株式会社トレジャー・ファクトリー 四半期報告書 第25期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日) |
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提出者 | 株式会社トレジャー・ファクトリー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月10日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】 Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野坂 英吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 (03)3880-8822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小林 英治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 (03)3880-8822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小林 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年2月28日
(千円) 13,012,867 14,061,124 17,737,120
売上高
(千円) 672,828 771,824 949,782
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 442,545 527,413 564,797
(当期)純利益
(千円) 445,087 528,988 566,904
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,216,923 4,658,143 4,298,400
純資産額
(千円) 8,505,288 9,695,709 8,838,477
総資産額
1株当たり四半期(当期)純
(円) 39.01 46.61 49.79
利益
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益
(%) 49.1 47.6 48.5
自己資本比率
第24期 第25期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
24.50 21.14
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第24期第3四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第25期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 売上高には、消費税等は含まれておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)
が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
中古品小売業界では、リユースショップチェーンの多店舗展開やフリマアプリの浸透などにより、その市場は引
き続き拡大基調にあります。一方で、10月には消費増税があり、9月から10月にかけては首都圏にも大型の台風が
上陸するなど小売業界に影響する事象も発生しました。
そのような経営環境の中、当社グループは、リユース事業の成長、M&Aによる成長、海外市場での成長、新規事
業への投資という4つの成長の柱を掲げ、グループ全体の事業成長に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,061,124千円(前年同期比8.1%増)、営業利益715,629千円
(前年同期比11.1%増)、経常利益771,824千円(前年同期比14.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
527,413千円(前年同期比19.2%増)となりました。
リユース事業においては、単体売上は前年同期比6.7%増、単体既存店は同1.6%増となりました。1点当たり単
価の向上により、主力カテゴリーである衣料や生活家電の売上増加が増収に寄与しました。一方で、第3四半期は
台風上陸による首都圏店舗の臨時休業や気温の高い日が長引いたことによる秋冬衣料の不調などが影響し、既存店
は前期比1.9%減となりました。インバウンド顧客への販売が伸びているブランドコレクト業態は好調に推移し、
自社ECサイトを中心に強化しているEC販売も前年同期比51.7%増となりました。
連結の商品カテゴリー別売上では、衣料が前年同期比7.6%増、ホビー用品が同15.0%増と高い伸びとなり、服
飾雑貨が同5.7%増、電化製品が同1.2%増となりました。
仕入面では、連結の当期商品仕入高は前年同期比4.8%増となりました。店頭買取が堅調に推移したことに加
え、出張買取が前年同期比31.0%、ネット経由の宅配買取が同20.9%増となり、買取増加に寄与しました。
その他の事業においては、レンタル事業の売上が前年同期比80.3%増と好調に推移しました。
出店面では、直営店の総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を1店、服飾専門リユース業態「トレファ
クスタイル」を1店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」を1店、古着アウトレット業態「ユーズ
レット」を2店、ハイブランド専門業態「ブランドコレクト」を1店出店しました。その結果、当第3四半期連結
会計期間末における単体の店舗数は、直営店124店、FC店4店の合計128店となりました。グループ会社において
は、カインドオルで直営店の出店が3店あったこと等により、当社グループ全体の店舗数は、合計192店となりま
した。
利益面では、売上総利益率は前年同期と変わらず62.5%となり、単体の売上総利益率は64.8%と前年同期に比べ
0.4%上昇しました。
販売費及び一般管理費比率は、前年同期と変わらず57.5%となりました。営業利益率は前年同期に比べ0.1%上
昇し、5.1%となり、経常利益率は前年同期に比べ0.3%上昇し、5.5%となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
当社グループは、従来、「リユース事業」を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
記載を省略しておりましたが、第1四半期連結会計期間において株式会社デジタルクエストを連結子会社化したこ
とに伴い、開示情報としての重要性が増したため「リユース事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載
することとしました。
①リユース事業
売上高は13,643,765千円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は1,488,289千円(前年同期比11.0%増)とな
りました。
②その他
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業のほか、第1四半期連
結会計期間よりシステム事業を含んでおります。
売上高は425,571千円(前年同期比284.8%増)、セグメント利益は56,470千円(前年同期比99.8%増)となりま
した。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、商品が461,984千円増加、建物及び構築物(純額)が93,372
千円増加、売掛金が254,716千円増加、のれんが56,611千円増加、現金及び預金が42,829千円減少したこと等によ
り、前連結会計年度末と比較して857,232千円増加し、9,695,709千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が402,600千円増加、長期借入金が17,673千円増
加したこと等により、前連結会計年度末と比較して497,490千円増加し5,037,566千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を527,413千円計上し
たこと等により、前連結会計年度末と比較して359,742千円増加し、4,658,143千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当
社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
は定めておりません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
28,160,000
普通株式
28,160,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年1月10日)
(2019年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,598,800 11,598,800
(市場第一部) 100株
計 11,598,800 11,598,800 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年9月1日~
―
11,598,800 ― 521,183 ― 456,183
2019年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 283,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式(その他) 普通株式11,312,500 113,125 -
普通株式 3,300
単元未満株式 - -
発行済株式総数 11,598,800 - -
総株主の議決権 - 113,125 -
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
株式会社トレジャー・ファ 東京都千代田区神田練塀町
283,000 ― 283,000 2.44
クトリー 3番地
―
計 283,000 ― 283,000 2.44
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
1,614,905 1,572,075
現金及び預金
367,765 622,481
売掛金
3,042,162 3,504,147
商品
338,066 442,691
その他
5,362,898 6,141,395
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,026,731 1,120,103
141,555 141,555
土地
252,212 307,029
その他(純額)
1,420,499 1,568,688
有形固定資産合計
無形固定資産
143,402 200,014
のれん
52,303 64,950
その他
195,705 264,964
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,371,534 1,448,809
敷金及び保証金
487,838 271,851
その他
1,859,372 1,720,661
投資その他の資産合計
3,475,578 3,554,314
固定資産合計
8,838,477 9,695,709
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
29,088 60,418
買掛金
1,104,904 1,507,504
短期借入金
402,738 502,516
1年内返済予定の長期借入金
234,872 116,817
未払法人税等
244,663 123,878
賞与引当金
20,713 22,360
返品調整引当金
34,910 37,337
ポイント引当金
912,890 1,071,763
その他
2,984,779 3,442,594
流動負債合計
固定負債
1,032,496 1,050,169
長期借入金
479,758 507,761
資産除去債務
43,041 37,041
その他
1,555,296 1,594,971
固定負債合計
4,540,076 5,037,566
負債合計
純資産の部
株主資本
521,183 521,183
資本金
456,183 456,183
資本剰余金
3,549,042 3,884,088
利益剰余金
△ 241,113 △ 241,113
自己株式
4,285,296 4,620,342
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 256 △ 419
為替換算調整勘定
△ 256 △ 419
その他の包括利益累計額合計
- 6,619
新株予約権
13,360 31,601
非支配株主持分
4,298,400 4,658,143
純資産合計
8,838,477 9,695,709
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
13,012,867 14,061,124
売上高
4,880,467 5,264,840
売上原価
8,132,400 8,796,283
売上総利益
返品調整引当金戻入額 21,125 20,713
21,953 22,360
返品調整引当金繰入額
8,131,572 8,794,635
差引売上総利益
7,487,208 8,079,006
販売費及び一般管理費
644,363 715,629
営業利益
営業外収益
197 517
受取利息
- 5,794
為替差益
10,329 9,794
自販機収入
- 23,069
受取支援金収入
20,997 20,793
その他
31,523 59,969
営業外収益合計
営業外費用
2,645 3,269
支払利息
413 504
その他
3,059 3,774
営業外費用合計
672,828 771,824
経常利益
特別利益
15,640 29,542
受取補償金
15,640 29,542
特別利益合計
特別損失
473 1,010
固定資産除却損
5,500 -
賃貸借契約解約損
5,973 1,010
特別損失合計
682,495 800,355
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 187,510 214,218
52,438 56,984
法人税等調整額
239,949 271,203
法人税等合計
442,545 529,151
四半期純利益
- 1,738
非支配株主に帰属する四半期純利益
442,545 527,413
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
442,545 529,151
四半期純利益
その他の包括利益
2,542 △ 163
為替換算調整勘定
2,542 △ 163
その他の包括利益合計
445,087 528,988
四半期包括利益
(内訳)
445,087 527,250
親会社株主に係る四半期包括利益
- 1,738
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、 株式会社デジタルクエスト の一部株式を取得し、連結の範囲に含めて
おります。なお、みなし取得日を2019年3月31日としており、同社の2019年4月1日以降の四半期損益計算
書を連結しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 210,688千円 191,847千円
のれんの償却額 12,522千円 17,460千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年5月22日
普通株式 90,232 8.0 2018年2月28日 2018年5月23日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月10日
普通株式 90,888 8.0 2018年8月31日 2018年11月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年5月29日
普通株式 90,526 8.0 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月9日
普通株式 101,841 9.0 2019年8月31日 2019年11月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書計上額
合計
(注1) (注2)
(注3)
リユース事業
売上高
12,902,264 110,603 13,012,867 - 13,012,867
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
12,902,264 110,603 13,012,867 - 13,012,867
計
1,340,355 28,257 1,368,612 △ 724,248 644,363
セグメント利益
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでお
ります。
(注2)セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であ
ります。
(注3)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「リユース事業」区分において、2018年3月31日をみなし取得日として株式会社ゴルフキッズの株式を取
得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが112,056千円発生し
ております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書計上額
合計
(注1) (注2)
(注3)
リユース事業
売上高
13,643,765 417,359 14,061,124 - 14,061,124
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 8,212 8,212 △ 8,212 -
上高又は振替高
13,643,765 425,571 14,069,336 △ 8,212 14,061,124
計
1,488,289 56,470 1,544,760 △ 829,130 715,629
セグメント利益
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム
事業を含んでおります。
(注2)セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であ
ります。
(注3)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」区分において、2019年3月31日をみなし取得日として株式会社デジタルクエストの株式を取得
したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが74,072千円発生してお
ります。
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、「リユース事業」を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏し
いため、記載を省略しておりましたが、第1四半期連結会計期間において株式会社デジタルクエストを連
結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「リユース事業」を報告セグメントと
してセグメント情報を開示しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 39円01銭 46円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 442,545 527,413
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
442,545 527,413
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,343,710 11,315,769
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - -
第4回新株予約権 第5回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
新株予約権の数 5,290個 新株予約権の数 3,360個
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要 普通株式数 529,000株 普通株式数 336,000株
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2019年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………101,841千円
(ロ)1株当たりの金額……………………………9円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年11月1日
(注)2019年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月10日
株式会社トレジャー・ファクトリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高 﨑 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 雄二朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社トレジャー・ファクトリーの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半
期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日
から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクト
リー及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期
間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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