コーナン商事株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーナン商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年１月14日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 令和元年９月１日 至 令和元年11月30日）
【会社名】 コーナン商事株式会社
【英訳名】 KOHNAN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 疋田 直太郎
【本店の所在の場所】 堺市西区鳳東町４丁401番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
０７２（２７４）１６２１（代表）
【電話番号】
常務取締役・上席執行役員
【事務連絡者氏名】
システム部・経理部・財務部・ＩＲ広報室・グループ管理部（共管）担当
宮永 俊一郎
堺市西区鳳東町６丁637番地１
【最寄りの連絡場所】
０７２（２７４）１６６８(ダイヤルイン）
【電話番号】
常務取締役・上席執行役員
【事務連絡者氏名】
システム部・経理部・財務部・ＩＲ広報室・グループ管理部（共管）担当
宮永 俊一郎
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
11月30日 11月30日 ２月28日
（百万円） 253,842 281,462 333,496
営業収益
（百万円） 15,177 15,524 18,772
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,835 9,299 10,854
（当期）純利益
（百万円） 8,787 9,420 10,710
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 112,407 121,614 114,299
純資産額
（百万円） 327,584 366,778 319,963
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 256.23 269.78 314.79
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 256.16 269.70 314.70
期（当期）純利益
（％） 34.3 33.2 35.7
自己資本比率
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
９月１日 ９月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
11月30日 11月30日
107.01 83.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎と
なる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式を控
除対象の自己株式に含めて算定しております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったKOHNAN VIETNAM CO.,LTD.は、重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。
令和元年６月３日付で株式会社建デポの全株式を取得し子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間より
同社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、一部弱さがみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。
個人消費は、消費者物価指数が低水準で推移したことから、消費増税に伴う消費者マインドの冷え込みは限定
的であり、 持ち直しの動きが続きました。設備投資は、合理化・省力化に対する投資が堅調であったことから、
増加基調が続きました。
先行きについては、当面、製造業や輸出関連に弱さが残るものの、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が
続くことが期待されます。ただし、海外情勢における緊張の高まりが金融資本市場に与える影響など、依然とし
て不透明な状況が続いております。
そのような中、当社は、平成30年４月に今後３年間を見据えた「第２次中期経営計画（2018-2020）～もっと
大好きや！！コーナン～」を公表しました。
今次中期経営計画は、アクセルオン大作戦として、商品力の強化とグループシナジーを最大限に発揮すること
を軸に、当社が「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業となる」ことを目標に、現在、計画達成に向け各種
施策に取り組んでおります。
店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン６店舗、コーナンプロ３店舗、KOHNAN VIETNAM２店舗を出店し
ました。
また、株式会社建デポの子会社化に伴い、ＦＣ店舗を含む66店舗を新しく加えたため、当第３四半期連結会計
期間末現在の店舗数は434店舗（ホームセンターコーナン281店舗、コーナンプロ74店舗、ホームセンタービー
バートザン６店舗、ビーバープロ４店舗、KOHNAN VIETNAM３店舗、建デポ66店舗）となりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の第３四半期累計期間は、平成31年１月１日から令和元年９月30日であるた
め、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は、令和元年９月30日現在の店舗数を表示しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は281,462百万円（前年同四半期比10.9％増）となりま
した。商品部門別では、 工具、金物・水道、ペット用品、日用品 などが堅調に推移しました。また、売上総利益
は99,477百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。営業収入は10,948百万円（前年同四半期比5.4％増）
となりましたが、新規出店やのれんの償却負担増加などに伴い販売費及び一般管理費は93,953百万円（前年同四
半期比10.8％増）となり、営業利益は16,472百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
経常利益は、営業外収益が増加したことなどにより15,524百万円（前年同四半期比2.3％増）となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は9,299百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より46,814百万円増加し、366,778百万円となりま
した。商品及び製品が10,797百万円、のれんが15,864百万円、商標権が4,159百万円、顧客関連資産が3,044百万
円増加したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末より39,499百万円増加し、245,163百万円となりました。買掛金が14,978百万
円、短期借入金が4,675百万円、長期借入金が18,166百万円増加したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は121,614百万円で、自己資本比率は33.2％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（吸収分割による事業承継）
当社は、令和元年11月29日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、令和２年
２月１日を効力発生日（予定）として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧
社名 株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社であるドイト株式会社の運営するホームセンター事
業及びリフォーム事業を、会社分割により承継することを決定し、当社とドイト株式会社との間で事業承継に関す
る契約書を締結いたしました。また、令和元年12月６日付で当社とドイト株式会社との間での吸収分割契約書を締
結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に
記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和２年１月14日）
（令和元年11月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 34,682,113 34,682,113
市場第一部 株であります。
計 34,682,113 34,682,113 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
令和元年９月１日～
17,658
－ 34,682,113 － － 17,893
令和元年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和元年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和元年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 199,500 － 単元株式数100株
普通株式 34,431,400 344,314
完全議決権株式（その他） 同上
普通株式 51, 213
単元未満株式 － －
発行済株式総数 34,682,113 － －
344,314
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ)」制度の信託財産として所有する当社株式11,500株、また議決権の数には115個を含めております。
②【自己株式等】
令和元年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
堺市西区鳳東町４丁401番
199,500
コーナン商事株式会社 199,500 － 0.58
地１
199,500
計 － 199,500 － 0.58
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が165株あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の株式数に100株、「単元未満株
式」の株式数に65株を含めております。
２．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として資産管理サービス信
託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式11,500株は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年９月１日から令
和元年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年11月30日)
資産の部
流動資産
7,858 12,275
現金及び預金
4,903 8,051
売掛金
68,394 79,192
商品及び製品
809 942
原材料及び貯蔵品
5,849 7,247
その他
△ 1 △ 8
貸倒引当金
87,813 107,701
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 97,713 98,341
48,131 48,304
土地
リース資産（純額） 22,423 21,477
1,892 1,785
建設仮勘定
4,873 5,603
その他（純額）
175,033 175,512
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 4,159
商標権
－ 3,044
顧客関連資産
791 16,655
のれん
5,582 6,281
その他
6,373 30,140
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,052 3,319
投資有価証券
41,525 44,530
差入保証金
3,552 3,970
繰延税金資産
1,934 1,981
その他
△ 322 △ 377
貸倒引当金
50,743 53,424
投資その他の資産合計
232,150 259,076
固定資産合計
319,963 366,778
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年11月30日)
負債の部
流動負債
24,207 39,186
買掛金
1,815 3,124
電子記録債務
950 5,625
短期借入金
29,374 26,753
1年内返済予定の長期借入金
2,619 2,172
リース債務
4,871 2,059
未払法人税等
1,549 2,737
賞与引当金
－ 604
ポイント引当金
11,237 14,063
その他
76,626 96,326
流動負債合計
固定負債
68,672 86,839
長期借入金
25,387 25,242
リース債務
受入保証金 11,538 11,320
－ 25
退職給付に係る負債
1,066 900
商品自主回収関連損失引当金
6,586 7,298
資産除去債務
15,786 17,209
その他
129,038 148,837
固定負債合計
205,664 245,163
負債合計
純資産の部
株主資本
17,658 17,658
資本金
17,921 17,922
資本剰余金
79,031 86,224
利益剰余金
△ 445 △ 443
自己株式
114,167 121,361
株主資本合計
その他の包括利益累計額
174 238
その他有価証券評価差額金
△ 42 △ 13
繰延ヘッジ損益
－ 27
為替換算調整勘定
132 252
その他の包括利益累計額合計
114,299 121,614
純資産合計
319,963 366,778
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
売上高 243,452 270,513
152,391 171,036
売上原価
91,061 99,477
売上総利益
10,389 10,948
営業収入
84,788 93,953
販売費及び一般管理費
16,662 16,472
営業利益
営業外収益
55 51
受取利息
89 488
受取保険金
134 198
為替差益
匿名組合投資利益 138 138
118 162
その他
536 1,038
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,735 1,766
285 219
その他
2,021 1,986
営業外費用合計
15,177 15,524
経常利益
特別利益
308 9
受入保証金解約益
39 －
その他
348 9
特別利益合計
特別損失
2,372 1,629
減損損失
20 16
その他
2,392 1,646
特別損失合計
13,133 13,887
税金等調整前四半期純利益
4,782 5,112
法人税、住民税及び事業税
△ 485 △ 524
法人税等調整額
4,297 4,587
法人税等合計
8,835 9,299
四半期純利益
8,835 9,299
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
8,835 9,299
四半期純利益
その他の包括利益
△ 20 63
その他有価証券評価差額金
△ 27 29
繰延ヘッジ損益
－ 27
為替換算調整勘定
△ 47 120
その他の包括利益合計
8,787 9,420
四半期包括利益
（内訳）
8,787 9,420
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含め
ております。
なお、同社の決算日は12月末日であり、連結決算日（２月末日）との間には２ヶ月の差異があります。
当第３四半期連結累計期間につきましては、同社の９月末日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決
算日（11月末日）との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、令和元年６月３日付で株式会社建デポの全株式を取得し、完全子会社化したことに伴い第２四半期連
結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成30年11月30日） 至 令和元年11月30日）
減価償却費 7,666百万円 8,229百万円
のれんの償却額 81 490
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年11月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
平成30年５月24日
普通株式 862 25 平成30年２月28日 平成30年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年10月12日
普通株式 896 26 平成30年８月31日 平成30年11月９日 利益剰余金
取締役会
（注）平成30年10月12日取締役会決議における１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成31年３月１日 至令和元年11月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和元年５月30日
普通株式 896 26 平成31年２月28日 令和元年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年10月11日
普通株式 931 27 令和元年８月31日 令和元年11月11日 利益剰余金
取締役会
（注）１．令和元年５月30日株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。
２．令和元年５月30日株主総会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託
(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式
に対する配当金０百万円が含まれております。
３．令和元年10月11日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託
(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式
に対する配当金０百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年11月30日）
当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成31年３月１日 至令和元年11月30日）
当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成30年11月30日） 至 令和元年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 256円23銭 269円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,835 9,299
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,835 9,299
利益（百万円）
34,470,772
普通株式の期中平均株式数（株） 34,481,843
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 256円16銭 269円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 9,400 9,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
────── ──────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） １株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算
定しております。
１株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間11千株であります。
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（重要な後発事象）
（吸収分割による事業承継）
当社は、令和元年11月29日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、令和２
年２月１日を効力発生日（予定）として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディング
ス（旧社名 株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社であるドイト株式会社の運営するホーム
センター事業及びリフォーム事業（以下、総称して「本事業」）を、会社分割（以下、「本会社分割」）によ
り承継することを決定し、当社とドイト株式会社との間で事業承継に関する契約書を締結いたしました。ま
た、令和元年12月６日付で当社とドイト株式会社との間での吸収分割契約書を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業
事業の内容 ホームセンター「ドイト」及びガーデニング専門店「Hananoki」の運営、
リフォーム工事事業
(2）企業結合日
令和２年２月１日（予定）
(3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、ドイト株式会社を吸収分割会社とする会社分割です。
(4）企業結合後の名称変更
変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
①取引の目的
当社は、「長期ビジョン～New Stage 2025～」を令和元年５月23日に公表し、「売上高5,000億円
超」「誰からも愛される、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」という長期ビジョンのもと、
平成30年４月に公表した、第２次中期経営計画の重点戦略を踏まえた大きな課題に取り組み、将来に
わたる永続成長を目指していくことを表明いたしました。
ドイト株式会社は、まさにホームセンター業界発祥の草分け的存在の企業であり、当社の出店戦略
においても重要な地域である首都圏を中心に16店舗を展開しており、当該地域における有力な営業基
盤を有している企業です。
ドイト株式会社の本事業を承継することで、当社は首都圏での事業基盤の一層の強化を図ることが
できるともに、当社グループが培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウ
を提供、融合することで、高いシナジー効果を発揮することができると考えております。本会社分割
により、今後の当社グループの成長戦略を一層加速していくことを目的とし、本事業を承継すること
になりました。
②本会社分割に係る割当の内容
当社は、本会社分割の対価として分割会社に6,820百万円の金銭を交付する予定です。
ただし、承継する資産及び負債の内容等に変動がある場合には、当該対価についても変動する可能
性があります。
③承継する部門の経営成績（令和元年６月期）
売上高14,808百万円
④承継する資産、負債の項目及び金額
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
資産 6,465百万円 負債 185百万円
（注）令和元年６月30日を基準に算定しておりますので、実際に承継する資産・負債の金額は、上
記金額に本会社分割の効力発生日前日までの増減を加味した数値となります。
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２． 取得 した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 6,820百万円
取得原価 6,820百万円
（注） 承継する資産及び負債の内容等に変動がある場合には、当該対価についても変動する可能性がありま
す。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
令和元年10月11日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、
次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………931百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年11月11日
（注）令和元年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年１月８日
コーナン商事株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥村 孝司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事株
式会社の平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年９月１日から
令和元年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーナン商事株式会社及び連結子会社の令和元年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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