タマホーム株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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タマホーム株式会社(E27305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 タマホーム株式会社
【英訳名】 Tama Home Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉木 伸弥
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪3丁目22番9号
【電話番号】 03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 牛島 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪3丁目22番9号
【電話番号】 03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 牛島 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年５月31日
売上高 (百万円) 82,856 99,263 186,874
経常利益 (百万円) 3,058 3,988 6,955
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,048 2,509 3,934
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,983 2,347 4,015
純資産額 (百万円) 16,605 18,501 18,190
総資産額 (百万円) 96,553 98,391 89,497
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 68.14 84.50 130.89
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 17.2 18.7 20.3
営業活動による
(百万円) 8,591 828 12,525
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 742 △ 1,148 △ 1,531
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,934 1,404 △ 15,605
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 34,539 28,094 27,013
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 103.49 39.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩
やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や2019年10月の消費増税が消費者マインドに悪影響を及ぼ
す懸念等、景気の先行きに関し不透明感が残る状況が続きました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、当第２四半期連結累計期間末にかけ、持ち家の新設住宅着工戸数
が軟調な動きを示すなど、当社が引き続き高い水準での受注を確保するために慎重な対応の求められる状況が続きま
した。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年５月期よりスタートした中期経営計画「タマステッ
プ2021」に則り、「注文住宅着工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」を基本方針とし、地
域特性に合わせた販売戦略を策定、実施し、当社グループの中核事業である注文住宅事業の収益基盤を強化するとと
もに、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、注文住宅事業において、新しく９ヶ所（うち移転４ヶ所）の出店を行い、営業拠点は247ヶ
所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを23ヶ所において実施しました。
当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」を中心に受注が引き続き高水準を維持したことに加え、従前より
進めてきた各月の着工棟数の平準化施策の成果により、当第２四半期連結累計期間の期初から完工棟数が底上げさ
れ、その結果引渡棟数が前年同期比で18.7％増加しました。また、前期より実施してきた価格改定による利益率の改
善効果等もあり、当第２四半期連結累計期間において損益水準が大きく改善し、６期ぶりに営業利益を計上しまし
た。
また、リフォーム事業において、引き続き、入居後10年を経過したお客様を中心に保証延長工事等のリフォーム受
注活動を積極的に展開するとともに、業務品質向上のための社員研修等、組織力の強化に努めた結果、増収増益とな
りました。今後も、累計で12万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお
客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は78,699百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は258百万円（前年同期は1,795百
万円の営業損失）となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中
心とした仕入、販売に取り組みました。これまでの分譲営業体制の強化に加え、2019年10月の消費税引き上げを意識
した需要動向もあり、受注・引渡ともに好調に推移しました。今後とも、戸建分譲事業の伸長を図り、売上の平準化
に寄与する良質な販売用地の確保に注力していく方針です。
マンション事業においては、当社がメインターゲットとする首都圏、特に都心部においてオリンピック関連の建設
ラッシュによる原価高騰が長期化しており、新規プロジェクトの仕入を厳選する一方、中古住宅に対する需要の高ま
りを受け中古マンションのリノベーション再販等の取組みを進めました。
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オフィス区分所有権販売事業においては、東京主要７区を対象に仕入を行い、確実に販売を進めた結果、販売実績
は堅調に推移しました。
以上に加え、当第２四半期連結累計期間に売却した販売用不動産（東京都大田区）の売却収益が不動産事業の収益
向上に貢献した一方、前第２四半期連結累計期間における販売用不動産（福岡県福岡市）の売却収益を下回ったこと
により、当事業の売上高は、16,233百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は3,163百万円（同27.7％減）となりま
した。
なお、当第２四半期連結累計期間における販売用不動産（東京都大田区）の売却につきましては、2019年７月26日
に公表しました「（開示事項の経過）販売用不動産の売却に関するお知らせ」をご参照ください。
(金融事業)
金融事業においては、引き続き積極的な保険販売とつなぎ融資を推し進めました。保険販売については、近年頻繁
に発生する自然災害や、健康・年金といった老後への備えに対する意識の高まりから、補償内容の見直しや拡充と
いったお客様ニーズを的確に捉えることにより、また、つなぎ融資については、当社で住宅を建築いただくお客様へ
の提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は665百万円（前年同期比30.0％増）、営業利益は242百万円（同48.0％増）となりま
した。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が今夏の天候不順の
影響により軟調に推移したことおよび同施設に係る固定資産税の減免措置が終了したこと等により、当事業の売上高
は444百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は168百万円（同26.1％減）となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が引き続き好調に推移し、また、主
に前期に行ったグループ会社の事業整理により損益水準が黒字ベースに転換したことにより、営業利益を計上するこ
とができました。
以上の結果、当事業の売上高は3,220百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は246百万円（前年同期比
1,369.5％増）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高99,263百万円（前年同期比19.8％増）となりました。利益に
つきましては営業利益4,113百万円（前年同期比36.6％増）、経常利益3,988百万円（前年同期比30.4％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益2,509百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産は、未成工事支出金が3,172百万円、営業貸付金が3,118百万円増加したこと等により、総資産は8,893百万円
増加し、98,391百万円となりました。
また負債は、未成工事受入金が4,917百万円、短期借入金が4,226百万円増加した結果、負債合計では、8,582百万
円増加し、79,890百万円となりました。
純資産は、配当金の支払1,142百万円、自己株式の取得及び消却893百万円等があったものの、親会社株主に帰属す
る四半期純利益2,509百万円の計上等により311百万円増加し、18,501百万円となりました。この結果、自己資本比率
は18.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
1,081百万円増加し、28,094百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、828百万円（前年同期は8,591百万円の増加）となりました。これは主に、たな
卸資産の増加4,659百万円（同2,593百万円の増加）があったものの、未成工事受入金の増加4,917百万円（同
8,976百万円の増加）等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,148百万円（前年同期は742百万円の減少）となりました。これは、新規支店
の開設等の有形固定資産の取得による支出1,073百万円（同654百万円）等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、1,404百万円（前年同期は4,934百万円の減少）となりました。これは、長期借
入金の返済による支出3,551百万円（同4,495百万円）があったものの、短期借入金の増加4,226百万円（同417百
万円の増加）等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、61百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月14日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 29,455,800 29,455,800 （市場第一部）
福岡証券取引所
計 29,455,800 29,455,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年11月29日（注） △600 29,455 ― 4,310 ― 4,249
（注）自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＴＡＭＡＸ 東京都港区赤坂２丁目17-50 11,391,200 38.67
株式会社ヤマダ電機 群馬県高崎市栄町１-１ 1,411,000 4.79
玉木 康裕 東京都港区 871,700 2.96
玉木 和惠 東京都港区 871,700 2.96
玉木 伸弥 東京都港区 871,700 2.96
玉木 克弥 東京都港区 871,700 2.96
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
BNYM GCM CLIENT ACCTS M
UNITED KINGDOM 838,261 2.85
ILM FE
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）
タマホームグループ従業員持
東京都港区高輪３丁目22-９ 705,800 2.40
株会
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８-11 629,800 2.14
託銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
SUB A/C NON TREATY
5NT, UK 370,735 1.26
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
東京支店）
計 ― 18,833,596 63.94
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 294,497 ―
29,449,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
6,100
発行済株式総数 29,455,800 ― ―
総株主の議決権 ― 294,497 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,013 28,094
受取手形・完成工事未収入金等 1,278 1,242
営業貸付金 4,959 8,078
販売用不動産 8,191 9,062
未成工事支出金 11,048 14,221
仕掛販売用不動産 8,645 10,221
その他のたな卸資産 502 529
その他 1,283 1,189
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 62,920 72,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,923 8,680
機械装置及び運搬具（純額） 3,467 3,348
土地 6,846 6,550
541 546
その他（純額）
有形固定資産合計 19,778 19,126
無形固定資産
117 98
投資その他の資産
投資その他の資産 7,183 7,038
△ 503 △ 510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,680 6,527
固定資産合計 26,577 25,753
資産合計 89,497 98,391
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 14,528 14,402
短期借入金 8,585 12,811
1年内返済予定の長期借入金 3,907 2,844
未払法人税等 2,071 1,316
未成工事受入金 23,191 28,108
完成工事補償引当金 1,230 1,307
賞与引当金 146 190
7,029 7,812
その他
流動負債合計 60,691 68,795
固定負債
長期借入金 7,346 7,836
資産除去債務 1,558 1,573
その他 1,710 1,684
固定負債合計 10,615 11,094
負債合計 71,307 79,890
純資産の部
株主資本
資本金 4,310 4,310
資本剰余金 4,357 4,279
9,076 9,628
利益剰余金
株主資本合計 17,743 18,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ▶ 13
繰延ヘッジ損益 3 1
385 202
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 393 217
非支配株主持分 52 66
純資産合計 18,190 18,501
負債純資産合計 89,497 98,391
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 82,856 99,263
60,768 75,017
売上原価
売上総利益 22,088 24,246
※１ 19,076 ※１ 20,132
販売費及び一般管理費
営業利益 3,012 4,113
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 0 0
仕入割引 25 38
為替差益 179 39
違約金収入 32 33
持分法による投資利益 － 0
89 44
その他
営業外収益合計 330 158
営業外費用
支払利息 180 103
アレンジメントフィー － 94
104 86
その他
営業外費用合計 284 283
経常利益 3,058 3,988
特別利益
－ ▶
固定資産売却益
特別利益合計 － ▶
特別損失
固定資産除却損 26 79
投資有価証券評価損 － 9
リース解約損 14 17
181 58
減損損失
特別損失合計 222 165
税金等調整前四半期純利益 2,835 3,827
法人税、住民税及び事業税
716 1,211
62 94
法人税等調整額
法人税等合計 779 1,305
四半期純利益 2,056 2,521
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,048 2,509
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 2,056 2,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 8
繰延ヘッジ損益 3 △ 2
為替換算調整勘定 △ 77 △ 179
－ △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 73 △ 173
四半期包括利益 1,983 2,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,977 2,332
非支配株主に係る四半期包括利益 5 14
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,835 3,827
減価償却費 917 771
減損損失 181 58
固定資産除却損 26 79
リース解約損 14 17
のれん償却額 9 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 7
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 75 76
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 2
支払利息 180 103
営業債権の増減額（△は増加） △ 876 △ 3,083
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,593 △ 4,659
仕入債務の増減額（△は減少） 126 △ 125
未成工事受入金の増減額（△は減少） 8,976 4,917
△ 379 865
その他
小計 9,491 2,854
利息及び配当金の受取額
3 1
利息の支払額 △ 177 △ 104
リース解約損の支払額 △ 14 △ 17
法人税等の支払額 △ 713 △ 1,908
1 ▶
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,591 828
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 654 △ 1,073
有形固定資産の売却による収入 0 66
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 106
投資有価証券の売却による収入 － 1
貸付金の回収による収入 2 1
△ 89 △ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 742 △ 1,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 417 4,226
長期借入れによる収入 185 2,978
長期借入金の返済による支出 △ 4,495 △ 3,551
社債の償還による支出 △ 100 －
自己株式の取得による支出 － △ 893
配当金の支払額 △ 898 △ 1,139
非支配株主からの払込みによる収入 5 0
非支配株主への払戻による支出 △ 0 －
割賦債務の返済による支出 △ 25 △ 7
△ 21 △ 207
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,934 1,404
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 △ 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,912 1,081
現金及び現金同等物の期首残高 31,627 27,013
※１ 34,539 ※１ 28,094
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（有形固定資産の保有目的の変更）
当第２四半期連結会計期間において、「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していたホテル用不動産等987百
万円を「販売用不動産」に振替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
当社の顧客である住宅購入者の金融機関
4,313百万円 4,338百万円
からの借入債務に対する保証
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
広告宣伝費 3,806 百万円 4,063 百万円
従業員給料手当 6,195 6,572
従業員賞与 313 846
賞与引当金繰入額 184 124
退職給付費用 216 250
減価償却費 731 629
賃借料 2,331 2,289
貸倒引当金繰入額 0 7
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自
2019年６月１日 至 2019年11月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大き
いため、通常、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間における売上高の、連結会計年度の売上
高に占める割合は相対的に低くなる傾向があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金 34,539百万円 28,094百万円
現金及び現金同等物 34,539 28,094
２ 重要な非資金取引の内容
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
保有目的変更による有形固定資産から
―百万円 987百万円
販売用不動産への振替額
自己株式の消却 ―百万円 893百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年８月30日
普通株式 901 30.0 2018年５月31日 2018年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年１月11日
普通株式 450 15.0 2018年11月30日 2019年２月13日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月29日
普通株式 1,142 38.0 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
住宅 不動産 金融 エネル
計上額
計
ギー事業
事業 事業 事業
(注３)
売上高
(1)外部顧客への
63,898 15,087 511 489 79,987 2,869 82,856 ― 82,856
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
123 101 ― ― 224 4,218 4,443 △ 4,443 ―
又は振替高
計 64,022 15,188 511 489 80,212 7,088 87,300 △ 4,443 82,856
セグメント利益
△ 1,795 4,372 163 227 2,968 16 2,985 27 3,012
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理
業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額27百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
住宅 不動産 金融
エネル
計上額
計
ギー事業
事業 事業 事業
(注３)
売上高
(1)外部顧客への
78,699 16,233 665 444 96,043 3,220 99,263 ― 99,263
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
157 49 ― ― 206 4,915 5,122 △ 5,122 ―
又は振替高
計 78,856 16,282 665 444 96,249 8,136 104,386 △ 5,122 99,263
セグメント利益 258 3,163 242 168 3,832 246 4,078 34 4,113
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理
業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額 68円14銭 84円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,048 2,509
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,048 2,509
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,055,800 29,695,886
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月７日
タマホーム株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 禎 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
永 利 浩 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式
会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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