パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社) 有価証券報告書 第35期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第35期(平成30年11月1日-令和1年10月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社) |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月31日
【事業年度】 第35期(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
【会社名】 パーク二四株式会社
(定款上の商号 パーク24株式会社)
【英訳名】 PARK24 Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 光一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番4号
【電話番号】 03(3491)8924
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番4号
【電話番号】 03(3491)8924
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
売上高 (百万円) 179,698 194,398 232,956 298,517 317,438
経常利益 (百万円) 18,589 21,164 20,281 22,532 21,566
親会社株主に帰属
(百万円) 11,549 13,963 13,439 13,851 12,348
する当期純利益
包括利益 (百万円) 11,632 13,566 14,432 12,541 7,720
純資産額 (百万円) 65,882 73,270 78,804 94,847 90,791
総資産額 (百万円) 145,462 152,939 259,852 283,171 293,097
1株当たり純資産額 (円) 449.33 497.87 532.39 610.01 585.37
1株当たり当期純利益 (円) 79.45 95.75 91.67 91.88 79.79
潜在株式調整後1株
(円) 75.01 90.36 86.87 84.44 75.28
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 44.9 47.7 30.1 33.3 30.8
自己資本利益率 (%) 18.5 20.2 17.8 16.1 13.4
株価収益率 (倍) 32.0 33.9 28.6 32.3 32.1
営業活動による
(百万円) 35,155 39,627 38,290 53,476 45,695
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24,627 △ 27,148 △ 72,769 △ 43,095 △ 49,454
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,162 △ 13,036 32,570 1,754 △ 782
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 20,063 19,461 17,775 29,785 24,664
の期末残高
従業員数 2,248 2,448 4,577 4,899 5,490
[外、平均臨時雇用者
(名) [ 2,859 ] [ 3,060 ] [ 4,236 ] [ 5,440 ] [ 5,993 ]
数]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第34期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第33期に関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
売上高 (百万円) 19,032 20,884 25,645 26,993 31,718
経常利益 (百万円) 8,826 9,154 11,740 11,379 11,682
当期純利益 (百万円) 8,322 8,993 11,763 10,884 10,889
資本金 (百万円) 8,377 9,366 9,549 19,754 20,087
発行済株式総数 (株) 145,468,004 146,434,035 146,722,835 154,623,769 154,974,269
純資産額 (百万円) 47,570 50,344 52,867 73,831 73,161
総資産額 (百万円) 89,231 92,465 154,345 175,201 198,245
1株当たり純資産額 (円) 323.44 341.31 358.28 477.50 472.64
1株当たり配当額 (円) 55.00 65.00 70.00 70.00 70.00
(うち1株当たり中
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
間配当額)
1株当たり当期純利
(円) 57.25 61.67 80.23 72.20 70.37
益
潜在株式調整後1株
(円) 54.05 58.20 76.04 66.35 66.39
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 52.7 54.1 34.1 42.0 36.8
自己資本利益率 (%) 18.0 18.5 22.9 17.3 14.9
株価収益率 (倍) 44.4 52.6 32.6 41.2 36.4
配当性向 (%) 96.1 105.4 87.2 97.0 99.5
従業員数 237 268 325 384 452
[外、平均臨時雇用者
(名) [ 59 ] [ 71 ] [ 71 ] [ 74 ] [ 79 ]
数]
株主総利回り (%) 155.2 200.9 167.7 192.9 172.5
(比較指標:配当込
(%) ( 156 ) ( 183 ) ( 151 ) ( 183 ) ( 199 )
みTOPIX)
最高株価 (円) 2,560 3,655 3,325 3,520 3,080
最低株価 (円) 1,641 2,424 2,584 2,508 2,015
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第35期の期
首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
2 【沿革】
当社(形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、1973年2月3日設立、本店所在地東京都品川区、1株の額
面金額500円)は、1995年11月1日を合併期日として、旧パーク二四株式会社(実質上の存続会社、1985年8月7日設
立、本店所在地東京都品川区、1株の額面金額50,000円)を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番6
号に移転いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併
により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全
面的に継承しております。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項に
つきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、1995年11月1日より始ま
る事業年度を第12期としております。
年月 概要
1985年8月 東京都品川区西五反田一丁目30番6号に、駐車場の保守及び運営管理を目的としてパーク二四
株式会社(資本金10,000千円)を設立
1988年5月 本社所在地を東京都大田区南馬込五丁目38番15号に移転
1990年11月 日本信号株式会社との販売代理店契約を締結
11月 大阪市淀川区に大阪支店(現中央区)を開設
12月 名古屋市中区に名古屋営業所(現タイムズ24㈱名古屋支店)を開設
1991年7月 横浜市中区に横浜営業所(現タイムズ24㈱横浜支店、現西区)を開設
11月 埼玉県与野市に大宮営業所(現タイムズ24北関東支店、現さいたま市南区)を開設
12月 東京都台東区にてロック付無人駐車料金徴収装置による24時間無人時間貸駐車場(以下「タイ
ムズ」という。)第1号運用を開始
1992年5月 東京都台東区に、タイムズ二四株式会社を設立し、駐車場の集金に関する業務を開始
12月 東京都環境保全局との電気自動車モニター契約により電気自動車のモニター運用を開始
1993年3月 日本電信電話株式会社、日本信号株式会社と共同で「駐車予約システム」の事業化について提
携
5月 建設業法により、東京都登録(般-5)第91812号を取得
6月 タイムズ二四株式会社へ駐車場管理部門を譲渡
8月 株式会社ニシカワ商会より営業譲受し、九州支店(現タイムズ24㈱九州支店)を開設。また本
社所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番6号に移転
8月 タイムズ二四株式会社へ保守部門を譲渡
4/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
年月 概要
1994年6月 東京都品川区大崎に東京本店を開設。また営業本部を設置
6月 株式会社トヨタパーキングネットワーク(現株式会社トヨタエンタプライズ)とタイムズ事業
の共同運営に関する契約を締結
8月 京都市下京区に京都営業所(現タイムズ24㈱京都支店)を開設
9月 建設業法により、建設大臣登録(般-6)第15891号を取得
1995年4月 千葉県船橋市に千葉営業所(現タイムズ24㈱千葉支店)を開設
11月 形式上の存続会社、パーク二四株式会社(本社:東京都品川区大崎五丁目4番10号)と額面変
更のために合併し、本社を東京都品川区西五反田一丁目28番6号に移転
1996年2月 建設業法により、建設大臣登録(般-7)第16552号を取得
9月 本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目18番9号に移転、合わせて定款上の商号をパーク二
四株式会社に変更
1997年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年4月 一級建築士事務所(東京都知事登録第42960号)を登録
5月 広島市中区に、タイムズ広島株式会社を設立し、タイムズ事業における広島県内のエリアフラ
ンチャイズ契約を締結
7月 仙台市青葉区に東北営業所(現タイムズ24㈱東北支店)を開設
11月 東京都品川区に、タイムズサービス株式会社を設立し、不正駐車の追跡調査に関する業務を開
始
1999年4月 東京証券取引所市場第二部に上場
2000年1月 東京都品川区に、ドライバーズネット株式会社を設立し、自動車関連サービスの提供を開始
4月 東京証券取引所市場第一部に上場
10月 北海道札幌市に札幌営業所(現タイムズ24㈱北海道支店)を開設
2003年11月 タイムズ広島株式会社を吸収合併し広島営業所(現タイムズ24㈱中四国支店)にすると同時
に、タイムズ二四株式会社がタイムズサービス株式会社を吸収合併し、タイムズサービス株式
会社(現連結子会社、現千代田区)に商号変更
2006年3月 海外進出を図り、韓国ソウル市に合弁会社GS Park24 Co., Ltd.(現持分法適用会社)を設立
4月 台湾台北市に台北支店を開設
2007年10月 本社所在地を東京都千代田区有楽町二丁目7番1号に移転(登記簿登録は2008年1月29日付)
11月 タイムズサービス株式会社で行っていた駐車場の保守業務に関わる一般顧客の問合せ対応業務
をドライバーズネット株式会社に統合し、タイムズコミュニケーション株式会社(現連結子会
社)に商号を変更
2008年4月 台北支店を現地法人化して普客二四停車場股份有限公司(現連結子会社)を設立
2009年3月 株式会社マツダレンタカーの株式を取得(現連結子会社)、モビリティ事業を開始
2010年4月 タイムズサポート株式会社の株式を取得(現連結子会社)
2011年3月 株式会社レスキューネットワークの株式を取得(連結子会社)、ロードサービスを開始
5月 当社及びタイムズサービス株式会社、株式会社マツダレンタカー(現商号:タイムズモビリ
ティネットワークス株式会社)を分割会社とし、タイムズ24株式会社を分割承継会社とする分
社型会社分割を実施
2012年6月 TFI株式会社(現連結子会社)を設立、同年10月より国交省直轄駐車場の維持管理・運営事
業を開始
11月 株式会社レスキューネットワークをタイムズレスキュー株式会社に商号変更(タイムズコミュ
ニケーション株式会社と合併)
2013年4月 レンタカーサービスを「タイムズ カー レンタル」、カーシェアリングサービスを「タイムズ
カー プラス」にブランド変更
2015年7月 タイムズイノベーションキャピタル株式会社(現連結子会社)(現商号:タイムズイノベー
ションキャピタル合同会社)を設立
2016年12月 オーストラリア、シンガポール、マレーシアの3ヶ国にそれぞれPark24 Australia Pty Ltd、
Park24 Singapore Pte. Ltd.、Park24 Malaysia Sdn. Bhd.を設立
2017年1月 Secure Parking Pty Ltd(オーストラリア)、Secure Parking Singapore Pte. Ltd.(シンガ
ポール)、Secure Parking Corporation(マレーシア)の株式を取得しグローバル化を推進
7月 英国にPark24 UK Limitedを設立
8月 National Car Parks Limited(英国)の持株会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited(英
国)の株式を取得し更なるグローバル化を推進
2018年1月 有限会社ティー・ピーエフ・ワンリミテッドをパーク24株式会社に吸収合併。タイムズコ
ミュニケーション株式会社及びタイムズレスキュー株式会社のコンタクトセンター機能を統合
するとともに、2社及びタイムズレスキュー株式会社の持株会社であるTPF3株式会社を統合
し、新たにタイムズコミュニケーション株式会社として事業を開始。バックオフィス業務の効
率化を図るためパーク24ビジネスサポート株式会社を設立し、タイムズコミュニケーション
(株)の一部業務を移管
2019年5月 本社所在地を東京都品川区西五反田二丁目20番4号に移転(登記簿登録は2019年5月13日付)
5/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社94社及び関連会社1社で構成されており、駐
車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実
の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。
駐車場事業国内・・・・・ 土地所有者から遊休地等を賃借するサブリース契約と、駐車場施設所有者か
ら管理の委託を受ける管理受託契約及び駐車場施設の自社保有により、時間
貸及び月極駐車場サービスを提供しております。
また、駐車場に付帯した施設の管理運営を行っております。
駐車場事業海外・・・・・ 台湾・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・英国・シンガポール・マ
レーシアの計7か国において、サブリース契約並びに管理受託契約により時
間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。
モビリティ事業・・・・・ 新しいモビリティサービス「タイムズカー」(レンタカーとカーシェアリング
の融合サービス)を全国の有人店舗及び無人ステーションで展開すると同時
に、旧来型のレンタカーサービス、カーシェアリングサービスを提供してお
ります。
また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスを提供しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
(注) タイムズモビリティネットワークス株式会社は、2019年11月1日にタイムズモビリティ株式会社に社名変更
し、タイムズ24株式会社からカーシェアリングサービスを承継しております。詳細は、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
6/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(%)
(百万円)
(連結子会社)
①役員の兼任
当社役員中5名がその役員を
兼務
②営業上の取引
駐車場運営事業
人事・総務・経理業務等の一
東京都
タイムズ24(株)
2,400 駐車装置販売業 100.0
部を当社へ委託
(注)2・4
千代田区
自動車の賃貸業等
③設備の賃貸
建物を賃貸
④資金の借入
①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を
兼務
②営業上の取引
東京都
タイムズサービス(株) 300 駐車場保守・管理業 100.0 人事・総務・経理業務等の一
品川区
部を当社へ委託
③設備の賃貸
建物を賃貸
④資金の借入
①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を
兼務
コールセンター
東京都 ②営業上の取引
タイムズコミュニケーション(株) 67 サービスの提供 100.0
品川区 人事・総務・経理業務等の一
ロードサービス業
部を当社へ委託
③設備の賃貸
建物を賃貸
①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を
兼務
東京都
②営業上の取引
パーク24ビジネスサポート(株) 10 バックオフィスサポート 100.0
人事・総務・経理業務等の一
品川区
部を当社へ委託
③設備の賃貸
建物を賃貸
500百万
普客二四停車場股份有限公司
台湾台北市 駐車場運営・管理業 100.0 ―
(注)5
台湾ドル
東京都
タイムズサポート(株) 3 保険代理店業 100.0 ―
品川区
①役員の兼任
当社役員中3名がその役員を
タイムズモビリティネット
兼務
自動車の賃貸業
広島県
ワークス(株)
500 100.0
②営業上の取引
広島市中区
自動車の保守・管理業
人事・総務・経理業務等の一
(注)4 ・6
部を当社へ委託
③資金の貸付
駐車場保守管理・ 100.0
東京都
TFI(株)
10 債務の保証
(注)3
千代田区
運営業 (100.0)
役員の兼任
タイムズイノベーション
東京都
400 ベンチャー企業投資 100.0
当社役員中1名がその役員を
キャピタル合同会社 品川区
兼務
①役員の兼任
173百万
Park24 Australia Pty Ltd
当社役員中2名がその役員を
駐車場運営事業 100.0
豪州
兼務
(注)2
豪ドル
②債務の保証
①役員の兼任
84百万
Park24 Singapore Pte.Ltd.
当社役員中2名がその役員を
シンガポール 駐車場運営事業 100.0
シンガポール
(注)2 兼務
ドル
②債務の保証
7/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(%)
(百万円)
①役員の兼任
98百万
マレーシア
Park24 Malaysia Sdn. Bhd . 当社役員中2名がその役員を
マレーシア 駐車場運営事業 100.0
兼務
クアランプール
(注)2
リンギット
②債務の保証
①役員の兼任
豪州
Secure Parking Pty Ltd 当社役員中2名がその役員を
▶
ニュー サウス 駐車場運営事業 100.0
豪ドル 兼務
(注)2
ウェールズ州
②債務の保証
①役員の兼任
6百万
Secure Parking Singapore Pte.
当社役員中2名がその役員を
シンガポール シンガポール 駐車場運営事業 100.0
兼務
Ltd.
ドル
②債務の保証
①役員の兼任
3百万
マレーシア
Secure Parking Corporation
当社役員中2名がその役員を
マレーシア 駐車場運営事業 100.0
Sdn. Bhd. 兼務
クアランプール
リンギット
②債務の保証
①役員の兼任
219百万
Park24 UK Limited 英国
当社役員中2名がその役員を
駐車場運営事業 100.0
ロンドン 兼務
(注)2
英ポンド
②債務の保証
役員の兼任
51.0
MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited 英国 31百万
駐車場運営事業 当社役員中3名がその役員を
(51.0)
(注)2・3・4 ロンドン 英ポンド
兼務
役員の兼任
100.0
National Car Parks Limited 英国 69万
駐車場運営事業
当社役員中3名がその役員を
(注)3 ロンドン 英ポンド
(100.0)
兼務
その他の連結子会社 76社
― ― ― ―
―
(持分法適用関連会社)
230億
GS Park24 Co., Ltd.
韓国ソウル市 駐車場運営・管理事業 50.0
―
ウォン
(注) 1 上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2 特定子会社に該当しております。
3 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited
タイムズ24㈱ タイムズモビリティネットワークス㈱
主要な損益情報等
(百万円) (百万円)
(百万円)
①売上高 197,247 64,547 35,915
②経常利益 20,040 2,677 559
③当期純利益 13,318 1,608 324
④純資産 30,654 9,341 △17,495
⑤総資産 71,148 77,673 18,956
5 普客二四停車場股份有限公司は、2019年11月1日に台湾普客二四股份有限公司に社名変更しております。
6 タイムズモビリティネットワークス㈱は、2019年11月1日にタイムズモビリティ㈱に社名変更しておりま
す。
8/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
駐車場事業国内 1,413 [ 2,389 ]
駐車場事業海外 2,014 [ 1,340 ]
モビリティ事業 1,544 [ 2,105 ]
全社(共通) 519 [ 159 ]
合計 5,490 [ 5,993 ]
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
452 [ 79 ] 36.8 6.4 6,725
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 452 [ 79 ]
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇
用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、連結子会社であるタイムズモビリティネットワークス株式会社において、TMN労働
組合(当連結会計年度末における組合員数1,078名)があります。なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき
事項はありません。
9/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループ理念に「時代に応える、 時代を先取る快適さを実現する。」を掲げております。日
常に当たり前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、そこに住み、そこに生き
る人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていくことで、お客様との相互理解
を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献するためには、各事業規
模の拡大とサービスの拡充及び進化が重要であることから、高い成長性と収益性の確保が経営課題であると認識し
ております。そのため、最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げ、2桁成長の継続を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境は、「所有から利用へ」「自動車のIoT化」「自動車燃料の変化」「自動運
転」等、モビリティに関する新しい概念が誕生し、同時に技術革新が世界的に急速に進展することで大きく変化し
ております。当社グループは、これからのモビリティ社会において、当社グループが有する人(会員)・クルマ
(モビリティ)・街(目的地)・駐車場の4つのネットワークをさらに拡大し、これらをサービスの拡充によって
シームレスにつなげることで、日本国内をはじめ世界においても、時代に求められている「快適さ」を実現し、社
会の持続的発展に貢献してまいります。
駐車場事業においては、安定的に駐車場を開発することで駐車場ネットワークの拡大を推進すると同時に、より
快適にご利用いただける駐車場サービスの開発に努めてまいります。
モビリティ事業においては、レンタカーサービスとカーシェアリングサービスの融合を強力に推進することで、
お客様が借りたい時間に、借りたい場所で、借りたいタイプのクルマを、借りたい期間だけ借りることができる極
めて利便性の高い新しいモビリティサービス「タイムズカー」を構築してまいります。併せて、モビリティ車両の
増加及び貸出拠点数の増加によるモビリティネットワークの拡大も推進してまいります。
お客様の目的地となる街においては、キャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の加盟店数を増やすことで
加盟店とお客様、両者の快適さを実現すると同時に、街(目的地)のネットワーク拡大を図ってまいります。
会員においては、クルマ(モビリティ)・街(目的地)・駐車場、それぞれのサービスがシームレスにつながる
ことで、より便利にご利用いただけるよう、アプリの開発等によるソフト面の強化に注力してまいります。さら
に、サービスの利便性を高めることで、法人・個人ともに会員規模の拡大を図ってまいります。
海外においては、2017年10月期に「Secure Parking」、「National Car Parks」をグループに迎え、世界で新た
なモビリティサービスを提供する土壌作りに着手いたしました。各社が持つ駐車場ネットワークと、当社グループ
が日本において培った駐車場事業及びモビリティ事業におけるノウハウやマネジメント力を融合することで、事業
基盤の強化を最優先に行いながら、事業規模の拡大及び日本国内と同様に快適にご利用いただけるサービスの拡充
を推進してまいります。
当社グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として、収益性においてはもち
ろんサービス面においても世界No1の企業となるべく持続的成長を図るとともに、企業の社会的責任を果たすこと
で企業価値の向上に努め、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。
10/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが、グループ理念に掲げる「時代に応える、 時代を先取る快適さを実現する。」に向けて、取り
組むべき課題は以下のとおりです。
① 4つのネットワークの拡大
当社グループは、4つのネットワーク、人(会員)・クルマ(モビリティ)・街(目的地)・駐車場、それぞ
れの規模を拡大することで、お客様に、より快適に当社グループのサービスをご利用いただく環境を構築してま
いります。そのため、それぞれのネットワークにおける開発力やサービス提案力等営業力の強化に加え、事業
データ分析やデータマーケティング等においてICTの活用も推進してまいります。
② 4つのネットワークのシームレス化
当社グループは、4つのネットワークをシームレスにつなげることで、お客様に当社グループのサービスを回
遊してご利用いただく快適な環境を提供してまいります。そのため、マーケティングをベースにしたサービスの
設計やICTを活用した高付加価値サービスの開発等を推進してまいります。
③ 安定したサービスの提供
当社グループは、駐車場サービス及びモビリティサービスは社会インフラとしての側面も持ち合わせていると
認識しております。そのため、各サービスが安定的に供給できるよう、グループで一元管理できる運用体制の構
築に加え、品質を維持するための厳格なルールを制定して事業を推進しております。
さらに、当社グループは、システムを通じてお客様へのサービス提供をおこなっております。そのため、シス
テムにおいては十分な設備投資並びに人材の育成・採用等を行うことで安定稼働に努めてまいります。
④ グローバルな事業展開
当社グループは、2006年にアジア、2017年にM&Aによってオセアニアと欧州に駐車場事業を拡大いたしました。
2017年にグループ化したSecure ParkingとNational Car Parksにおいては、グループ理念の浸透を推進し、持続
的成長に向けた意識の共有を図ってまいります。さらに、事業基盤の整備と強化並びに事業拡大による収益性の
改善と向上が喫緊の課題と認識しております。そのため、駐車場の管理及び運営体制の改善、新しいサービスの
展開による新規マーケットへの参入等を強力に推進することで課題の解決に注力してまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループの持続的成長による企業価値の向上を実現するためには、経営基盤強化としてコーポレート・ガ
バナンスの強化が重要と考えております。そのため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監
督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全性、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの
実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取組みを徹底
することで自浄能力の向上に努め、全てのステークホルダーからの信頼の向上につなげてまいります。
⑥ 多様な人材育成と働きがいのある環境の創出
当社グループは、従業員がお客様へ提供するサービスといった価値の多くを生み出しており、その持続的発展
のためには、人材の育成と採用及び働きがいのある環境の創出が不可欠と考えております。商品やサービスが厳
しく選別される時代において、従業員は企業の競争優位性を決定づける大切な経営資源であることから、人材ビ
ジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める
人材」を掲げ、多様性を尊重した人材育成及び採用に努めております。
11/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 経済環境変化リスク
世界的な或いは特定の地域における景気減速は個人消費の減少や交通量の低下をもたらします。その結果、駐車
場やモビリティサービスの需要が低下し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
また、将来の経済状況が、燃料及びエネルギー価格、金利及び税率を含む諸問題に影響を与えた場合、当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害等リスク
地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火等により、駐車場及びモビリティ車両が毀損した場合、これらのサー
ビス提供に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、駐車場やモビリティサービスの展開地域の分散を
図ることで、リスク回避に努めておりますが、管理センターや情報センター等の設備が壊滅的に損害を被った場
合、お客様へのサービス提供が困難になると同時に修復・買替等に多額の費用が発生する等により、当社グループ
の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がります。
(3) 駐車場事業国内に関わるリスク
① 駐車場解約リスク
当社グループの主力事業である駐車場事業国内は、土地や施設を保有せずに土地や駐車場施設等のオーナー様
から、賃貸借契約に基づいてそれらを借り受けるサブリース型駐車場が事業の大宗を占めております。サブリー
ス型駐車場は、スタンダードにおいては小規模駐車場の開発を、パートナーサービスにおいては当社グループの
各サービスと連携することで解約されにくい駐車場の開発を推進し、事業基盤の安定化を図っておりますが、複
数の高収益物件の賃貸借契約の解約が発生した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
② 地価上昇リスク
地価の 上昇 は、土地オーナー様の売却(解約)意向の上昇や、新規開発段階 における賃料の上昇につながり、
駐車場規模の拡大戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は地価上昇が賃料に影響を及ぼしにくいエリア
での開発を推進していることから、過去に地価上昇が賃料の上昇に繋がったことはないものの、解約率及び賃料
の上昇が起こった場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) モビリティ事業に関わるリスク
① 競合状況リスク
モビリティ事業においては、同業他社のみならずオートリース会社、タクシー会社等との間で、パーソナルモ
ビリティ市場における品質、価格、サービス等を巡って競合状態にあり、他社の状況によっては当社グループの
事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 中古車市場リスク
モビリティ車両の中古車市場への売却を営業サイクルの一環として行っておりますが、中古車市場の状況が急
激に変化した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③サービスの安全性リスク
モビリティ車両は、法定点検のみならず当社グループの基準において整備を行っておりますが、車両整備に関
する事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期にわ
たって需要が低下し、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
12/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(5) 駐車場事業海外に関わるリスク
当社グループは、2017年にSecure ParkingとNational Car Parksをグループ化し、現在は台湾、韓国、オースト
ラリア、ニュージランド、シンガポール、マレーシア、英国の7か国で駐車場事業を展開しております。
会社の自律的な法令遵守やリスク管理等、適切な内部統制確立のために各地におけるガバナンス体制の構築を早
期に図っておりますが、その取り組み等の遅れにより不祥事が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼
や社会的評価が失墜することで、駐車場需要の低下や駐車場開発における制限等、当社グループの事業や経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、海外各国においてもリスクを早期に察知し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処をするよう取り組ん
でおりますが、予期できない租税制度や法律、規制等の改正、政治的要因及び経済的要因の変動、伝染病の流行に
よる社会的・経済的混乱、予測の範囲を超えた市場や為替レートの変動、テロ・戦争の勃発による社会的・経済的
混乱等、予測の範囲を超える変化があった場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) ITシステムリスク
当社グループは、お客様へのサービス提供及びそれらに付随する業務等、システム依存度が高い事業を展開して
おります。自然災害、事故、コンピュータ・ウィルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具
合等によりかかるシステムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、お客様へのサービス提供及び
事業運営の維持が困難になるとともに、信用失墜により当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 顧客情報漏洩リスク
当社グループは、会員制ポイントプログラム「タイムズクラブ」やカーシェアリングサービス「タイムズカー
シェア」等の会員情報をはじめ、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類
似法令により、これらの個人情報を適切に管理することが求められております。
当社グループでは、プライバシーポリシーを定め、情報管理者への教育・研修による情報管理の重要性の周知を
徹底するとともに、システム対策を含め情報セキュリティについては想定しうる対策を講じております。また、セ
キュリティホールをなくすべく、業務手順の改定やシステム改修を継続的に実施しておりますが、不正アクセスや
業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、
また、信用失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制に関わるリスク
当社グループは、国内で事業を遂行していく上で、駐車場法、道路交通法、道路運送法等様々な法的規制の適用
を受けております。また海外事業を展開していく上でも関係する法律、規制等の適用を受けております。これらの
法律、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入された場合、当社グループの事業や
経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材確保・人材育成に関わるリスク
当社グループは、持続的な成長によって企業価値向上を図るため、人材ビジョンに「持てる個性を最大限発揮
し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める人材」を掲げ、多様性を尊重した人材
育成に努め、その結集としての組織力強化を図っております。また、グループ経営を推進する人材の育成に向け
て、持続的な企業成長を推進するトップ及びミドルマネジメント層のリーダーシップ強化に取り組んでおります。
しかしながら、グループ経営を推進する人材や事業活動に必要な高い専門性を持った人材を十分に確保・育成でき
ない場合は、競争優位性のある組織が実現しない可能性があります。
(10) 財務に関わるリスク
当社グループの事業資金は、銀行借入・社債発行等により調達を行っております。しかしながら、今後、当社グ
ループの事業環境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制・金融政策及び政府系金融機関の保証制度等が
変更された場合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利な条件による資
金調達が困難又は不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
13/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境において高水準を維持しながらも足元ではやや弱含
みの状態となっております。また、海外においては米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸
念、英国のEU離脱問題等、先行きの不透明感が強まっております。
このような環境のもと、当社グループは2021年に創業50周年を迎えるに先立ち、2019年5月にコーポレートアイ
デンティティ(グループ理念やスローガン等)及びブランドアイデンティティを再定義した上でリニューアルいたし
ました。また、同年5月に創業の地である五反田(東京都品川区)に本店を移転し、創業時の「挑戦」の精神を再認
識すると同時に、当社グループの持続的な成長に向けて新たな一歩を踏み出しました。
各展開サービスにおいては、新・グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」に向けて、
人(会員)・クルマ(モビリティ)・街(目的地)・駐車場の4つのネットワークの拡大と、それらをシームレスにつな
ぐ新たなサービスの創出を推進するとともに、国内外ともに事業基盤の整備及び強化に努めてまいりました。
また、令和元年台風19号等の自然災害により、駐車場設備やモビリティ車両等に若干の被害を受けたものの、そ
の影響は限定的となっております。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの 売上高は3,174億38百万円 (前連結会計年度 比6.3%増 )、 営業
利益223億22百万円 ( 同1.0%減 )、 経常利益215億66百万円 ( 同4.3%減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益123億
48百万円 ( 同10.9%減 )となりました。
<新・グループ理念>
時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。
パーク24グループは、日常に当り前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、
そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていきます。
お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献する。
この考えのもと、全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。
なお、2019年10月1日からの消費増税への対応について、駐車場事業においては、これまでの消費税率の変更時
に駐車場の100円単位料金を据え置くなど、企業努力により増税分の一部を吸収してまいりましたが、今回の増税を
契機にサービス価格と消費税額を明確にし、当社グループの各種サービス料金を「本体価格+消費税」として考え
方及び表記を統一いたしました。駐車料金の変更につきましては、10月1日より順次実施しております。モビリ
ティ事業においては、2019年10月1日より「タイムズカー」を本格的にスタートすることに伴い、タイムズカーと
しての料金体系を制定し、カーシェアリングサービスはタイムズカーの料金体系に移行しております。また、レン
タカーサービスについても、順次「タイムズカー」の料金体系へと変更してまいりますが、一部現行の料金体系に
基づくサービス形態は継続いたします。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①駐車場事業国内
駐車場を保有する法人様への運営提案営業や地域密着型のきめ細かな営業活動により、収益性の高い駐車場の開
発による規模の拡大に努めると同時に、新規開発駐車場の早期収益化を図りました。さらに、タイムズビジネス
サービス(法人会員様専用の売掛決済カードサービス)の拡大及び利用促進、タイムズクラブ会員様をはじめとする
お客様の利便性の向上、多様な決済方法に対応可能な新型精算機タイムズタワーの設置促進、タイムズパーキング
周辺店舗の集客やビジネスをサポートするためのキャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の規模拡大による
街のネットワーク化の推進等に取り組むことで、駐車場の収益基盤の強化と収益性の向上に努めました。また、ブ
ランドアイデンティティのリニューアルに伴い、タイムズパーキングの看板等を順次、新しいサービスロゴに変更
しております。2019年10月1日からの消費増税への対応については前述のとおりですが、同10月末時点で約1/3のタ
イムズパーキングの駐車料金の変更が完了しており、2019年12月末で概ね変更が完了する見込みです。
14/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
この結果、国内のタイムズパーキングの運営件数は 18,908件 (前連結会計年度末比 107.5 %)、運営台数は
604,413台 (同 104.1 %)、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた国内の総運営件数は 20,337件 (同 107.1 %)、総
運営台数は 755,809台 (同 104.3 %)となっております。
上記より、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は 1,659億97百万円 (前連結会計年度比 5.7%
増 )、営業利益は 273億円 (同 1.5%増 )となりました。
②駐車場事業海外
各国、各地域のガバナンス体制やIT環境の整備を行うと同時に、営業人員の強化や駐車場運営体制の整備等、成
長戦略が実行可能となる新体制に向けて事業基盤の強化に取り組んでまいりました。また、日本国内で培った駐車
場運営に関する技術やノウハウと、各国のそれらとの融合を段階的に行っており、海外駐車場の収益の最大化に努
めております。
この結果、当連結会計年度末における海外の駐車場の総運営件数は 2,631件 (前連結会計年度末比 107.1 %)、総
運営台数は 665,774台 (同 102.8 %)となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は 22,968件 (同
107.1 %)、総運営台数は 1,421,583台 (同 103.6 %)となっております。
上記より、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は 659億76百万円 (前連結会計年度比 3.4%
減 )、営業損失は 9億92百万円 (前連結会計年度8億79百万円の営業損失)となりました。
③モビリティ事業
レンタカーサービスについては、拡大する個人需要の取り込みに向けた車両配備の適正化を行うと同時に、同じ
く拡大するインバウンド需要に対応した外国語予約サイトのリニューアル等のサービス強化を行いました。
カーシェアリングサービスについては、積極的な車両配備を行うと同時に、法人会員様の利用の拡大に努めまし
た。また、新幹線駅や各地域の主要駅等交通結節点への車両配備の強化や、行政や鉄道会社と協働で観光振興型
カーシェアを展開する等、移動がストレスなくできる環境づくりを行っております。
さらに、当期より、モビリティに関する移動を取り巻く環境を、もっと便利で使いやすく快適なものへと変えて
いき、移動に関わるあらゆるニーズに応えることができる新たなモビリティサービス「タイムズカー」を本格的に
展開しております。タイムズカーとは、無人サービスのカーシェアリングと有人サービスのレンタカー、それぞれ
の強みを組み合わせた今までにないモビリティサービスで、お客様の用途に合った最適な移動手段となるべく環境
整備を進めております。本取り組みについては、前述のとおりタイムズカーの料金体系を制定したことに加え、多
くのレンタカー店舗でもタイムズカーをご利用いただけるようになっております。
なお、2019年11月1日より、お客様に、より便利で使いやすいサービスを迅速かつ高品質に提供するために、レ
ンタカーサービスの事業主体とカーシェアリングサービスの事業主体を統合した新会社「タイムズモビリティ株式
会社」にてモビリティ事業を運営しております。これにより、「タイムズカー」サービスの育成にさらにドライブ
をかけてまいります。
この結果、当連結会計年度末におけるカーシェアリングサービスのステーション数は 12,643 ステーション(前連
結会計年度末比 111.8 %)、配備台数は 27,096台 (同 115.6 %)、会員数は 1,305,324 人(同 118.8 %)となりまし
た。
上記より、モビリティ事業全体の当連結会計年度末の車両台数は前連結会計年度末比 105.7 %の 57,716台 (うち、
レンタカーサービスの車両台数は30,620台)となり、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は 858億
47百万円 (前連結会計年度比 16.8%増 )、営業利益は 91億12百万円 (同 32.9%増 )となりました。
15/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて 51億20百万円減少 し、 246億64百万
円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、 456億95百万円 (前連結会計年度 比77億81百万円の減少 )となり
ました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前当期純利益503億61百万円に対し、法人税等
の支払額91億7百万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、 494億54百万円 (前連結会計年度 比63億58百万円の支出の増加 )とな
りました。これは主として、西五反田新社屋の建設費用やタイムズパーキングの開設、営業車両の取得に伴う有形
固定資産の取得による支出428億45百万円、長期前払費用の取得による支出43億13百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 7億82百万円 の資金の支出(前連結会計年度 比25億36百万円の支出の増
加 )となりました。これは、長期借入金による収入151億27百万円、短期借入金の純増額43億34百万円があった一方
で、リース債務の返済による支出58億6百万円、配当金の支払額108億21百万円があったことなどによるものです。
(受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、生産実績として表示すべき適
当な指標はありません。これにかえて、セグメントの売上高及び事業規模と比較的関連性が強いと認められる国内及
び海外における駐車場数・駐車能力(駐車台数)及び営業所数・車両数(台数)を次のとおり示しております。
当連結会計年度末
セグメント 前年同期比増減(%)
(2019年10月31日現在)
駐車場事業国内
駐車場数(ヵ所) 18,908 +7.5
駐車能力(駐車台数) 604,413 +4.1
駐車場事業海外
駐車場数(ヵ所) 2,631 +7.1
駐車能力(駐車台数) 665,774 +2.8
モビリティ事業
営業所数(ヵ所) 340 △2.3
車両数(台数) 57,716 +5.7
(注)この内、カーシェア車両は 27,096 台(前年同期比 15.6 %増)であります。
(2) 販売実績
セグメントごとにおける販売実績は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分 前年同期比増減(%)
(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
駐車場事業国内(百万円) 165,733 +5.7
駐車場事業海外 (百万円)
65,976 △3.4
モビリティ事業(百万円) 85,728 +16.8
合計 317,438 +6.3
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 記載の金額には消費税等は含まれておりません。
16/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異な
る場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおり
であります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は 前連結会計年度比189億21百万円増加 の 3,174億38百万円 ( 前連結会計年度比6.3%
増 )、営業利益は 同2億17百万円減少 の 223億22百万円 ( 同1.0%減 )となりました。
これは、国内駐車場及び海外駐車場の管理運営台数、営業用車両数及びカーシェアリングサービスの会員数の
増加を主な要因とするものです。また営業利益の売上高に対する比率は、のれんの償却費等もあり、前連結会計
年度の7.6%から7.0%へ0.6ポイントの減少となりました。売上高及び営業利益の内訳は「(業績等の概要)
(1)業績」をご参照下さい。
(営業外損益と経常利益)
営業外収益は前連結会計年度比8億62百万円減少し6億58百万円、営業外費用は同1億14百万円減少し14億14
百万円となりました。支払利息が減少し、補助金収入と持分法による投資利益は増加したものの、駐車場違約金
収入が減少しました。
この結果、経常利益は 前連結会計年度比9億66百万円減少 の 215億66百万円 となり、売上高に対する比率は前連
結会計年度の7.5%から6.8%へ0.7ポイントの減少となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、 前連結会計年度比24億22百万円減少 して、 193億45百万円 ( 前連結会計年度比
11.1%減 )となりました。特別損失で新本社竣工による本社移転費用とブランド変更費用が発生したことにより
親会社株主に帰属する当期純利益は 同15億3百万円減少 し 123億48百万円 ( 前連結会計年度比10.9%減 )となりま
した。
17/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(3) 財務状態の分析
(資産)
総資産は、 前連結会計年度末比99億25百万円増加 して 2,930億97百万円 となりました。主な増減といたしまして
は、増加で建物及び構築物を含む有形固定資産が149億98百万円、売掛金を含む流動資産が22億99百万円、減少で
のれんが49億54百万円、契約関連無形資産が44億8百万円となっております。
(負債)
負債合計は、 同139億81百万円増加 し、 2,023億5百万円 となりました。主な増加といたしましては、短期借入
金を含む流動負債が73億14百万円、長期借入金を含む固定負債が66億66百万円となっております。
(純資産)
親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加123億48百万円、為替換算調整勘定の減少47億35百万円、利
益剰余金の配当による減少108億23百万円等により、 同40億55百万円減少 し、 907億91百万円 となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」
をご参照ください。
(5) 財務政策について
当社グループは、事業活動に必要な資金を営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金や
新株予約権付社債により調達しております。
また、資金調達方針としましては、低コストで安定的な資金の調達を方針とし、日銀等が行う制度融資を積極
的に有効活用しております。同時にグループ内の資金を一元管理することにより、資金効率の最大化も図ってお
ります。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年9月26日開催の臨時株主総会において、当社の完全子会社であるタイムズ24株式会社が展開する
モビリティ事業を吸収分割により、当社の完全子会社であるタイムズモビリティ株式会社(2019年11月1日付でタイ
ムズモビリティネットワークス株式会社から商号変更)に承継させることを決議いたしました。
詳細は『第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)』をご参照くださ
い。
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
18/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資等の総額は、 53,739 百万円となりました。主な
内訳といたしましては、国内の駐車場事業において、ST、TPSの各駐車場設備として107億74百万円、海外の
駐車場設備等で35億円、TONIC(タイムズオンライン化)等の情報化で15億8百万円となっております。
また、モビリティ事業におきましては、レンタカー車両の取得、レンタカー及びカーシェアリング賃貸設備費用
等で 30,248 百万円となっております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年10月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) の名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
全社 1,393 452
(東京都 事務所 15,040 493 - 4,926 21,853
(共通) (1,763.35㎡) [79]
品川区)
タイムズ
(24時間無人 駐車場 駐車場 21,934
5,949 51 - 1,187 29,123 -
時間貸 事業国内 設備等 (39,515.65㎡)
駐車場)
本支店・ モビリティ 1,140
事務所等 1,216 13 - 545 2,917 -
営業所 事業 (58,352.05㎡)
(注)1 上記タイムズの土地は自社所有分のみであります。賃借している土地の駐車場数及び駐車場台数の地域別の
内訳は次のとおりであります。
2019年10月31日現在
地区 駐車場数(カ所) 駐車台数(台数)
関東圏 9,269 254,971
関西圏 5,615 203,195
その他 3,999 143,004
合計 18,883 601,170
2 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他、無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用
であります。
3 提出会社の本社中には、賃貸中の建物及び構築物123百万円が含まれております。
4 従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
19/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2019年10月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
建物
機械装置
会社名 員数
土地
リース
の名称 内容
(所在地)
及び
及び
その他 合計
(名)
資産
(面積㎡)
構築物
運搬具
タイムズ 本社他
駐車場 駐車場 936
24㈱ (東京都 4,869 3 - 12,324 12,046 29,243
事業国内 設備 [80]
(注)3 千代田区)
本社他
タイムズ
駐車場 848
(東京都 事務所 6 0 - 12 47 66
サービス㈱ 事業国内 [1,661]
品川区)
タイムズ
本社他
駐車場 174
コミュニ
(東京都 事務所 0 - - - 5 5
事業国内 [633]
ケーション
品川区)
㈱
本社他
駐車場 駐車場
TFI㈱ (東京都 1,376 0 - - ▶ 1,380 -
事業国内 設備
千代田区)
タイムズ
モビリティ
本社他
モビリティ 賃貸 2,006 1,002
ネットワー
(広島県 1,931 54,032 1 1,424 59,397
事業 設備他 (19,616.505㎡) [2,196]
クス㈱
広島市)
(注)3、
4
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他、無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用
であります。
2 従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
3 2019年11月1日より、「東京都品川区西五反田二丁目20番4号」に所在地を変更いたしました。
4 2019年11月1日より、「タイムズモビリティ株式会社」に会社名を変更いたしました。
(3) 在外子会社
2019年10月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
建物
機械装置
会社名 員数
土地
リース
の名称 内容
(所在地)
及び
及び
その他 合計
(名)
資産
(面積㎡)
構築物
運搬具
Secure
本社他 駐車場 駐車場 ▶ 317
Parking
- 257 116 592 970
(豪州) 事業海外 設備 (25.92㎡) [1,003]
Pty Ltd
Secure
Parking
本社他 駐車場 駐車場 121
468 1 - 1,374 29 1,874
Singapore (星国) 事業海外 設備 [2]
Pte. Ltd.
MEIFⅡCP
本社他 駐車場 駐車場 1,323
Holdings 2 2,348 0 - 448 4,667 7,463
(英国) 事業海外 設備 [223]
Limited
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他、無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用
であります。
2 従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
3 Secure Parking Pty Ltd、Secure Parking Singapore Pte. Ltd.、MEIFⅡCP Holdings 2 Limitedの数値は
同社の連結決算数値です。
20/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
予算金額 既支払額 完成後の
セグメントの
区分 設備の内容 着手年月 完了予定
名称
(百万円) (百万円) 増加能力
新設 2020年 2020年 駐車能力
新設駐車場 14,200 323
タイムズ 10月期中 10月期中 約38,300台
駐車場事業
国内
情報 2020年 2020年
情報化 2,000 754 -
システム他 10月期中 10月期中
駐車場事業 新設 2020年 2020年 車室純増
新設駐車場 5,300 897
海外 駐車場 10月期中 10月期中 約72,200台
レンタカー
及び 車両 2020年 2020年 車両純増
20,100 -
カーシェア 賃貸設備他 10月期中 10月期中 約3,200台
リング
モビリティ
事業
店舗 2020年 2020年
情報化 4,300 82 -
情報化他 10月期中 10月期中
(注)1 記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 所要資金については、自己資金及び銀行借入により充当する予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
21/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 283,680,000
計 283,680,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日) (2020年1月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 154,974,269 154,989,569 単元株式数100株
(市場第一部)
計 154,974,269 154,989,569 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2013年7月16日 2018年11月30日
当社取締役 4名
当社監査役 2名
当社従業員 56名
当社従業員 34名
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 135名
子会社取締役 8名
子会社従業員 144名
新株予約権の数(個) ※ 3,070 [2,917] (注)1 2,870 [2,870] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 307,000 普通株式 287,000
及び数(株) ※ [291,700] (注)1 [287,000] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,884 (注)2 3,055 (注)2
自 2015年12月1日 自 2021年1月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年1月31日 至 2026年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,884
発行価格 3,055
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 942
資本組入額 1,527.5
(円) ※
本新株予約権行使時において、 本新株予約権行使時において、
当社又は当社の関係会社の取締 当社又は当社の関係会社の取締
新株予約権の行使の条件 ※
役、監査役又は従業員であること 役、監査役又は従業員であること
を要する。 を要する。
新株予約権の譲渡については、 新株予約権の譲渡については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとす 取締役会の承認を要するものとす
る。 る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3 (注)3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2019年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
2 新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分をする場合(新株引受権
又は新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未
満の端数は切り上げるものとする。
22/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
+
株式数
調整後行使価額 = 調整前行使価額×
株式発行前の時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する株式数」に、「株式発行前
の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
3 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るも
のとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数を下記算式に準じ調整して決定す
る。調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 = 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額に組織再
編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される新株予約権の目
的である再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に
定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
前記に準じて決定する。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記に準じて決定する。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9)新株予約権の取得条項
前記に準じて決定する。
23/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
決議年月日 2015年5月28日
当社取締役 3名
当社従業員 30名
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 7名
子会社従業員 154名
6,325 [6,325](注)1
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 632,500
種類、内容及び数(株) ※ [632,500](注)1
新株予約権の行使時の払込金額
2,342 (注)2
(円)※
自 2018年2月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年1月31日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 2,342
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 1,171
及び資本組入額(円) ※
本新株予約権行使時において、当社又は当社の
新株予約権の行使の条件 ※ 関係会社の取締役、監査役又は従業員であるこ
とを要する。(注)3
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要
項 ※ する。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)4
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
2 新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分をする場合(新株引受権
又は新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未
満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
+
株式数
調整後行使価額 = 調整前行使価額×
株式発行前の時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する株式数」に、「株式発行前
の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
3 新株予約権者は、2015年10月期、2016年10月期及び2017年10月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価
証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に
準じて設定された経常利益の累計額が、次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株
予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合におい
て、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合に
は、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国
際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき
指標を取締役会にて定めるものとする。
2015年10月期から2017年10月期の経常利益の累計額が560億円以上の場合行使可能割合:30%
2015年10月期から2017年10月期の経常利益の累計額が600億円以上の場合行使可能割合:60%
2015年10月期から2017年10月期の経常利益の累計額が620億円以上の場合行使可能割合:80%
2015年10月期から2017年10月期の経常利益の累計額が640億円以上の場合行使可能割合:100%
4 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るも
のとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
24/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数を下記算式に準じ調整して決定す
る。調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 = 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額に組織再
編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される新株予約権の目
的である再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に
定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
前記に準じて決定する。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記に準じて決定する。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9)新株予約権の取得条項
前記に準じて決定する。
決議年月日 2019年2月28日
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 2名
子会社取締役 11名
新株予約権の数(個) ※ 2,940 [2,940] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 294,000
及び数(株) ※ [294,000] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,648 (注)2
自 2021年4月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 2,648
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,324
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2019年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる1円未満の端数は切上げるものとする。
1
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
2 新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分をする場合(新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
+
株式数
調整後行使価額 = 調整前行使価額×
株式発行前の時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者に法令に違反する重大な行為があった場合(新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪
判決を受けた場合、当社が会社法第423条その他法令の規定により新株予約権者に対して損害賠償請求権
を有すると判断される場合を含むがこれに限らない。)、その他本新株予約権の付与の目的上本新株予約
権者に本新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社取締役会が定める事由に該当すること
となった場合は、当該新株予約権者は、その時以後、本新株予約権を行使することができないものとす
る。
25/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所にお
ける当社普通株式の取引終値が一度でも5,000円を上回った場合、当該日から1年以内に残存するすべて
の新株予約権を行使しなければならないものとする。但し、上記(1)に該当する場合を除く。
(3) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所に
おける当社普通株式の取引終値が一度でも1,000円を下回った場合、権利行使期間満了日までに残存する
すべての新株予約権を行使しなければならないものとする。但し、上記(1)に該当する場合を除く。
(4)本新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただ
し、新株予約権者が権利行使期間開始日の到来時及び死亡時において上記(1)に該当しない場合であっ
て、かつ、権利行使期間開始日の到来後に死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、新株予約権者の
死亡後1年を経過する日までの期間(ただし、権利行使期間中であることを要する。)に限り、新株予約
権者が死亡した日において行使可能であった本新株予約権を行使することができる(ただし、当該新株予
約権者から新株予約権を相続により承継した相続人による当該本新株予約権の行使の機会は、当該相続人
全員で1回に限るものとする。)。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数を下記算式に準じ調整して決定
する。調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 = 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額に組
織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される新株予
約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前
記に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
前記に準じて決定する。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記に準じて決定する。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(9)新株予約権の取得条項
前記に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
26/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
③ 【その他の新株予約権等の状況】
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2018年10月29日発行)
決議年月日 2018年10月11日
新株予約権の数(個) ※ 3,500 [3,500](注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,097,998 [9,097,998](注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
3,847(注)1
(円) ※
自 2018年11月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年10月15日(注)2
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,847
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,923.5
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権付社債は、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ことはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的と 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資
する財産の内容及び価額 ※ するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 35,000 [35,000](注)1
※ 当事業年度の末日(2019年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2019年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を
発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は処分株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
+
株式数
調整後転換価額 = 調整前転換価額× 時価
既発行株式数 + 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行
が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
2 ①繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定め
る税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除
く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の
喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2025年10月15日(行使請求受付場所
現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等
の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使するこ
とはできない。
3 ①組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新
株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)そ
の時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能
であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断
する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。か
かる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最
善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対し
て承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であること
を当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に
係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
27/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
② 上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
(1)新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の
数とする。
(2)新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を
勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額
は上記(4)(ハ)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式
の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるよう
に、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付
されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会
社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後
に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、
承継された本社債の額面金額と同額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(6)に定める本新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(6) その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より
増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
(9) その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継
会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
③当社は、上記①の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会
社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、
本新株予約権付社債の要項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
28/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年10月31日
296,100 145,468,004 158 8,377 158 10,130
(注)1
2016年10月31日
416,131 145,884,135 515 8,891 514 10,644
(注)2
2016年10月31日
549,900 146,434,035 475 9,366 475 11,119
(注)3
2017年10月31日
288,800 146,722,835 182 9,549 182 11,302
(注)4
2018年4月30日
7,646,934 154,369,769 9,984 19,534 9,984 21,287
(注)5
2018年10月31日
254,000 154,623,769 219 19,754 219 21,507
(注)6
2019年10月31日
350,500 154,974,269 332 20,087 332 21,839
(注)7
(注) 1 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の権利行使(2014
年11月1日~2015年10月31日)
2 2018年及び2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加であります。
3 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の権利行使(2015
年11月1日~2016年10月31日)
4 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の権利行使(2016
年11月1日~2017年10月31日)
5 2013年4月10日開催の取締役会決議に基づき発行した2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付さ
れた新株予約権の行使によるものである。
6 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の権利行使(2017
年11月1日~2018年10月31日)
7 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の権利行使(2018
年11月1日~2019年10月31日)
8 2019年11月1日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数が15,300株、資
本金が17百万円及び資本準備金が17百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及
外国法人等
区分 株式の状況
その他の 個人
び地方 金融商品
金融機関 計
(株)
公共団 取引業者
法人 その他
個人以外 個人
体
株主数
-
- 81 31 445 518 51 63,553 64,679
(人)
所有株式数
- 484,206 39,671 273,398 320,817 112 431,092 1,549,296 44,669
(単元)
所有株式数
-
の割合 - 31.25 2.56 17.65 20.71 0.01 27.82 100.00
(%)
(注) 1 自己株式528,203株は、「個人その他」に5,282単元及び「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載してお
ります。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ128
単元及び40株含まれております。
29/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式(自己株
所有
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所 株式数
に対する所有株式
(千株)
数の割合(%)
有限会社千寿 東京都世田谷区成城6-14-11 21,746 14.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町2-11-3 12,503 8.1
託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 11,042 7.1
(信託口)
西川 光一 東京都世田谷区 8,110 5.3
西川 功 東京都目黒区 6,194 4.0
東京都千代田区丸の内1-5-1
日本信号株式会社 3,853 2.5
西川 恭子 東京都世田谷区 3,200 2.1
SMBC日興証券株式会社 千代田区丸の内3-3-1 2,717 1.8
浅井 千寿 東京都世田谷区 2,558 1.7
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 2,464 1.6
(信託口9)
計 - 74,388 48.2
(注)1 2019年4月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ハーディング・
ローブナー・エルピーが2019年4月3日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2019年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ハーディング・ローブナー・エルピー
米国ニュージャージー州ブリッジ
ウォーター、クロッシング・ブル 7,226 4.67
(Harding Loevner
バード400、4階
LP)
2 2019年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から2019年10月31日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2019年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園1-1-1
7,464 4.82
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1
2,106 1.36
計 - 9,571 6.17
30/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 528,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 154,401,400 1,544,014 -
単元未満株式 普通株式 44,669 - -
発行済株式総数 154,974,269 - -
総株主の議決権 - 1,544,014 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株(議決権128個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
パーク24株式会社
528,200 - 528,200 0.3
2-20-4
計 ― 528,200 - 528,200 0.3
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年9月19日)での決議状況
560,000 1,650,000,000
(取得期間2019年9月20日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 526,800 1,252,730,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 33,200 397,269,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 5.9 24.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 5.9 24.1
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 80 197,040
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
31/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 528,203 - 528,203 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び買取請求に係る売渡による株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社グループは、利益成長による企業価値向上を第一義と考え、持続的成長に必要な投資資金としての内部留
保の状況を勘案した上で、余剰資金について配当を中心に、株主の皆様へ利益還元することを基本方針としてお
ります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保につきましては、時代に求められている「快適さ」を実現するために、当社グループが事業拡大及び
サービス拡充に必要な設備投資や研究開発、M&Aや事業提携等に充当してまいります。以上の方針に基づき、当期
中間配当は実施せず、期末配当にて1株あたり70円とさせて頂きました。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年4月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年1月30日 定時株主総会決議 10,811 70
32/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
パーク24グループ(以下、当社グループという。)は、グループ理念に「時代に応える、時代を先取る快適さ
を実現する。」を掲げ、持続的な企業価値の向上に努めています。持続的な企業価値の向上においては、事業の拡
大に加え、全てのステークホルダーと信頼関係を構築することが必要不可欠であることから経営における公正性、
透明性、客観性を高めることでコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図ってまいります。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ)コーポレート・ガバナンス体制の概要
1 機関設計
監査等委員会設置会社を選択し、経営における透明性、公正性の確保と監督機能の強化を通じて継続的な企業価
値向上を図っております。あわせて、迅速な意思決定を行うことを目的として、執行役員制度を導入し監督機能
(取締役)と業務執行機能(執行役員)の分離を行っております。
また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充
実を図るため、諮問機関として任意の「指名報酬委員会」を設置しております。
33/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
2 取締役会
取締役会は戦略の方向性や経営資源の配分について決定すること及び執行役員による業務執行の監査・監督を
その重要な役割・責務と考えており、年度計画や中期経営計画、経営戦略・経営計画について取締役会で議論し
策定するとともに業務執行のモニタリング強化に努めております。これらを通して中長期的な企業価値及び全て
のステークホルダーの利益の継続的な向上を目指しております。
十分な議論と迅速な意思決定を行うために、定款に定めを設け、監査等委員である取締役を除く取締役は10名
以内とし、監査等委員である取締役は5名以内としております。
選任に際してはグループ理念を理解し、これを実践できる、人格並びに識見ともに優れ、その職責を全うする
ことのできる者としております。
さらに、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナ
ンス体制をより一層充実させることを目的とし、代表取締役と社外取締役から構成され、社外取締役が委員長を
務める指名報酬委員会が、取締役会の諮問に基づき、取締役選任案を検討し、答申を行います。当該答申に基づ
き、社外取締役を含めた取締役会において、取締役選任議案を 決定しております 。
取締役の選任理由は、株主総会招集通知等に記載しホームページ上に公開しております。
3 監査等委員会
監査等委員会は、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員又は従業員が法令・定款及び社内の規則・規
程を遵守しているかを監査しております。
3名の監査等委員たる取締役より成り、過半数を社外取締役が占めております。監査等委員は、それぞれ、監
査に関する豊富な知識と経験、豊富な会社経営経験と国際経験とそれに基づく高い知見、企業法務の分野を中心
とした豊富な見識と経験を有し、独立した客観的な立場から取締役会や経営陣に能動的・積極的に適切な意見を
述べております。 また、常勤監査等委員取締役を選任し、社外取締役の持つ客観的かつ高い知見と、常勤の監査
等委員取締役の持つ情報収集力を組み合わせて、その実効性を高めております。
4 指名報酬委員会
取締役の指名や報酬に関する意思決定等に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における
意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ
ることを図っております。
取締役会からの諮問に基づき、取締役の選解任、代表取締役・役付取締役の選定・解職(取締役会決議事
項)、取締役の報酬等の決定方針・報酬等・報酬限度額、後継者計画その他の重要事項を審議し、答申を行いま
す。
指名報酬委員会の委員は、代表取締役及び社外取締役をもって構成し、委員長は、社外取締役から選定しま
す。
5 経営会議
グループ理念の実現に向けて、当社事業に精通した者による徹底した議論と機動的な意思決定が必要であると
の考えに基づき、これらを達成するために、社長及び執行役員を構成員とする経営会議を設置しています。
経営会議の議長は社長がこれを努め、社長の諮問により、経営に関する重要な立案、調査、検討、決定及び実
施結果の把握等を行い、答申をします。経営会議での徹底した議論と検討、決定等のプロセスは、最高経営者の
後継者育成を図る上で重要な一場面として機能しています。
6 会計監査人
株主・投資家に対して適正な監査の確保に向けて責務を負い、監査等委員会や経理部門などの関連部門と連携
し、監査日程や監査体制の確保に努めるなど適正な監査の確保に向けて適切な対応を行っております。
会計監査人と監査等委員会及び内部監査部門とは定期にミーティングを行い、十分な連携を確保しておりま
す。
7 コンプライアンス統括部
「コンプライアンス統括部」を設置し、監査等委員や会計監査人と連携しながら 当社及び 当社グループ会社の
内部 監査を行 うとともに 、 当社グループの コンプライアンス 推進活動 や財務報告に係る内部統制 の強化 、また先
を見越したリスク管理体制の整備を行っております。
34/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
当社が設置する機関の構成員
(◎は議長 又は委員長 、○は構成員を示しています。)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名報酬委員会 経営会議
代表取締役社長 西川 光一 ◎ ○ ◎
取締役
佐々木 賢一 ○ ○
専務執行役員
取締役
川上 紀文 ○ ○
常務執行役員
取締役
川崎 計介 ○ ○
執行役員
取締役
山中 新吾 ○ ○
執行役員
取締役(社外) 大浦 善光 ○ ◎
取締役(社外) 長坂 隆 ○ ○
監査等委員である
笹川 顕史 ○ ◎
取締役
監査等委員である
竹田 恆和 ○ ○ ○
取締役(社外)
監査等委員である
丹生谷 美穂 ○ ○ ○
取締役(社外)
執行役員 松井 宏泰 ○
執行役員 満仲 洋一 ○
執行役員 武井 茂雄 ○
執行役員 岩渕 泰治 ○
(ロ)当該体制を採用する理由
グループ理念を実現するためには、迅速な意思決定ができる体制と、挑戦を続けていく社内風土を維持しつ
つ、他方で、株主の皆様やその他のステークホルダーの期待に応える強固なガバナンス体制を構築することが重
要だと認識しています。この観点から、 当社は、前述のとおり、 経営会議を設置し迅速かつ合理的な意思決定と
業務執行を可能にする体制を整えるとともに、積極的に社外取締役を選任して、社外の独立した立場から株主の
皆様やその他のステークホルダーの視点を踏まえた意見を取締役会の議論に反映して意思決定における「透明性
と客観性の向上」を図り、かつ、 監査等委員会設置会社の体制を採用し、取締役会における決議権を持つ監査等
委員による監査・監督機能の強化を図ることができる現在の体制を採用しております。
(ハ)内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況
当社は会社法に基づく内部統制システムの整備につき「会社の体制及び方針」を定めております。
1.当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項
の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者(以下「取締役等」という。)及び使用人の職務の執行
が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
A 取締役会は、当社及び会社法第2条第3号に定義される子会社により構成される企業集団(以下「グルー
プ」という。)の倫理綱領を策定し、取締役及び監査役並びに従業員(以下「役職員」という。)の職務
の執行が、法令及び定款に適合することを確保するためのコンプライアンスに関する規範体系を明確に
し、取締役はこれを自らの管掌する役職員に教育、徹底し、グループ内のコンプライアンス体制の確立を
図る。
35/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
B 取締役会は、複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。ま
た、当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する
指名報酬委員会を設置し、取締役・監査役の指名及び取締役の処遇の公正性・透明性・客観性を強化し、
コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
C 取締役会は、関係会社管理規定を制定し、経営管理、事業管理に関して子会社を支援、監督し、グループ
全体につき適正な業務体制を構築する。
D コンプライアンス統括機能を担う部署を設置し、重要な意思決定を行う事項については同部署で事前に適
法性を検証するとともに、役職員に対する教育及び指導を行い、コンプライアンス体制が適正に運営され
ているかを検証するために、内部監査規定にもとづき、グループの全部門を対象とする内部監査を実施す
る。
E 内部公益通報者保護規定を制定し、社内窓口及び第三者を受領者とするグループ内部通報システムを構築
するなど、グループにおける報告体制を整備する。
F 監査等委員会は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているか、グループにおけるコンプライアン
ス体制が適正に運営されているかを監視する。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
A 取締役の職務執行に係る情報を、その保存媒体等に応じて適切に保存及び管理することとする。
B 文書の保存期間その他の管理体制については、経営会議において文書管理規定を策定し、同規定の定めに
よるものとする。
3.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
A 当社は、代表取締役の下、グループの経営に伴う不確実性及び損失の危険(以下「リスク」という。)を
識別、分析及び評価し、それぞれのリスクについて管理責任部署を定め、その管理体制を整えるものとす
る。
B リスク管理について当社内又はグループで横断的に対応すべき事項については、代表取締役の下に当該リ
スク統括機能を伴う部署を置き、その管理体制を構築する。
C リスクの各管理責任部署は、それぞれのリスクにつき対策を策定するとともに、対策の実施状況を検証
し、代表取締役及び監査等委員会に報告する。
4.当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
A 取締役の業務執行を合理的かつ円滑に進めるための対策として、必要に応じて執行役員制度を導入し、迅
速な意思決定を行える体制を構築する。
B 月に1回以上開催される取締役会に加えて、必要に応じて取締役と執行役員を構成員とする経営会議を組
織し、当社の経営に影響を及ぼす重要事項については、そこで審議・決定し、当該決定事項が効率的に業
務執行される体制を構築するものとする。
C 取締役会は、組織・分掌・権限規定を策定し、取締役もしくは執行役員に業務執行を委任し、効率的に業
務を執行できる体制を構築する。組織・分掌・権限規定等の諸規定は法令の改廃、職務執行の効率化等の
必要性に応じて適宜見直すものとする。
D 取締役会は、各部門間での有効な連携の確保のための体制の整備を行う。
E 必要に応じて主要な子会社に当社の役職員を派遣し、当該子会社の支援、管理及び監督を行う。
5.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規定において、子会社の経営上の重要事項について、当社の事前承認を必要とするととも
に、営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。
6.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制
代表取締役は、監査等委員会が実施する監査を補助するため、監査等委員会からの請求がある場合には、
適切な従業員を監査補助者として選任する。
36/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
7.前号の取締役及び使用人の当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性及び当社の監査
等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人が選任された場合、当該使用人が監査等委員会の職務を補助する
に際しては取締役(監査等委員である取締役を除く)の指揮命令系統には属さず、独立して監査等委員会の
職務の補助にあたることができるものとし、監査等委員会の指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対
象となるものとする。
8.当社の監査等委員会への報告に関する体制
A 監査等委員は、取締役会のほか経営会議に出席し、報告及び審議に参加することができる。
B 取締役及び各部署の責任者は、以下の事項を監査等委員会に対して速やかに報告する。
a グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実
b コンプライアンス統括部が実施したグループにおける内部監査の結果
c 企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況
d 法令等により報告が要求される事項
e 上記のほか監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
C グループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速
やかに適切な報告を行う。
D 内部公益通報者保護規定において、コンプライアンス統括責任者は、重大事案について監査等委員会に遅
滞なく報告しなければならないと定め、実施する。また、通報内容により関係する子会社の監査役への報
告も行うものとする。
9.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、グループの監査等委員会又は監査役へ報告を行ったグループの役職員に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループの役職員に周知徹底する。
10.当社の監査等委員の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前
払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
11.その他、当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
A 監査等委員会は、必要に応じてコンプライアンス担当部署、リスク管理の各責任者及び取締役に対して、
監査の実効性を確保するために必要な調査・報告等を要請することができる。
B 監査等委員は、経営会議のほかグループの重要な会議に出席することができる。
12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
A 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及びグループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度で
臨み、一切の関係を遮断する。また、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。
B 反社会的勢力排除に向けた整備状況
a 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
当社は、経営管理本部を反社会的勢力対応の統括部署とし、同本部に不当要求防止責任者を配置する
とともに、子会社を含めたグループ全体の反社会的勢力との取引防止に関する企画・管理等を行ってい
る。
b 外部の専門機関との連携状況
当社は、警察署との連絡また特殊暴力防止対策連合会・防犯協会等に入会し、情報収集に努めるとと
もに、特殊暴力の追放、被害防止活動に積極的に参加・連携している。
37/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
c 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
当社は、経営管理本部にグループ全体の反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的な管理を行って
いる。
d 対応マニュアルの整備状況
当社は、グループ共通の行動規範において反社会的勢力との関係遮断を定め、さらに業務の必要に応
じて具体的な内容をマニュアル等に定めている。
e 研修活動の実施状況
当社は、反社会的勢力に対する対応についてコンプライアンス上の重要項目と位置づけ、定期的に研
修活動を実施している。
13.海外子会社
グループの内、海外子会社につきましては、所在国の法令規則並びに商慣習等の遵守を優先し、可能な範
囲において本方針に準じた体制をとることとしています。
③ 責任限定契約
当社は定款において、非業務執行取締役との間で会社法第427条第1項に規定する責任限定契約を締結できる旨を
定めております。当該定款規定に基づき、監査等委員である取締役3名と監査等委員でない社外取締役2名との間
で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。
④ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
(イ)自己株式の取得
当社は、株主への機動的な資本政策を行うことを目的に、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(ロ)中間配当
当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年4月30日を基準日
として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)については10名以内、監査等委員である取締役については5
名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的に、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨定款に定めております。
38/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 %)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1989年4月 株式会社アマダ入社
1993年11月 当社入社
1994年1月 当社取締役
1998年1月 当社常務取締役
2000年11月 タイムズ二四株式会社(現タイムズサービ
ス株式会社)代表取締役
2002年6月 ドライバーズネット株式会社(現タイムズ
コミュニケーション株式会社)代表取締役
社長
2004年1月 当社代表取締役社長(現任)
2006年6月 有限会社千寿代表取締役社長(現任)
代表取締役社長 西川 光一 1964年10月13日 生 (注)3 8,110
2007年11月 タイムズコミュニケーション株式会社取締
役
2009年3月 株式会社マツダレンタカー(現タイムズモ
ビリティ株式会社)代表取締役会長
2010年12月 タイムズ24株式会社代表取締役社長(現
任)
2011年3月 株式会社レスキューネットワーク(現タイ
ムズコミュニケーション株式会社)代表取
締役会長
2018年2月 National Car Parks Limited取締役(現任)
2019年11月 タイムズモビリティ株式会社代表取締役会
長(現任)
39/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1990年4月 株式会社リクルートコスモス(現株式会社
コスモスイニシア)入社
1996年7月 当社入社
2002年6月 ドライバーズネット株式会社(現タイムズ
コミュニケーション株式会社)取締役
2005年11月 当社執行役員
2008年1月 タイムズサービス株式会社取締役
2009年1月 当社取締役(現任)
2009年3月 株式会社マツダレンタカー(現タイムズモ
ビリティ株式会社)取締役
2011年5月 当社経営企画本部長兼グループ企画部長 タ
イムズ24株式会社取締役常務執行役員 タ
イムズサービス株式会社代表取締役
2012年11月 タイムズサービス株式会社代表取締役社長
2013年1月 タイムズレスキュー株式会社(現タイムズ
コミュニケーション株式会社)取締役
2013年11月 タイムズコミュニケーション株式会社代表
取締役社長
取締役
専務執行役員 佐々木 賢一 1967年10月24日 生 (注)3
163
2015年11月 当社企画管理本部長兼グループ企画部長
経営企画本部長
タイムズ24株式会
社取締役
タイムズサービス株式会社取締役会長
タイムズモビリティネットワークス株式会
社(現タイムズモビリティ株式会社)取締
役
2017年1月 Secure Parking Pty Ltd取締役(現任)
2017年8月 National Car Parks Limited取締役(現任)
2017年11月 当社専務執行役員 経営企画本部長兼グ
ループ企画部長兼事業企画部長
タイムズ24株式会社執行役員
2018年11月 当社専務執行役員 経営企画本部長兼グ
ループ企画部長
2019年11月
当社専務執行役員 経営企画本部長(現
任)
タイムズ24株式会社取締役執行役員(現
任)
タイムズモビリティ株式会社取締役副社長
(現任)
40/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1986年3月 富士通エフ・アイ・ピー株式会社入社
1989年10月 株式会社リクルート(現リクルートホール
ディングス)入社
1999年5月 A.T.カーニー株式会社入社
2003年10月 当社入社
2006年5月 ドライバーズネット株式会社(現タイムズ
コミュニケーション株式会社)取締役
2007年11月 当社執行役員
2009年3月 株式会社マツダレンタカー(現タイムズモ
ビリティ株式会社)取締役執行役員
2010年11月 当社業務推進本部長
取締役
川上 紀文 1965年4月21日 生 (注)3
131
常務執行役員
2011年3月 株式会社レスキューネットワーク(現タイ
ムズコミュニケーション株式会社)取締役
2013年1月 当社取締役(現任)
2013年11月 タイムズサービス株式会社取締役
2014年11月 タイムズ24株式会社取締役(現任)
2017年1月 Secure Parking Pty Ltd取締役(現任)
2017年8月 National Car Parks Limited取締役(現任)
2018年11月 当社常務執行役員タイムズクラブ推進部長
2019年11月
当社常務執行役員(現任)
タイムズモビリティ株式会社代表取締役社
長(現任)
1988年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルー
トホールディングス)入社
2005年1月 当社入社
2009年3月 株式会社マツダレンタカー(現タイムズモ
ビリティ株式会社)取締役常務執行役員
2013年11月 タイムズモビリティネットワークス株式会
社(現タイムズモビリティ株式会社)代表
取締役社長
2014年1月 当社取締役(現任)
取締役
川崎 計介 1965年9月23日 生 (注)3
執行役員
49
2016年11月 タイムズサービス株式会社取締役(現任)
経営管理本部長
タイムズレスキュー株式会社(現タイムズ
コミュニケーション株式会社)取締役
2017年11月 当社執行役員 経営管理本部長(現任)
タイムズ24株式会社取締役(現任)
2018年1月 パーク24ビジネスサポート株式会社代表
取締役社長(現任)
2019年11月
タイムズコミュニケーション株式会社取締
役(現任)
Secure Parking Pty Ltd取締役(現任)
1987年4月 株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入行
2001年9月 当社入社
2011年5月 タイムズ24株式会社執行役員 東日本事業
取締役
本部 副本部長
執行役員
山中 新吾 1963年9月26日 生 2012年11月 同社 執行役員企画推進本部長 (注)3
10
コンプライアンス
2015年11月 当社コンプライアンス統括部長
統括部長
2016年11月 当社執行役員コンプライアンス統括部長
(現任)
2020年1月 当社取締役(現任)
41/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1977年4月 野村證券株式会社入社
2003年6月 同社常務執行役兼野村ホールディングス株
式会社執行役
2009年3月 株式会社ジャフコ常務執行役員
2013年4月 同社専務取締役
2014年8月 株式会社ウィズバリュー代表取締役(現
任)
取締役 大浦 善光 1954年7月8日 生 (注)3
-
2015年5月 株式会社アルバイトタイムス社外取締役
(現任)
2015年6月 株式会社MS-Japan非常勤監査役
2016年1月 当社社外取締役(現任)
2016年6月 株式会社MS-Japan取締役(監査等委員)
(現任)
2017年9月 株式会社キャンディル社外取締役(現任)
1979年4月 監査法人中央会計事務所入所
1981年6月 公認会計士登録
1990年9月 中央監査法人 社員就任
1998年7月 同法人 代表社員就任
2005年5月 中央青山監査法人 監査部長
2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査
取締役 長坂 隆 1957年1月13日 生 (注)3
-
法人)常務理事
2010年8月 同法人シニアパートナー
2019年6月 長坂隆公認会計士事務所代表(現任)
株式会社コンテック社外取締役(現任)
特種東海製紙株式会社社外監査役(現任)
2020年1月 当社社外取締役(現任)
1982年4月 株式会社ニチイ(現イオンリテール)入社
2002年7月 当社入社
2005年1月 当社経理部長
ドライバーズネット株式会社(現タイムズ
コミュニケーション株式会社) 監査役(現
任)
2009年6月 マツダレンタカー株式会社(現タイムズモビ
取締役(監査等委員) 笹川 顕史 1958年11月11日 生 (注)4 12
リティ株式会社) 監査役
2018年1月 パーク24ビジネスサポート株式会社監査
役
2019年11月 当社業務統括本部部長
2020年1月 当社取締役(監査等委員)(現任)
タイムズ24株式会社監査役(現任)
タイムズモビリティ株式会社監査役(現
任)
42/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1982年2月 エルティーケーライゼビューロージャパン
株式会社(現株式会社せとうちLTKトラベ
ル)代表取締役
2001年10月 財団法人日本オリンピック委員会(現公益財
団法人日本オリンピック委員会)会長
2006年1月 当社監査役
2012年7月 国際オリンピック委員会委員
取締役(監査等委員) 竹田 恆和 1947年11月1日 生 (注)4 11
2013年4月 慶應義塾大学大学院健康マネージメント研
究科客員教授(現任)
2016年1月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年9月 株式会社せとうちLTKトラベル 取締役会長
(現任)
2019年7月 公益財団法人日本オリンピック委員会 名
誉委員(現任)
1993年4月 弁護士 弁護士登録(東京弁護士会)
東京青山法律事務所(現ベーカー&マッケ
ンジー法律事務所)入所
1997年7月 Baker & McKenzie Consultants(インドネ
シア)
1998年1月 Baker & McKenzie(シンガポール)
2000年12月 東京青山法律事務所(現ベーカー&マッケ
丹生谷 美
ンジー法律事務所)パートナー
取締役(監査等委員) 1964年8月31日 生 (注)4
-
穂
2002年11月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニ
アパートナー(現任)
2010年12月 公共調達監視委員会委員(江戸川区)(現
任)
2011年8月 独立行政法人評価委員会専門委員(総務
省)(現任)
2020年1月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 8,486
(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役大浦善光、取締役長坂隆、取締役竹田恆和及び取締役丹生谷美穂は社外取締役であります。
3 監査等委員以外の任期は2020年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 監査等委員の任期は2020年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5 当社では、経営上の意思決定と業務執行を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務している執行役員は5名であります。
② 社外取締役の状況
(イ)社外取締役の役割
a 社外取締役は、経営の方針や経営改善について自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促すことで中長期的
な企業価値の向上を図る観点から助言を行い、取締役会の重要な意思決定や重要会議への参加を通じ、経営の監
督を行っております。
b 社外取締役は、取締役会以外の重要会議にも参加し、積極的な意見交換を行い、独立した客観的な立場に基づく
情報交換・認識共有を図っております。
(ロ)社外取締役の独立性
a 社外独立取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立要件に加え、社外取締役の独立性に関
する判断基準を策定し、経営陣から独立した立場において、企業経営に関わった幅広い経験、専門的知見等をも
とに、広い視野から経営に対する助言及び意見ができ、一般株主と利益相反が生じる可能性がないと判断される
人物を総合的に勘案し決定しております。
なお、監査等委員である社外取締役2名は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
43/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
b 当社は社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名(大浦善光氏、長坂隆氏)を選任しております。ま
た、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制の充実のため、監査等委員である社外取締役2名(竹田
恆和氏、丹生谷美穂氏)を選任しております。
社外取締役大浦善光氏は、株式会社ウィズバリュー代表取締役、株式会社アルバイトタイムス社外取締役、株
式会社MS-Japan取締役(監査等委員)及び株式会社キャンディル社外取締役を兼務しておりますが、当社と各社
との間に特別な関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、株式会社ウィズバリュー、株式会社アルバ
イトタイムス、株式会社MS-Japan及び株式会社キャンディルとの取引はございません。同氏は、証券会社をはじ
めとした企業の要職を歴任し、その知識と経験を当社経営の監督に活かしていただいております。
社外取締役長坂隆氏は、長坂隆公認会計士事務所代表、株式会社コンテック社外取締役、特種東海製紙株式会
社社外監査役を兼務しておりますが、当社と各社との間に特別な関係その他利害関係はありません。なお、当社
は、長坂隆公認会計士事務所、株式会社コンテック、特種東海製紙株式会社との間に取引はございません。ただ
し、同氏は、2019年6月まで当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属していたため、当社社外取
締役に関する独立性の要件を満たしておりません。同氏は、監査法人における要職を歴任し、その知識と経験を
当社の経営の監督に活かしていただく予定です。
取締役(監査等委員)竹田恆和氏は、慶應義塾大学大学院健康マネージメント研究科客員教授、株式会社せと
うちLTKトラベル(旧 エルティーケーライゼビューロージャパン株式会社)取締役及び公益財団法人日本オリン
ピック委員会名誉委員を兼務しております。なお、当社は、株式会社せとうちLTKトラベルと船車券購入等の取引
を行っておりますが、当社との取引高は連結売上の0.01%未満と僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れ
はないと考えております。また、当社と同氏との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏は、経営
者としての豊富な経験、知見を有しており独立した立場から監査・監督にあたっています。
取締役(監査等委員)丹生谷美穂氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー、公共調達監
視委員会委員(江戸川区)、独立行政法人評価委員会専門委員(総務省)を兼務しておりますが、当社と各所・
委員会との間には特別な関係その他の利害関係はありません。なお当社は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事
業シニアパートナー、公共調達監視委員会、独立行政法人評価委員会との間に取引関係はございません。同氏
は、弁護士法人をはじめとした企業法務に従事してきており、その法的知識と経験を当社の経営に活かしていた
だく予定です。
(ハ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
監査等委員以外の社外取締役は、取締役会及び指名報酬委員会に出席して活発な議論や意見陳述を行い、国外
子会社への訪問を行うなど経営の監督義務を果たしています。監査等委員である社外取締役は、取締役会及び指
名報酬委員会に出席して意見を述べるほか、会計監査人との意見交換を実施するなどして、業務執行体制の監査
を果たしています。
内部監査部門は、社外取締役との間で、情報交換や認識共有をはじめとする密接な連携を図っているほか、内
部統制部門としての機能を果たしております。また、内部監査部門は、監査等委員である社外取締役との間で定
期的にミーティングを開催し、監査の実効性の向上に努めています。
44/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査の方針、計画を定め、それらに基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、委員が重
要な会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を
行なっております。委員の中には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を含んでおります。
また、内部監査部門(コンプライアンス統括部)及び会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状
況を報告する等緊密な連携をとっております。
②内部監査の状況
当社グループの内部監査は、コンプライアンス統括部(25名)が担当しております。コンプライアンス統括部は、
当社及び国内外のグループ会社の業務活動が経営方針及び経営計画に則り、適正かつ効率よく執行されているか、適
切なリスクマネジメント体制が整備・運用されているか等の事項について検討・評価しています。内部監査の内容
は、全て代表取締役及び当社社外取締役にも報告され、緊密な連携を保っています。また、会計監査人との間では、
双方の監査結果を相互に提供し、必要に応じて協議を行うなど監査の情報について適宜共有しております。
③会計監査の状況
(イ)監査法人の名称等
会計監査人につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に関し、EY新日本有限責任監査法人を選
任しております。
株主・投資家に対して適正な監査の確保に向けて責務を負い、監査等委員会や経理部門などの関連部門と連携し、
監査日程や監査体制の確保に努めるなど適正な監査の確保に向けて適切な対応を行っております。また会計監査人は
監査等委員会及び内部監査部門とも定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況を報告する等十分な連携を取っ
ております。
なお、当年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名・監査業務にかかる補助者の構成については以下のと
おりです。
監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 :鈴木 裕司
指定有限責任社員 業務執行社員 :須山 誠一郎
会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他32名となります。
(ロ)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人を選定する場合、監査法人の概要、(品質管理体制、適格性、専門性、独立性)、監
査の実施体制等(監査の体制・方法)、監査報酬見積額等の事項について確認することを方針として定めています。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合
には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及
び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、上記方針に則り、適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人としてEY新日本有限責任
監査法人を選任しております。
45/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(ハ)監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行なっています。この評価については、監査法人から同法人の品質管理
(ガバナンス・マネジメント、品質管理等)、監査チーム(会計監査の相当性、独立性、職業的懐疑心の保持・発揮
等)、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者や内部監査部門とのコミュニケーション、グループ
監査及び不正リスクへの対応、等の評価基準に則り評価を行なっています。
監査等委員会は、上記評価基準に則り現会計監査人EY新日本有限責任監査法人が当事業年度及び次事業年度に係る
職務をそれぞれ適切に遂行でき、会計監査人として同法人を再任することが適切であると判断しました。
④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士に対する報酬等
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 115 15 85 -
連結子会社 21 - 21 -
合計 136 15 106 -
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務(公認会計士法第2条第1項の業務以外
の業務)の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容(イを除く)
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているErnst & Young 及びそのグループに対する、当社
及び連結子会社の報酬は、71百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬でありま
す。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているErnst & Young 及びそのグループに対する、当社
及び連結子会社の報酬は、60百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬でありま
す。
(ハ)監査報酬の決定方針
当社のEY新日本有限責任監査法人に対する監査報酬は、監査法人の独立性の維持、業務の特性や監査日数を勘
案して、報酬総額を決定しております。
(ニ)監査報酬同意理由
監査等委員会は、監査法人から説明を受けた監査計画、監査内容等の概要について必要な検証を行なった上
で、監査法人の報酬額等について同意の判断をいたしました。
46/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員の報酬は、世間水準、経済動
向、経営内容及び社員賃金等とのバランスを考慮して決定することとしています。
単年度においては、取締役は、担当する職務、役割、責任及び事業の利益規模等の要素を基準とした報酬体系を
基本報酬として導入しております。賞与については、企業価値向上の観点から会社経営の重要な指標として掲げて
いる経常利益成長率を勘案した事業業績目標の達成率を基本とし、加えて将来に渡って当社グループが持続的に成
長するための取り組みや事業開発等を含めた経営計画を総合的に勘案した報酬体系としております。
なお、経常利益の実績については以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
経常利益(億円) 225.3 215.6
前連結会計年度比(成長率) 111.1% 95.7%
経常利益計画(億円) 225.0 230.0
経常利益計画達成率 100.1% 93.8%
また中期的には取締役に対し、業績に連動して行使可能株式数が変動する「業績連動型ストックオプション制
度」や株価に連動して行使義務が生じる「株価コミットメント型有償ストックオプション」も併せて導入していま
す。
当社は、2016年1月27日における定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。決議時員数
5名)の報酬額を年額5億円以内とすること、監査等委員である取締役(決議時員数3名)の報酬額を年額5千万
円以内とすることについて決議いただいております。
当社は、取締役の指名や報酬に関する意思決定等に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会に
おける意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実
させるため、2019年5月30日付にて、代表取締役及び独立社外取締役から構成される指名報酬委員会を設置しまし
た。当社の取締役の報酬については、 取締役会の諮問に基づき指名報酬委員会が答申を行い、取締役会の一任を受
けた代表取締役社長が答申の内容をもとに報酬額を決定いたします。 当事業年度の報酬においても、取締役会 及び
指名報酬委員会 は上記の通り活動し、決定いたしました。
また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査
等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) ストック・オ
基本報酬 賞与 (名)
プション
取締役(監査等委員を除く。)
181 122 59 - ▶
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
17 17 - - 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 34 34 - - 3
(注)1 当社は2016年1月27日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
2 役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を
省略しております。
47/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のように区分しております。
(イ)保有目的が純投資目的である投資株式とは、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的として保有する投資株式
(ロ)保有目的が純投以外の目的である投資株式とは、取引関係の維持・強化を目的として保有する投資株式
をいい、政策保有目的株式も含む。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
投資目的以外の目的で保有する株式は、当社の中長期的な成長並びに企業価値向上において、業務提携の更
なる強化や安定的な取引関係の維持・強化が必要と判断した際に戦略的かつ限定的に保有することを基本方針
としています。
政策保有株式の保有の適否は、中長期的な事業上の関係や経済合理性の観点で検証を適宜行い、毎期取締役
会に諮っています。
政策保有株式に係る議決権行使については、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点に加
え、当該企業の企業価値向上を期待できるかの観点から議案毎に賛否の判断を行います。
B 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 14
非上場株式以外の株式 6 315
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
48/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
C 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
158,500 158,500
営業上の取引関係強化のため、保有しており
日本信号㈱ 有
ます。
198 163
20,000 20,000
営業上の取引関係強化のため、保有しており
アマノ㈱ 有
ます。
64 48
㈱みずほフィナ
188,740 188,740
営業上の取引関係強化のため、保有しており
ンシャルグルー 無
ます。
31 36
プ
㈱三菱UFJフィ
18,100 18,100
営業上の取引関係強化のため、保有しており
ナンシャル・グ 無
ます。
10 12
ループ
㈱三井住友フィ
2,280 2,280
営業上の取引関係強化のため、保有しており
ナンシャルグ 無
ます。
8 10
ループ
2,400 2,400
㈱りそなホール 営業上の取引関係強化のため、保有しており
有
ディングス ます。
1 1
(注)定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、個別の政策保有
株式について政策保有の意義を検証しており、2019年10月31日を基準とした結果、現状保有する政策保有株
式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
49/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年11月1日から2019年10月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年11月1日から2019年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組をおこなっております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しておりま
す。
50/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,081 24,881
受取手形及び売掛金 15,584 18,175
※1 ,5 1,592 ※1 ,5 1,590
たな卸資産
前払費用 16,326 16,192
その他 8,945 13,970
△ 218 △ 198
貸倒引当金
流動資産合計 72,311 74,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,433 52,812
※6 △ 17,824 ※6 △ 19,029
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 18,609 33,783
機械装置及び運搬具
84,716 87,086
△ 32,767 △ 31,282
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 51,948 55,803
工具、器具及び備品
43,637 41,838
※6 △ 37,039 ※6 △ 33,558
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 6,597 8,279
※4 24,764 ※4 25,888
土地
リース資産 51,806 56,955
△ 34,355 △ 39,906
減価償却累計額
リース資産(純額) 17,451 17,049
建設仮勘定 8,244 1,810
有形固定資産合計 127,616 142,615
無形固定資産
のれん 42,331 37,377
契約関連無形資産 18,148 13,739
2,946 3,624
その他
無形固定資産合計 63,426 54,741
投資その他の資産
※2 ,3 1,905 ※2 ,3 1,866
投資有価証券
※6 8,810 ※6 9,331
長期前払費用
敷金及び保証金 5,328 5,334
繰延税金資産 3,134 3,658
その他 651 939
△ 13 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,816 21,129
固定資産合計 210,859 218,485
資産合計 283,171 293,097
51/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 518 819
短期借入金 5,824 9,610
1年内返済予定の長期借入金 2,731 8,468
リース債務 5,578 5,385
未払金 9,537 11,984
未払費用 14,465 14,230
未払法人税等 5,641 4,395
賞与引当金 2,283 2,318
役員賞与引当金 90 160
設備関係支払手形 6,063 4,766
11,173 9,081
その他
流動負債合計 63,907 71,222
固定負債
新株予約権付社債 35,000 35,000
長期借入金 64,849 70,698
リース債務 10,301 10,217
退職給付に係る負債 201 385
資産除去債務 5,664 8,779
繰延税金負債 3,338 2,393
5,060 3,608
その他
固定負債合計 124,416 131,082
負債合計 188,324 202,305
純資産の部
株主資本
資本金 19,754 20,087
資本剰余金 15,341 15,674
利益剰余金 61,480 63,004
△ 2 △ 1,255
自己株式
株主資本合計 96,573 97,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 110 140
繰延ヘッジ損益 △ 52 △ 143
※4 △ 1,052 ※4 △ 1,052
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 148 △ 4,883
△ 1,110 △ 1,163
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,252 △ 7,103
新株予約権 251 163
非支配株主持分 275 220
純資産合計 94,847 90,791
負債純資産合計 283,171 293,097
52/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 298,517 317,438
226,234 239,346
売上原価
売上総利益 72,283 78,092
※1 49,743 ※1 55,770
販売費及び一般管理費
営業利益 22,539 22,322
営業外収益
受取利息 14 11
受取配当金 8 8
持分法による投資利益 - 9
駐車場違約金収入 728 15
未利用チケット収入 204 196
為替差益 9 8
補助金収入 - 92
557 316
その他
営業外収益合計 1,521 658
営業外費用
支払利息 814 759
持分法による投資損失 19 -
駐車場解約費 423 419
272 236
その他
営業外費用合計 1,529 1,414
経常利益 22,532 21,566
特別損失
固定資産除却損 16 114
※3 62 ※3 186
減損損失
投資有価証券評価損 559 191
※4 696
本社移転費用 -
※2 125
災害による損失 -
※5 1,031
-
ブランド変更費用
特別損失合計 764 2,220
税金等調整前当期純利益 21,767 19,345
法人税、住民税及び事業税
8,081 7,487
法人税等調整額 △ 477 △ 713
法人税等合計 7,603 6,774
当期純利益 14,163 12,570
非支配株主に帰属する当期純利益 312 222
親会社株主に帰属する当期純利益 13,851 12,348
53/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益 14,163 12,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31 29
繰延ヘッジ損益 23 △ 91
為替換算調整勘定 △ 841 △ 4,838
退職給付に係る調整額 △ 785 △ 53
12 102
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 , ※2 △ 1,621 ※1 , ※2 △ 4,850
その他の包括利益合計
包括利益 12,541 7,720
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 12,235 7,498
非支配株主に係る包括利益 306 222
54/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,549 11,302 57,898 △ 1 78,748
当期変動額
新株の発行 219 219 439
転換社債型新株予約
9,984 9,984 19,969
権付社債の転換
剰余金の配当 △ 10,270 △ 10,270
親会社株主に帰属す
13,851 13,851
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
子会社株式の追加取
△ 6,081 △ 6,081
得
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 83 △ 83
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 10,204 4,039 3,581 △ 0 17,824
当期末残高 19,754 15,341 61,480 △ 2 96,573
その他の包括利益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
分
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
当期首残高 141 △ 76 △ 1,052 674 △ 324 299 392 78,804
当期変動額
新株の発行 439
転換社債型新株予約
19,969
権付社債の転換
剰余金の配当 △ 10,270
親会社株主に帰属す
13,851
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
子会社株式の追加取
△ 6,081
得
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 83
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 31 23 - △ 822 △ 785 △ 48 △ 117 △ 1,782
額)
当期変動額合計 △ 31 23 - △ 822 △ 785 △ 48 △ 117 16,042
当期末残高 110 △ 52 △ 1,052 △ 148 △ 1,110 251 275 94,847
55/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,754 15,341 61,480 △ 2 96,573
当期変動額
新株の発行 332 332 665
剰余金の配当 △ 10,823 △ 10,823
親会社株主に帰属す
12,348 12,348
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,252 △ 1,252
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 332 332 1,524 △ 1,252 937
当期末残高 20,087 15,674 63,004 △ 1,255 97,511
その他の包括利益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
分
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
当期首残高 110 △ 52 △ 1,052 △ 148 △ 1,110 251 275 94,847
当期変動額
新株の発行 665
剰余金の配当 △ 10,823
親会社株主に帰属す
12,348
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,252
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 29 △ 91 - △ 4,735 △ 53 △ 88 △ 54 △ 4,993
額)
当期変動額合計 29 △ 91 - △ 4,735 △ 53 △ 88 △ 54 △ 4,055
当期末残高 140 △ 143 △ 1,052 △ 4,883 △ 1,163 163 220 90,791
56/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,767 19,345
減価償却費 28,091 31,016
減損損失 62 186
のれん償却額 2,545 2,429
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 49 117
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 20
支払利息 814 759
固定資産除却損 16 114
本社移転費用 - 696
ブランド変更費用 - 1,031
投資有価証券評価損益(△は益) 559 191
売上債権の増減額(△は増加) 9 △ 2,868
たな卸資産の増減額(△は増加) 5,631 7,676
仕入債務の増減額(△は減少) △ 657 306
未収入金の増減額(△は増加) △ 498 △ 3,285
前払費用の増減額(△は増加) △ 1,333 △ 516
未払金の増減額(△は減少) 1,778 608
未払費用の増減額(△は減少) 1,939 675
設備関係支払手形の増減額(△は減少) △ 641 1,236
1,117 △ 4,161
その他
小計 61,129 55,541
利息及び配当金の受取額
22 20
利息の支払額 △ 812 △ 759
△ 6,863 △ 9,107
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,476 45,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6 △ 6
定期預金の払戻による収入 6 6
有形固定資産の取得による支出 △ 37,882 △ 42,845
有形固定資産の売却による収入 14 13
無形固定資産の取得による支出 △ 877 △ 1,760
※3 △ 274
資産除去債務の履行による支出 △ 242
投資有価証券の取得による支出 △ 200 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 19 -
る支出
長期前払費用の取得による支出 △ 3,673 △ 4,313
出資金の払込による支出 - △ 295
△ 184 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,095 △ 49,454
57/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権付社債の発行による収入 35,000 -
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 33,547 4,334
長期借入れによる収入 27,000 15,127
長期借入金の返済による支出 △ 4,372 △ 2,664
リース債務の返済による支出 △ 5,802 △ 5,806
株式の発行による収入 341 549
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,252
配当金の支払額 △ 10,275 △ 10,821
非支配株主への配当金の支払額 △ 237 △ 248
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 6,352 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,754 △ 782
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 124 △ 579
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 12,010 △ 5,120
現金及び現金同等物の期首残高 17,775 29,785
※1 29,785 ※1 24,664
現金及び現金同等物の期末残高
58/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 94 社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(新規設立)
TICアセットマネジメント合同会社
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 1 社
GS Park24 Co.,Ltd.(韓国)
持分法の適用会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
TFI㈱ 3月31日 *1
Park24 Singapore Pte. Ltd. 3月31日 *2
Secure Parking Singapore Pte. Ltd. 3月31日 *2
普客二四停車場股份有限公司 9月30日 *3・4
Park24 Australia Pty Ltd 9月30日 *3・5
Periman Pty. Ltd. 9月30日 *3・5
Auspark Holdings Pty. Ltd 9月30日 *3・6
Secure Parking Pty Ltdとその子会社4社 9月30日 *3・5
Park24 UK Limited 9月30日 *3
MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited 9月30日 *3
MEIF Ⅱ CP Holdings 3 Limitedとその子会社66社 9月30日 *3
NATIONAL CAR PARKS (EUK) LIMITED 12月31日 *2
Park24 Malaysia Sdn. Bhd. 12月31日 *2
Secure Parking Corporation Sdn. Bhd.とその子会社2社 12月31日 *2
*1 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
*2 9月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じた重要
な取引については連結上必要な調整を行っております。
*3 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な
調整を行っております。
*4 普客二四停車場股份有限公司は、2019年11月1日に台湾普客二四股份有限公司に社名変更しております。
*5 決算日を6月30日から9月30日に変更しております。
*6 決算日を12月31日から9月30日に変更しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
A.有価証券
(イ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
59/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
B.たな卸資産
(イ)商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
A.有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用車輌並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~50年
構築物 10年~46年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主に残存価額をゼロとして算定する定額法
B.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
契約関連無形資産 2年~57年
C.長期前払費用
主に定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
A.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
B.賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
C.役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
A.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
B.数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り、翌連結会計年度から費用処理しております。
C.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
60/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって均等に償却しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
A.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しており
ます。
B.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・借入金、借入金の金利
C.ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。ま
た、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
D.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を
基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては検証を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
当連結財務諸表の作成時において適用予定日は未定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
61/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
・「リース」(IFRS第16号)
(1) 概要
本会計基準等は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求す
るものです。
(2) 適用予定日
IFRSを適用する一部の在外連結子会社に対して2020年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,690百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,134百万円に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「資産除去
債務の履行による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△458百
万円は「資産除去債務の履行による支出」△274百万円、「その他」△184百万円として組み替えております。
(税効果会計関係)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.3%は「税額控除」△0.2%、「その他」0.5%とし
て組み替えております。
62/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
商品 429 百万円 315 百万円
貯蔵品 1,162 百万円 1,274 百万円
合計 1,592 百万円 1,590 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
営業保証供託金として担保に供している資産は次のとおりであります。なお、対応する債務はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
投資有価証券(債券) 10 百万円 10 百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
投資有価証券(株式) 1,032 百万円 1,144 百万円
㯿ᐰ0ὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謰࡞獢ကぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓॓쨰猰ὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謰湎
改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に
計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3
年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を定めるために国税庁長官が定
めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年10月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後
216 百万円 302 百万円
の帳簿価額との差額
なお、再評価を行った土地には、賃貸等不動産が含まれておりますが、金額の重要性が乏しいため、賃貸等不動
産との関係の記載を省略しております。
※5 有形固定資産の所有目的の変更
前連結会計年度(2018年10月31日)
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資
産(商品)に5,768百万円振替えております。なお期末残高は126百万円であります。
当連結会計年度(2019年10月31日)
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資
産(商品)に7,706百万円振替えております。なお期末残高は34百万円であります。
※6 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
63/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
広告宣伝費 2,341 百万円 2,978 百万円
旅費及び交通費 1,207 百万円 1,214 百万円
貸倒引当金繰入額 27 百万円 53 百万円
役員報酬 499 百万円 505 百万円
給料及び手当 19,822 百万円 22,651 百万円
賞与引当金繰入額 1,625 百万円 2,134 百万円
役員賞与引当金繰入額 90 百万円 203 百万円
退職給付費用 798 百万円 674 百万円
法定福利費 2,168 百万円 2,534 百万円
地代家賃 2,973 百万円 3,148 百万円
減価償却費 2,070 百万円 2,380 百万円
支払手数料 4,950 百万円 5,532 百万円
のれんの償却額 2,545 百万円 2,429 百万円
※2 災害による損失
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
当連結会計年度中に発生した台風21号及び北海道胆振東部地震等によるものになります。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
※3 減損損失
当社グループは、管理上の区分を基礎としたエリアを基本単位として資産のグルーピングを行っております。
また、本社及びリース資産等は共用資産としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資
産グループ及び個別の駐車場物件で閉鎖が確定した場合等、将来キャッシュ・フローに著しい影響を及ぼす場合
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
用途 地域等 減損損失
駐車場設備 神奈川県鎌倉市他 62百万円
減損損失の種類別内訳
建物及び構築物 22百万円
工具、器具及び備品 1百万円
長期前払費用 39百万円
計 62百万円
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
用途 地域等 減損損失
駐車場設備 大阪府大阪市他 26百万円
駐車場設備 英国スウォンジー市他 160百万円
64/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
減損損失の種類別内訳
建物及び構築物 8百万円
工具、器具及び備品 161百万円
長期前払費用 17百万円
計 186百万円
なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定した使用価値及び
不動産鑑定評価額に合理的な調整を加えた正味売却価額を採用しております。
※4 本社移転費用
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当社は、新本社竣工に伴い、本社移転に掛かる費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。
※5 ブランド変更費用
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当社は、新たにコーポレートロゴを制定するとともに、サービスブランド「タイムズ」のコンセプト及びロゴを
リニューアルしたことに伴い、駐車場や店舗看板の交換に掛かる費用等をブランド変更費用として特別損失に計
上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △45 42
- -
組替調整額
計
△45 42
繰延ヘッジ損益
当期発生額 34 △131
- -
組替調整額
計
34 △131
為替換算調整勘定
当期発生額 △841 △4,838
- -
組替調整額
計
△841 △4,838
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 12 102
- -
組替調整額
計
12 102
退職給付に係る調整額
当期発生額 △899 △196
136 129
組替調整額
計
△763 △66
税効果調整前合計 △1,602 △4,890
△19 40
税効果額
その他の包括利益合計 △1,621 △4,850
65/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
※2 その他の包括利益に係る税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △45 42
13 △13
税効果額
税効果調整後 △31 29
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 34 △131
△10 40
税効果額
税効果調整後 23 △91
為替換算調整勘定
税効果調整前 △841 △4,838
- -
税効果額
税効果調整後 △841 △4,838
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前 12 102
税効果額 - -
税効果調整後 12 102
退職給付に係る調整額
税効果調整前 △763 △66
△22 13
税効果額
税効果調整後 △785 △53
その他の包括利益合計
税効果調整前 △1,602 △4,890
△19 40
税効果額
税効果調整後 △1,621 △4,850
66/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 146,722,835 7,900,934 - 154,623,769
合計 146,722,835 7,900,934 - 154,623,769
自己株式
普通株式 (注)2 1,185 138 - 1,323
合計 1,185 138 - 1,323
(注)1 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 7,646,934株
新株予約権の権利行使に係る新株の発行による増加 254,000株
(注)2 自己株式数の増加 138株は、単元未満株の買取請求によるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首
会計年度末
2011年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 23
株予約権
2013年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 207
提出会社
株予約権
2015年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 19
株予約権
合計 ― ― ― ― 251
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年1月25日
普通株式 10,270 70 2017年10月31日 2018年1月26日
第33回定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年1月24日
普通株式 利益剰余金 10,823 70 2018年10月31日 2019年1月25日
第34回定時株主総会
67/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 154,623,769 350,500 - 154,974,269
合計 154,623,769 350,500 - 154,974,269
自己株式
普通株式 (注)2 1,323 526,880 - 528,203
合計 1,323 526,880 - 528,203
(注)1 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
新株予約権の権利行使に係る新株の発行による増加 350,500株
(注)2 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
2019年9月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同第156条の規定に基づき、東京証券取引所における市場買付による取得 526,800株
単元未満株の買取請求 80株
2 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首
会計年度末
2013年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 117
株予約権
2015年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 19
株予約権
提出会社
2018年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 22
株予約権
2019年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 3
株予約権
合計 ― ― ― ― 163
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年1月24日
普通株式 10,823 70 2018年10月31日 2019年1月25日
第34回定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年1月30日
普通株式 利益剰余金 10,811 70 2019年10月31日 2020年1月31日
第35回定時株主総会
68/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金勘定 30,081 百万円 24,881 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △6 百万円 △6 百万円
引出制限預金 △290 百万円 △210 百万円
現金及び現金同等物 29,785 百万円 24,664 百万円
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額 9,984 百万円 332 百万円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 9,984 百万円 332 百万円
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 19,969 百万円 665 百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、駐車場事業における機器等の器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位;百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
1年内 12,870 20,595
1年超 232,833 238,451
合計 245,704 259,046
69/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しており
ます。資金調達については設備投資計画に応じて社債若しくは銀行借入で賄う方針であります。また、短期的な運
転資金は銀行借入で調達しております。なお、デリバティブ取引は将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的と
しており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及びリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらの内、金利変
動リスクに晒された借入金については、随時市場の金利動向をモニタリングしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年10月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
30,081 30,081 -
(2) 受取手形及び売掛金
15,584 15,584 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 282 282 -
資産計 45,948 45,948 -
(1) 短期借入金
5,824 5,824 -
(2) 長期借入金
67,581 67,488 92
(3) リース債務
15,880 15,961 △81
(4) 新株予約権付社債
35,000 35,892 △892
負債計 124,285 125,166 △881
(5) デリバティブ取引(*)
(75) (75) -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味債務となる項目については(
)で示しております。
70/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年10月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
24,881 24,881 -
(2) 受取手形及び売掛金
18,175 18,175 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 325 325 -
資産計 43,382 43,382 -
(1) 短期借入金
9,610 9,610 -
(2) 長期借入金
79,166 79,807 △640
(3) リース債務
15,603 15,734 △131
(4) 新株予約権付社債
35,000 35,647 △647
負債計 139,380 140,800 △1,419
(5) デリバティブ取引(*)
(206) (206) -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味債務となる項目については(
)で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価と近似していることから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって
おります。
(2)長期借入金(1 年内 返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(3)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を調達平均金利率で割り引いて算定する方法によってお
ります 。
(4)新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格のな
いものについては元利金の合計額を当該新株予約権付社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いて算定する方法によっております。
(5)デリバティブ取引
金利スワップ取引で繰延ヘッジ会計によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定
しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年10月31日 2019年10月31日
非上場株式 1,623 1,540
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
71/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 6 - - -
受取手形及び売掛金 15,584 - - -
有価証券のうち満期があるもの
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) - 10 - -
合計 15,590 10 - -
当連結会計年度(2019年10月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 6 - - -
受取手形及び売掛金 18,175 - - -
有価証券のうち満期があるもの
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) - 10 - -
合計 18,181 10 - -
(注)4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
区分 1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,824 - - - - -
長期借入金 2,731 5,087 10,300 27,081 4,505 17,874
新株予約権付社債 - - - - - 35,000
リース債務 5,578 3,347 2,759 2,097 1,310 786
当連結会計年度(2019年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
区分 1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 9,610 - - - - -
長期借入金 8,468 6,651 31,122 15,050 50 17,824
新株予約権付社債 - - - - - 35,000
リース債務 5,385 3,032 2,676 2,060 1,442 1,005
72/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年10月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 272 113 158
(2)債券
①国債・地方債等 10 10 0
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 282 123 158
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 282 123 158
当連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 315 113 201
(2)債券
①国債・地方債等 10 10 0
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 325 123 201
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 325 123 201
73/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年10月31日)及び当連結会計年度(2019年10月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年10月31日)
契約金額等の
契約額等
時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円)
(百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体処理
変動受取・固定支払 長期借入金 10,619 10,619 (注)
(特例処理、振当処理)
米ドル受取・円支払
(注)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年10月31日)
契約金額等の
契約額等
時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円)
(百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体処理
変動受取・固定支払 長期借入金 10,619 10,619 (注)
(特例処理、振当処理)
米ドル受取・円支払
(注)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関係
前連結会計年度(2018年10月31日)
契約金額等の
契約額等
時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円)
(百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 7,080 7,080 △75
変動受取・固定支払
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年10月31日)
契約金額等の
契約額等
時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円)
(百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 7,080 7,080 △206
変動受取・固定支払
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
74/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主として積立型の確定給付制度として退職一時金又は年金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付に係る負債の対象とされない
割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
退職給付債務の期首残高 9,891 9,912
勤務費用 537 581
利息費用 185 170
数理計算上の差異の発生額 △189 357
退職給付の支払額 △512 △471
退職給付債務の期末残高 9,912 10,549
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
年金資産の期首残高 10,436 9,710
期待運用収益 214 211
数理計算上の差異の発生額 △1,120 ▶
事業主からの拠出額 692 709
退職給付の支払額 △512 △471
年金資産の期末残高 9,710 10,164
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
積立型制度の退職給付債務 9,912 10,549
年金資産 △9,710 △10,164
201 385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 201 385
退職給付に係る負債 201 385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 201 385
75/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
勤務費用 537 581
利息費用 185 170
期待運用収益 △214 △211
数理計算上の差異の費用処理額 136 129
確定給付制度に係る退職給付費用 645 669
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
数理計算上の差異 △763 △66
合計 △763 △66
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
未認識数理計算上の差異 255 233
合計 255 233
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
生保一般勘定 70 % 70 %
その他 29 % 30 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
割引率 0.3~2.9 % 0.075~2.9 %
長期期待運用収益率 1.1~3.1 % 3.1 %
(注) 当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 103百万円 、当連結会計年度 119百万円 であり
ます。
76/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
販売費及び一般管理費 - 23百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2011年6月15日 2013年7月16日 2018年11月30日 2019年2月28日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役 3名 当社取締役 4名 当社従業員 56名 当社取締役 3名
当社監査役 3名 当社監査役 2名 子会社従業員135名 当社執行役員 2名
当社従業員 64名 当社従業員 34名 子会社取締役 11名
付与対象者の区分
及び数
子会社取締役 4名 子会社取締役 8名
子会社監査役 1名 子会社従業員144名
子会社従業員183名
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプショ
ン数(注)
1,519,500株 989,200株 289,000株 294,000株
付与日 2011年7月4日 2013年8月6日 2018年12月25日 2019年3月25日
権利の行使時におい 権利の行使時におい 権利の行使時におい
て、当社又は当社の て、当社又は当社の て、当社又は当社の
権利確定条件 (注)2
子会社の役員又は従 子会社の役員又は従 子会社の役員又は従
業員であること。 業員であること。 業員であること。
2011年7月4日 2013年8月6日 2018年12月25日
対象勤務期間の定め
対象勤務期間 ~ ~ ~
はありません。
2013年11月30日 2015年11月30日 2020年12月31日
2013年12月1日 2015年12月1日 2021年1月1日 2021年4月1日
権利行使期間 ~ ~ ~ ~
2019年1月31日 2021年1月31日 2026年12月31日 2027年3月31日
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 2019年2月28日新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引
所における当社普通株式の取引終値が一度でも5,000円を上回った場合、当該日から1年以内に残存
するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引
所における当社普通株式の取引終値が一度でも1,000円を下回った場合、権利行使期間満了日までに
残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。
77/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年6月15日 2013年7月16日 2018年11月30日 2019年2月28日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - -
付与 - - 289,000 294,000
失効 - - 2,000 -
権利確定 - - - -
未確定残 - - 287,000 294,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 118,600 541,700 - -
権利確定 - - -
権利行使 108,400 234,700 - -
失効 10,200 - - -
未行使残 - 307,000 - -
② 単価情報
2011年6月15日 2013年7月16日 2018年11月30日 2019年2月28日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円)
867 1,884 3,055 2,648
行使時平均株価
2,599 2,501 - -
(円)
公正な評価単価(付
200.20 383.80 187.36 10.97
与)(円)
2 当連結会計年度に付与したストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)2018年11月30日取締役会決議新株予約権
①使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動率 (注)1 26.25%
満期までの期間 7.11年
配当利率 (注)2 3.00%
安全資産利子率 (注)3 △0.11%
(注)1 以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間:4.56年間
(2) 価格観察の頻度:日次
(3) 異常情報:なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2 直近の配当実績によっております。
3 算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利によってお
ります。
78/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(2)2019年2月28日取締役会決議新株予約権
①使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする多変量数値解析法
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動率 (注)1 26.19%
満期までの期間 8.09年
配当利率 (注)2 2.61%
安全資産利子率 (注)3 △0.13%
(注)1 以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間:8.09年間
(2) 価格観察の頻度:日次
(3) 異常情報:なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2 直近の配当実績によっております。
3 算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利によってお
ります。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平
成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)ストック・オプションの内容
2015年5月28日
取締役会決議
新株予約権
当社取締役 3名
当社従業員 30名
付与対象者の区分及び数
子会社取締役 7名
子会社従業員154名
普通株式
ストック・オプション数(注)
1,224,000株
付与日 2015年6月22日
権利の行使時におい
て、当社又は当社の子
権利確定条件
会社の役員又は従業員
であること。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。
2018年2月1日
権利行使期間 ~
2023年1月31日
(注)株式数に換算して記載しております。
79/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年5月28日
取締役会決議
新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 641,100
権利確定 -
権利行使 7,400
失効 1,200
未行使残 632,500
② 単価情報
2015年5月28日
取締役会決議
新株予約権
権利行使価格(円) 2,342
行使時平均株価(円) 2,871
公正な評価単価(付与日)(円) 17.42
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
80/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税 462 百万円 426 百万円
賞与引当金 698 百万円 713 百万円
一括償却資産 52 百万円 137 百万円
減価償却限度超過額 445 百万円 459 百万円
再評価に係る繰延税金資産 322 百万円 322 百万円
資産除去債務 1,562 百万円 2,474 百万円
その他 1,329 百万円 1,686 百万円
小計 4,873 百万円 6,220 百万円
評価性引当額 △761 百万円 △751 百万円
繰延税金資産合計 4,112 百万円 5,468 百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金 △48 百万円 △61 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △862 百万円 △1,703 百万円
無形固定資産
△3,315 百万円 △2,365 百万円
その他 △90 百万円 △73 百万円
繰延税金負債合計 △4,317 百万円 △4,203 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △204 百万円 1,264 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率 30.9 % 30.6 %
(調整)
評価性引当額 0.5 % 0.5 %
交際費等永久損金不算入項目 0.2 % 0.2 %
住民税均等割 0.5 % 0.6 %
のれん償却 3.6 % 3.7 %
海外連結子会社に係る税率差異 △0.4 % △0.4 %
繰越欠損金の利用 △0.7 % - %
税額控除 △0.2 % △1.2 %
その他 0.5 % 1.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.9 % 35.0 %
81/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用期間は各除去債務により個別に使用見込期間(主として15年)を見積り、割引率については、資産の取得時に
おいて、その期間に応じた割引率を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
期首残高 5,607 百万円 5,664 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 270 百万円 3,383 百万円
時の経過による調整額 61 百万円 105 百万円
資産除去債務の履行による減少額 274 百万円 373 百万円
期末残高 5,664 百万円 8,779 百万円
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の駐車場施設(土地を含む)等を有してお
ります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
期首残高 27,782 30,218
連結貸借対照表計上額 期中増減額 2,435 △328
期末残高 30,218 29,889
期末時価 36,572 45,646
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
賃貸収益 4,351 4,597
賃貸等不動産 賃貸費用 1,369 1,539
差額 2,981 3,058
82/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社は、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「駐車場事業国内」、
「駐車場事業海外」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(1)駐車場事業国内・・・国内の駐車場の運営・管理に係る事業
(2)駐車場事業海外・・・海外の駐車場の運営・管理に係る事業
(3)モビリティ事業・・・レンタカーサービス、カーシェアリングサービス、ロードサービス
に係る自動車関連事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグ
メントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配
賦基準で各報告セグメントに配賦しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結損益計
調整額
駐車場
モビリティ 算書計上額
駐車場 (注)1
事業 計 (注)4
事業海外
事業国内
(注)3
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 156,818 68,290 73,408 298,517 - 298,517
セグメント間の内部売上高
188 - 96 285 △ 285 -
又は振替高
計 157,006 68,290 73,505 298,802 △ 285 298,517
セグメント利益又は損失(△) 26,906 △ 879 6,858 32,885 △ 10,345 22,539
その他の項目
減価償却費 6,449 3,633 13,869 23,953 900 24,854
長期前払費用の償却額 2,739 ▶ 493 3,237 - 3,237
(注)1 セグメント利益の調整額 △10,345百万円 には、のれんの償却額 △153百万円 (のれんの未償却残高79百万
円)、全社費用 △10,192百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部
門等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益の駐車場事業海外の△879百万円には、のれんの償却額△2,260百万円(のれんの未償却残高
42,252百万円)が含まれております。なお、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理
の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
3 セグメント利益のモビリティ事業の6,858百万円には、のれんの償却額△131百万円が含まれております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
83/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結損益計
調整額
駐車場
算書計上額
駐車場 モビリティ (注)1
計 (注)3
事業海外
事業国内 事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 165,733 65,976 85,728 317,438 - 317,438
セグメント間の内部売上高
263 - 118 382 △ 382 -
又は振替高
計 165,997 65,976 85,847 317,821 △ 382 317,438
セグメント利益又は損失(△) 27,300 △ 992 9,112 35,420 △ 13,098 22,322
その他の項目
減価償却費 6,586 4,490 15,220 26,296 1,323 27,620
長期前払費用の償却額 2,773 9 612 3,395 - 3,395
(注)1 セグメント利益の調整額 △13,098百万円 には、のれんの償却額 △78百万円 (のれんの未償却残高1百万
円)、全社費用 △13,020百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部
門等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益の駐車場事業海外の △992百万円 には、のれんの償却額 △2,304百万円 (のれんの未償却残
高 37,376百万円)が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
国内 海外 合計
230,227 68,290 298,517
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
国内 海外 合計
113,441 14,175 127,616
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
84/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
国内 海外 合計
251,462 65,976 317,438
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
国内 海外 合計
130,333 12,282 142,615
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
駐車場事業国内 駐車場事業海外 モビリティ事業 計
減損損失 62 - - 62 62
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
駐車場事業国内 駐車場事業海外 モビリティ事業 計
減損損失 26 160 - 186 186
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
85/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1株当たり純資産額 610円01銭 585円37銭
1株当たり当期純利益金額 91円88銭 79円79銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 84円44銭 75円28銭
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
項目
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 13,851 12,348
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,851 12,348
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 150,759 154,754
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(千株) 13,278 9,278
(うち新株予約権)(千株) ( 492 ) ( 180 )
(うち新株予約権付社債)(千株) ( 12,786 ) ( 9,097 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 ― ―
式の概要
86/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
(子会社間の吸収分割及び子会社の商号変更)
(1)取引の概要
1.対象となった事業の名称及びその事業の内容
タイムズ24株式会社が展開するカーシェアリングサービス
2.企業結合日 2019年11月1日
3.企業結合の法的形式
タイムズ24株式会社を分割会社とし、タイムズモビリティ株式会社を承継会社とする吸収分割
4.結合後企業の名称
タイムズモビリティ株式会社(2019年11月1日付でタイムズモビリティネットワークス株式会社から商号変更)
5.その他取引の概要に関する事項
タイムズ24株式会社が展開するカーシェアリングサービスをタイムズモビリティ株式会社に承継し、お客様に
とってより便利で使いやすいサービスを迅速かつ高品質に提供するために、経営資源の最適な配分・配置を図るこ
とで機動的な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することを目的としております。
レンタカーサービスの事業主体とカーシェアサービスの事業主体を統合し、新会社「タイムズモビリティ株式会
社」にてモビリティ事業を運営することにより、既存サービスに加えて、新たに本格展開を始める「タイムズ
カー」サービスの育成を目指します。
なお、本吸収分割に伴い、「駐車場事業国内」セグメントと「モビリティ事業」セグメントにおいて、セグメン
ト間の内部取引が新たに発生する予定です。また、本内部取引の発生による当社の来期以降のセグメント損益に与
える影響は現在算定中です。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
87/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (%)
2025年
パーク24 35,000 35,000
2025年満期ユーロ円建転換 2018年
- 無担保 10月29日
社債型新株予約権付社債 10月29日
株式会社 (-) (-)
(注1)
35,000 35,000
合 計 - - - - -
(-) (-)
(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
新株予約権の
発行価額
行使により発 新株予約権
発行すべき 株式の発行 新株予約権 代用払込に
新株予約権
の総額 行した株式の の付与割合
の発行価額
株式の内容 価格(円) 行使期間 関する事項
発行価額の総 (%)
(百万円)
額(百万円)
自 2018年
パーク24
11月12日
株式会社 無償 3,847.0 35,000 - 100 (注)
至 2025年
普通株式
10月15日
(注) 本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の金額の償還に代えて
本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の金額を払込とする請求があったものとみなします。
3 連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - - 35,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,824 9,610 1.30
1年以内に返済予定の長期借入金 2,731 8,468 0.83
1年以内に返済予定のリース債務 5,578 5,385 3.13
長期借入金(1年以内に返済予定
64,849 70,698 0.40 2021年3月~2027年10月
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
10,301 10,217 3.07 2020年11月~2029年3月
のものを除く。)
合計 89,284 104,380
(注)1 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,651 31,122 15,050 50 17,824
リース債務 3,032 2,676 2,060 1,442 1,005
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、注記事項(資産除去債務関係)に記載しておりますので、記載を省略しておりま
す。
88/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 79,062 154,124 232,614 317,438
税金等調整前四半期
(百万円) 5,314 8,766 12,868 19,345
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 3,678 5,628 7,805 12,348
益金額
1株当たり四半期
(円) 23.79 36.38 50.44 79.79
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 23.79 12.60 14.06 28.75
利益金額
89/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,631 2,959
受取手形 - 216
※2 767 ※2 250
売掛金
商品 2 46
貯蔵品 441 525
前払費用 671 842
関係会社短期貸付金 49,700 56,545
※2 4,281 ※2 8,648
未収入金
その他 113 149
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 59,604 70,178
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 8,258 21,837
構築物(純額) 66 369
機械及び装置(純額) 82 547
車両運搬具(純額) 20 12
工具、器具及び備品(純額) 2,394 3,075
土地 23,327 24,468
5,065 553
建設仮勘定
有形固定資産合計 39,216 50,864
無形固定資産
ソフトウエア 2,160 2,751
200 271
その他
無形固定資産合計 2,360 3,023
投資その他の資産
投資有価証券 479 330
関係会社株式 68,614 68,614
敷金及び保証金 2,789 2,816
前払年金費用 29 ▶
繰延税金資産 1,163 1,468
その他 953 944
△ 10 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 74,019 74,179
固定資産合計 115,596 128,067
資産合計 175,201 198,245
90/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 39 94
買掛金 17 15
※2 2,998 ※2 7,840
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 2,568 5,050
※2 407 ※2 2,578
未払金
※2 1,889 ※2 3,214
未払費用
未払法人税等 154 66
前受金 112 105
預り金 791 30
賞与引当金 364 414
役員賞与引当金 48 72
- 936
その他
流動負債合計 9,391 20,417
固定負債
新株予約権付社債 35,000 35,000
長期借入金 56,574 66,524
長期預り敷金保証金 88 120
資産除去債務 175 2,882
138 138
その他
固定負債合計 91,977 104,666
負債合計 101,369 125,084
純資産の部
株主資本
資本金 19,754 20,087
資本剰余金
21,507 21,839
資本準備金
資本剰余金合計 21,507 21,839
利益剰余金
利益準備金 82 82
その他利益剰余金
別途積立金 19,592 19,592
13,641 13,707
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 33,315 33,382
自己株式 △ 2 △ 1,255
株主資本合計 74,575 74,053
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 110 139
繰延ヘッジ損益 △ 52 △ 143
△ 1,052 △ 1,052
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 994 △ 1,055
新株予約権 251 163
純資産合計 73,831 73,161
負債純資産合計 175,201 198,245
91/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
※2 26,993 ※2 31,718
売上高
※2 4,448 ※2 7,171
売上原価
売上総利益 22,544 24,546
※1 ,2 11,019 ※1 ,2 13,106
販売費及び一般管理費
営業利益 11,525 11,440
営業外収益
※2 135 ※2 131
受取利息及び配当金
為替差益 - ▶
補助金収入 - 92
117 214
その他
営業外収益合計 253 443
営業外費用
※2 234 ※2 185
支払利息
為替差損 ▶ -
160 15
その他
営業外費用合計 399 201
経常利益 11,379 11,682
特別利益
抱合せ株式消滅差益 5 -
0 -
固定資産売却益
特別利益合計 6 -
特別損失
固定資産除却損 - 17
投資有価証券評価損 310 191
※3 696
本社移転費用 -
※4 139
-
ブランド変更費用
特別損失合計 310 1,045
税引前当期純利益 11,074 10,636
法人税、住民税及び事業税
273 25
△ 82 △ 277
法人税等調整額
法人税等合計 190 △ 252
当期純利益 10,884 10,889
92/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
売上原価
1.減価償却費 1,164 26.2 1,363 19.0
2.タイムズクラブ運営費 893 20.1 970 13.5
3.通信費 482 10.8 645 9.0
4.商品売上原価 37 0.8 1,453 20.3
5.その他 1,870 42.1 2,738 38.2
計 4,448 100.0 7,171 100.0
(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。
93/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余
利益剰余金
金
新株予
その他有
純資産合計
株主資本 繰延ヘッ 土地再評
約権
資本金 その他利益剰余金 自己株式 価証券評
合計 ジ損益 価差額金
資本準備 利益準備
価差額金
別途積立 繰越利益
金 金
金 剰余金
当期首残高 9,549 11,302 82 19,592 13,030 △ 1 53,554 141 △ 76 △ 1,052 299 52,867
当期変動額
新株の発行 219 219 439 439
転換社債型新株予約
9,984 9,984 19,969 19,969
権付社債の転換
事業分割による譲渡 △ 2 △ 2 △ 2
剰余金の配当 △ 10,270 △ 10,270 △ 10,270
当期純利益 10,884 10,884 10,884
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 31 23 - △ 48 △ 55
額)
当期変動額合計 10,204 10,204 - - 611 △ 0 21,020 △ 31 23 - △ 48 20,964
当期末残高 19,754 21,507 82 19,592 13,641 △ 2 74,575 110 △ 52 △ 1,052 251 73,831
94/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余
利益剰余金
金
新株予
その他有
純資産合計
株主資本 繰延ヘッ 土地再評
約権
資本金 その他利益剰余金 自己株式 価証券評
合計 ジ損益 価差額金
資本準備 利益準備
価差額金
別途積立 繰越利益
金 金
金 剰余金
当期首残高 19,754 21,507 82 19,592 13,641 △ 2 74,575 110 △ 52 △ 1,052 251 73,831
当期変動額
新株の発行 332 332 665 665
剰余金の配当 △ 10,823 △ 10,823 △ 10,823
当期純利益 10,889 10,889 10,889
自己株式の取得 △ 1,252 △ 1,252 △ 1,252
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 29 △ 91 - △ 88 △ 149
額)
当期変動額合計 332 332 - - 66 △ 1,252 △ 521 29 △ 91 - △ 88 △ 670
当期末残高 20,087 21,839 82 19,592 13,707 △ 1,255 74,053 139 △ 143 △ 1,052 163 73,161
95/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用車輌並びに2016
年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~50年
構築物 10年~20年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)長期前払費用
定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額を投資その他の資産(前払
年金費用)に計上しております。
96/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存務期間以内の一定の年数(5年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生
時に一括して費用処理しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しておりま
す。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・借入金、借入金の金利
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基
準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては検証を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」293百万円及び「固定負債」の
「その他」に含めていた「繰延税金負債」1百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,163百万円に含
めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1百万円
減少しております。
(売上原価明細書)
前事業年度において「その他」に含めて表示していた「商品売上原価」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました1,908百万円は「商品売上原価」37百万円、「その他」
1,870百万円として組み替えております。
97/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「資産除却債務」および「繰延税金負
債」の「その他」に含めて表示していた「資産除去債務に対する除去費用」は、金額的重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました473百万円は「資産除却債務」53百
万円、「その他」420百万円として組み替えております。また、「繰延税金負債」の「その他」に表示しておりまし
た△38百万円は「資産除去債務に対する除去費用」△27百万円、「その他」△10百万円として組み替えておりま
す。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成
30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継
続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
(貸借対照表関係)
1 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
TFI㈱ 191 百万円 191 百万円
Park24 UK Limited
13,292 百万円 15,920 百万円
Park24 Malaysia Sdn. Bhd.
109 百万円 77 百万円
Park24 Australia Pty Ltd - 百万円 598 百万円
Park24 Singapore Pty Ltd
- 百万円 414 百万円
Secure Parking Pty Ltd 595 百万円 2,229 百万円
Secure Parking Singapore Pte. Ltd.
1,482 百万円 956 百万円
Secure Parking Corporation Sdn. Bhd. 108 百万円 361 百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
短期金銭債権 2,146 百万円 2,847 百万円
短期金銭債務 3,287 百万円 8,327 百万円
98/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
(販売費)
広告宣伝費 340 百万円 273 百万円
旅費及び交通費 324 百万円 351 百万円
(一般管理費)
役員報酬 158 百万円 174 百万円
給料及び手当 2,872 百万円 3,462 百万円
賞与引当金繰入額 359 百万円 371 百万円
役員賞与引当金繰入額 51 百万円 95 百万円
退職給付費用 122 百万円 135 百万円
法定福利費 403 百万円 473 百万円
地代家賃 924 百万円 936 百万円
減価償却費 900 百万円 1,323 百万円
支払手数料 2,303 百万円 2,732 百万円
おおよその割合
販売費 6% 5%
一般管理費 94% 95%
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業収入 26,616 百万円 31,319 百万円
営業費用 1,889 百万円 2,300 百万円
営業取引以外の取引高 161 百万円 196 百万円
※3 本社移転費用
当事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当社は、新本社竣工に伴い、本社移転に掛かる費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。
※4 ブランド変更費用
当事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当社は、新たにコーポレートロゴを制定するとともに、サービスブランド「タイムズ」のコンセプト及びロゴを
リニューアルしたことに伴い、駐車場や店舗看板の交換に掛かる費用等をブランド変更費用として特別損失に計上
しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
2018年10月31日 2019年10月31日
(1)子会社株式 67,434 67,434
(2)関連会社株式 1,180 1,180
合計 68,614 68,614
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
99/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税 33 百万円 17 百万円
賞与引当金 111 百万円 126 百万円
一括償却資産 24 百万円 38 百万円
減価償却限度超過額 34 百万円 34 百万円
再評価に係る繰延税金資産 322 百万円 322 百万円
子会社株式 909 百万円 909 百万円
資産除却債務
53 百万円 881 百万円
その他 420 百万円 778 百万円
小計 1,908 百万円 3,106 百万円
評価性引当額 △657 百万円 △716 百万円
繰延税金資産合計 1,250 百万円 2,392 百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金 △48 百万円 △61 百万円
資産除去債務に対する除去費用 △27 百万円 △859 百万円
その他 △10 百万円 △2 百万円
繰延税金負債合計 △86 百万円 △923 百万円
繰延税金資産の純額 1,163 百万円 1,468 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率 30.9 % 30.6 %
(調整)
評価性引当額 0.9 % 0.5 %
交際費等永久損金不算入項目 0.5 % 0.8 %
受取配当等永久差異 △30.7 % △34.5 %
住民税均等割 0.1 % 0.1 %
その他 0.0 % △0.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.7 % △2.3 %
100/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区 減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分 累計額
建物 8,258 14,361 145 637 21,837 5,117
構築物 66 325 8 14 369 145
機械及び装置 82 537 - 72 547 455
車 両 運 搬 具 20 - - 8 12 14
工具、器具
有形固定資産
及び備品 2,394 1,769 31 1,056 3,075 8,345
23,327 1,140 - - 24,468 -
土 地
( △1,052 ) ( △1,052 )
建設仮勘定 5,065 462 4,974 - 553 -
計 39,216 18,597 5,159 1,790 50,864 14,079
ソフトウエア 2,160 1,472 2 878 2,751 -
その他 200 250 179 0 271 -
無形固定資産
計 2,360 1,722 181 878 3,023 -
(注)1 建物の「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
西五反田新社屋建設 7,970百万円
千歳空港 577百万円
2 工具、器具及び備品の「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
事務所 769百万円
会員向け情報端末 533百万円
駐車場機器 455百万円
3 ソフトウエアの「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
駐車場機器開発関係 649百万円
システムインフラ関係 352百万円
モビリティシステム関係 249百万円
4 建設仮勘定の「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。
西五反田新社屋建設 4,806百万円
5 土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法
律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)により行っ
た事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15 6 15 6
賞与引当金 364 414 364 414
役員賞与引当金 48 72 48 72
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
101/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月31日
4月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都府中市日鋼町1-1 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都府中市日鋼町1-1 三菱UFJ信託銀行株式会社
____
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.park24.co.jp/japanese/ir/affair/koukoku.cfm
毎年10月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、以下の基準
により年1回タイムズチケットを贈呈いたします。
所有株式数 贈呈内容
100株以上1,000株未満 2,000円相当
株主に対する特典 1,000株以上5,000株未満 5,000円相当
5,000株以上 10,000円相当
タイムズチケットは、全国の「タイムズ」でご利用いただける駐車サービス券です。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡譲渡請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
102/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第34期)(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)2019年1月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年1月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第35期第1四半期)(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)2019年3月15日関東財務局長に提出
(第35期第2四半期)(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)2019年6月14日関東財務局長に提出
(第35期第3四半期)(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)2019年9月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の
規定に基づく臨時報告書2019年2月28日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年10月10日関東財務局長に提出
103/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
104/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年1月31日
パーク二四株式会社
(定款上の商号 パーク24株式会社)
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
鈴 木 裕 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠 一 郎 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるパーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)の2018年11月1日から2019年10月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表
について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
105/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、パーク二四株式会社(定款上
の商号 パーク24株式会社)の2019年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)が2019年10月31日現在の財務報告に係る内
部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
106/107
EDINET提出書類
パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年1月31日
パーク二四株式会社
(定款上の商号 パーク24株式会社)
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
鈴 木 裕 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠 一 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるパーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)の2018年11月1日から2019年10月31日までの第35期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パーク
二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
107/107