インターライフホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インターライフホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インターライフホールディングス株式会社(E24512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 インターライフホールディングス株式会社
【英訳名】 INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 及 川 民 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 川 島 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 川 島 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 14,460,773 13,489,413 19,387,178
経常利益 (千円) 93,723 88,376 151,667
親会社株主に帰属する
(千円) △ 14,578 △ 7,603 △ 74,246
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 24,009 6,551 △ 26,836
純資産額 (千円) 3,991,660 3,779,800 3,955,131
総資産額 (千円) 11,508,013 10,492,402 10,550,512
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 0.75 △ 0.39 △ 3.82
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 34.7 36.0 37.5
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 1.72 △ 2.22
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・
所得環境の改善の兆しもありますが、相次ぐ自然災害や消費税増税に伴う景気の下振れ懸念もあり、国内景気は力強
さに欠ける状況が続いております。また、米中の貿易摩擦や日韓関係の悪化など世界経済の先行きは不透明感を増し
ており、国内経済への影響が懸念されます。
当社グループ（当社および連結子会社）は、中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」の２年目
として、①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり、②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な
組織体制の構築、③人材育成・意識改革・働き方(がい)改革の推進の３つを重点施策に掲げ、グループの成長を実現
するべく取り組んでおります。
このような状況のもと、当第３四半期は、工事事業においては、大口案件の期ずれや取引先店舗の閉鎖に伴う売上
減少、2018年12月１日付で実施した株式会社日商インターライフとファンライフ・デザイン株式会社の合併による影
響もあり、売上高は前年同四半期を大きく下回る結果となりました。人材サービス事業および店舗サービス事業にお
いては、携帯電話販売の苦戦を中古遊技機販売事業が補う形で概ね順調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りま
した。また、不動産事業においては、昨年度のような大口不動産仲介案件に恵まれなかったことなどにより、売上高
は前年同四半期を下回りました。一方、利益については、工事事業における売上高減少と人材サービス事業における
労務コストの上昇、不動産事業の伸び悩み等を主因として、前年同四半期を下回る推移となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,489百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益97百万円（前
年同四半期比20.5％減）、経常利益88百万円（前年同四半期比5.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失7百万
円（前年同四半期は14百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社シ
ステムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行
う玉紘工業株式会社が展開しております。
株式会社日商インターライフは、大口案件が第４四半期に期ずれしたことや、ファンライフ・デザイン株式会社と
の合併の影響などにより、売上高は前年同四半期を下回る推移となりました。株式会社システムエンジニアリング
は、工事案件の順調な進捗や保守サービス部門で大型修繕案件の受注があったこともあり、堅調に推移いたしまし
た。ファシリティーマネジメント株式会社は、取引先店舗の閉鎖に伴う清掃・修繕業務の減少により、売上高は前年
同四半期を大きく下回りました。玉紘工業株式会社は、期中完工の民間受注が低調に推移したことに加え、公共工事
案件の完工が第４四半期に集中していることから、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、工事事業の売上高は9,023百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、事務派遣等を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業向
け派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
ディーナネットワーク株式会社は、関西方面を中心に新規取引先の獲得や派遣人員の増加が進んでおり、売上高は
前年同四半期を上回る推移となりましたが、取引先店舗の閉鎖や派遣人員の労務コスト上昇が課題となっておりま
す。株式会社アヴァンセ・アジル、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社においては、新規取引先の獲
得や派遣人員の安定供給もあり、概ね無難に推移しております。
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この結果、人材サービス事業の売上高は1,898百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
（店舗サービス事業）
店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、広告代理業等を行うアー
ク・フロント株式会社、店舗スタッフ等に向けた研修等を行うデライト・コミュニケーションズ株式会社、中古遊技
機の販売等を行う株式会社ベストアンサーが展開しております。
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、格安携帯電話への顧客流出や買い替え需要の長期化の影響に加え、10月
の消費税増税後の販売台数が大きく減少するなど、売上高は前年同四半期を大きく下回る推移となりました。一方、
株式会社ベストアンサーは、中古遊技機の価格上昇の恩恵を受け大きく売上を伸ばしました。また、広告代理業およ
び研修事業は、既存取引先からの受注の反動増などにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、店舗サービス事業の売上高は2,367百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社と不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
昨年度のような大口仲介案件に恵まれず、不動産事業の売上高は92百万円(前年同四半期比68.1%減)となりまし
た。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は
106百万円(前年同四半期比4.2％増)となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、10,492百万円となりまし
た。これは現金及び預金が89百万円および未成工事支出金が800百万円増加したこと、一方で受取手形・完成工事未
収入金等が729百万円、のれんが78百万円およびその他に含まれる立替金が156百万円減少したことなどによるもの
であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて117百万円増加し、6,712百万円となりました。これは支払手形及び工事未払
金が80百万円および未成工事受入金が172百万円増加したこと、一方で社債が52百万円および長期借入金(１年内返
済予定の長期借入金を含む)が103百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて175百万円減少し、3,779百万円となりました。これは利益剰余金が87百万
円減少した一方、その他有価証券評価差額金が14百万円増加したこと、加えて株式給付信託による自己株式の取得
により自己株式が101百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,042,116
計 80,042,116
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月14日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,010,529 20,010,529 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 20,010,529 20,010,529 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
― 20,010 ― 2,979,460 ― 511,191
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 200,073 ―
20,007,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,229
発行済株式総数 20,010,529 ― ―
総株主の議決権 ― 200,073 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託制度導入にともない資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式957,200株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数
9,572個は、議決権不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
957,200株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株
式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,055,952 3,145,312
※ 2,309,685
受取手形・完成工事未収入金等 3,039,323
たな卸資産 173,167 114,105
未成工事支出金 631,574 1,432,023
その他 460,983 304,860
△ 2,497 △ 2,044
貸倒引当金
流動資産合計 7,358,504 7,303,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,311,850 1,343,148
△ 732,368 △ 756,001
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 579,482 587,146
機械装置及び運搬具 55,707 59,199
△ 46,617 △ 49,465
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,089 9,733
土地
938,364 973,594
その他 261,193 304,319
△ 192,860 △ 200,520
減価償却累計額
その他（純額） 68,333 103,799
有形固定資産合計 1,595,269 1,674,273
無形固定資産
のれん 496,603 418,242
245,949 243,113
その他
無形固定資産合計 742,552 661,355
投資その他の資産
投資有価証券 550,065 558,317
破産更生債権等 130,859 124,341
その他 322,859 312,180
貸倒引当金 △ 149,599 △ 142,009
投資その他の資産合計 854,185 852,830
固定資産合計 3,192,007 3,188,459
資産合計 10,550,512 10,492,402
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,549,791
支払手形・工事未払金等 2,469,447
短期借入金 650,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 589,929 559,492
1年内償還予定の社債 105,700 105,700
未払法人税等 73,140 44,363
未成工事受入金 292,451 464,900
賞与引当金 200,631 276,500
完成工事補償引当金 8,275 8,410
資産除去債務 5,000 5,458
607,534 603,222
その他
流動負債合計 5,002,108 5,217,839
固定負債
社債 274,350 221,500
長期借入金 966,101 892,613
役員退職慰労引当金 26,560 21,808
株式給付引当金 132,395 160,672
退職給付に係る負債 67,668 71,898
資産除去債務 38,137 37,547
長期未払金 3,162 289
84,897 88,432
その他
固定負債合計 1,593,272 1,494,762
負債合計 6,595,381 6,712,601
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,460 2,979,460
資本剰余金 698,682 698,682
利益剰余金 401,976 314,331
△ 161,950 △ 263,789
自己株式
株主資本合計 3,918,169 3,728,685
その他の包括利益累計額
36,961 51,115
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 36,961 51,115
純資産合計 3,955,131 3,779,800
負債純資産合計 10,550,512 10,492,402
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 14,460,773 13,489,413
11,518,309 10,688,370
売上原価
売上総利益 2,942,463 2,801,043
販売費及び一般管理費 2,819,876 2,703,642
営業利益 122,587 97,401
営業外収益
受取利息 1,997 1,122
受取配当金 8,574 8,733
助成金収入 2,840 4,844
8,722 8,663
その他
営業外収益合計 22,134 23,363
営業外費用
支払利息 29,230 23,734
貸倒引当金繰入額 12,324 -
9,443 8,653
その他
営業外費用合計 50,998 32,388
経常利益 93,723 88,376
特別利益
固定資産売却益 69,374 -
- 2,395
投資有価証券売却益
特別利益合計 69,374 2,395
特別損失
固定資産除却損 6,360 3,982
のれん減損損失 3,618 -
減損損失 28,774 -
2,693 -
その他
特別損失合計 41,446 3,982
税金等調整前四半期純利益 121,651 86,790
法人税、住民税及び事業税
123,142 101,865
13,087 △ 7,471
法人税等調整額
法人税等合計 136,230 94,393
四半期純損失（△） △ 14,578 △ 7,603
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 14,578 △ 7,603
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純損失（△） △ 14,578 △ 7,603
その他の包括利益
38,587 14,154
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 38,587 14,154
四半期包括利益 24,009 6,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,009 6,551
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制
度」という。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金
として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用
およびこれに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において
161,939千円、558,800株、当第３四半期連結会計期間末において263,779千円、957,200株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
受取手形 ―千円 7,036千円
支払手形 ―千円 461,838千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 69,082千円 74,458千円
のれんの償却額 96,502千円 78,361千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月11日
普通株式 80,041 4.00 2018年２月28日 2018年５月２日 利益剰余金
臨時取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
2,696千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 80,041 4.00 2019年２月28日 2019年５月８日 利益剰余金
臨時取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
2,235千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
人材サー
店舗サービ
(注)
工事事業 不動産事業 計
ス事業
ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 9,923,084 1,826,580 2,318,717 289,797 14,358,179 102,593 14,460,773
セグメント間の内部
35,378 61,392 14,057 34,321 145,149 101,467 246,617
売上高又は振替高
計 9,958,463 1,887,972 2,332,774 324,118 14,503,329 204,061 14,707,390
セグメント利益 350,255 17,594 37,577 117,012 522,440 29,013 551,453
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー
ビス業務を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 522,440
「その他」の区分の利益 29,013
セグメント間取引消去 △269,480
のれんの償却額 △96,502
全社収益(注)１ 394,278
全社費用(注)２ △457,160
四半期連結損益計算書の営業利益 122,587
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「工事事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第３四半期連結累計期間においては28,774千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「工事事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。な
お、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては3,618千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
人材サー
店舗サービ
(注)
工事事業 不動産事業 計
ス事業
ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 9,023,359 1,898,726 2,367,950 92,520 13,382,556 106,857 13,489,413
セグメント間の内部
31,768 72,302 14,812 39,225 158,108 101,897 260,006
売上高又は振替高
計 9,055,127 1,971,029 2,382,762 131,746 13,540,665 208,755 13,749,420
セグメント利益 342,048 4,839 91,417 26,152 464,457 30,016 494,473
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー
ビス業務を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 464,457
「その他」の区分の利益 30,016
セグメント間取引消去 △404,829
のれんの償却額 △78,361
全社収益(注)１ 545,675
全社費用(注)２ △459,556
四半期連結損益計算書の営業利益 97,401
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △0.75円 △0.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) △14,578 △7,603
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△14,578 △7,603
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,382 19,230
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が所有する自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間が627千株、当第３四半期連結累
計期間が779千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 福 田 日 武 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインターライフ
ホールディングス株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019
年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の2019
年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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