 1,173 △152,526 △136,130 △210,851 △269,741
純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 2,687,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(株) 1,098 1,110 1,110 1,110 1,110
発行済株式総数
(千円) 5,494,523 5,149,971 4,896,626 5,302,497 5,032,756
純資産額
(千円) 8,969,508 8,374,939 7,945,702 8,627,470 8,246,958
総資産額
(円) 5,004,119.57 4,639,614.17 4,411,374.77 4,777,025.03 4,534,014.58
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益又
(円) 1,112.08 △137,410.86 △122,639.80 △194,855.77 △243,010.45
は中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期) (円) - - - - -
純利益
(円) - - - - -
１株当たり配当額
(％) 61.2 61.5 61.6 61.5 61.0
自己資本比率
営業活動による
(千円) 99,824 29,160 △4,512 △127,608 51,648
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △51,204 △9,719 △304,081 △305,204 △16,478
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,458,338 △106,975 △119,371 1,385,998 △203,319
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,368,722 2,727,415 2,218,834 2,814,950 2,646,799
の中間期末(期末)残高
2 2 2 2 2
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (13) (9) (2) (11) (8)
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に各期間の平均人員を外数で記載しております。な
お、従業員数には企業集団からの受入出向者２名が含まれております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変動はありません。なお、事業の内容は以下のと
おりです。
複合型アウトドア会員制クラブ
当社の主な事業は、東京クラシッククラブの会員（以下「クラブメンバー」といいます。）によるソサエティ(ク
ラブ)としての東京クラシッククラブの運営であり、これを単一セグメントとしています。東京クラシッククラブの
アクティビティとして、メインとなるのは本ゴルフ場ですが、以下の東京クラシック馬主クラブ、クラインガルテン
及びその他の併設施設を持つことで、クラブメンバーが家族で訪れて楽しむことができる環境を提供しています。ク
ラブメンバーは審査も厳しく選ばれた方だけのソサエティにすることで、クラブメンバー同士の帰属意識、仲間意識
を持てるような場を提供し、これまでにない真のカントリークラブを目指します。
ゴルフ場
本ゴルフ場は、姉妹コースの名門「北海道クラシックゴルフクラブ」をも手掛けた、帝王ジャック・ニクラス自ら
の設計による日本最後のコースとなる見込みです。世界トップレベルのドライビングレンジを持ち、世界最高レベル
のメンテナンスが施された最高のチャンピオンコースとすることを目指しています。それだけでなく、クラブメン
バーのライフステージに合わせたアクティビティの数々も提供しています。アスリートゴルファーからアベレージゴ
ルファーまで平等に楽しめるゴルフライフを提供するだけでなく、親子３代にわたってクラブメンバーの家族全員が
楽しめるクラブライフをも提供します。
馬主クラブ（HORSE OWNERS’ CLUB）
クラブメンバーは乗馬のプログラムのみでなく、馬主会員として馬のお世話など、馬と過ごすクラブライフを満喫
しています。馬に乗ってゴルフ場内を散策することもできます。
クラインガルテン（KLEINGARTEN）
有機・無農薬の野菜作りなどができるクラインガルテンを提供しています。抗酸化物質を沢山含む有機野菜・無農
薬野菜はアンチエイジングに効果があるだけでなく、親子で野菜作りに参加していただくことは大切な食育となりま
す。また、クラインガルテンで採れた野菜は、クラブハウスのレストランにて調理することもできます。
その他併設施設・アクティビティ
上記のほか、隣接地において東京クラシッククラブのメンバーが優先利用できる、東京クラシックキャンプは、多
くのメンバーやご家族、友人の方にご利用頂いております。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年10月31日現在
２人（２人）
従業員数
(注) 1 従業員は役員を除いた就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
なお、従業員人数には当社企業集団からの受入出向者２名が含まれております。
2 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（事業上及び財務上の対処すべき課題）
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに
生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投
資が増加するなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響や消費税増税に伴う景気の
減速など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属するゴルフ業界においては、2015年に主要消費者層である団塊の世代の年齢が65歳を上回り、１人当た
りのプレー回数が減少しており、延べ利用人数は1992年を頂点に減少傾向のまま推移しています。１人当たりのプ
レー単価も減少傾向にあり、ゴルフ界全体の市場は縮小傾向で推移しています。このような状況のもと、各ゴルフ
場はそれぞれの特色を生かし、自社ゴルフ場の顧客の囲い込みができるかどうかが収益確保の鍵となっておりま
す。
当社は、首都圏近郊に位置し、ゴルフコースは帝王ジャック・ニクラス本人の設計により世界基準のチャンピオ
ンコースを目指して造成し、また、ゴルフコースだけでなく、「東京クラシッククラブ」を設立し、真のクラブラ
イフを提供することで、競合他社との差別化を図っております。
2016年５月にProvisional Openを迎え、ゴルフ場の営業を開始し、同年12月にGrand Openを迎え、馬主クラブ、
クラインガルテンのクラブ全体の営業を開始しました。また、2018年３月には隣地でキャンプ場の営業を開始し好
評を得ております。設立から５年目に入り本格的なクラブの稼働に入っており、会員の稼働率の向上や効率的な収
益構造の構築を目指し、安定的な業務運営を進めてまいります。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は13,221千円減少の423,488千円（前年同期は436,710千円）、
営業損失は79,543千円（前年同期は営業損失97,354千円）、経常損失は135,125千円（前年同期は経常損失151,521
千円）、中間純損失は136,130千円（前年同期は中間純損失152,526千円）となりました。
② 財政状態の状況
当中間会計期間の資産の部合計は前事業年度末に比べ、301,256千円減少し、 7,945,702千円となりました。これ
は主に、当期純損失の計上等により現金及び預金が127,965千円減少したこと及び有形固定資産が減価償却により
112,116千円減少したこと等によるものです。
当事業年度の負債の部合計は前期に比べ165,126千円減少し、3,049,076千円となりました。これは主に、長期借
入金が74,669千円減少したこと及び未払金が37,183千円減少したこと、リース債務が40,402千円減少したこと等に
よるものです。
当事業年度の純資産合計は前期に比べ136,130千円減少し、4,896,626千円となりました。これは、当期純損失
136,130千円を計上したことにより、繰越利益剰余金が136,130千円減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ427,965千円
減少し、当中間会計期間末には2,218,834千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金支出は、4,512千円（前年同期は29,160千円の資金収入）となりま
した。これは主に、税引前中間純損失が135,125千円、減価償却費が121,660千円となったこと等によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金支出は、304,081千円（前年同期は9,719千円の資金支出）となりま
した。これは主に、定期預金の預入による支出が300,000千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金支出は、119,371千円（前年同期は106,975千円の資金支出）となり
ました。これは主に、長期借入金の返済による支出が74,669千円、リース債務の返済による支出が41,042千円あっ
たこと等によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
該当事項はありません。
受注状況
該当事項はありません。
販売実績
当中間会計期間における営業日数及び入場者数の状況は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
項目
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
178日 171日
営業日数
入場者数 13,718人 11,389人
当中間会計期間の売上状況は次のとおりであります。
当中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
科目
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
金額(千円) 割合（％） 金額(千円) 割合（％）
1,744 0.4 2,149 0.5
周辺施設賃貸収入
79,918 18.3 66,200 15.6
グリーンフィー収入
69,167 15.9 57,182 13.5
諸経費収入
16,655 3.8 12,641 3.0
カートフィー収入
63,465 14.5 53,078 12.5
キャディフィー収入
20,687 4.7 15,266 3.6
ショップ売店収入
47,719 10.9 38,570 9.1
レストラン収入
713 0.2 535 0.1
競技収入
121,020 27.7 131,530 31.1
月会費/株主会員
1,000 0.2 31,500 7.4
入会金
14,618 3.4 14,835 3.6
その他収入
436,710 100.0 423,488 100.0
合計
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者 の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。当中間財務諸表の作成に際しては、中間決算日における資産、負債及び中間会計期間における収益、費用の金
額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や
現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っております
が、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等 （１）中
間財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間における 経営成績につきましては「 （１） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営
成績の状況 」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、「 （１） 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況 」に記載のとおりであります。必要とする資金の調達は、当社の親会社である株式会社クラシックからの長
期借入により行っております。当社の今後の主な資金需要としては、ゴルフ場及び周辺施設にかかる設備投資資金
ですが、「第３ 設備の状況」に記載のとおり、重要な設備の新設等の計画はありません。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当社の経営上の重要な契約
等は以下のとおりです。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
本ゴルフ場並びに併設施設用地の
当社 秋元孝夫 他57名 2016年５月１日締結 他
賃貸借契約(注)１
2015年６月10日から2016年６月９
本ゴルフ場運営の業務委託(注)２
当社 株式会社クラシック
日、以降１年間ごとに自動更新
併設施設運営の定期建物賃貸借兼
2016年12月１日から2036年11月30
当社 株式会社クラシック
業務委託契約(注)３
日
（注）１ 契約している地主は約60名と多数であるため、一例を記載しています。
２ 業務委託の範囲は、本ゴルフ場における固定資産及び動産の維持・管理、レストラン・売店等の運営、経
理業務、諸官庁への届出、地権者対応、営業及び集客に関する業務並びに本ゴルフ場及び東京クラシック
クラブにおける会員管理業務及び多目的利用に関する業務等です。また、株式会社クラシックが保有する
本ゴルフ場に係る商標権の使用許諾も定められています。なお、業務委託及び商標権の使用許諾の対価と
して当社は株式会社クラシックに対し、実費及び損益計算書上の営業利益(但し、入会金収入を除きま
す。）に減価償却費を加算したものの30％を上限とした金額並びに東京クラシッククラブの入会金収入の
40％を支払います。
３ 併設施設での売上は一旦当社で計上し、同額を株式会社クラシックに業務委託費として支払います。ま
た、賃料として月額25万円と別途定める方法により計算される併設施設の営業利益の50％を受取ります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前期末において計画中であった重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はあり
ません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除去、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000
計 3,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年10月31日) (2020年１月28日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式です。
なお、単元株制度は採用して
1,110 1,110
普通株式 非上場・非登録
おらず、株式の譲渡制限を設
けております。当該株式を譲
渡により取得する場合、当社
取締役会の承認を要します。
1,110 1,110
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月１日～
- 1,110 - 100,000 - 2,800,000
2019年10月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
大阪府大東市大字龍間266-８ 713 64.23
株式会社クラシック
東京都港区虎ノ門１-23-１虎ノ門ヒルズ森タ
3 0.27
日本ビジネスシステムズ株式会社
ワー16F
株式会社メディアドゥホールディン
東京都千代田区一ツ橋１-１-１ 3 0.27
グス
東京都世田谷区玉川台２-13-２ 2 0.18
株式会社枻出版社
東京都大田区南馬込１-６-７ 2 0.18
塩田建設株式会社
東京都大田区羽田空港３-３-２ 第１旅客
2 0.18
日本空港ビルデング株式会社
ターミナルビル
東京都港区六本木１-９-18 2 0.18
株式会社ビッグアセット
福岡市博多区上牟田１-19-21 2 0.18
株式会社プレナス
東京都千代田区一ツ橋１-１-１ パレスサイ
2 0.18
株式会社マイナビ
ドビル６F
東京都中央区銀座三丁目４-17 2 0.18
株式会社ライカ
- 733 66.03
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,110 1,110 －
－ － －
単元未満株式
1,110 － －
発行済株式総数
－ 1,110 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2019年５月１日から2019年10月31日ま
で)の中間財務諸表について監査法人アイリスによる中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
2,646,799 2,518,834
現金及び預金
40,500 34,813
売掛金
23,578 25,012
商品
2,226 1,608
貯蔵品
65,964 14,998
その他
2,779,069 2,595,268
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,333,398 ※１ 1,312,313
建物（純額）
建物附属設備（純額） 336,648 321,740
構築物（純額） 1,017,180 982,012
機械及び装置（純額） 95,482 87,008
工具、器具及び備品（純額） 39,153 35,926
1,740,679 1,740,679
コース勘定
※１ 463,304 ※１ 464,504
土地
190,553 160,099
リース資産（純額）
※１ 5,216,401 ※１ 5,104,285
有形固定資産合計
無形固定資産
5,214 4,276
ソフトウエア
100,866 100,866
借地権
106,081 105,143
無形固定資産合計
投資その他の資産
100,001 100,001
出資金
30,512 29,834
その他
130,513 129,835
投資その他の資産合計
5,452,996 5,339,264
固定資産合計
繰延資産
14,892 11,169
開発費
14,892 11,169
繰延資産合計
8,246,958 7,945,702
資産合計
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株式会社東京クラシック(E31627)
半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
4,193 6,251
買掛金
※２ 128,004 ※２ 128,004
1年内返済予定の長期借入金
81,326 72,358
リース債務
103,742 66,559
未払金
2,010 1,005
未払法人税等
28,360 18,735
その他
347,637 292,913
流動負債合計
固定負債
※２ 2,730,652 ※２ 2,655,983
長期借入金
22,067 18,407
長期未払金
112,981 80,907
リース債務
864 864
その他
2,866,565 2,756,162
固定負債合計
3,214,202 3,049,076
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
2,800,000 2,800,000
資本準備金
2,707,000 2,707,000
その他資本剰余金
5,507,000 5,507,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△574,243 △710,373
繰越利益剰余金
△574,243 △710,373
利益剰余金合計
5,032,756 4,896,626
株主資本合計
5,032,756 4,896,626
純資産合計
8,246,958 7,945,702
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
436,710 423,488
売上高
31,178 24,657
売上原価
405,531 398,831
売上総利益
502,886 478,374
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △97,354 △79,543
※１ 2,200 ※１ 2,461
営業外収益
※２ 56,367 ※２ 58,043
営業外費用
経常損失（△） △151,521 △135,125
税引前中間純損失（△） △151,521 △135,125
1,005 1,005
法人税等
中間純損失（△） △152,526 △136,130
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 2,800,000 2,707,000 5,507,000 △304,502 △304,502 5,302,497 5,302,497
当中間期変動額
中間純損失
△152,526 △152,526 △152,526 △152,526
（△）
当中間期変動額合計 - - - - △152,526 △152,526 △152,526 △152,526
当中間期末残高 100,000 2,800,000 2,707,000 5,507,000 △457,028 △457,028 5,149,971 5,149,971
当中間会計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 2,800,000 2,707,000 5,507,000 △574,243 △574,243 5,032,756 5,032,756
当中間期変動額
中間純損失
△136,130 △136,130 △136,130 △136,130
（△）
当中間期変動額合計 - - - - △136,130 △136,130 △136,130 △136,130
当中間期末残高 100,000 2,800,000 2,707,000 5,507,000 △710,373 △710,373 4,896,626 4,896,626
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △151,521 △135,125
127,112 121,660
減価償却費
△263 △1,138
受取利息及び受取配当金
51,024 53,632
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △2,874 5,687
たな卸資産の増減額（△は増加） △50 △816
仕入債務の増減額（△は減少） 2,625 2,058
未払金の増減額（△は減少） △10,439 △37,306
未収消費税等の増減額（△は増加） 9,663 -
56,654 41,340
その他
81,931 49,991
小計
263 1,138
利息及び配当金の受取額
△51,024 △53,632
利息の支払額
△2,010 △2,010
法人税等の支払額
29,160 △4,512
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△9,716 △4,070
有形固定資産の取得による支出
- △300,000
定期預金の預入による支出
△3 △10
その他の支出
△9,719 △304,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△64,002 △74,669
長期借入金の返済による支出
△40,628 △41,042
リース債務の返済による支出
△2,344 △3,660
長期未払金の支払による支出
△106,975 △119,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △87,535 △427,965
2,814,950 2,646,799
現金及び現金同等物の期首残高
※2,727,415 ※2,218,834
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
・商品及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）
（２）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・建物・建物附属設備・構築物 定額法
・機械及び装置・工具、器具及び備品 定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）繰延資産の処理方法
① 株式交付費 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
② 開発費 開発費は、５年間で毎期均等額を償却しております。
（４）中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（５）その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年４月30日） （2019年10月31日）
有形固定資産 655,792 千円 772,103 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年4月30日) (2019年10月31日)
建物
842,381千円 830,674千円
土地 400,000 400,000
計
1,305,685 1,230,674
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年４月30日） （2019年10月31日）
1年内返済予定の長期借入金
128,004千円
128,004千円
2,655,983
長期借入金 2,730,652
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
受取利息
263千円 185千円
受取配当金 - 953
※２ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
支払利息
51,712千円 54,320千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
有形固定資産
121,763千円 116,311千円
無形固定資産 937 937
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
-
-
普通株式 1,110 1,110
-
-
合計 1,110 1,110
自己株式
- - - -
普通株式
- - - -
合計
２. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
-
-
普通株式 1,110 1,110
-
-
合計 1,110 1,110
自己株式
- - - -
普通株式
- - - -
合計
２. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
現金及び預金勘定
2,727,415千円 2,518,834千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 - △300,000
現金及び現金同等物 2,727,415 2,218,834
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
店舗什器、クラブハウスロッカー等（「工具、器具及び備品」）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「（２）固定資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
１年内 516 129
１年超 - -
合計 516 129
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（2019年４月30日）
貸借対照表 計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 2,646,799 2,646,799 -
資産計 2,646,799 2,646,799 -
（２）長期借入金(１年内含む) 2,858,656 2,858,656 -
負債計 2,858,656 2,858,656 -
当中間会計期間（2019年10月31日）
中間貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（１）現金及び預金 2,518,834 2,518,834 -
資産計 2,518,834 2,518,834 -
（２）長期借入金(1年内含む) 2,783,987 2,783,987 -
負債計 2,783,987 2,783,987 -
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負債
（２）長期借入金（１年内含む）
長期借入金は、 変動金利によるもので短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は資金調
達実行後、大きく異なっていないため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります 。
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略し
ております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年４月30日 ） （2019年10月31日）
１株当たり純資産額 4,534,014.58円 4,411,374.77円
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり中間純損失（△）
△137,410.86円 △122,639.80円
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）
△152,526 △136,130
普通株主に帰属しない金額 （千円） - -
普通株式に係る 中間純損失（△）（千円） △152,526 △136,130
普通株式の期中平均株式数（株） 1,110.0 1,110.0
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第４期）（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）2019年７月26日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年１月28日
株式会社東京クラシック
取締役会 御中
監査法人アイリス
業務執行社員 公認会計士 吉井 清信 ㊞
業務執行社員 公認会計士 鈴木 修司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京クラシックの2019年５月１日から2020年４月30日までの第５期事業年度の中間会計期間(2019年５月１
日から2019年10月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社東京クラシックの2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年５月
１日から2019年10月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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