イオン北海道株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオン北海道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオン北海道株式会社(E03268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 イオン北海道 株式会社
【英訳名】 Aeon Hokkaido Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青栁 英樹
【本店の所在の場所】 札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】 ０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 豊田 和宏
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】 ０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 豊田 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
11月30日 11月30日 ２月28日
（百万円） 135,405 135,926 185,796
売上高
（百万円） 4,882 4,615 8,144
経常利益
（百万円） 2,523 3,011 3,979
四半期（当期）純利益
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 6,100 6,100 6,100
資本金
（千株） 106,211 106,211 106,211
発行済株式総数
（百万円） 43,536 46,715 44,976
純資産額
（百万円） 102,298 112,061 101,140
総資産額
（円） 23.90 28.50 37.68
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 23.83 28.44 37.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（円） － － 12.00
１株当たり配当額
（％） 42.4 41.6 44.3
自己資本比率
（百万円） 7,578 8,795 10,666
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 6,535 △ 7,980 △ 11,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,291 180 268
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 2,460 3,200 2,205
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2018年 至2019年
11月30日 11月30日
5.87 9.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会
計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用
しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を
行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間における北海道の小売業界は、最低賃金改定に伴う人件費の増加、物流費の高騰のほ
か、消費税増税後の生活防衛意識の高まりなどから依然として厳しい状況におかれております。
このような中、当社は、中期３か年経営計画の最終年度として「北海道でNo.１の信頼される企業」の実現に
向けた事業活動に取り組みました。
当第３四半期累計期間は、住居余暇部門の「ヘルス＆ビューティーケア」、婦人や紳士の「ファッション」な
どが牽引し、売上高は1,359億26百万円（前年同期比100.4％）と増収となりました。また、売上総利益率が５期
連続改善し、売上総利益は375億36百万円（同100.4％）となり、活性化等によりテナント家賃収入も増加した結
果、営業総利益は513億25百万円（同100.6％）となり、ともに過去最高を達成いたしました。
利益面では、今後につながる営業力の強化や収益拡大の推進としてイオン釧路店やイオン帯広店などの大型活
性化等により設備費が増加したこと等から、販売費及び一般管理費が前年同期比101.3％と増加し、営業利益は
46億35百万円（同93.9％）、経常利益は46億15百万円（同94.5％）となりましたが、昨年９月に発生した北海道
胆振東部地震による被害影響の反動で特別損失が減少したこと等もあり、四半期純利益は30億11百万円（同
119.4％）と増益となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
販売に関する取り組みでは、地域一番店の確立をめざして当第３四半期累計で30件約８億円の投資をおこない
ました。道東最大規模のイオン釧路店では、「地域の人が集いふれあいの生まれるショッピングセンター」を目
指し、館全体のレイアウト変更を含めた今年度最大の活性化投資をおこないました。ヘルス＆ビューティや花な
どの専門店化や地場商品の品揃え拡大を図ったことなどにより、活性化後の売上高は前年比113.4％となりまし
た。また、十勝の中核店舗であるイオン帯広店は、直営売場を中心に改装をおこない、地場商品や中食商品の充
実をはかったほか、健康に配慮した食品を集めたヘルス＆ウエルネスコーナーの新設などをおこなった結果、同
103.4％と伸長いたしました。
消費増税に対応した取り組みでは、９月の駆け込み需要、10月の反動減の対策として、冬物衣料や暮らしの品
などのシーズン商品を中心にお値打ち価格のセール、ポイント還元キャンペーンなどの生活応援企画をおこない
ました。その結果、増税前後においては住居余暇部門で大きな変動がありましたが、増税前後の月度を含む第３
四半期会計期間の全店売上高は442億96百万円（前年同期比101.2％）と過去最高を達成し、売上総利益は123億
39百万円（同100.2％）と増加いたしました。
商品に関する取り組みでは、「ヘルス＆ウエルネス」商品や「専門店化」売場の強化をいたしました。ヘル
ス＆ウエルネスでは、有機栽培の果実、紳士スポーツインナーが好調で、対象商品群の売上高前年同期比は
105.7％と伸長いたました。専門店化では、ナチュラル＆オーガニックコーナーをイオン釧路店やイオン江別店
などの改装時に新設したほか、トラベル用品においてテレビＣＭとの連動販売や改装店舗で新たなブランドを導
入したことなどにより、同111.1％と伸長いたしました。
省力化・省人化に関する取り組みでは、レジ操作やオペレーションの簡略化を目的としてイオン新さっぽろ店
を中心にフルセルフレジやセミセルフレジ精算機の導入をすすめ、全店で60台を導入いたしました。また、商品
補充や日付チェック業務が従来の半分の時間でおこなうことができるよう、棚板を手前に引き出すことができる
スライド棚の導入をすすめました。
地域貢献に関する取り組みでは、地域の一層の活性化および市民サービスの向上を図りました。この取り組み
では、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）における「住み続けられるまちづくりを」などの分野の達成にも貢献を
しております。第３四半期会計期間では、苫小牧市や北見市と包括連携協定を締結いたしました。自治体との連
携協定は９例目となり、電子マネー「ＷＡＯＮ」を活用したサービスの充実や地産地消の推進、防災・環境保全
など様々な分野において緊密な関係を図ることとします。今後も、地域の活性化や市民の皆さまへの新しいサー
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ビスの創出に取り組み、北海道の地域の皆さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう取り
組みを進めてまいります。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は1,120億61百万円となり、前事業年度末に比べ109億21百万円増加いたしまし
た。
内訳としましては、流動資産が43億27百万円、固定資産が65億94百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が９億95百万円、商品が７億55百万円、流動資産のその他（未収入金等）が
27億35百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、イオン札幌元町店の物件取得
等に伴い、建物等の有形固定資産が65億45百万円増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は653億46百万円となり、前事業年度末に比べ91億82百万円増加いたしまし
た。
内訳としましては、流動負債が66億99百万円、固定負債が24億83百万円それぞれ増加したためであります。
流動負債の増加は、短期借入金が10億75百万円、未払法人税等が16億47百万円それぞれ減少したのに対し、支
払手形及び買掛金が21億23百万円、流動負債のその他（預り金、未払費用等）が77億52百万円それぞれ増加した
こと等が主な要因であります。固定負債の増加は、長期借入金が25億50百万円増加したこと等が主な要因であり
ます。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は467億15百万円となり、前事業年度末に比べ17億38百万円増加いたしまし
た。
これは主に、配当の実施により12億67百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により30億11百万円増加
したこと等が主な要因であります。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ９億95百万円増加し
32億円となりました。当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は87億95百万円（前年同期は75億78百万円の収
入）となりました。これは主に、未収入金の増加額26億37百万円、法人税等の支払額29億78百万円、たな卸資産
の増加額７億68百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益44億84百万円、減価償却費28億７
百万円、預り金の増加額49億76百万円、仕入債務の増加額21億23百万円等により、資金が増加したためでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は79億80百万円（前年同期は65億35百万円の支
出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出78億19百万円等により、資金が減少したためで
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は１億80百万円（前年同期は12億91百万円の支
出）となりました。これは主に、 短期借入金の純減少額13億円、 長期 借入金の返済による支出32億25百万円、配当
金の支払額12億67百万円等により、 資金が減少したのに対し、長期借入れによる収入60億円により、 資金が増加した ため
であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 132,000,000
計 132,000,000
（注）2019年５月21日開催の第41期定時株主総会において、当社とマックスバリュ北海道株式会社との吸収合併契約の承
認、及び本合併の効力発生日（2020年３月１日）をもって、発行可能株式総数を132,000,000株から165,000,000株に
変更する旨の定款一部変更が承認可決されました。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月30日） （2020年１月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 106,211,086 106,211,086 （市場第一部） 単元株式数100株
札幌証券取引所
計 106,211,086 106,211,086 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年９月１日～
－ 106,211,086 － 6,100 － 14,176
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
普通株式 535,600
完全議決権株式（自己株式等） －
標準となる株式
普通株式 105,665,500
完全議決権株式（その他） 1,056,655 同上
普通株式 9,986
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 106,211,086 － －
総株主の議決権 － 1,056,655 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
札幌市白石区本通
イオン北海道㈱ 535,600 － 535,600 0.50
21丁目南１-10
計 － 535,600 － 535,600 0.50
（注）2019年11月30日現在の自己株式は528,100株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
2,205 3,200
現金及び預金
631 472
受取手形及び売掛金
15,084 15,840
商品
6,005 8,741
その他
△ 5 △ 6
貸倒引当金
23,920 28,248
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 29,918 34,314
構築物（純額） 1,015 1,037
工具、器具及び備品（純額） 4,365 5,014
28,353 29,810
土地
リース資産（純額） 38 21
52 90
建設仮勘定
63,743 70,288
有形固定資産合計
無形固定資産
1,588 1,524
その他
1,588 1,524
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,125 9,165
差入保証金
2,759 2,774
繰延税金資産
1,557 1,597
その他
△ 1,556 △ 1,537
貸倒引当金
11,886 11,999
投資その他の資産合計
77,219 83,813
固定資産合計
101,140 112,061
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
18,245 20,369
支払手形及び買掛金
11,875 10,800
短期借入金
2,049 401
未払法人税等
553 115
賞与引当金
36 21
役員業績報酬引当金
10,873 18,626
その他
43,634 50,334
流動負債合計
固定負債
2,250 4,800
長期借入金
9,096 9,037
長期預り保証金
1,152 1,165
資産除去債務
30 9
その他
12,528 15,011
固定負債合計
56,163 65,346
負債合計
純資産の部
株主資本
6,100 6,100
資本金
14,176 14,176
資本剰余金
24,966 26,709
利益剰余金
△ 319 △ 302
自己株式
44,923 46,684
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 68 △ 101
その他有価証券評価差額金
△ 68 △ 101
評価・換算差額等合計
121 133
新株予約権
44,976 46,715
純資産合計
101,140 112,061
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
135,405 135,926
売上高
98,021 98,389
売上原価
37,383 37,536
売上総利益
13,626 13,788
営業収入
51,009 51,325
営業総利益
※１ 46,073 ※１ 46,689
販売費及び一般管理費
4,936 4,635
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
6 6
受取配当金
24 42
テナント退店解約金
43 133
受取保険金
20 18
貸倒引当金戻入額
31 30
その他
125 231
営業外収益合計
営業外費用
138 138
支払利息
40 113
その他
179 251
営業外費用合計
4,882 4,615
経常利益
特別利益
※２ 650
－
受取保険金
650 －
特別利益合計
特別損失
191 69
減損損失
※３ 1,498
－
災害による損失
44 62
固定資産除却損
1,735 131
特別損失合計
3,797 4,484
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,531 1,472
△ 257 0
法人税等調整額
1,274 1,472
法人税等合計
2,523 3,011
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,797 4,484
税引前四半期純利益
2,562 2,807
減価償却費
191 69
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 17
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 423 △ 437
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 15
△ 6 △ 6
受取利息及び受取配当金
138 138
支払利息
44 62
固定資産除却損
1,498 －
災害損失
△ 650 －
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） △ 188 159
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,948 △ 2,637
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,257 △ 768
仕入債務の増減額（△は減少） 1,194 2,123
預り金の増減額（△は減少） 2,038 4,976
1,563 1,378
その他
8,509 12,314
小計
利息及び配当金の受取額 6 6
△ 157 △ 145
利息の支払額
△ 645 △ 2,978
法人税等の支払額
△ 134 △ 414
災害損失の支払額
－ 12
保険金の受取額
7,578 8,795
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,399 △ 7,819
有形固定資産の取得による支出
20 13
有形固定資産の売却による収入
△ 220 △ 61
無形固定資産の取得による支出
－ 10
投資有価証券の償還による収入
△ 68 △ 66
差入保証金の差入による支出
51 9
差入保証金の回収による収入
288 165
預り保証金の受入による収入
△ 198 △ 224
預り保証金の返還による支出
△ 8 △ 7
その他
△ 6,535 △ 7,980
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,600 △ 1,300
－ 6,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,062 △ 3,225
△ 35 △ 27
リース債務の返済による支出
△ 1,793 △ 1,267
配当金の支払額
－ △ 0
その他
△ 1,291 180
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 247 995
2,707 2,205
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,460 ※ 3,200
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（当社及びマックスバリュ北海道株式会社の合併契約について）
当社及びマックスバリュ北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、イオン株式会社は
代表執行役の決定に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結し、
本経営統合に関する協議を進めてまいりました。
本基本合意書に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役
会において、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契
約（以下、「本合併契約」といいます）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。
本合併契約は、2019年５月21日開催の当社第41期定時株主総会で承認可決され、また2019年５月16日開催の
マックスバリュ北海道株式会社の第58期定時株主総会で承認可決されました。
１．合併の目的
本合併により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現すること
で、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベスト
ローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお
応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアＮo.１を実現させることを目的としております。
２．合併の方法
当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
３．合併後の企業の名称
イオン北海道株式会社
４．合併の時期
基本合意書締結日（両社）
2018年10月10日
定時株主総会基準日（両社）
2019年２月28日
合併に関する取締役会決議日（両社）
2019年４月10日
合併契約締結日（両社）
2019年４月10日
定時株主総会における合併契約承認決議
2019年５月16日
（マックスバリュ北海道株式会社）
定時株主総会における合併契約承認決議（当社） 2019年５月21日
最終売買日 （マックスバリュ北海道株式会社） 2020年２月26日（予定）
上場廃止日（マックスバリュ北海道株式会社） 2020年２月27日（予定）
2020年３月１日（予定）
合併の効力発生日
５．合併比率
（1）株式の種類別の合併比率
マックスバリュ北海道株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式4.80株を割当て交付いたしま
す。
ただし、本合併の効力発生日直前（基準時）にマックスバリュ北海道株式会社が保有する自己株式
（2019年２月28日現在29,525株）については本合併による株式の割当ては行いません。
なお、上記の合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更す
ることがあります。
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（2）合併比率の算定方法
当社は山田コンサルティンググループ株式会社を、マックスバリュ北海道株式会社は株式会社ＡＧＳコ
ンサルティングをそれぞれ第三者算定機関として、また当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所を、
マックスバリュ北海道株式会社は岩田合同法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、
当該第三者算定機関による算定結果及びリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対し
て実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通
し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ねた結
果、本合併比率により本合併を行うことを決定し、合意いたしました。
６．相手会社の概要（2019年２月期）
（1）名称 マックスバリュ北海道株式会社
（2）事業内容 スーパーマーケット事業
（3）売上高 1,274億99百万円
（4）当期純利益 4億53百万円
（5）総資産 372億78百万円
（6）総負債 279億33百万円
（7）純資産 93億45百万円
（8）従業員数 1,110人
７．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
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（四半期損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
従業員給料及び賞与 16,317 百万円 16,402 百万円
7,355 7,099
賃借料
2,562 2,807
減価償却費
2,928 2,976
広告宣伝費
2,320 2,347
水道光熱費
112 115
賞与引当金繰入額
50 122
退職給付費用
※２．受取保険金
2018年９月に発生した 北海道胆振東部地震による被害に対応するものであります。
※３．災害による損失
2018年９月に発生した 北海道胆振東部地震による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりで
あります。
災害損失引当金繰入額 439百万円
（復旧にかかる回復費用等）
商品破損 846
その他 212
計 1,498
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 2,460百万円 3,200百万円
現金及び現金同等物 2,460 3,200
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自2018年３月１日 至2018年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年４月11日
普通株式 1,794 17 2018年２月28日 2018年５月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年４月11日取締役会決議における１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年４月10日
普通株式 1,267 12 2019年２月28日 2019年５月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2018年３月１日 至2018年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自2019年３月１
日 至2019年11月30日）
当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 23円90銭 28円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 2,523 3,011
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 2,523 3,011
普通株式の期中平均株式数（千株） 105,595 105,671
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円83銭 28円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 282 247
（うち新株予約権） (282) (247)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た ──── ────
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１月７日
イオン北海道 株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
青柳 淳一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道
株式会社の２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの第４２期事業年度の第３四半期会計期間（２０１９年９
月１日から２０１９年１１月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０１９年３月１日から２０１９年１１月３０日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の２０１９年１１月３０日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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