株式会社ベイカレント・コンサルティング 四半期報告書 第6期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベイカレント・コンサルティング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベイカレント・コンサルティング(E32549)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
第６期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ベイカレント・コンサルティング
BayCurrent Consulting, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 義之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー９階
（０３）５５０１－０１５１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中村 公亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー９階
（０３）５５０１－０１５１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中村 公亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」とい
う。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。
日本基準に基づく経営指標等
日本基準
第５期 第６期
回次
第３四半期 第３四半期 第５期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年２月28日
（百万円） 17,465 23,347 23,991
売上高
（百万円） 2,069 4,494 3,506
経常利益
（百万円） 1,259 2,864 2,203
四半期（当期）純利益
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 282 282 282
資本金
（株） 15,541,141 15,541,141 15,541,141
発行済株式総数
（百万円） 11,986 14,454 12,442
純資産額
（百万円） 22,539 26,441 23,167
総資産額
（円） 82.26 188.75 143.89
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） 81.64 187.62 142.77
純利益
（円） 25.00 30.00 55.00
１株当たり配当額
（％） 53.2 54.7 53.7
自己資本比率
日本基準
第５期 第６期
回次
第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
（円） 48.21 87.16
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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（参考情報）
IFRSに基づく経営指標等
IFRS
回次
第５期 第６期
第３四半期 第３四半期 第５期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年２月28日
17,604 23,388 24,294
売上収益
（百万円）
（第３四半期会計期間） ( 6,268 ) ( 8,480 )
（百万円） 2,707 4,981 4,386
税引前四半期利益又は税引前利益
1,893 3,377 3,103
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期会計期間） ( 896 ) ( 1,464 )
（百万円） 1,893 3,377 3,103
四半期（当期）包括利益
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 282 282 282
資本金
（株） 15,541,141 15,541,141 15,541,141
発行済株式総数
（百万円） 15,842 18,861 16,582
資本合計
（百万円） 27,095 32,110 28,003
資産合計
123.68 222.53 202.72
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期会計期間） ( 58.38 ) ( 96.08 )
（円） 122.74 221.20 201.15
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（円） 25.00 30.00 55.00
１株当たり配当額
（％） 58.5 58.7 59.2
自己資本比率
（百万円） 1,460 5,694 2,509
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 116 △ 103 △ 117
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,776 △ 2,411 △ 2,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 2,704 6,165 2,985
残高
（注）１．当社は第１期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社事業において支援している昨今の企業経営者は、市場環境が激しく変化する状況のなか、企業価値の向上を
目指すため、グローバル化、業界再編、働き方改革、新たな事業モデルの構築などの課題に直面しており、それら
を実現し、生産性を向上させるためのデジタル技術の活用が不可欠な状況にあります。そのため、これら経営課題
を解決し、企業経営をサポートできるコンサルティングニーズが高まっております。当社は、このような経営環境
のもと、あらゆる業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンス
トップで提供できる強みを持って、事業活動を進めてまいりました。
当社は、2018年４月に公表いたしました「中期経営計画（FY2019－FY2021)」において、2019年２月期から2021
年２月期までを「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの３年間」と位置付け、これまでの成長スピード
（15～20％）を維持し、既存事業の進展（人員増と高付加価値化）による着実な成長を目標として取り組み、当第
３四半期累計期間における採用状況については、新たに約350名（新卒、未経験者含む。）を採用することができ
ました。
中期経営計画の２年目でもある当第３四半期累計期間における収益面については、前事業年度に約13％増員した
コンサルタントの戦力化が進んだことに加え、デジタルトランスフォーメーション（注１）関連の案件獲得を推進
したことで、更なる高付加価値化が実現し、稼働率（注２）については、 既存クライアントの取引拡大、新規クラ
イアントの開拓に努めたことによる 好調な受注状況を受けて 上期：80％台後半、９月～11月平均：90％超の水準で
推移いたしました。費用面においては、増員したコンサルタントに係る労務費等が増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における収益については、前年同期に比べ（日本基準： 33.7％増 、IFRS：
32.9％増 ）増収となり、営業利益については、前年同期に比べ（日本基準： 106.6％増 、IFRS： 80.0％増 ）増益と
なりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（注１）デジタルトランスフォーメーション
クラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第３のプラットフォーム技術」を導入/活用し、ＡＩやＩoＴ、
ＡＲ＆ＶＲ、ロボティクス等を導入すること。
（注２）稼働率
全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合
（財政状態の状況）
日本基準に準拠した当第 ３ 四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
当第 ３ 四半期 会計 期間末における資産は、 26,441百万円 となり、前事業年度末に比べ 3,274百万円増加 しまし
た。これは主に、現金及び預金が 3,485百万円 、売掛金が 531百万円 増加し、仕掛品が 196百万円 、その他の流動資
産が 232百万円 、のれん償却額等により無形固定資産が 851百万円減少 したことによります。負債は、 11,987百万円
となり、前事業年度末に比べ 1,262百万円増加 しました。これは主に、未払法人税等が 470百万円 、その他の流動負
債が 2,122百万円 増加し、未払金が 103百万円 、賞与引当金が 461百万円 、長期借入金が 788百万円 減少したことによ
ります。純資産は、 14,454百万円 となり、前事業年度末に比べ 2,012百万円増加 しました。これは主に、利益剰余
金が 1,951百万円 増加したことによります。
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参考情報として、IFRSに準拠した当第 ３ 四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
なお、当社は、第１四半期会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用してお
り、使用権資産の増加等により有形固定資産が 390百万円 、リース負債が 379 百万円増加しております。
この結果、 当第 ３ 四半期会計期間末における資産は、 32,110百万円 となり、前事業年度末に比べ 4,107百万円増
加 しました。これは主に、現金及び現金同等物が 3,180百万円 、売上債権及びその他の債権が 266百万円 、有形固定
資産が 390百万円 、繰延税金資産が 334百万円 増加し、無形資産が 143百万円 減少したことによります。負債は、
13,249百万円 となり、前事業年度末に比べ 1,828百万円増加 しました。これは主に、リース負債が 379 百万円、未払
法人所得税が 470百万円 、その他の流動負債が 1,731百万円 増加し、借入金が 774百万円 減少したことによります。
資本は、 18,861百万円 となり、前事業年度末に比べ 2,279百万円増加 しました。これ は 主に 、 利益剰余金が 2,456百
万円 増加し、資本剰余金が 224百万円 減少したことによります。
（経営成績の状況）
日本基準に準拠した業績
（単位：百万円）
2019年２月期 2020年２月期
回次
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
増減率
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
（％）
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
17,465 23,347 33.7
売上高
10,321 13,542 31.2
売上原価
7,144 9,805 37.2
売上総利益
40.9％ 42.0％
売上総利益率（％） －
4,951 5,274 6.5
販売費及び一般管理費
2,193 4,531 106.6
営業利益
12.6％ 19.4％
営業利益率（％） －
2,069 4,494 117.2
経常利益
1,259 2,864 127.5
四半期純利益
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
（参考情報）
IFRSに準拠した業績
（単位：百万円）
2019年２月期 2020年２月期
回次
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
増減率
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 （％）
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
売上収益 17,604 23,388 32.9
売上原価 10,559 13,774 30.4
7,045
売上総利益 9,614 36.5
40.0％ 41.1％
売上総利益率（％） －
販売費及び一般管理費 4,247 4,586 8.0
営業利益 2,794 5,028 80.0
15.9％ 21.5％
営業利益率（％） －
税引前四半期利益 2,707 4,981 84.0
四半期利益 1,893 3,377 78.4
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
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（参考情報 ）
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純
粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としてお
ります。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額
（単位：百万円）
2019年２月期 2020年２月期
回次
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
2,193 4,531
日本基準による四半期財務諸表における営業利益
調整額：
180 181
＋減価償却費及びその他の償却費
708 708
＋のれん償却額
888 889
調整額小計
日本基準に基づくEBITDA 3,081 5,420
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±IFRSによる調整－その他の収益 ＋その他の費用
（単位：百万円）
2019年２月期 2020年２月期
回次
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
2,794 5,028
IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益
調整額：
180 181
＋減価償却費及び償却費
103 211
± IFRSによる調整
△0 －
－その他の収益
▶ 0
＋その他の費用
287 392
調整額小計
IFRSに基づくEBITDA 3,081 5,420
（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。
２．当第３四半期累計期間における使用権資産に係る償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除い
て「±IFRSによる調整」に含めております。
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(2）キャッシュ・フローの状況
日本基準に準拠した当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッ
シュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期累計期間における各
キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッ
シュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第 ３ 四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、 前事業年度末に比べ 3,180百
万円増加 し、当第 ３ 四半期会計期間末には 6,165百万円 となりました。
なお、当社は、第１四半期 会計 期間より、IFRS第16号を適用しております。この結果、減価償却費及び償却費の
増加等により「営業活動によるキャッシュ・フロー」が 432 百万円増加し、リース負債の返済による支出の増加に
より「財務活動によるキャッシュ・フロー」が 432 百万円減少しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第 ３ 四半期累計期間において営業活動の結果 得られた資金は、5,694百万円 （前年同期は1,460 百万円 の収入）
となりました。主な増加は、 税引前四半期利益4,981百万円 、減価償却費及び償却費 601百万円 、その他の流動負債
の 増加額1,761百万円 、主な減少は 、 法人所得税の支払額 1,479百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第 ３ 四半期累計期間において投資活動の結果 使用した資金は、103百万円 （前年同期は116百万円の使用）とな
りました。これは主に、敷金の差入による支出 91百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第 ３ 四半期累計期間において財務活動の結果 使用した資金は、2,411百万円 （前年同期は1,776 百万 円の使用）
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 788百万円 、リース負債の返済による支出 432百万円 、自
己株式の取得による支出 309百万円 、配当金の支払額 902百万円 によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
26,000,000
普通株式
26,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
15,541,141 15,541,141
普通株式
市場第一部 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
15,541,141 15,541,141 － －
計
（注）「提出日現在発行数」の欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年９月１日～
－ 15,541,141 － 282 － 182
2019年11月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 302,700 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 普通株式 15,232,700 152,327
となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
普通株式 5,741 － －
単元未満株式
15,541,141 － －
発行済株式総数
－ 152,327 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ベイカレント・ 東京都港区虎ノ門一丁目23
302,700 302,700
－ 1.95
コンサルティング 番１号
302,700 302,700
計 － － 1.95
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期
中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表 及び要約四
半期財務諸表 について、太陽 有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について
当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第４ 経理の状況 ２ 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半
期財務諸表注記事項 ２．作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成し
ておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
資産の部
流動資産
2,680 6,165
現金及び預金
3,195 3,726
売掛金
573 377
仕掛品
516 284
その他
△ 6 －
貸倒引当金
6,958 10,552
流動資産合計
固定資産
376 379
有形固定資産
無形固定資産
14,387 13,679
のれん
410 273
顧客関連資産
39 33
その他
無形固定資産合計 14,836 13,985
997 1,525
投資その他の資産
16,209 15,889
固定資産合計
23,167 26,441
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,050 ※２ 1,050
1年内返済予定の長期借入金
303 200
未払金
865 1,335
未払法人税等
787 326
賞与引当金
1,057 3,179
その他
4,062 6,090
流動負債合計
固定負債
※２ 6,563 ※２ 5,775
長期借入金
100 101
資産除去債務
－ 21
その他
6,663 5,897
固定負債合計
10,725 11,987
負債合計
純資産の部
株主資本
282 282
資本金
資本剰余金 7,724 7,739
5,281 7,232
利益剰余金
△ 847 △ 800
自己株式
12,440 14,453
株主資本合計
2 1
新株予約権
12,442 14,454
純資産合計
23,167 26,441
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
17,465 23,347
売上高
10,321 13,542
売上原価
7,144 9,805
売上総利益
4,951 5,274
販売費及び一般管理費
2,193 4,531
営業利益
営業外収益
0 －
受取利息
0 －
その他
0 －
営業外収益合計
営業外費用
37 31
支払利息
84 5
支払手数料
3 1
その他
124 37
営業外費用合計
2,069 4,494
経常利益
特別利益
1 1
新株予約権戻入益
1 1
特別利益合計
2,070 4,495
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 979 1,946
△ 168 △ 315
法人税等調整額
811 1,631
法人税等合計
1,259 2,864
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
１ 偶発債務
訴訟等
当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）か
ら、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）
に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されまし
た。 当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりま
せん。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計
上しておりません。
なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。
(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求
(2）請求金額：合計 165百万円 及び年５分の遅延損害金
① 当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該
元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円 及び年５分の遅延損害金 。
② 当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生
等による損害として、原告らそれぞれ28百万円 及び年５分の遅延損害金 。
※２ 財務制限条項
前事業年度（2019年２月28日）
当事業年度末における長期借入金6,563百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借
入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満た
すことを確約しております。
(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月
期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
当第３四半期会計期間（2019年11月30日）
当第３四半期会計期間末における長期借入金 5,775 百万円、１年内返済予定の長期借入金 1,050 百万円につ
いては、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指
標値を満たすことを確約しております。
(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月
期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
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３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
当座貸越契約の総額 550百万円 550百万円
－ －
借入実行残高
550 550
差引額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費及びその他の償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費及びその他の償却費 180百万 円 181百万円
のれんの償却額 708 708
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月30日
611 40.00
普通株式 2018年２月28日 2018年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月12日
384 25.00
普通株式 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社
員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行（71,141株）を2018年７月25日付で行い、当第３四半期累計期
間において、資本金が133百万円、資本剰余金が133百万円それぞれ増加するとともに、新株予約権の権利行使
による自己株式の処分により、資本剰余金が11百万円、自己株式が13百万円減少しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が282百万円、資本剰余金が7,746百万円、自己株式が
381百万円（199,187株）となっております。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月29日
456 30.00
普通株式 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月11日
457 30.00
普通株式 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社幹部社
員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（87,137株）を2019年７月18日付で行い、当第３四半期累
計期間において、新株予約権の権利行使による自己株式の処分も含めて、自己株式が351百万円減少しており
ます。
この結果、当第３四半期会計期間末において、自己株式が800百万円（301,577株）となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間
（自 2018年３月１日
サービスの名称
至 2018年11月30日）
5,884
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング
9,194
ＩＴコンサルティング
2,387
システムインテグレーション
17,465
合計
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、サービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期累計期間
（自 2019年３月１日
サービスの名称
至 2019年11月30日）
8,160
戦略・ビジネスプロセスコンサルティング
11,271
ＩＴコンサルティング
3,916
システムインテグレーション
23,347
合計
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 82.26円 188.75円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 1,259 2,864
普通株主に帰属しない金額（ 百万 円） － －
普通株式に係る四半期純利益（ 百万 円） 1,259 2,864
普通株式の期中平均株式数（株） 15,302,577 15,176,558
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 81.64円 187.62円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 117,065 91,215
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【国際会計基準による要約四半期財務諸表】
（１）【要約四半期財政状態計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
注記
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,985 6,165
売上債権及びその他の債権 3,505 3,771
たな卸資産 270 335
114 41
その他の流動資産
流動資産合計
6,874 10,312
非流動資産
有形固定資産 376 766
のれん 19,187 19,187
無形資産 449 306
その他の金融資産 11 582 670
535 869
繰延税金資産
非流動資産合計 21,129 21,798
28,003 32,110
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 6 1,050 1,050
リース負債 － 341
その他の金融負債 173 194
未払法人所得税 865 1,335
2,737 4,468
その他の流動負債
流動負債合計
4,825 7,388
非流動負債
借入金 6 6,496 5,722
リース負債 － 38
100 101
引当金
非流動負債合計 6,596 5,861
負債合計
11,421 13,249
資本
資本金 282 282
資本剰余金 7,568 7,344
自己株式 7 △847 △800
9,579 12,035
利益剰余金
資本合計 16,582 18,861
28,003 32,110
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
注記
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
9 17,604 23,388
売上収益
10,559 13,774
売上原価
7,045 9,614
売上総利益
4,247 4,586
販売費及び一般管理費
0 －
その他の収益
▶ 0
その他の費用
2,794 5,028
営業利益
0 －
金融収益
87 47
金融費用
税引前四半期利益 2,707 4,981
814 1,604
法人所得税費用
1,893 3,377
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 123.68 222.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 122.74 221.20
【第３四半期会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
注記
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
6,268 8,480
売上収益
3,641 4,758
売上原価
売上総利益 2,627 3,722
1,329 1,547
販売費及び一般管理費
1 0
その他の費用
営業利益 1,297 2,175
0 －
金融収益
16 15
金融費用
税引前四半期利益 1,281 2,160
385 696
法人所得税費用
896 1,464
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 58.38 96.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 57.97 95.63
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（３）【要約四半期包括利益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
注記
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
1,893 3,377
四半期利益
－ －
その他の包括利益
1,893 3,377
四半期包括利益
【第３四半期会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
注記
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
896 1,464
四半期利益
－ －
その他の包括利益
896 1,464
四半期包括利益
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（４）【要約四半期持分変動計算書】
前第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
△394 7,471 14,906
2018年３月１日時点の残高 149 7,680
－ － － 1,893 1,893
四半期利益
－ － － － －
その他の包括利益
－ － － 1,893 1,893
四半期包括利益合計
新株の発行 133 △133 － － －
－ － △0 － △0
自己株式の取得
－ △11 13 － 2
自己株式の処分
－ － － △995 △995
配当金 8
－ 36 － － 36
株式報酬費用
133 △108 13 △995 △957
所有者との取引額合計
7,572 △381 8,369 15,842
282
2018年11月30日時点の残高
当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
△847 9,579 16,582
2019年３月１日時点の残高 282 7,568
－ － － △8 △8
会計方針の変更
修正再表示後の残高 △847 9,571 16,574
282 7,568
－ － － 3,377 3,377
四半期利益
－ － － － －
その他の包括利益
－ － － 3,377 3,377
四半期包括利益合計
自己株式の取得 7 － － △304 － △304
－ △331 351 － 20
自己株式の処分 7
－ － － △913 △913
配当金 8
－ 107 － － 107
株式報酬費用
－ △224 47 △913 △1,090
所有者との取引額合計
7,344 △800 12,035 18,861
282
2019年11月30日時点の残高
20/32
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（５）【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
注記
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,707 4,981
減価償却費及び償却費 180 601
株式報酬費用 36 107
金融費用 87 47
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △502 △266
たな卸資産の増減額（△は増加） 107 △65
その他の流動資産の増減額（△は増加） 0 27
その他の金融負債の増減額（△は減少） △62 11
その他の流動負債の増減額（△は減少） 533 1,761
2 ▶
その他
小計 3,088 7,208
利息の受取額 0 －
利息の支払額 △122 △35
△1,506 △1,479
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,460 5,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △45 △10
敷金の差入による支出 △67 △91
△4 △2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△116 △103
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 8,400 －
長期借入金の返済による支出 △9,200 △788
リース負債の返済による支出 － △432
自己株式の取得による支出 △0 △309
配当金の支払額 △979 △902
3 20
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,776 △2,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△432 3,180
3,136 2,985
現金及び現金同等物の期首残高
2,704 6,165
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期財務諸表注記事項】
１．報告企業
株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業でありま
す。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2019年11月30日に終了する第３四半期
の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社の事業内容は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件を満たすことから、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度
の財 務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED（インド）の１社でありますが、本要
約四半期財務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続きを実施しております。そのた
め、単体四半期財務諸表のみを作成しております。
(2）測定の基礎
当社の要約四半期財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五
入して表示しております。
(4）表示方法の変更
（要約四半期キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無
形資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期累計期間においては「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の要約四半
期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「無形資産の取得による支出」△４百万円は、「その他」として組み
替えております。
前第３四半期累計期間において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自
己株式の処分による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期累計期間においては「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の要約四半
期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の処分による収入」３百万円は、「その他」として組み替
えております。
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３．重要な会計方針
当社の要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前事業年度に係る財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社は 、第１四半期会計期間 より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第９号 金融商品 負の補償を伴う特定の期限前償還可能な金融資産の測定方法の改訂
IFRS第16号 リース リース資産の資産化方法の明確化
制度改訂、縮小又は清算が行われた場合の勤務費用及び利息費用の測定方法の明確
IAS第19号 従業員給付
化
IAS第23号 借入コスト 資産化に適格な借入コスト算定方法の明確化
法人所得税の処理 不確実性がある状況における法人所得税及び配当支払の法人所得税に関する会計処
IFRIC第23号
に関する不確実性 理の明確化
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社は、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。）を第１四半期会計期間
から適用しております。
当社では、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期会計期間の利益
剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の
便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含
まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社は、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の
適用開始日に、リース負債を認識しております。但し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産の
リースについては、免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。こ
れらのリースに係るリース料は、リース期間にわたり費用として認識しております。
当該リース負債については、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現
在価値で測定しております。適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリース負債に適用
している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.57％であります。使用権資産については、リース負債の当初
測定額に前払リース料及び未払リース料を調整した額で測定しております。
前事業年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約は785百万円であり、追加
借入利子率による割引後は、782百万円であります。適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識した
リース負債（流動及び非流動）は、782百万円であります。
当第 ３ 四半期会計期間の要約四半期財政状態計算書における使用権資産413百万円は、有形固定資産に含め
て表示しております。
当第 ３ 四半期累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書においては、減価償却費及び償却費の増加等
により「営業活動によるキャッシュ・フロー」が432百万円増加し、リース負債の返済による支出の増加によ
り「財務活動によるキャッシュ・フロー」が432百万円減少しております。
なお、当社は、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発
負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使
用
上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び
見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えており
ます。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる
影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様で
あります。
５．事業セグメント
報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定し
ております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活
動の構成単位であります。
当社の事業内容は、顧客にサービスを提供する「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そ
のサービス内容は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステムインテ
グレーションであり、これらを１つのマネジメント単位として管理しております。
製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「９．売上収益」に記載しております。
６．借入金
当第３四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変更はあ
りません。
７．資本及びその他の資本項目
自己株式
当社は、2019年１月11日開催の取締役会に基づき、自己株式の取得（取得期間2019年１月15日～2019年３
月29日）を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得等も
含めて、自己株式が304百万円増加しております。
また、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月18日付で当社の取締役（社外取締役を除
く）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（87,137株）を行いました。
なお、付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日（2019年６月18日）の東京証券取引所市場第
一部における当社普通株式の終値（3,960円）であります。この結果、新株予約権の権利行使による自己株
式の処分も含めて、自己株式が351百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において、自己株式が 800百万円 （301,577株）となっておりま
す。
８． 配当金
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
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９． 売上収益
当社は、サービス区分別に戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステ
ムインテグレーションの単位で当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっていることから、これらの単位で売上収益を表示しております。なお、大多数の売上収
益は、６ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。
顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、こ
れらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
（単位：百万円）
戦略・ビジネスプロセス ＩＴ システム
コンサルティング コンサルティング インテグレーション
金融（銀行・証券・保険等）
2,822 4,347 119
情報通信・メディア・ハイテク 1,592 3,131 697
その他 1,502 1,727 1,667
合計 5,916 9,205 2,483
当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
（単位：百万円）
戦略・ビジネスプロセス ＩＴ システム
コンサルティング コンサルティング インテグレーション
金融（銀行・証券・保険等）
3,321 4,730 196
情報通信・メディア・ハイテク 2,562 4,126 1,490
その他 2,297 2,419 2,247
合計 8,180 11,275 3,933
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10．１株当たり四半期利益
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 1,893 3,377
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,893 3,377
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,893 3,377
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 15,302,577 15,176,558
普通株式増加数（株） 117,065 91,215
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 15,419,642 15,267,773
基本的１株当たり四半期利益（円） 123.68 222.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 122.74 221.20
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 896 1,464
当社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
896 1,464
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
896 1,464
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 15,344,158 15,238,652
普通株式増加数（株） 108,266 71,380
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 15,452,424 15,310,032
基本的１株当たり四半期利益（円） 58.38 96.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 57.97 95.63
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11．金融商品
(1）金利リスク管理
当第３四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動は
ありません。
金利感応度分析
当第３四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報からの変動は軽微
であります。
(2）流動性リスク管理
当第３四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動は
ありません。
(3）金融商品の公正価値
① 公正価値
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及
び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の
相 場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に
観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識さ
れます。前事業年度及び当第３四半期会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替
は行われておりません。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であ
るため、記載しておりません。
③ 公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品につい
ては、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。
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12．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）４名に
対し、2018年７月25日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は170百万円であります。
なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2018年５月30日開催の第４回定時株主総会にお
いて、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されており、具
体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を
引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2018年６月26日開催の取締役会におい
て決定しております。
当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
① 譲渡制限付株式の付与
当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）４名
に対し、2019年７月18日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は205百万円でありま
す。
なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2018年５月30日開催の第４回定時株主総会に
おいて、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されてお
り、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株
式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該
普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2019年６月19日開催の取
締役会において決定しております。
② 新株予約権の権利行使
当社取締役１名は、新株予約権を行使しており、その取引金額は15百万円であります。
なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、2015年２月27日開催の臨時株主総会の決議に
基づき付与された新株予約権であり、取引金額は、当第３四半期累計期間における新株予約権の権利行
使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額であります。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
271 292
短期従業員給付
0 0
ストック・オプションに基づく報酬
23 69
譲渡制限付株式に基づく報酬
294 361
合計
13． 偶発債務
訴訟等
当第３四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はあ
りません。
14．後発事象
該当事項はありません。
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３【その他】
(1）中間配当
2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………457百万円
② １株当たりの金額…………………………………30円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
（注） 2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
(2） 訴訟等
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 四半期貸借対照表関係 １ 偶発債務」及び「第４ 経
理の状況 ２ 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半期財務諸表注記事項 13. 偶発債務」をご参
照ください。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社ベイカレント・コンサルティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカ
レント・コンサルティングの2019年３月１日から2020年２月29日までの第６期事業年度の第３四半期会計期間（2019年９
月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2019年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
その他の事項
会社の2019年２月28日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2019年１月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2019年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社ベイカレント・コンサルティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカ
レント・コンサルティングの2019年３月１日から2020年２月29日までの第６期事業年度の第３四半期会計期間（2019年９
月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る要約四半期
財務諸表、すなわち、要約四半期財政状態計算書、要約四半期損益計算書、要約四半期包括利益計算書、要約四半期持分
変動計算書、要約四半期キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期財務諸表注記事項について四半期レビューを行った。
要約四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第83条第２項の規定により国際会計基
準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備
及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」
に準拠して、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2019年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四
半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年２月28日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る要約四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該要約四半期財務諸表に対して2019年１月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に
対して2019年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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