株式会社進和 四半期報告書 第70期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社進和(E02896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社進和
【英訳名】 Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根本 哲夫
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２（７９６）２５３３（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 吉田 礎久
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２（７９６）２５３３（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 吉田 礎久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 13,499,049 15,770,308 62,461,260
経常利益 (千円) 1,122,799 892,290 4,790,615
親会社株主に帰属する
(千円) 713,924 576,677 3,258,079
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 680,112 663,666 3,047,495
純資産額 (千円) 24,446,690 27,542,362 27,243,271
総資産額 (千円) 41,370,676 53,933,807 52,849,874
１株当たり四半期(当期)
(円) 55.29 43.28 248.13
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.89 50.93 51.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（東南アジア）
非連結子会社であったSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）について重要性が増したことに伴い、当
第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（その他）
非連結子会社であったSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA. （ブラジル）について重要性が増した
ことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費の持ち直しの動き
がみられるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米中通商問題に起因する中国経済の
成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題の長期化等により、先行きの不透明感が強まりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカーでは、国内においては、電動化や自動運転
等の研究開発投資や製造ラインの合理化・効率化・省人化に向けた設備投資、また、海外においては、中国を中心
に新工場の建設や製造ラインの増設などが実施されました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、157億70百万円（前年同期比16.8％増）となりまし
た。一方、経常利益につきましては、売上高総利益率の低下に加え、販売費及び一般管理費の増加、為替差損の計
上などにより８億92百万円（前年同期比20.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億76百万円
（前年同期比19.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
日系自動車メーカー・同部品メーカーを中心に設備投資や技術革新に向けた研究開発投資の受注を取り込んで
きたことや2019年８月期第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた株式会社ダイシンの業績が寄与したこ
となどから、売上高は127億10百万円（前年同期比13.5％増）となりましたが、セグメント利益につきましては
６億96百万円（前年同期比29.8％減）となりました。
②米国
日系自動車メーカー・同部品メーカー向け溶接材料などの売上を計上しましたが、生産設備などの大口案件が
なかったことなどから、売上高は７億50百万円（前年同期比26.8％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期
比87.5％減）となりました。
③東南アジア
日系自動車メーカー向け溶接材料や日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことなどから、売上
高は８億61百万円（前年同期比35.0％増）、セグメント利益は86百万円（前年同期比43.7％増）となりました。
なお、非連結子会社であったSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）について重要性が増したことに
伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
④中国
日系自動車メーカー向け生産ライン能増による生産設備の売上を計上したことや中国機械メーカー向けの射出
成形機部品の売上が増加したことなどから、売上高は８億81百万円（前年同期比79.3％増）、セグメント利益は
48百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
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⑤その他
日系自動車メーカー向け塗装ロボットの売上を計上したことなどから、売上高は５億65百万円（前年同期比
305.7％増）、セグメント利益は64百万円（前年同期比208.6％増）となりました。なお、非連結子会社であった
SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.（ブラジル）について重要性が増したことに伴い、当第１四
半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ10億34百万円増加し、455億１百万円となりました。これは主に、現金及
び預金が５億53百万円、受取手形及び売掛金が７億30百万円、商品及び製品が63百万円減少しましたが、電子記
録債権が１億90百万円、仕掛品が12億84百万円、原材料及び貯蔵品が29百万円、前渡金の増加等により流動資産
のその他が８億76百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、84億32百万円となりました。これは主に、有形固定資産
が34百万円、投資有価証券が74百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ９億77百万円増加し、254億38百万円となりました。これは主に、未払法
人税等が３億43百万円、引当金が１億73百万円減少しましたが、１年内返済予定の長期借入金が１億88百万円、
前受金が７億79百万円、未払金の増加等により流動負債のその他が５億19百万円増加したことによるものであり
ます。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ１億92百万円減少し、９億53百万円となりました。
⑤純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ２億99百万円増加し、275億42百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,100,000
計 23,100,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,415,319 14,415,319 名古屋証券取引所
であります。
各市場第一部
計 14,415,319 14,415,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
― 14,415,319 ― 951,106 ― 995,924
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,092,200
普通株式 13,248,800
完全議決権株式(その他) 132,488 同上
普通株式 74,319
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
14,415,319
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 132,488 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式30株（失念株式）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市守山区苗代２―９―３ 1,092,200 ― 1,092,200 7.58
株式会社進和
計 ― 1,092,200 ― 1,092,200 7.58
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,678,086 17,124,169
※2 11,704,362 ※2 10,974,151
受取手形及び売掛金
※2 3,696,901 ※2 3,887,817
電子記録債権
商品及び製品 7,804,242 7,741,165
仕掛品 1,483,513 2,767,862
原材料及び貯蔵品 435,384 465,307
その他 1,668,260 2,544,491
△ 3,072 △ 3,161
貸倒引当金
流動資産合計
44,467,679 45,501,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,007,520 2,013,019
3,901,283 3,929,974
その他（純額）
有形固定資産合計 5,908,803 5,942,994
無形固定資産
のれん 86,079 81,296
131,392 139,403
その他
無形固定資産合計 217,471 220,700
投資その他の資産
投資有価証券 1,837,766 1,912,648
その他 494,707 377,386
△ 76,554 △ 21,725
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,255,919 2,268,309
固定資産合計 8,382,195 8,432,003
資産合計 52,849,874 53,933,807
負債の部
流動負債
※2 16,921,494 ※2 16,927,982
支払手形及び買掛金
短期借入金 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 63,716 252,388
未払法人税等 758,877 414,946
前受金 5,688,443 6,468,172
引当金 282,168 109,050
715,827 1,235,723
その他
流動負債合計 24,460,528 25,438,263
固定負債
長期借入金 263,134 51,766
引当金 6,700 ―
退職給付に係る負債 23,870 22,921
852,370 878,493
その他
固定負債合計 1,146,075 953,181
負債合計 25,606,603 26,391,445
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 951,106 951,106
資本剰余金 1,636,414 1,636,489
利益剰余金 25,699,707 25,914,781
△ 821,001 △ 821,188
自己株式
株主資本合計 27,466,227 27,681,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 238,619 314,091
繰延ヘッジ損益 100 △ 2,946
土地再評価差額金 △ 641,184 △ 641,184
98,028 116,112
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 304,435 △ 213,926
非支配株主持分 81,478 75,099
純資産合計 27,243,271 27,542,362
負債純資産合計 52,849,874 53,933,807
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 13,499,049 15,770,308
11,087,522 13,151,886
売上原価
売上総利益 2,411,526 2,618,422
販売費及び一般管理費 1,289,982 1,628,785
営業利益 1,121,544 989,636
営業外収益
受取利息 3,210 2,352
受取配当金 3,266 3,546
受取賃貸料 15,711 11,111
7,124 11,443
その他
営業外収益合計 29,312 28,454
営業外費用
支払利息 4,172 1,865
為替差損 7,424 122,432
賃貸費用 15,218 -
1,241 1,503
その他
営業外費用合計 28,056 125,800
経常利益 1,122,799 892,290
特別利益
固定資産売却益 - 749
- 670
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 - 1,419
特別損失
固定資産除売却損 1,050 2,314
- 13
その他
特別損失合計 1,050 2,327
税金等調整前四半期純利益 1,121,748 891,383
法人税、住民税及び事業税
397,303 324,083
10,984 △ 5,857
法人税等調整額
法人税等合計 408,287 318,225
四半期純利益 713,461 573,158
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 462 △ 3,519
親会社株主に帰属する四半期純利益 713,924 576,677
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 713,461 573,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 51,430 75,471
繰延ヘッジ損益 △ 207 △ 3,047
土地再評価差額金 △ 576 -
18,865 18,084
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 33,349 90,508
四半期包括利益 680,112 663,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 681,397 670,059
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,284 △ 6,393
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.およびSHINWA REPRESENTAÇÃO
COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
NIPPON STEEL WELDING
42,262千円 42,262千円
(THAILAND) CO.,LTD.
連結会社以外の会社の入札および履行保証に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
5,910千円 3,214千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
10,776千円 2,509千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL
5,684千円 ―
DO BRASIL LTDA. (注)
計 16,461千円 2,509千円
(注) SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.については、当第１四半期連結会計期間より連結の範
囲に含めております。
ます。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
受取手形 49,721千円 17,742千円
電子記録債権 26,399千円 12,689千円
支払手形 1,040,412千円 1,130,428千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書および前第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびの
れん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 94,978千円 151,590千円
のれん償却額 ― 4,782千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月15日
普通株式 529,369 41 2018年８月31日 2018年11月16日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月21日
普通株式 492,952 37 2019年８月31日 2019年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
（注）
東南
（千円）
日本 米国 中国 計
（千円）
アジア
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
売上高
外部顧客への売上高 11,203,592 1,025,705 638,551 491,709 13,359,558 139,491 13,499,049
セグメント間の
1,425,126 63,784 10,231 63,177 1,562,319 20,605 1,582,924
内部売上高又は振替高
計 12,628,718 1,089,490 648,782 554,886 14,921,877 160,096 15,081,974
セグメント利益 992,216 52,906 59,873 43,151 1,148,148 20,761 1,168,909
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
（千円）
報告セグメント計 1,168,909
セグメント間取引消去 7,136
未実現利益の調整 △54,501
四半期連結損益計算書の営業利益 1,121,544
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
（注）
東南
（千円）
日本 米国 中国 計
（千円）
アジア
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
売上高
外部顧客への売上高 12,710,513 750,521 861,817 881,600 15,204,452 565,855 15,770,308
セグメント間の
1,703,700 144,764 14,568 121,021 1,984,055 50,858 2,034,914
内部売上高又は振替高
計 14,414,213 895,286 876,385 1,002,622 17,188,508 616,714 17,805,222
セグメント利益 696,746 6,603 86,064 48,560 837,974 64,073 902,047
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業
活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
（千円）
報告セグメント計 902,047
セグメント間取引消去 45,534
未実現利益の調整 42,054
四半期連結損益計算書の営業利益 989,636
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額
55円29銭 43円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
713,924 576,677
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
713,924 576,677
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,911 13,323
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社進和
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
矢 野 直
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進和の
2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進和及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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