株式会社ワイズテーブルコーポレーション 四半期報告書 第21期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワイズテーブルコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワイズテーブルコーポレーション(E03428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第21期 第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
【英訳名】 Y's table corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 金山 精三郎
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F
【電話番号】 03（5412）0065（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 池本 いつか
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F
【電話番号】 03（5412）0065（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 池本 いつか
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
11月30日 11月30日 ２月28日
（千円） 10,307,836 10,324,699 13,773,648
売上高
（千円） 26,476 178,730 16,925
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 140,655 131,458 △ 666,303
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 159,453 131,469 △ 609,729
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 925,682 606,908 477,441
純資産額
（千円） 4,868,298 4,958,469 4,571,478
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 52.86 49.41 △ 250.42
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 18.4 11.6 9.7
自己資本比率
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 自 2019年
９月１日 ９月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
29.05
（円） △ 32.20
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在して
いるものの希薄化効果を有してないため記載しておりません。また、 第20期及び第20期第３四半期連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当 第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いている一方で、米中の通商問題
の動向が世界経済に与える影響など、先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。消費者の外食に対する低
価格志向は依然として根強く、消費税率引き上げによる影響も引き続き懸念されます。
外食産業においては、原材料価格や物流コストの上昇、継続的な人材関連コストの上昇、消費志向やライフスタイ
ルの変化などの影響から、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、既存店の販売強化、店舗管理体制の見直し、
全社的なコストの見直しを推進してまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、XEXグループ及びカ
ジュアルレストラングループの既存店が堅調に推移したことに加えて、管理部門等のコスト削減効果が現れてきたこ
とから、 売上高は 10,324 百万円（前年同期比0.2％増加）、営業利益は87百万円（前年同期は営業損失91百万円）、
経常利益は178百万円（前年同期比575.1％増加）となりました。なお、新株予約権戻入益２百万円の計上等により、
親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円）となり
ました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りです。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、インバウンド需要への対応強化や継続
的な販売強化を推進するとともに、人材の登用を積極的に行った結果、既存店の売上は概ね好調に推移しました。
2019年３月には、大規模改装により一時休業していた「The Kitchen Salvatore Cuomo NAGOYA」をリオープンし、同
年10月には、レストラン「BISTRO J_O」の飲食サービスを運営受託いたしました。新たな収益機会の増加や運営コ
ストの削減により、収益性を大きく伸ばすことができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は3,316百万円（前年同期比6.8％増加）、営業利益は
246百万円（前年同期比94.9％増加）となりました。また、店舗数は直営店８店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについては、新たな出店はなく、既存店におけるサービスと料理の品質向上に注力
したことにより、既存店の売上高及び営業利益が堅調に推移した一方で、低調に推移しているフランチャイズ事業の
業績改善、人材関連コストの管理強化が課題となっています。また、2019年６月から11月において、直営店「PIZZA
SALVATORE CUOMO 聖蹟桜ヶ丘」等２店舗、韓国におけるFC店「PIZZASALVATORE CUOMO 明洞」等５店舗を、運営店舗
の選択と集中の目的で閉店いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は6,999百万円（前年同期比2.7％減少）、営業利益は
665百万円（前年同期比4.8％増加）となりました。また、店舗数は直営店44店舗、FC店42店舗となりました。
③その他
その他は、食料品等の卸売、小売事業、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。人材派遣
事業の立ち上げコストが前期と比較して増加したことから、 当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は９百
万円（前年同期比7.9％減少）、営業損失は29百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。
（2）財政状態
①資産の状態
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いた
しました。これは主として、現金及び預金の減少89百万円、売掛金の増加192百万円等によるものです。固定資産は
2,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加いたしました。これは主として、建物及び構築物の減少
98百万円、リース資産の増加119百万円、のれんの減少32百万円、長期貸付金の増加340百万円等によるものです。
この結果、総資産は4,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円増加いたしました。
②負債の状態
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円増加いた
しました。これは主として、買掛金の増加95百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少25百万円、未払金の増加67
百万円、未払法人税等の増加58百万円等によるものです。固定負債は1,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ
10百万円増加いたしました。これは主として、長期借入金の減少102百万円、その他の増加107百万円等によるもので
す。
この結果、負債合計は4,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円増加いたしました。
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③純資産の状態
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 606百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加いた
しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上131百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は11.6％（前連結会計年度末は9.7％）となりました。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,056,000
計 7,056,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,660,900 2,660,900
（市場第二部） 100株
計 2,660,900 2,660,900 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株）
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年９月１日～
－ 2,660,900 － 830,375 － 858,295
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
(2019年11月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
― ― ―
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,659,800 26,598 ―
普通株式 1,000 ― ―
単元未満株式
2,660,900 ― ―
発行済株式総数
― 26,598 ―
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、「完全議決権株式（自己株式等）」の株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
(2019年11月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ワイズテーブル
東京都港区赤坂8-10-22 100 ― 100 0.004
コーポレーション
― 100 ― 100 0.004
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
963,326 873,836
現金及び預金
589,970 781,971
売掛金
193,161 182,559
原材料及び貯蔵品
148,853 155,372
その他
△ 554 △ 596
貸倒引当金
1,894,757 1,993,143
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,510,395 1,411,779
工具、器具及び備品（純額） 128,449 112,736
リース資産（純額） 49,724 169,701
30,444 2,576
建設仮勘定
37,327 36,882
その他（純額）
有形固定資産合計 1,756,341 1,733,675
無形固定資産
53,534 21,413
のれん
34,003 28,579
その他
87,537 49,993
無形固定資産合計
投資その他の資産
49,273 45,710
投資有価証券
78,605 419,531
長期貸付金
653,043 649,466
敷金及び保証金
44,009 56,389
繰延税金資産
9,726 12,006
その他
△ 1,817 △ 1,448
貸倒引当金
832,841 1,181,656
投資その他の資産合計
2,676,720 2,965,325
固定資産合計
4,571,478 4,958,469
資産合計
負債の部
流動負債
548,333 644,095
買掛金
530,296 504,808
1年内返済予定の長期借入金
661,282 728,308
未払金
31,480 89,826
未払法人税等
ポイント引当金 22,249 23,783
65,357 39,167
株主優待引当金
276,192 351,977
その他
2,135,191 2,381,966
流動負債合計
固定負債
978,724 876,451
長期借入金
831,591 835,772
資産除去債務
16,186 17,686
長期前受収益
132,342 239,683
その他
1,958,845 1,969,593
固定負債合計
4,094,036 4,351,560
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
830,375 830,375
資本金
900,653 900,653
資本剰余金
△ 1,285,289 △ 1,153,831
利益剰余金
△ 362 △ 362
自己株式
445,376 576,834
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39 50
その他有価証券評価差額金
39 50
その他の包括利益累計額合計
32,025 30,024
新株予約権
477,441 606,908
純資産合計
4,571,478 4,958,469
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 10,307,836 10,324,699
8,516,991 8,354,216
売上原価
1,790,845 1,970,483
売上総利益
1,882,443 1,882,893
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 91,598 87,589
営業外収益
154 2,532
受取利息
8,543 －
為替差益
93,769 74,255
協賛金収入
33,266 32,847
その他
135,734 109,636
営業外収益合計
営業外費用
13,550 11,195
支払利息
－ 215
為替差損
持分法による投資損失 1,043 3,578
3,064 3,505
その他
17,658 18,495
営業外費用合計
26,476 178,730
経常利益
特別利益
－ 2,001
新株予約権戻入益
－ 2,001
特別利益合計
特別損失
※１ 37,219
－
減損損失
36,828 －
固定資産除却損
74,047 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 47,570 180,731
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 24,406 61,657
76,548 △ 12,384
法人税等調整額
100,954 49,273
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 148,525 131,458
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,869 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 140,655 131,458
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 148,525 131,458
その他の包括利益
△ 21 10
その他有価証券評価差額金
△ 10,907 －
為替換算調整勘定
△ 10,928 10
その他の包括利益合計
△ 159,453 131,469
四半期包括利益
（内訳）
△ 151,522 131,469
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 7,931 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度(2019年２月28日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日)
当社は関係会社である株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANの建物の賃貸借契約に係る賃借料について支払保証を
行っております。当該契約に係る未払賃借料総額は、945,642千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
建物及び構築物、その
東京都港区 店舗設備
他
建物及び構築物、その
東京都港区 事業所設備
他
建物及び構築物、その
大阪府大阪市 店舗設備
他
（2）減損損失の認識に至った経緯
移転が予定されている事業所において今後の使用見込の無くなった資産及び営業活動から生ずる損
益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資
産グループについて減損損失を計上いたしました。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
種類 金額
建物及び構築物 35,847千円
その他 1,371千円
合計 37,219千円
（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
（5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないため、回収可能価額を零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 193,076千円 233,349千円
のれんの償却額 32,120千円 32,120千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
カジュアル
合計
XEX
（注）1 （注）2 計上額
レストラン
計
グループ
（注）3
グループ
売上高
3,104,149 7,193,605 10,297,754 10,082 10,307,836 － 10,307,836
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
31 4,438 4,470 329,538 334,008 △ 334,008 －
上高又は振替高
3,104,181 7,198,043 10,302,224 339,620 10,641,844 △ 334,008 10,307,836
計
セグメント利益
126,690 634,888 761,578 △ 22,461 739,117 △ 830,715 △ 91,598
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小
売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△830,715千円には、セグメント間取引消去額3,050千円、各セグメントに配
分していない全社費用△833,765千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて22,802千円、共用資
産である事業所設備について14,417千円の減損損失を計上しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
カジュアル
合計
XEX
（注）1 （注）2 計上額
レストラン
計
グループ
（注）3
グループ
売上高
3,316,330 6,999,084 10,315,415 9,284 10,324,699 － 10,324,699
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
80 － 80 274,325 274,405 △ 274,405 －
上高又は振替高
3,316,411 6,999,084 10,315,496 283,609 10,599,105 △ 274,405 10,324,699
計
セグメント利益
246,907 665,579 912,487 △ 29,898 882,588 △ 794,998 87,589
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小
売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△794,998千円には、セグメント間取引消去額1,694千円、各セグメントに配
分していない全社費用△796,693千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△52円86銭 49円41銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△140,655 131,458
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
－
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △140,655 131,458
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,660,755 2,660,755
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
－ －
（千円）
－ －
普通株式増加数（株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
当社は2019年12月18日開催の取締役会において、関連会社である株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANに対し105,000
千円の貸付を行うことを決議し、2019年12月30日に実行いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 博 貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 藤 章 太 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイ
ズテーブルコーポレーションの２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（２０１９年９月１日から２０１９年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年３月１日から２
０１９年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の２０１９
年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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