株式会社ハイデイ日高 四半期報告書 第42期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日) |
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提出者 | 株式会社ハイデイ日高 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイデイ日高(E03318)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月10日
【四半期会計期間】 第42期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社ハイデイ日高
【英訳名】 HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 均
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】 (048)644-8030
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長 島 需一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】 (048)644-8030
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長 島 需一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第3四半期 第3四半期 第41期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
11月30日 11月30日 2月28日
(千円) 31,395,458 31,421,406 41,862,978
売上高
(千円) 3,640,029 3,056,420 4,697,027
経常利益
(千円) 2,415,317 1,931,697 3,081,597
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,625,363 1,625,363 1,625,363
資本金
(千株) 34,679 38,147 34,679
発行済株式総数
(千円) 24,317,602 25,594,600 24,972,724
純資産額
(千円) 30,031,869 31,329,371 30,775,846
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 63.56 50.85 81.10
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(円) 18.00 18.00 36.00
1株当たり配当額
(%) 81.0 81.7 81.1
自己資本比率
第41期 第42期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
9月1日 9月1日
会計期間
至2018年 至2019年
11月30日 11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 18.51 11.68
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載をしておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
5.2019年3月1日付で1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会
計期間の期首から適用しており、前第3四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費の持ち直しなどもあり伸びは弱い
ながらも底堅く推移してきましたが、海外の政治や経済情勢の不確実性の高まりもあり依然として先行き不透明な状
況が続いております。
外食産業においては、人手不足による人件費関連コスト等の上昇、コンビニエンスストア、ドラッグストア等他業
種との競争も激化しております。一方で消費増税による外食の税率の引き上げなど業界を取り巻く状況は厳しいもの
でありました。
このような環境のもとで、当社は首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取
り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、15店舗出店(東京都5店舗、埼玉県2店舗、神奈川県3店舗、千葉県4店舗、茨城県1店
舗)、退店が6店舗となりましたので、11月末の直営店舗数は438店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」
(来来軒含む)が403店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場日高含む)が30店舗、「中華一番」が1店舗、「とんかつ日高」
が1店舗、「大衆食堂日高」が3店舗となりました。
季節メニューとしては、4月に「大宮担々麺」、「黒酢しょうゆ冷し麺」を投入しました。5月には「ガパオ汁な
し麺」、6月に「ごま味噌冷し」、9月に「モツ野菜ラーメン」、11月には「チゲ味噌ラーメン」を投入しました。
10月に定番メニューの餃子を8年ぶりにリニューアルを行い、皮・餡とも刷新し新餃子として発売開始しました。発
売に合わせ新餃子リニューアルキャンペーンを第二弾まで開催し、多くのお客様にご賞味いただきました。
キャッシュレス化への対応は、11月末よりLINE Payの取扱いを開始し、その他のQRコード決済についても順次取
扱いを開始する予定です。交通系ICカード決済、クレジットカード決済についても準備が整い次第順次取扱いを開
始する予定で、お客様の利便性向上に引き続き取り組んで参ります。
就労環境改善にむけた取り組みとして、新規出店店舗や複数出店しているエリアにおいては、従来よりも営業時間
を短縮し、また、禁煙・分煙などの取り組みを推進し、多くのお客様に満足していただけるお店作りに努めました。
一方、働き方改革の影響で早い時間に帰宅する方の増加により、ディナータイム以降の売上が減少したほか、猛暑に
より外出を控える傾向や、10月12日に関東地方に来襲した台風19号の影響で同日を全店舗で終日休業としたほか、翌
日も営業時間の短縮を行う等、天候不順などのマイナス要因もあり、既存店の3月~11月累計の売上高前年同期比は
97.2%となりました。
生産・原価面につきましては、キャベツ・白菜、小麦粉等の購入価格が値下がりしましたが、増税後に一部メ
ニューの価格を引き下げたこと、および餃子のリニューアルキャンペーンによる価格引き下げ等の影響もあり、原価
率は27.4%(前年同四半期は27.0%)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費の上昇や、電気・ガス代などの光熱費の増加、修繕費、広告宣伝費
の増加等もあり、売上高比は62.8%(前年同四半期は61.3%)となりました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は314億21百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益は30億65
百万円(前年同四半期比16.3%減)、経常利益は30億56百万円(前年同四半期比16.0%減)となりました。特別損失と
して、減損損失1億19百万円等を計上し、四半期純利益は19億31百万円(前年同四半期比20.0%減)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、313億29百万円となり前期末に比べ5億53百万円増加しました。これは主に現
金及び預金の増加によるものです。
負債合計は57億34百万円となり前期末に比べて68百万円減少しました。これは主に未払法人税等の減少によるもの
です。
純資産合計は、255億94百万円となり前期末に比べ6億21百万円増加し、自己資本比率は81.7%(前期末81.1%)と
なりました。
(3)対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,880,000
計 44,880,000
(注)2019年3月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,080,000株増加し、44,880,000株
と なっております。
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
(2020年1月10日)
(2019年11月30日) 会名
単元株式数は
普通株式 38,147,116 38,147,116 東京証券取引所市場第一部 100株でありま
す。
計 38,147,116 38,147,116 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年9月1日~
- 38,147,116 - 1,625,363 - 1,701,680
2019年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 157,800
普通株式 37,471,600
完全議決権株式(その他) 374,716 ―
単元未満株式 普通株式 517,716 ― ―
発行済株式総数 38,147,116 ― ―
総株主の議決権 ― 374,716 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。
2.「単元未満株式」には当社保有の自己株式50株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市大宮区
157,800 ― 157,800 0.41
株式会社ハイデイ日高 大門町3-105
計 ― 157,800 ― 157,800 0.41
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年9月1日から2019年11
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
12,829,968 13,183,379
現金及び預金
131,115 195,812
売上預け金
39,468 64,686
売掛金
178,124 200,098
店舗食材
35,344 44,365
原材料及び貯蔵品
407,551 470,656
その他
13,621,573 14,159,000
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,420,391 12,621,012
建物
△ 6,112,257 △ 6,426,715
減価償却累計額
建物(純額) 6,308,133 6,194,297
構築物 125,380 126,930
△ 83,998 △ 88,787
減価償却累計額
構築物(純額) 41,382 38,143
機械及び装置 2,410,738 2,477,173
△ 1,717,530 △ 1,841,870
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 693,208 635,302
車両運搬具 14,135 14,546
△ 9,793 △ 11,791
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 4,341 2,754
工具、器具及び備品 2,422,032 2,517,230
△ 1,930,401 △ 2,079,430
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 491,631 437,799
1,807,544 1,807,544
土地
- 20,231
建設仮勘定
9,346,242 9,136,073
有形固定資産合計
170,338 178,376
無形固定資産
投資その他の資産
128,013 125,327
投資有価証券
4,587,233 4,654,936
敷金及び保証金
2,942,574 3,095,546
その他
△ 20,129 △ 19,889
貸倒引当金
7,637,692 7,855,920
投資その他の資産合計
17,154,273 17,170,371
固定資産合計
30,775,846 31,329,371
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
847,616 976,877
買掛金
858,686 291,958
未払法人税等
389,721 249,835
賞与引当金
2,293,176 2,911,562
その他
4,389,200 4,430,235
流動負債合計
固定負債
761,360 793,401
資産除去債務
652,561 511,133
その他
1,413,921 1,304,535
固定負債合計
5,803,122 5,734,770
負債合計
純資産の部
株主資本
1,625,363 1,625,363
資本金
1,701,684 1,701,684
資本剰余金
21,778,410 22,404,528
利益剰余金
△ 127,892 △ 148,449
自己株式
24,977,565 25,583,126
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 4,841 11,473
その他有価証券評価差額金
△ 4,841 11,473
評価・換算差額等合計
24,972,724 25,594,600
純資産合計
30,775,846 31,329,371
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
31,395,458 31,421,406
売上高
8,480,182 8,615,498
売上原価
22,915,276 22,805,908
売上総利益
19,251,150 19,740,413
販売費及び一般管理費
3,664,126 3,065,495
営業利益
営業外収益
990 992
受取利息
1,520 1,550
受取配当金
1,503 3,756
受取賃貸料
28,478 27,757
その他
32,492 34,055
営業外収益合計
営業外費用
195 -
支払利息
47,325 37,170
固定資産除却損
9,069 5,959
その他
56,589 43,130
営業外費用合計
3,640,029 3,056,420
経常利益
特別利益
2,999 -
固定資産売却益
2,999 -
特別利益合計
特別損失
39,997 119,667
減損損失
- 28,670
投資有価証券評価損
39,997 148,338
特別損失合計
3,603,031 2,908,081
税引前四半期純利益
1,187,713 976,383
法人税等
2,415,317 1,931,697
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 900,645千円 878,927千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年4月16日
普通株式 518,269 18 2018年2月28日 2018年5月28日 利益剰余金
取締役会
2018年9月28日
普通株式 621,794 18 2018年8月31日 2018年11月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年4月18日
普通株式 621,773 18 2019年2月28日 2019年5月27日 利益剰余金
取締役会
2019年9月27日
普通株式 683,806 18 2019年8月31日 2019年11月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)及び当第3四半期累計期間(自 2019年3
月1日 至 2019年11月30日)
当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 63円56銭 50円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 2,415,317 1,931,697
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 2,415,317 1,931,697
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,999 37,990
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2019年3月1日付けで1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
当第3四半期会計期間及び当 第3四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、<注記
事項>(株主資本等関係)に記載のとおりです。
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株式会社ハイデイ日高(E03318)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ハイデイ日高(E03318)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月10日
株式会社ハイデイ日高
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廿樂 眞明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寶野 裕昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイデ
イ日高の2019年3月1日から2020年2月29日までの第42期事業年度の第3四半期会計期間(2019年9月1日から2019年11
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイデイ日高の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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