株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ(E03132)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社Olympicグループ
【英訳名】 Olympic Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木住野 福寿
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町１丁目25番12号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都国分寺市本町４丁目12番１号（本部）
【電話番号】 ０４２－３００－７２００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 木村 芳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
11月30日 11月30日 ２月28日
（百万円） 73,100 70,286 96,851
売上高
（百万円） 316 341 468
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 213 180 294
（当期）純利益
（百万円） 343 255 226
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,228 24,022 24,111
純資産額
（百万円） 68,944 69,450 67,447
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 9.28 7.86 12.80
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 35.1 34.6 35.7
自己資本比率
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2018年 至2019年
11月30日 11月30日
2.88 4.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第47期第３四半期連結累計期間、第47期及び第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお、関係会社における異動につきましては、第１四半期連結会計期間において、2019年３月１日に㈱グゥー
の株式を追加取得し、当社の完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられる
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いておりますものの、緩やかな回
復基調が続きました。一方で、 米中貿易摩擦や日韓関係の悪化、英国のEU離脱問題など、海外情勢の動向や政治
リスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、公的年金に対する不安や、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向や自然災害
等のリスクとともに、同業他社だけではなく、ＥＣ市場の拡大を始めとする異業種・異業態との競合、価格競争
が激化する中、人手不足に伴う人件費の増加や物流コスト上昇等のリスクに晒され、依然として厳しい環境が続
いております。
また、９月及び10月における相次ぐ台風・大雨による影響により、営業時間の短縮や臨時休業を余儀なくさ
れ、一部の店舗においては設備や商品に被害が発生いたしましたものの、地域のお客様の生活需要に対応するた
め早期の営業再開に努めました。
こうした環境のなか、当社グループでは「フード」「ディスカウント」「専門店」の３つの業態を柱とし、専
門性の強化と差別化によって、競争力を強化することを継続してまいりました。
この方針のもと、フード事業におきましては、ご来店いただいたお客様に、食の安全とおいしさと安さについ
て満足していただくために、生鮮３品・デリカ・ベーカリーを強化するとともに、2019年６月１日付で連結子会
社㈱アバンセの運営でありましたスーパーマーケット事業（店舗ブランド「カズン」）を㈱Olympicに移管し、経
営の効率化も図ってまいりました。
４月にはスーパーマーケット「Olympic中野坂上店」、７月には「カズンお花茶屋店」を「Olympicお花茶屋
店」、10月には「カズン平井店」を「Olympic平井店」、11月には「カズン柴又店」を「Olympic柴又店」として
リニューアルし、より良い店舗環境の整備に努め、お客様からの支持拡大にも努めてまいりました。
また、2019年３月１日付でおにぎり・弁当・惣菜の製造販売事業を展開しております㈱グゥーの株式を追加取
得し、同社を当社の完全子会社としており、今後は当社グループのファーストフード事業やコーヒー事業との統
合を図ることにより、一層の効率化や販路拡大に努めてまいります。
ディスカウント事業におきましては、日用消耗品をお安くご提供するEDLP政策を徹底するとともに、単なる安
売り店ではなく、「良い品をより安く」という高い目標を持ち、お客様に信頼される店作りを目指してまいりま
した。
DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPO（店舗ブランド「おうちDEPO」）では、職人さんにとって便利でお
得な店、職人さんの求める品揃えを追求し続ける店を合言葉に、品揃え、価格、品質、サービスに徹底的にこだ
わり続け、お客様ごとのニーズに合わせたきめ細やかな対応がご評価をいただいております。
３月には、「Olympic川崎鹿島田店」に併設する形で「おうちDEPO川崎鹿島田店」（神奈川県川崎市）、11月に
は「おうちDEPO宮原店」（埼玉県さいたま市）を出店いたしました。
自転車の開発・販売の専門会社であります㈱サイクルオリンピック（店舗ブランド「サイクルオリンピック」
「フリーパワーショップ」）では、「電池のいらないアシストギア」として話題の「FREE POWER」に代表され
る、他社にはない魅力的な独自商品の開発と、高い整備・修理技術を有する専門知識を持った人材育成による販
売力強化に努めてまいりました。
なお、「FREE POWER」関連の特許権等につきましては、当社と発明者との２分の１ずつの共同保有としてお
り、「FREE POWER」ブランドとしてサイクルオリンピック以外の店舗での取扱いも検討しております。
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靴専門会社の㈱シューズフォレスト（店舗ブランド「Shoes Forest」）では、ご家族３世代でご来店いただけ
るトータルシューズ専門店を目指し、幅広い品揃えと、お買い物していただきやすい雰囲気のお店づくりを目指
して、スタッフが商品知識だけでなく高度な接客技術を身につけるよう努力してまいりました。また、商品開発
におきましても、紳士靴、婦人靴、スポーツシューズ、子供靴の全域にわたって一層の充実を図っております。
独自の総合ペット事業を目指す㈱ユアペティア（店舗ブランド「Your Petia」）では、ペットに関わる様々な
サービスやペット用品の販売、ペットフードの開発にとどまらず、当社グループの総合動物病院「動物総合医療
センター」との連携強化により、獣医師の指導のもと、ご家族の一員であるペットに関する全てを安心してお任
せいただける企業となるように取り組んでまいりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億２百万円増加し、694億50百
万円となりました。これは主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであり
ます。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億91百万円増加し、454億27百万円となりました。これは主に買掛金
が増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、240億22百万円となりました。これは、親会社株主
に帰属する四半期純利益を計上した反面、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであり
ます。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高に営業収入を合算した営業収益は、天候不順や消費増税による影響もあ
りディスカウント部門及びスーパーマーケット事業の回復が遅れていることから 751億８百万円 （前年同四半期
比 3.3％減 ）となりましたが、商品構成の見直しや値入率の改善により利益率の改善は着実に進んでおり、経費
面につきましてもローコスト運営を徹底してまいりました結果、 営業利益は４億73百万円（前年同四半期比
22.9％増）、経常利益は３億41百万円（前年同四半期比8.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は１億80百万円（前年同四半期比15.3％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,200,000
計 33,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 23,354,223 23,354,223
（市場第一部）
計 23,354,223 23,354,223 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年９月１日～
－ 23,354 － 9,946 － 9,829
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 383,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 22,964,000
完全議決権株式（その他）（注１） 229,640 －
普通株式 7,223
単元未満株式（注２） － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 23,354,223 － －
総株主の議決権 － 229,640 －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿によ
る記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれてお
ります。
３．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が３株含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都立川市曙町
㈱Olympicグループ 383,000 － 383,000 1.63
１丁目25－12
計 － 383,000 － 383,000 1.63
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
3,254 4,242
現金及び預金
726 1,434
受取手形及び売掛金
11,474 11,587
商品
1,404 1,402
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
16,857 18,666
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,561 12,661
15,022 15,024
土地
2,309 2,294
その他（純額）
29,893 29,980
有形固定資産合計
無形固定資産 1,235 1,624
投資その他の資産
14,572 14,455
敷金及び保証金
4,872 4,717
その他
19,444 19,173
投資その他の資産合計
50,573 50,777
固定資産合計
16 6
繰延資産
67,447 69,450
資産合計
負債の部
流動負債
8,379 10,172
買掛金
17,816 18,118
短期借入金
131 72
未払法人税等
276 495
賞与引当金
3,251 3,744
その他
29,855 32,603
流動負債合計
固定負債
240 －
社債
10,704 9,753
長期借入金
－ 15
退職給付に係る負債
488 580
資産除去債務
2,046 2,474
その他
13,480 12,823
固定負債合計
43,335 45,427
負債合計
純資産の部
株主資本
9,946 9,946
資本金
9,829 9,829
資本剰余金
4,150 3,986
利益剰余金
△ 292 △ 292
自己株式
23,633 23,469
株主資本合計
その他の包括利益累計額
477 553
その他有価証券評価差額金
477 553
その他の包括利益累計額合計
24,111 24,022
純資産合計
67,447 69,450
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 73,100 70,286
50,542 47,516
売上原価
22,558 22,770
売上総利益
4,549 4,821
営業収入
27,108 27,592
営業総利益
26,722 27,119
販売費及び一般管理費
385 473
営業利益
営業外収益
27 25
受取利息
18 17
受取配当金
61 41
債務受入益
16 2
貸倒引当金戻入額
46 22
その他
170 109
営業外収益合計
営業外費用
217 222
支払利息
22 18
その他
239 241
営業外費用合計
316 341
経常利益
特別損失
36 35
固定資産除却損
11 －
減損損失
－ 23
段階取得に係る差損
－ 29
訴訟関連損失
48 88
特別損失合計
267 253
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
△ 15 △ 48
匿名組合損益分配額
283 301
税金等調整前四半期純利益
123 112
法人税、住民税及び事業税
△ 53 8
法人税等調整額
70 120
法人税等合計
213 180
四半期純利益
213 180
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
213 180
四半期純利益
その他の包括利益
129 75
その他有価証券評価差額金
129 75
その他の包括利益合計
343 255
四半期包括利益
（内訳）
343 255
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2019年３月１日に㈱グゥーの株式を追加取得し、当社の完全子会社とした為、連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 1,387百万円 1,404百万円
のれんの償却額 － 5
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
2018年４月26日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円
（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2018年２月28日
（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2018年５月31日
（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
2019年４月25日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円
（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年２月28日
（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年５月31日
（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情
報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項 目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益 ９円28銭 ７円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
213 180
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
213 180
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,971 22,971
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ(E03132)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ(E03132)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松 尾 浩 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 崎 将 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Ｏｌｙｍｐｉｃグループの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９
月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ及び連結子会社の2019年11月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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