松竹株式会社 四半期報告書 第154期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
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松竹株式会社(E04582)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
第154期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 松竹株式会社
Shochiku Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 迫本 淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目1番1号
03(5550)1699
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 尾﨑 啓成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目1番1号
03(5550)1699
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 尾﨑 啓成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第3四半期 第3四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年3月1日 自2019年3月1日 自2018年3月1日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年2月28日
(百万円) 66,937 73,766 90,827
売上高
(百万円) 2,355 3,557 4,054
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,437 2,275 2,596
(当期)純利益
(百万円) 704 1,590 340
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 92,700 93,890 92,726
純資産額
(百万円) 211,349 201,233 208,345
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 104.63 165.63 189.00
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 43.81 46.41 44.27
自己資本比率
第153期 第154期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年9月1日 自2019年9月1日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
5.62 16.61
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります 。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであ
ります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(7)財政状態に関するリスク
1.当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で32億円のシンジケート・ローン契約を締結しておりま
す。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可
能性があります。
(イ)各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
を、前年同期比75%以上かつ2015年2月期の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を、前
年同期比75%以上かつ2015年2月期の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
2. 当社は、長期借入金として金融機関5行との間で138億円の金銭消費貸借契約を締結しております。この契
約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があり
ます。
(イ)各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前
年同期比75%以上かつ2017年2月期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75%
以上かつ2017年2月期の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
3. 当社は、長期借入金として金融機関8行との間で117億円の金銭消費貸借契約を締結しております。この契
約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があり
ます。
(イ)各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前
年同期比75%以上かつ2018年2月期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75%
以上かつ2018年2月期の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、相次ぐ自然災害の経済に与える影響や消費税率引き上げ後の
消費者マインド動向に留意する必要があるものの、 企業収益および雇用情勢の改善が続くなかで個人消費は持ち直し
ており、景気の緩やかな回復が続きました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高 73,766 百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益 3,840 百万円(同
32.6%増)、経常利益 3,557 百万円(同51.1%増)となり、特別損失 106 百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 2,275 百万円(同58.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
配給は、 6月公開の「ザ・ファブル」は、原作ファンをはじめ幅広い層に支持され、8月公開の「引っ越し大
名!」は、シニア層に加え、キャストファンの幅広い世代の女性層に支持され、好調な成績となりました。9月公開
の「人間失格 太宰治と3人の女たち」、10月公開の「HiGH&LOW THE WORST」も好評を博しました。
興行は、 ㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては、最先端の映像技術「Dolby Vision™(ドルビービジョ
ン)」、立体音響技術の「Dolby Atmos®(ドルビーアトモス)」と、最適化されたシアターデザインの技術が一体と
なった「Dolby Cinema™(ドルビーシネマ)」を4月にMOVIXさいたま、10月に丸の内ピカデリーに導入して、
他社との差別化を図り、高稼働いたしました。
テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売、CS放送事業等は堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は41,869百万円(前年同期比19.5%増)、セグメント利益は2,000
百万円(前年同期はセグメント損失64百万円)となりました。
(演劇事業)
歌舞伎座は、 「三月大歌舞伎」は古典の名作を上演し充実した公演となりました。「四月大歌舞伎」は歌舞伎界の
重鎮の活躍が目立ちました。「團菊祭五月大歌舞伎」は尾上菊之助の長男、七代目尾上丑之助の初舞台演目「絵本牛
若丸」などが話題を集め、大盛況となりました。「六月大歌舞伎」は夜の部で三谷幸喜作・演出「月光露針路日本
風雲児たち」の上演が大きな話題となりました。「七月大歌舞伎」は夜の部の、「義経千本桜」を基にした通し狂言
「星合世十三團 成田千本桜」や昼の部の「外郎売」が注目を集め大人気興行となりました。三部制興行「八月納涼
歌舞伎」は、幅広い演目を並べ好評を博しました。恒例となりました「秀山祭九月大歌舞伎」は高稼働し、「芸術祭
十月大歌舞伎」「吉例顔見世大歌舞伎」も好評となりました。
新橋演舞場は、 3月に多彩な出演者による「トリッパー遊園地」およびOSK日本歌劇団「レビュー春のおどり」
を上演いたしました。4月、5月は新しく生まれ変わった「滝沢歌舞伎ZERO」を上演し大盛況となりました。6
月の「熱海五郎一座」では、高島礼子、橋本マナミをゲストに迎え大好評でした。7月は新橋演舞場に4年ぶりの出
演となった藤山直美の主演作「笑う門には福来たる~女興行師 吉本せい~」を上演いたしました。8月は新派公演
「京都 都大路謎の花くらべ」およびコメディ作品「ブラックorホワイト?」をお贈りいたしました。9月は本格的
ミュージカル「ペテン師と詐欺師」が好成績を収めました。10、11月はスーパー歌舞伎Ⅱ(セカンド)「新版オグ
リ」が市川猿之助、中村隼人のダブルキャストで人気を博しました。
大阪松竹座は、 3月は恒例の関西ジャニーズJr.公演が大盛況となり、4月の「レビュー春のおどり」は、桐生
麻耶トップ披露公演をお贈りしました。5月の「笑う門には福来たる~女興行師 吉本せい~」公演では、藤山直美
が2年半ぶりに大阪松竹座に復帰しました。6月の「三婆」公演では、大竹しのぶ、渡辺えり、キムラ緑子、人気3
人の名演技で好成績を収めました。「七月大歌舞伎」は、“関西・歌舞伎を愛する会 結成四十周年記念公演”と銘
打って、趣向を凝らした演目が評価を得ました。8月の関西ジャニーズJr.公演は完売の盛況ぶりでした。9月は
山田洋次監督の映画「家族はつらいよ」の舞台版を「九月新派公演」にて再演し、その大阪版を11月の松竹新喜劇公
演「大阪の家族はつらいよ」として上演し、こちらも好評を博しました。
南座は、 新開場記念の公演が続いており、3月の「坂東玉三郎特別公演」では、坂東玉三郎の美の世界がお客様を
魅了し、5月「京都ミライマツリ2019」は革新をテーマにした新時代のお祭りを創出し、話題となりました。6
月の新作歌舞伎「NARUTO-ナルト-」および8月の「八月南座超歌舞伎」では、幅広い層のお客様がご来場さ
れました。9月の「九月花形歌舞伎」は好成績を収め、10月の藤山直美主演「喜劇 道頓堀ものがたり」も大きな話
題となりました。
その他の公演は、 日生劇場で5月に「クイーン・エリザベス」、9月に「少年たち To be!」が上演され好成績を
収めました。巡業公演では恒例の「四国こんぴら歌舞伎大芝居」が4月に行われ、二代目松本白鸚・十代目松本幸四
郎襲名披露の全国公演が3月、4月に中央コース、6月、7月に東コースとして行われました。受注製作公演では、
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博多座で「三月花形歌舞伎」および「六月博多座大歌舞伎」、名古屋御園座で4月「陽春花形歌舞伎」を製作いたし
ました。
シネマ歌舞伎、METライブビューイングは、堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,718百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は235百万
円(同85.2%減)となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸は、歌舞伎座タワー、築地松竹ビル(銀座松竹スクエア)、東劇ビル、新宿松竹会館(新宿ピカデ
リー)、有楽町センタービル(マリオン)、松竹倶楽部ビル等の満室が続き、昨年秋に竣工の京都松竹阪井座ビルに
おきましても満室稼働となり、全体でも高い稼働率で安定収入に貢献しました。また、各テナントとの賃料交渉にも
誠実に対応し、利益を確保いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,311百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は3,738百
万円(同7.4%増)となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品は、劇場プログラム及びキャラクター商品で「HiGH&LOW THE WORST」「ジョー
カー」「映画 すみっコぐらし とびだす絵本とひみつのコ」が収益に貢献しました。映画作品以外の取り組みとして
「ラグビーワールドカップ2019日本大会」と歌舞伎のコラボ商品やスーパー歌舞伎Ⅱ(セカンド)「新版オグリ」関
連商品等を展開し好調に推移しました。
イベント事業は、「有楽町マリオン35周年記念イベント」等が人気を博しました。
キャラクター「かぶきにゃんたろう」プロジェクトにおいては、関連商品の販売が積極的に行われた他、他社への
ライセンス活動も積極的に展開しました。
貸衣裳事業、清掃事業及び舞台大道具製作事業は堅調な成績をあげております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,866百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益は213百万
円(同23.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,111百万円減少し 、201,233百 万円とな
りました。これは主に 現金及び預金(責任財産限定対象)が減少したこと等によるものであります。
なお、責任財産限定特約付の社債償還及び借入金返済に伴い、その対象となっていた現金及び預金(責任財産限定
対象)、建物及び構築物(責任財産限定対象)(純額)、並びに長期前払費用(責任財産限定対象)は、現金及び預
金、建物及び構築物(純額)、並びに「投資その他の資産」のその他にそれぞれ振り替えております。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,275百万円減少し、 107,343 百万円となりました。これは主に 長期借入金の増加
があったものの、1年内返済予定の長期借入金(責任財産限定)の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,163百万円増加し、 93,890 百万円となりました。これは主にその他有価証券
評価差額金の減少があったものの、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年1月14日)
(2019年11月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 市場第一部
単元株式数
普通株式 13,937,857 13,937,857 福岡証券取引所
100株
札幌証券取引所
計 13,937,857 13,937,857 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2019年9月1日~
13,937,857
- - 33,018 - 27,935
2019年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 123,800
- -
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,716,400 137,164 -
単元未満株式 普通株式 97,657 - -
発行済株式総数 13,937,857 - -
総株主の議決権 - 137,164 -
(注)「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区築地
123,800
123,800 - 0.89
松竹株式会社 四丁目1番1号
計 - 123,800 - 123,800 0.89
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(役職の異動)
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
代表取締役 演劇本部長 代表取締役
演劇本部長 安孫子 正 2019年9月1日
副社長 演劇経理部門担当 副社長
管理本部長
経営企画部グローバル
戦略開発室
代表取締役 代表取締役
事業開発本部長 オリンピック・パラリ 細田 光人 2019年9月1日
副社長 副社長
ンピック・IR事業推
進プロジェクトチーム
担当
専務取締役 不動産本部長 専務取締役 事業本部長 武中 雅人 2019年9月1日
演劇副本部長 演劇副本部長
演劇統括部門 演劇統括部門
歌舞伎製作部門 演劇製作部門(歌舞
専務取締役 演劇興行部門(東京) 専務取締役 伎) 山根 成之 2019年9月1日
担当 開発企画部門
事業開発本部開発企画 演劇興行部門(東京)
部門副担当 担当
管理副本部長
最高財務責任者
秘書室
秘書室
経理部門
経理部門
財務部門
財務部門
IR(インベスター・
IR(インベスター・
常務取締役 常務取締役 リレーションズ)担当 岡崎 哲也 2019年9月1日
リレーションズ)担当
オリンピック・パラリ
事業開発本部開発企画
ンピック・IR事業推
部2020企画・IR
進プロジェクトチーム
推進室副担当
副担当
演劇本部顧問
演劇本部顧問
管理本部長 管理副本部長
総務部門 総務部門
常務取締役 常務取締役 秋元 一孝 2019年9月1日
人事部門 人事部門
法務室担当 法務室担当
映像副本部長
映像企画部門 映像副本部長
映像調整部門 映像企画部門
映画営業部門 映像調整部門
映画宣伝部門 映画営業部門
常務取締役 常務取締役 髙橋 敏弘 2019年9月1日
メディア事業部門担当 映画宣伝部門
事業開発本部開発企画 メディア事業部門担当
部門 経営企画部グローバル
事業開発本部グローバ 戦略開発室副担当
ル事業部門副担当
演劇副本部長
演劇副本部長
演劇製作部門(一般演
演劇製作部門
取締役 取締役 劇) 西村 幸記 2019年9月1日
演劇興行部門(関西)
演劇興行部門(関西演
担当
劇)担当
事業開発副本部長
イノベーション推進部
門
事業副本部長
取締役 事業統括部門担当 取締役 井上 貴弘 2019年9月1日
事業部門担当
イノベーション推進部
長
事業統括部長
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新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
経営企画部経営企画室
経営企画部グループ企
画室
経営企画部広報室
経営企画部門担当 経営企画部システム室
取締役 取締役 小山 卓 2019年9月1日
経営企画部長 経営企画部おもてなし
開発室
経営企画部業務管理室
担当
経営企画部長
演劇ライツ部門 演劇営業部門担当
演劇営業部門担当 演劇製作部門(歌舞
取締役 取締役 船越 直人 2019年9月1日
歌舞伎製作部門副担当 伎)副担当
演劇統括部長 演劇統括部長
(注)本異動は2019年9月1日付の組織変更に伴うものであります。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
19,005 22,399
現金及び預金
現金及び預金(責任財産限定対象) 11,857 -
6,942 8,942
受取手形及び売掛金
2,000 1,945
商品及び製品
4,458 3,200
仕掛品
85 99
原材料及び貯蔵品
4,102 3,119
その他
△ 8 △ 15
貸倒引当金
48,444 39,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 28,569 44,376
建物及び構築物(責任財産限定対象)(純
17,438 -
額)
設備(純額) 11,305 11,627
41,080 41,888
土地
6,760 8,330
その他(純額)
105,155 106,222
有形固定資産合計
無形固定資産
2,539 2,651
その他
2,539 2,651
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,252 31,630
投資有価証券
長期前払費用(責任財産限定対象) 12,614 -
1,032 1,006
退職給付に係る資産
7,405 20,164
その他
△ 98 △ 132
貸倒引当金
52,205 52,668
投資その他の資産合計
159,900 161,543
固定資産合計
208,345 201,233
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
7,805 7,876
支払手形及び買掛金
4,157 4,243
短期借入金
- 1,100
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の社債(責任財産限定) 500 -
9,076 12,508
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金(責任財産限定) 20,310 -
791 877
未払法人税等
486 202
賞与引当金
7,968 10,063
その他
51,097 36,871
流動負債合計
固定負債
1,100 -
社債
42,939 50,134
長期借入金
役員退職慰労引当金 980 991
1,405 1,439
退職給付に係る負債
1,362 1,400
資産除去債務
16,732 16,505
その他
固定負債合計 64,521 70,471
115,618 107,343
負債合計
純資産の部
株主資本
33,018 33,018
資本金
30,136 30,136
資本剰余金
20,138 21,999
利益剰余金
△ 1,439 △ 1,452
自己株式
81,853 83,701
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,895 9,281
その他有価証券評価差額金
- △ 27
為替換算調整勘定
486 433
退職給付に係る調整累計額
10,381 9,687
その他の包括利益累計額合計
491 500
非支配株主持分
92,726 93,890
純資産合計
208,345 201,233
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 66,937 73,766
37,956 42,768
売上原価
28,980 30,998
売上総利益
26,084 27,157
販売費及び一般管理費
2,896 3,840
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
268 284
受取配当金
57 -
持分法による投資利益
102 154
その他
435 445
営業外収益合計
営業外費用
553 453
支払利息
239 138
借入手数料
持分法による投資損失 - 43
183 92
その他
976 728
営業外費用合計
2,355 3,557
経常利益
特別損失
53 106
固定資産除却損
53 106
特別損失合計
2,302 3,451
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 993 1,284
△ 139 △ 118
法人税等調整額
854 1,166
法人税等合計
1,448 2,284
四半期純利益
10 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,437 2,275
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1,448 2,284
四半期純利益
その他の包括利益
△ 720 △ 613
その他有価証券評価差額金
- △ 27
為替換算調整勘定
△ 19 △ 53
退職給付に係る調整額
△ 3 -
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 743 △ 694
その他の包括利益合計
704 1,590
四半期包括利益
(内訳)
693 1,580
親会社株主に係る四半期包括利益
10 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるST MEDIA ENTERTAINMENT PTE. LTD.がBHD Media
Joint Stock Companyの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
住宅資金他 13百万円 12百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 4,035百万円 4,053百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2018年5月29日
普通株式 552 40 2018年2月28日 2018年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年5月28日
普通株式 414 30 2019年2月28日 2019年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 合計
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売
35,028 19,940 7,887 4,080 66,937 - 66,937
上高
セグメント間の
内部売上高又は
104 92 1,230 3,014 4,442 △ 4,442 -
振替高
計
35,133 20,032 9,117 7,095 71,379 △ 4,442 66,937
セグメント利益又
△ 64 1,590 3,479 277 5,282 △ 2,385 2,896
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃
貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製
作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,385百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,400百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 合計
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売
41,869 19,718 8,311 3,866 73,766 - 73,766
上高
セグメント間の
内部売上高又は
91 81 1,399 2,810 4,382 △ 4,382 -
振替高
計
41,961 19,800 9,710 6,676 78,149 △ 4,382 73,766
セグメント利益 2,000 235 3,738 213 6,187 △ 2,347 3,840
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃
貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製
作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
2.セグメント利益の調整額△2,347百万円には、セグメント間取引消去28百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,375百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益 104円63銭 165円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,437 2,275
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,437 2,275
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,738 13,736
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月14日
松竹株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員
公認会計士
柳澤 義一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
相川 高志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会
社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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