マイクロソフトコーポレーション 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | マイクロソフトコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令
第八号様式
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月27日
【事業年度】 自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日
【会社名】 マイクロソフトコーポレーション
(Microsoft Corporation)
【代表者の役職氏名】 会社秘書役補佐
キース・ドリバー
(Keith Dolliver, Assistant Corporate Secretary)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国98052-6399
ワシントン州レドモンド ワン マイクロソフト ウェイ
(One Microsoft Way, Redmond, Washington
98052-6399, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大塚 一郎
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目7番27号全特六本木ビル5階
東京六本木法律特許事務所
【電話番号】 (03)5575-2490
【事務連絡者氏名】 弁護士 大塚 一郎 弁護士 小野 淳也
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目7番27号全特六本木ビル5階
東京六本木法律特許事務所
【電話番号】 (03)5575-2490
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
注記
1. 文書中、文脈から別意に解すべき場合を除いて、「マイクロソフト」又は「当社」とはワシ
ントン州法に準拠して設立された「マイクロソフトコーポレーション」、また、場合により
「マイクロソフトコーポレーション」及び連結子会社(完全所有及び過半数所有)を意味
するものとする。
2. 文書中一部の財務データについては、便宜をはかるためドルから日本円(「円」又は
「¥」)への換算がなされている。この場合の換算は、 2019 年 11 月 29 日現在の株式会社三菱
UFJ銀行の対顧客電信直物売買仲値を四捨五入した数字である$1 = ¥ 110 により計算さ
れている。 1 円未満の金額は四捨五入されている。
3. 文書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計欄に記載されている数値は計数の総和
と必ずしも一致しない場合がある。
4. 将来に関する事項の記載は、現在の見積もりや仮定に基づいており、それらは種々のリスク
や不確実性に左右され、それらの実際の結果と大きく相違する可能性がある。「第一部 第
3 2 事業等のリスク」及び「第一部 第3 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」における将来に関する事項の記載は、本報告書提出日
現在の判断等に基づくものである。
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1 )【提出会社の属する国・州等における会社制度】
マイクロソフトコーポレーション(以下「当社」という)を規制する法体系は、アメリカ合衆国
連邦法とワシントン州法である。アメリカ合衆国連邦法はアメリカ合衆国で設立された会社ある
いはアメリカ合衆国で事業を行っている会社の実務上、全ての分野に影響を与えており、その範
囲は独占禁止、破産、労使関係、税務及び有価証券関係にまで及んでいる。アメリカ合衆国の連邦
証券関係諸法の施行はアメリカ合衆国証券取引委員会(以下「 SEC 」という)がこれを担当し
ており、同法は詐欺的手段による有価証券の売買を禁ずるとともに、当社のように株式を公開し
ている会社に対し、原則として定期的に財務その他の情報を SEC 及び株主に開示することを要求
している。ワシントン州には、当社が設立準拠法としたワシントン州事業会社法(以下「 BCA 」
という)をはじめ、会社に影響を与える多数の法律がある。以下は、 BCA のいくつかの規定の要約
である。
(a) 基本定款及び付属定款
アメリカ合衆国では、会社は原則として 50 州の中の一つの州あるいはアメリカ合衆国属領又は統
治地域の一つの準拠法に従って設立される。ワシントン州の事業会社は、ワシントン州州務長官
に基本定款を届け出ることによって設立される。基本定款には最低限、会社名称、ワシントン州内
の登記上の住所、登記上の代理人氏名、各種類毎の授権株式数、及び設立者の氏名・住所という会
社の基本的事項を定めなければならない。さらに希望する場合には、基本定款にその他の事項を
任意的に規定することもできる。
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基本定款の他に、会社は法律あるいは基本定款と矛盾しない範囲で、事業の経営や会社組織上の
規制を規定する付属定款を作成することが要求されている。
(b) 株主総会
株主総会は取締役の選任や株主総会に適法に提議されたその他の事項を処理するため、少なくと
も毎年一回は開催されなければならない。さらに、取締役会によってあるいは基本定款又は付属
定款によって株主総会招集権を認められている者の招集により、臨時株主総会を随時開催するこ
とができる。
株主総会で議決権を行使できる株主を確定するため、取締役会は株主総会期日より 70 日以内の前
日を基準日として事前に決定することができる。会社の基本定款あるいは付属定款に別段の定め
がない限り、当該基準日に登録されていた株主が当該株主総会で議決権を行使することができ
る。
法律で特別の定めがある場合を除き、会社の基本定款あるいは付属定款に別段の定めがない限
り、株主総会における決議のための定足数は当該議案について議決権のある総株式の過半数とさ
れている。
(c) 取締役及び取締役会
会社の取締役は、会社の組織として取締役会を構成する。法律あるいは基本定款又は付属定款に
別段の定めがある場合を除き、取締役会が会社事業の管理運営にあたる。
当社の取締役は会社基本定款又は付属定款に別段の定めがない限り、定足数を満たしている各年
次株主総会における過半数の票によって選任される。取締役は理由の有無を問わず、原則として
取締役解任のための臨時株主総会の過半数の賛成によって解任できる。基本定款で株主を二以上
のクラスに分け、それぞれのクラスに取締役を選任できる数を分割配分することができる。同様
に基本定款で社債権者に対して、他の権限同様、取締役選任権を認めることもできる。取締役の死
亡、辞任、欠格、定員の増加等の原因によって欠員が生じたときは、株主総会又は取締役会によっ
てその空席を補充することができる。取締役の員数が取締役会の定足数を下回ったときには、現
存取締役の過半数をもって不足取締役を補充することができる。
(d) 委員会
基本定款又は付属定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会は二人以上の取締役で構成され
る委員会に一定の権限を委譲することができる。
(e) 役員
会社はその付属定款に定める役員をおくか、取締役会が付属定款の定めに従って役員を指名す
る。役員の権限は付属定款に定められたもの、あるいは付属定款に反しない範囲で取締役会に
よって定められた範囲とされる。
(f) 会社財務及び株式に関する事項
取締役会は会社の基本定款で定められた授権資本の範囲内で、会社株式を発行することができ
る。基本定款に定めがあるときには、会社は優先株式や会社の選択による償還株式や他の種類の
株式への転換権付株式等、数種の株式を発行することができる。それぞれの種類の株式は基本定
款の定めに従い、特別議決権、条件付議決権、限定議決権、あるいは無議決権に分けられる。株式引
受の対価は取締役会で、あるいは基本定款において株主総会で決めると定めているときには株主
総会で、決定される。
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(g) 株主に対する配当金及びその他の配当
ワシントン州において株主に対する配当金及びその他の配当は適宜、会社の取締役会により認可
される。但し、その取締役会の権限は会社の定款の制限及び会社が支払不能になる配当を一般に
禁止する法律による制限に服する。
(2 )【提出会社の定款等に規定する制度】
当社の会社制度はアメリカ合衆国連邦法及び当社設立の準拠法であるワシントン州法によって
決せられるほか、当社の基本定款及び付属定款によって規定されている。
(a) 株式
当社は普通株式と優先株式(以下総合して「当社株式」という)を発行できるとされている。
2019 年6月 30 日現在、当社の授権株式数は1株当たり額面価額 0.00000625 米ドルの普通株式
24,000,000,000 株と、1株当たり額面価額 0.01 米ドルの優先株式 100,000,000 株とされており、この
うち普通株式 7,642,612,861 株が社外株式(当社以外の株主が保有している株式)として発行済
みである。優先株式は発行されていない。
(b) 株主総会
招集場所
当社付属定款により、株主総会開催場所はワシントン州内外を問わず取締役会又は委嘱された委
員会が決定した場所で開催されることとなっている。従来はワシントン州シアトル又はベレ
ビューで開催されてきた。
年次株主総会
当社付属定款の定めにより、取締役の選任その他の事項を決議する年次株主総会は取締役会又は
委嘱された委員会で定めた日時に開催されるとされている。当社の年次株主総会は通常毎年 11 月
又は 12 月 に開催されている。
臨時株主総会
当社定款により、種々の事項を決議する臨時株主総会は取締役会、委嘱された委員会、又は議決権
のある当社の社外株式の 15% 以上を保有する株主が随時招集するとされている。
株主総会招集通知
当社付属定款により、株主総会の招集通知は総会開催日時前の 10 日(但し特別に法律でこれ以上
の日時を定めている場合を除く)以上 60 日以内に、各登録株主に対し、当社の現在の株主名簿記
載の各株主の住所に宛てて、開催日時及び場所並びに臨時株主総会の場合には開催目的を記載し
た書面で通知することとされている。
定足数・議長
当社付属定款により、株主総会の定足数は当該議案について議決権のある全株式の過半数を有す
る登録株主が、自ら又は代理人によって出席すれば足りるとされている。株主総会の開催や株主
総会においての議事進行に反対する株主の場合以外は、一度株主が出席して定足数が満たされれ
ば、延期された株主総会について新たに基準日が定められた場合や、新たに基準日を定めなけれ
ばならない場合を除き、当該株主総会期間中あるいは当該株主総会の延期・継続総会での定足数
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は満たされているものとされている。このように延期・継続された株主総会では、当初の株主総
会通知に記載されていた株主総会の目的たる事項を処理することができる。
取締役会で最高経営責任者(最高経営責任者が欠員の場合は、取締役会で指名されたその他の役
員)として指名された者が、全ての株主総会の招集通知を行い当該総会の議長となる。
議決権
BCA によると基本定款に別段の定めがある場合を除き、株式の種類にかかわらず決議事項毎に各
社外株式1株につき1票の議決権があるとされている。発行済社外株式のみが議決権を有する。
仮に第1の会社の株式が第2の会社(国内法人であるか外国法人であるかを問わない)に直接
的又は間接的に所有され、かつ第1の会社が第2の会社の取締役選任議決権を有する株式の過半
数を直接的又は間接的に所有している場合は、その(第2の会社が所有している)第1の会社株
式には議決権は付与されない。
当社の基本定款には、基本定款中に別段の定めがある場合を除き、普通株式は1株1票の無限定
の議決権を有するとされている。さらに基本定款により、取締役会は優先株の授権株式数の範囲
内であれば株主総会を経ずに随時優先株式を1あるいは複数の組(シリーズ)に分けて発行す
ることが認められており、取締役会はそれぞれのシリーズの優先株式につき議決権の有無内容
(仮に議決権を認めるとして、完全なる議決権か限定された議決権か)を決定することが認めら
れている。基本定款ではこの優先株式の議決権につき、その時々でかつ優先株式の条件成就を条
件として、あるいは条件とせずに一般的な権利として優先株式1株につき1票以上の議決権を認
めることも、反対に1票以下の議決権を認めることもできると規定している。
(c) 取締役会
権限、員数、任期及び選任
当社の付属定款により、5名以上 14 名以下の取締役によって構成される取締役会により、当社の
事業及び資産は管理されるものとされている。取締役の員数は取締役会又は年次株主総会の決議
によって増減できることとなっている。取締役会の決議により、 2017 年6月 30 日現在において、取
締役の員数は 12 名とされた。 2017 年9月 19 日の取締役会決議によって、 2017 年 11 月 29 日を効力発
生日として、取締役の員数が 14 名に増員された。 取締役会の決議により、 2019 年 12 月4日付で、取
締役の員数が 13 名に修正された。 定時総会において株主は取締役を選任する。選任された者は、次
の定時株主総会で後任が選ばれ資格を得るまでの間その任に就く。当社の付属定款により、競争
選挙の場合、取締役は相対多数票の獲得によって選任される。競争選挙とは、候補者の数が選任さ
れる取締役の数を超える選挙のことである。
競争選任でない場合は、以下の方法が適用される。過半数の信任票を獲得できなかった候補者は
選任されない。この項に別段の定めがある場合を除き、過半数の票を獲得できなかったため選任
されなかった現職の取締役は、以下のうち最も早い日まで留任取締役を務める。 (a) 選挙管理人が
改定ワシントン州法 23B.07.290 に従って当該取締役についての投票結果を確定する日から 90 日
後; (b) 取締役会が当該取締役の務める役職に就く者を任命する日(この任命は取締役会による
欠員の補充にあたる); (c) 当該取締役が辞任する日。取締役の不選任を理由とする欠員は、取締
役会によって補充することができる。ガバナンス・指名委員会は、過半数の票を獲得できなかっ
た候補者の役職を補充するか否か直ちに検討し、それについて取締役会に勧告する。取締役会は
ガバナンス・指名委員会の勧告に沿って審議を行い、株主の投票が認証されてから 90 日以内にそ
の決定を公表する。次の文に規定されている場合を除き、過半数の票を獲得できなかった取締役
は、その役職の補充についてのガバナンス・指名委員会の勧告や取締役会の決定に参加すること
はできない。競争選任でない場合においていずれの取締役も過半数の票を獲得できなかった場
合、現職の取締役は (a) 可及的速やかに取締役候補者名簿を作成して、それらの候補者を選任する
ための臨時株主総会を開催するか、または、 (b) 暫定措置として、後任者が選任されるまでの間、1
つまたはそれ以上の役職を留任の取締役に引き続き務めさせることができる。
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当社は、付属定款における「取締役の指名へのプロキシー・アクセス」を導入している。これは、
適格を有する株主に対し、当社の取締役会の選任に対し候補者を指名することを認めるものであ
る。 プロキシー・アクセスによる候補者は、当社のプロキシー・ステートメント(委任勧誘状)
及び投票に含まれることになる。
定足数
当社付属定款により、取締役会の 50% をもって取締役会の定足数とされている。
(d) 委員会
任命、欠員等
当社の付属定款により、取締役会はその構成員2名以上からなる1ないし複数の委員会を設立す
ることができるとされている。そしてそれらの委員会は、委員会の開催及び議決について取締役
会と同様の規定に従うものとされている(ただし、委員会の定足数は 2 名以上の構成員とされて
いる)。取締役会の決議により現在、監査委員会、報酬委員会、ガバナンス・指名委員会及び規
制・パブリックポリシー委員会が設置されている。委員の欠員は取締役会の決議によって補充さ
れる。
(e) 役員
主要役員
当社の付属定款によれば、当社の役員は取締役会会長、最高経営責任者、 1 名又は複数の社長、1名
又は複数の副社長(コーポレート副社長、上席副社長、グループ副社長、又は業務執行副社長とし
て任命されうる)、秘書役及び会計役とされている。当社はさらに、取締役会又は最高経営責任者
が必要と認めたときには、追加役員あるいは役員補佐を選任することができる。取締役会は最高
執行責任者あるいは最高財務責任者その他それらに類似する役員を任命する権限を有している
が、任命すべき義務はない。
選任、任期及び資格
当社の役員は毎年、各年次株主総会直後の最初の取締役会で選任される。この取締役会で役員を
選任しなかった場合、その後の取締役会で速やかに選任するか欠員のままにしておくこともでき
る。それぞれの役員は自らの後任者が選任され就任するまで、あるいは自らが死亡、辞任又は解任
されるまでをその任期とする。当社の付属定款は役員の資格について、何ら特定していない。
取締役会議長
取締役あるいは役員の1名が取締役会議長として任命されていない場合、あるいは取締役会の議
長としてその任を務める者が欠席の場合、取締役会はその構成員の中から取締役会の議長を選任
する。
最高経営責任者
最高経営責任者は当社の業務執行につき一般的権限及び監督権を有し、取締役会の指示、決定、決
議が実行されるように配慮し、付属定款に定められているあるいは付属定款に反しない範囲で取
締役会が定めるその他の権限及び義務を遂行する。
その他の役員
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最高経営責任者以外の役員は、付属定款に定められているあるいは付属定款に反しない範囲で、
取締役会、最高経営責任者又は取締役会から特別に授権されたその他の役員が指定したその他の
権限及び義務を遂行する。
(f) 株主に対する配当金及びその他の配当
当社の定款には配当に関して取締役会の裁量を要求し、又は逆にそれを制限する規定はない。
当社は当初、ウィリアム・エイチ・ゲイツ( William H. Gates )とポール・ジー・アレン( Paul
G. Allen )が設立したパートナーシップを承継するものとして、 1981 年にワシントン州法人とし
て設立された。従って 1986 年、当社はデラウェア州法人と合併したが、それは取締役の責任限定に
関する規定や取締役及び役員の損害補償限定に関する規定を含む、従来の BCA の規定が、デラ
ウェア州法の規定と比べて有利なものではなかったという懸念によるものである。 1986 年、当社
はこれらの事項に関してより最新の会社法の適用による利益を享受するため、デラウェア州法人
と合併して、デラウェア州法人として再設立された。この会社法上の利益を享受しうるか否かは、
当社の取締役会及び経営陣によって、当社の継続的成功のために欠くことのできない最高に有能
な取締役及び役員を採用し保持する上で、極めて重要なものとして常に考えられていたことであ
る。
ワシントン州の他の会社や他州の会社も当社と同様に会社住所地を移転するという決断をした
ため、ワシントン州を含む他州もそれぞれの州の会社法を改正した。特にワシントン州では、 1987
年に取締役の責任限定を規定し、取締役と役員の損害報償に関する規定を見直す会社法の改正を
し、さらに 1989 年に、ワシントン州議会は BCA の全面改正をし、その結果として当社はワシントン
州法の方がデラウェア州法より当社の上記関心事に対して、より明確かつ有利になったと判断し
た。
これらのワシントン州法の修正と、当社の全世界的事業の本部及び主要研究並びに開発活動がワ
シントン州にあるという事実とを勘案し、取締役会は当社株主に対し再度当社をワシントン州で
再設立することを提案した。この提案は当社株主によって承認され、当社は 1993 年にワシントン
州法人として再設立された。
2【外国為替管理制度】
アメリカ合衆国には、非居住者による当社株式の取得並びにその配当金及び会社清算に際しての
資産売却金の分配に対して、現時点では外国為替管理上の規制は存在していない。但し、当該非居
住者がキューバ、イラク、リビア、北朝鮮及びベトナムの国民である場合には特定の規制が適用さ
れる。
3【課税上の取扱い】
(1 )アメリカ合衆国と日本の所得に関する 2004 年租税条約
アメリカ合衆国と日本との間に締結されている、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
脱税の防止のための 2004 年条約(以下「 2004 年条約」という)の規定が、日本居住者へ対し、
(配当決定があった場合)当社から支払われる配当に対する源泉徴収税と、日本居住者が当社の
株式を売却して得る譲渡益課税に適用される。
(2 )アメリカ合衆国における課税上の取扱い
(a) 当社株式につき配当決定がなされた場合の所得税に係る源泉徴収税
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日本の居住者たる個人(アメリカ合衆国民でもアメリカ合衆国の居住者でもない者に限る)又
は日本法人が実質株主となって所有する、当社株式に対して支払われる配当からは、原則として
10 %の税率でアメリカ合衆国連邦所得税が課される。但し、日本の実質株主がアメリカ合衆国内
に 恒久的施設を有し、かつ当該実質株主が所有する当社株式が当該恒久的施設と実質的な関連性
を有し、さらに配当が当該実質株主のアメリカ合衆国における取引又は事業活動と実質的に関連
していると取り扱われる場合には、当該日本の実質株主に対しては、 21 %を最高税率とする累進
税率によってアメリカ合衆国連邦所得税が課せられることになる。
(b) 当社株式の譲渡益所得に対する課税
2004 年条約及びアメリカ合衆国連邦税法の下では、アメリカ合衆国の居住者ではない日本の当社
株式の実質株主は、原則として当社株式の譲渡によって実現した譲渡益につきアメリカ合衆国連
邦所得税を課せられることはない(当該売却によって譲渡損が生じた場合でも、これを損金とし
てアメリカ合衆国の所得から控除することも認められない)。但し、当該株式が日本の実質株主
がアメリカ合衆国内の恒久的施設と実質的に関連している場合で、かつ当該譲渡益がその実質株
主がアメリカ合衆国で遂行している事業活動と実質的に関連していると取り扱われる場合には、
当該譲渡益はアメリカ合衆国連邦所得税の課税対象となり、 21 %を最高税率とする累進税率に
よって課税され、また他のアメリカ合衆国連邦税の対象とされることもあり得る。
(c) 当社株式についての配当及び譲渡所得に対する州及び地方の所得税
上記 (a) 及び (b) に対するアメリカ合衆国連邦所得税の他に、当社株式についての日本の実質株主
がアメリカ合衆国内に恒久的施設又は住所を有しており、一定の状況下で活用かつ適用される租
税条約上課税が認められている場合には、 (i) そのような恒久的施設又は住所が所在する地方を管
轄する地方当局、及び (ii) 当該実質株主が取引あるいは事業活動をしている地方を管轄する地方
当局によってその州税及び地方税が課せられることがある。
(d) 相続税
日本の居住者が所有する当社株式は、該当する場合には、その株主が死亡した時の時価でアメリ
カ合衆国相続税の課税財産となる可能性がある。
(e) 資産移転税
当社株式の日本の実質株主である個人が当該所有株式を贈与した場合、当該贈与者は原則として
アメリカ合衆国贈与税の対象とはならない。
(3 )日本における課税上の取扱い
日本国の所得税法、法人税法、相続税法及びその他の関連法令の遵守を条件として、かつその限度
で、日本人及び日本法人は上記 (2) 「アメリカ合衆国における課税上の取扱い」 (a) 、 (b) 、 (c) 及び (d)
に記述した個人又は法人の所得(個人の場合には相続財産を含む)を課税対象とする日本ある
いはアメリカ合衆国の租税について適用される租税条約の規定に従い、日本国あるいはアメリカ
合衆国で外国税額控除の適用を受けることができる。
4【法律意見】
当社のコーポレート・リーガル・グループの総務・渉外及び法務担当アソシエイト・ジェネラ
ル・カウンセル兼秘書役補佐( Assistant General Counsel, CELA Corporate Legal Group and
Assistant Secretary )であり、かつワシントン州で実務を行っている弁護士のアン・ハバーニッグ
氏( Ann Habernigg )から、以下の趣旨の法律意見書が提出されている:
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(a) 当社はワシントン州法に基づき適法に設立され、かつ有効に存続している会社であること;
及び
(b) 本報告書に記載された現時点で施行されているアメリカ合衆国及びワシントン州の法令に関
する事項が正確であること。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2015 2016 2017 2018 2019
会計年度(単位)
売上高(百万)
$93,580 $91,154 $96,751 $110,360 $125,843
¥10,293,800 ¥10,026,940 ¥10,622,810 ¥12,139,600 ¥13,842,730
営業利益(百万)
$18,161 $26,078 $29,025 $35,058 $42,959
¥1,997,710 ¥2,868,580 ¥3,192,750 ¥3,856,380 ¥4,725,490
当期純利益(百
$12,193 $20,539 $25,489 $16,571 $39,240
万)
¥1,341,230 ¥2,259,290 ¥2,803,790 ¥1,822,810 ¥4,316,400
普通株式
$68,465 $68,178 $69,315 $71,223 $78,520
及び株式払込剰余
¥7,531,150 ¥7,499,580 ¥7,624,650 ¥7,834,530 ¥8,637,200
金(百万)
発行済社外株式総
8,027 7,808 7,708 7,677 7,643
数(百万)
純資産(資本)
$80,083 $83,090 $87,711 $82,718 $102,330
(百万)
¥8,809,130 ¥9,139,900 ¥9,648,210 ¥9,098,980 ¥11,256,300
総資産(百万) $174,303 $202,897 $250,312 $258,848 $286,556
¥19,173,330 ¥22,318,670 ¥27,534,320 ¥28,473,280 ¥31,521,160
1株当たり純資産
$9.98 $10.64 $11.38 $10.77 $13.39
¥1,098 ¥1,170 ¥1,252 ¥1,185 ¥1,473
1株当たり配当
$1.24 $1.44 $1.56 $1.68 $1.84
¥136 ¥158 ¥172 ¥185 ¥202
1株当たり利益
基本的
$1.49 $2.59 $3.29 $2.15 $5.11
¥164 ¥285 ¥362 ¥237 ¥562
希薄化後
$1.48 $2.56 $3.25 $2.13 $5.06
¥163 ¥282 ¥358 ¥234 ¥557
自己資本比率(総
46 41 35 32 36
資産額における
資本の比率) (%)
営業活動による
$29,668 $33,325 $39,507 $43,884 $52,185
キャッシュ・フ
¥3,263,480 ¥3,665,750 ¥4,345,770 ¥4,827,240 ¥5,740,350
ロー(百万)
投資活動による $(15,773)
$(23,001) $(23,950) $(46,781) $(6,061)
キャッシュ・フ ¥(1,735,030)
¥(2,530,110) ¥(2,634,500) ¥(5,145,910) ¥(666,710)
ロー(百万)
財務活動による $(36,887)
$(9,668) $(8,393) $(8,408) $(33,590)
キャッシュ・フ ¥(4,057,570)
¥(1,063,480) ¥(923,230) ¥(924,880) ¥(3,694,900)
ロー(百万)
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現金及び現金同等 $5,595 $6,510 $7,663 $11,946 $11,356
物(百万) ¥615,450 ¥716,100 ¥842,930 ¥1,314,060 ¥1,249,160
期末現在の従業員
118,000 114,000 124,000 131,000 144,000
数
(注)上記財務データは、連結のものであり、 6 月 30 日現在及び同日に終了した会計年度のデータ
である。以下、各年度は別途表示しない限り会計年度を意味する。
2【沿革】
当社は当初、 1975 年にパートナーシップとして設立され、 1981 年に会社として設立された。
当社は、一般消費者向けや企業向けの様々なクラウド ベースのサービス及びその他のサービス
の提供、様々なソフトウェア製品のライセンス及びサポート、デバイスの設計、製造及び販売、並
びに世界中のオーディエンス(視聴者)に対する関連のあるオンライン広告の提供によって収
益を得ている。当社の最も重要な費用は、従業員への報酬、当社の製品及びサービスのデザイン、
製造、マーケティング及び販売、当社のクラウド ベースのサービスを支援するデータセンターの
費用並びに法人税に関連するものである。
当社の日本における沿革
当社は 1970 年代の後半、日本においてソフトウェア製品のマーケティングを開始した。当社は
1986 年 2 月 17 日、当社の 100% 子会社としてマイクロソフト株式会社(現社名:日本マイクロソフ
ト株式会社)を設立した。日本マイクロソフト株式会社は、日本において当社の製品及びサービ
スを販売している。
日本マイクロソフト株式会社の払込資本金額は、 2019 年 6 月 30 日現在、 4 億 9,950 万円である。
3【事業の内容】
当社は、世界中の全ての人々と全ての組織がより多くのことを達成できるように力を与えること
を使命とするテクノロジー・カンパニーである。当社は、世界中のあらゆる国において、各地域に
おける機会、成長、及びインパクトを創造しようと努力している。当社のプラットフォーム及び
ツールは、小さな企業の生産性を高め、大きな企業の競争力を高め、公共機関の効率性を高めるこ
とに役立つ。さらに、当社のプラットフォーム及び製品は、新事業の立上げをサポートし、教育及
び保険の成果を改善し、人々の創意に力を与える。
当社は、インテリジェント クラウドとインテリジェント エッジの新たな時代をリードするため、
当社の事業を変化させ続けている。当社は、体験と解決にテクノロジーと製品を同時にもたらし
ており、それは顧客のための価値の扉を開くものである。イノベーションの次の段階においては、
コンピューティングは、クラウドからエッジまで、よりパワフルでユビキタスなものである。人工
知能(以下「 AI 」という。)の性能は、世界のデータと知識によって加速され、急速に進化してい
る。現実の世界とバーチャルな世界はモノのインターネット( IoT )及び複合現実によりひとつ
になりつつあり、人々を取り巻く状況、人々が使う物、人々が行く場所、および人々の活動や関係
を理解するというよりリッチな体験を創造している。テクノロジーを伴った個人の体験は多数の
デバイスにわたっており、音声、インク及び視線の相互作用を伴って、次第により自然で多知覚な
ものとなっている。
当社は、 1975 年に設立され、顧客に新たな価値をもたらし、人々及び事業のすべての潜在価値の実
現を支援するソフトウェア、サービス、デバイス及びソリューションを開発しサポートしている。
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当社は、多くのサービスを提供しており、これには、顧客に対してソフトウェア、サービス、プラッ
トフォーム及びコンテンツを提供するクラウドベースのソリューション並びにコンサルティン
グサービスが含まれている。さらに、当社は、世界中のユーザーに対し、関連のあるオンライン広
告 を掲示している。
当社の製品には、オペレーティング システム;クロスデバイス プロダクティビティ アプリケー
ション;サーバー アプリケーション;ビジネス ソリューション アプリケーション;デスク
トップ及びサーバーの管理ツール;ソフトウェア開発ツール;並びにビデオゲームが含まれて
いる。また、当社は、 PC 、タブレット、ゲーム&エンターテイメント コンソール、その他のインテリ
ジェントデバイス及び関連アクセサリーを含むデバイスを設計、製造及び販売している。
オペレーティング セグメント
当社は、プロダクティビティ&ビジネス プロセス、インテリジェント クラウド及びモア パーソ
ナル コンピューティングの3つの各セグメントに基づいて事業を行い、業績を報告している。
当社のセグメントは、当社の主要事業の包括的な財務的状況の概観を経営陣に提供するものであ
る。セグメントは開発、販売、マーケティング及びサービスの各組織にわたる横断的な戦略と目的
の調整を可能にするものであり、かつ、事業におけるタイムリーかつ合理的な資源の分配の枠組
を提供する。
オペレーティング セグメントの追加情報、並びに地域別及び製品別の情報は、「第 6 経理の状
況」の財務諸表に対する注記 20 「セグメント情報及び地域別情報」に記載されている。
当社の報告セグメントは、以下のとおりである。
プロダクティビティ&ビジネス プロセス
プロダクティビティ&ビジネス プロセス セグメントは、様々なデバイス及びプラットフォーム
にわたる生産性、コミュニケーション及び情報サービスのポートフォリオに属する製品及びサー
ビスにより構成される。このセグメントは、主として、次のものにより構成されている。
Office Commercial ( Office 、 Exchange 、 SharePoint 、 Microsoft Teams, Office 365 Security and
Compliance 及び Skype for Business から構成される Microsoft Office 365 のサブスクリプション
及び Office オンプレミス ライセンス並びに関連する Client Access License (以下「 CALs 」
という。)を含む。)
Office Consumer ( Office 365 のサブスクリプション及び Microsoft Office オンプレミス ライ
センス並びに Office Consumer Services ( Skype 、 Outlook.com 及び OneDrive を含む。)を含
む。)
LinkedIn ( Talent Solutions 、 Marketing Solutions 及び Premium Subscriptions を含む。)
Microsoft Dynamics ビジネス ソリューション( ERP 及び CRM におけるクラウド ベースのア
プリケーションの集合である Dynamics 365 、 Dynamics ERP オンプレミス並びに Dynamics
CRM オンプレミスを含む。)
Office Commercial
Office Commercial は、様々な製品及びサービスを通じて、個人、チーム及び組織の生産性を向上さ
せるためにデザインされている。その成長は、第一線の労働者、中小規模の企業及び成長市場にお
いて新しい顧客を獲得すること、並びに、コミュニケーション、コラボレーション、分析、セキュリ
ティ及びコンプライアンスなどの生産性のカテゴリーを拡大するために、核となる製品及びサー
ビス提供に価値を付加する当社の能力にかかっている。 Office Commercial の売上は、主として、継
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続したインストール ベースの増加とユーザーの拡張ごとの平均売上の組み合わせ、及びオンプ
レミスでライセンスされた Office から Office 365 への継続した移行によって影響を受ける。 CALs
は、 当社のサーバー製品へのアクセス権を伴う Office Commercial の一部の製品及びサービスを提
供するものであり、その売上は、関連する Office の製品及びサービスとともに報告される。
Office Consumer
Office Consumer は、様々な製品及びサービスを通じて、個人の生産性を向上させるためにデザイ
ンされている。その成長は、新しい顧客を獲得すること、中心となる製品セットの付加価値を高め
ること、及び、当社の製品及びサービスを新たな市場に拡大することに左右される。 Office
Consumer の売上は、主として、新しいデバイスと同時に Office を購入する顧客の割合及び従前か
ら続いているオンプレミスでライセンスされた Office から Office 365 への移行によって影響を受
ける。 Office Consumer Services の売上は、主として、サブスクリプション、広告及び通話時間の販売
によって大きく左右される、 Skype 、 Outlook.com 及び One Drive を通じたコミュニケーション及び
ストレージに対する需要によって影響を受ける。
LinkedIn
LinkedIn は、世界中の専門家をつなぎ、彼らをより生産的にして成功させるものであり、世界で最
も巨大なインターネット上の専門家のネットワークである。 LinkedIn は、顧客が、雇用、マーケ
ティング、販売及び学習の方法を劇的に変化させるために利用できるサービスを提供している。
LinkedIn は、無料のサービスだけでなく、3種類の有料のソリューションを提供している。タレン
ト ソリューションズ、マーケティング ソリューションズ、及びセールス ソリューションズを含
むプレミアム サブスクリプションである。タレント ソリューションズは、 Hiring 、及び、 Leaning
and Development の2つの要素で構成されている。 Hiring は、採用担当者に対し、才能のある人材を
集め、リクルートし、採用することのできるサービスを提供する。 Leaning and Development は、企
業及び個人に対し、オンラインの学習コンテンツへアクセスできるサブスクリプションを提供す
る。マーケティング ソリューションズは、企業が LinkedIn の会員に対して広告をすることを可能
にする。プレミアム サブスクリプションは、プレミアム サーチなどの追加のサービスを通じて、
専門家たちがそのプロフェッショナル アイデンティティを管理し、ネットワークを拡大し、才能
ある人材とつながることを可能にする。さらに、プレミアム サブスクリプションにはセールス ソ
リューションズが含まれており、販売のプロフェッショナルたちが販売の機会を発見し、可能に
し、創造すること、及び対人販売の能力を向上させることを支援する。事業の成長は、当社が
LinkedIn の会員数を拡大できるか否か、及び当社が会員に対して価値を提供し続け、会員のエン
ゲージメントを向上できるか否かに左右される。 LinkedIn の売上は、主として企業及び専門家の
組織からのタレント ソリューションズ及びプレミアム サブスクリプションズに対する需要に
よって影響を受け、さらに、会員のエンゲージメント及びマーケティング ソリューションズの原
動力となるスポンサーのコンテンツの品質によっても影響を受ける。
2018 年 11 月 16 日、 LinkedIn は、タレント ソリューションズの提供を拡大するため、従業員エンゲー
ジメント プラットフォームである Glint を買収した。
Dynamics
Dynamics は、小規模及び中規模の企業、大規模な組織及びグローバル企業の各部門向けの、財務管
理、エンタープライズリソース管理( ERP )、顧客関係管理( CRM )、サプライチェーンの管理及
び分析のためのクラウド ベースの又はオンプレミスのビジネス ソリューションを提供するもの
である。その売上は、ライセンスを取得したユーザーの人数、ユーザーごとの平均売上及びクラウ
ドベースのインテリジェント ビジネス アプリケーションを統合させた Dynamics 365 への移行に
よって大きく左右される。
競争
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Office に対する競合他社は、アップル( Apple )、シスコシステムズ( Cisco Systems )、フェイス
ブック( Facebook )、グーグル( Google )、アイビーエム( IBM )、オクタ( Okta )、プルーフポ
イ ント( Proofpoint )、スラック( Slack )、シマンテック( Symantec )及びズーム( Zoom )など
のソフトウェアおよび世界的なアプリケーションのベンダー、多数のウェブベース及びモバイル
アプリケーションの競合他社並びにローカルアプリケーションの開発者である。アップルは、同
社の PC 、タブレット及び携帯電話を通じて、電子メールやカレンダーなど様々なプレインストー
ルのアプリケーションソフトウェア製品を配布している。シスコシステムズは、企業向けコミュ
ニケーション装置における同社の地位を利用して、統一的なコミュニケーションビジネスを成長
させている。グーグルは、ホストされたメッセージ伝達及び生産性向上のパッケージソフトを提
供している。スラックは、チームワーク及びコラボレーションのソフトウェアを提供している。
ズームは、ビデオ カンファレンス及びクラウド フォン ソリューションを提供している。 Skype
for Business 及び Skype は、様々なインスタントメッセージ、音声及び動画によるコミュニケーショ
ンのプロバイダーとも競合しており、それらは起業したばかりの企業から確立した企業になって
いるものまで多岐にわたる。オクタ、プルーフポイント及びシマンテックは、電子メールのセキュ
リティ、インフォメーション プロテクト、アイデンティティ及びガバナンスにおけるセキュリ
ティ ソリューションを提供している。個々のアプリケーションと競合するウェブベースの製品
は、当社の製品及びサービスに対する代替品としても位置付けられている。当社は、包括的なソ
リューションを創造し、顧客がオンプレミスで又はクラウド上ですでに有しているテクノロジー
と共に円滑に動作する、パワフルで、フレキシブルで、安全で、業界の特性が組み込まれ、利用が簡
単な生産性及びコラボレーションに関するツール及びサービスを提供することによって、競争力
を発揮している。
LinkedIn は、オンラインの人材紹介会社、人材マネジメント会社、並びに人材マネジメント及び人
事サービスに特化した大規模な会社、インターネット上の求人掲示板、伝統的な人材紹介会社、並
びに学習及び開発に関する製品及びサービスを提供する会社との競争に直面している。マーケ
ティング ソリューションズは、広告主やマーケティング主から売上をあげるオンラインやオフ
ラインのアウトレットと競合している。
Dynamics は、小規模、中規模及び大規模な組織に対して、クラウド ベースの及びオンプレミスの
ソリューションを提供しているインフォア( Infor )、ネットスイート( NetSuite )、オラクル
( Oracle )、セールスフォース・ドットコム( Salesforce.com )、エスエーピー( SAP )及びザセー
ジグループ( The Sage Group )などのベンダーと競合している。
インテリジェント クラウド
インテリジェント クラウド セグメントは、現代のビジネスの動力となる、パブリックな若しくは
プライベートな又はこれらのハイブリッドなサーバー製品及びクラウド サービスにより構成さ
れる。このセグメントは、主として、次のものにより構成されている。
サーバー製品及びクラウド サービス( Microsoft SQL Server 、 Windows Server 、 Visual Studio 、
System Center 、関連する CALs 、 GitHub 及び Microsoft Azure を含む。)
エンタープライズ サービス( Premier サポートサービス及び Microsoft コンサルティング
サービスを含む。)
サーバー製品&クラウド サービス
当社のサーバー製品は、 IT プロフェッショナル、開発者及び彼らのシステムをより生産的で効率
的にするようにデザインされている。サーバー ソフトウェアは、 Windows Server オペレーティン
グ システム上に構築されたソフトウェア アプリケーションをサポートするためにデザインされ
た統合サーバー インフラ/ミドルウェアである。その中には、サーバー プラットフォーム、デー
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タベース、ビジネス インテリジェンス、ストレージ、マネジメント及びオペレーション、仮想化、
サービス指向型アーキテクチャ プラットフォーム、セキュリティ及び認証情報管理ソフトウェ
ア が含まれる。そのほか、当社は、ソフトウェア アーキテクト、開発者、テスター、及びプロジェク
ト マネージャーのためのスタンドアローン(独立方式)のソフトウェア開発ライフサイクル
ツールもライセンスしている。 GitHub は、開発者のためのコラボレーション プラットフォーム及
びコード ホスティング サービスを提供している。サーバー製品の売上は、主として、ボリューム
ライセンス プログラムを通じた購入、相手先ブランド名製造者(以下「 OEM 」という。)に販売
されたライセンス及び小売パッケージ製品によって影響を受ける。 CALs は、 SQL Server 及び
Windows Server を含む一定のサーバー製品にアクセスする権利を提供する。 CALs の売上は、付随
するサーバー製品又は Office 製品とともに報告される。
Azure は、開発者、 IT プロフェッショナル及び企業に対し、プラットフォーム又はデバイスを問わ
ず、アプリケーションを開発し、展開し、管理する自由を提供する一連のクラウドサービスであ
る。
顧客は、当社のコンピューティング、ネットワーキング、ストレージ、モバイル及びウェブ アプリ
ケーション サービス、 AI 、 IoT 、コグニティブ サービス及び機械学習の世界的なネットワークを通
じて、 Azure を利用することができる。 Azure によって、顧客は、オンプレミス(自社保有運用)の
ハードウェア及びソフトウェアの管理に対してではなく、その顧客の組織に利益をもたらすアプ
リケーションの開発及び利用に対してより多くのリソースを傾けることができるようになる。
Azure の売上は、主として、エンタープライズ モビリティ スイート( Enterprise Mobility +
Security )などのインフラストラクチャ アズ ア サービス( IaaS )及びプラットフォーム アズ ア
サービス( PaaS )の消費ベースのサービス及びユーザーベースのサービスによって影響を受け
る。
エンタープライズ サービス
エンタープライズ サービス事業は、多国籍コンサルティングファームや特定の技術に集中した
小規模でニッチな企業を含む、企業戦略及びビジネスプラン、アプリケーション開発並びにイン
フラストラクチャーサービスを提供する様々な企業と競合している。
競争
当社のサーバー製品は、幅広いマーケットアプローチを持つ企業が提供する様々なサーバー オ
ペレーティング システム及びサーバー アプリケーションとの競争に直面している。ヒューレッ
ト パッカード( Hewlett-Packard )、 IBM 、オラクル( Oracle )といった垂直統合型コンピューター
製造業者は、サーバー ハードウェアにプレインストールした自社独自の Unix オペレーティング
システムを提供している。ほぼすべてのコンピューター製造業者が Linux オペレーティング シス
テム用のサーバー ハードウェアを提供しており、多くのコンピューター製造業者が Linux オペ
レーティング システムの開発に貢献している。 Linux の競合的地位は、多数のコマーシャル ソフ
トウェア開発者や非コマーシャル ソフトウェア開発者によって現在作成されている多数の互換
性のあるアプリケーションからの恩恵を受けている。レッドハット( Red Hat )など多数の企業
が、 Linux のバージョンを供給している。
当社は、企業規模のコンピューティング ソリューションやポイント ソリューションの提供に関
して数多くの商用ソフトウェアベンダーと競争しており、このようなベンダーは、ソリューショ
ン テクノロジーやミドルウェア テクノロジーのプラットフォーム、接続用のソフトウェア アプ
リケーション(インターネット及びイントラネットの双方を含む。)、セキュリティ、ホスティン
グ、データベース、及び e- ビジネスサーバーを提供している。 IBM 及びオラクルは、当社の企業規
模のコンピューティング ソリューションと競合する Java Platform Enterprise Edition に焦点をおい
た企業グループを先導している。当社の PC ベースの分散クライアント/サーバー環境向けサー
バー アプリケーションに対する競業他社としては、シー・エー・テクノロジーズ( CA
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Technologies )、 IBM 及びオラクルなどがある。当社のウェブアプリケーション プラットフォーム
ソフトウェアは Apache 、 Linux 、 MySQL 、 PHP といったオープン ソース ソフトウェアと競合してい
る。 ミドルウェアについては、当社は、 Java のベンダーと競合している。
当社のデータベース、ビジネス インテリジェンス及びデータ ウェアハウジング ソリューション
製品は、 IBM 、オラクル、 SAP その他の会社が提供する製品と競合している。当社のシステム管理
製品は、 BMC 、シー・エー・テクノロジーズ( CA Technologies )、 Hewlett-Packard 、 IBM 、及び
VMWare その他の会社のサーバー管理及びサーバー仮想化プラットフォームプロバイダーと競
合している。当社のソフトウェア開発者向けの製品は、アドビ( Adobe )、 IBM 、オラクルその他の
会社の製品と競合しており、さらに、シー・エー・テクノロジーズ、 IBM 、オラクル及び SAP が出
資する Eclipse 並びに PHP 及び Ruby on Rails などのオープン ソース プロジェクトとも競合してい
る。
当社は、当社のサーバー製品は、顧客に対し、優れたアプリケーション、開発ツール、幅広いハード
ウェア及びソフトウェアアプリケーションに対する互換性、セキュリティ並びに管理可能性を提
供することにより、パフォーマンス、全体の保有コスト及び生産性における優位性を提供するも
のと考えている。
Azure は、アマゾン( Amazon )、グーグル( Google )、アイビーエム( IBM )、オラクル
( Oracle )、セールスフォース・ドットコム( Salesforce.com )、ヴイエムウェア( VM ware )及び
その他のオープンソース製品との多様な競争にさらされている。当社のエンタープライズ モビ
リティ スイート( Enterprise Mobility + Security )のサービスは、アイデンティティ ベンダー、セ
キュリティ ソリューション ベンダー及びその他の多数のセキュリティ ポイント ソリューショ
ン ベンダーなど、さまざまな競合他社の製品と競合している。競争における Azure の優位性には、
ハイブリッドなクラウドを利用可能にしていること、パブリック クラウドを備えた当社の既存
のデータセンター群を単一かつ結合したインフラへと展開することを可能にしていること、及
び、あらゆるサイズ及び組織の企業のニーズに合致するスケールで運用できる能力を有すること
が含まれている。当社は、当社のクラウドの世界規模が、当社の幅広いアイデンティティとセキュ
リティ ソリューションのポートフォリオと相まって、当社の顧客の複雑なサイバーセキュリ
ティの課題を効果的に解決することができ、競合他社との差別化につながると考えている。
当社の Enterprise Services 事業は、多国籍コンサルティングファームや特定の技術に集中した小規
模でニッチな企業を含む、企業戦略及びビジネスプラン、アプリケーション開発並びにインフラ
ストラクチャーサービスを提供する様々な企業と競合している。
モア パーソナル コンピューティング
モア パーソナル コンピューティング セグメントは、あらゆるデバイスにわたる、エンドユー
ザー、開発者及び IT プロフェッショナルの利益を調和させることを目指した製品及びサービスに
より構成される。このセグメントは、主として、次のものにより構成されている。
Windows ( OEM 向けの Windows のライセンス(以下「 Windows OEM 」という。)及び
Windows オペレーティング システムのその他ボリューム ラインセンスでないライセン
ス、 Windows オペレーティング システムのボリューム ライセンス、 Windows クラウド サー
ビス及びその他の Windows コマーシャル製品で構成される Windows Commercial 、特許権の
ライセンス、 Windows IoT 並びに MSN の広告を含む。)
デバイス( Microsoft Surface 、 PC アクセサリー及びその他のインテリジェント デバイスを
含む。)
ゲーム( Xbox Live のトランザクション、サブスクリプション、クラウド サービス及び広告
で構成される Xbox のソフトウェア及びサービス(以下「 Xbox Live 」という。)、 Xbox の
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ハードウェア、ビデオゲーム、並びにサードパーティからのビデオゲームのロイヤルティを
含む。)
広告
Windows
Windows オペレーティング システムは、体験、アプリケーション及びユーザーの複数のデバイス
の間にまたがる情報の整合を可能にすることにより、ユーザーに対し、さらなる個人的なコン
ピューティング体験を提供できるように設計されている。
Windows OEM の売上は、 OEM が、自社の販売するハードウェアにプレインストールするために購
入する Windows オペレーティング システムのライセンス数に大きな影響を受ける。 Windows
OEM の売上は、コンピューティング デバイス市場の規模のほか、以下の事項により影響を受け
る:
フォーム ファクター及び画面サイズに基づくコンピューター デバイスのミックス(組み
合わせ)
成熟した市場と成長中の市場の間のデバイス市場における需要の相違
出荷されるデバイスへの Windows の搭載
顧客における消費者、中小規模の企業及び大企業のミックス(組み合わせ)
OEM チャンネルにおける在庫水準の変化
価格設定の変更及び販売促進、製造されるデバイスのミックス(組み合わせ)が局地的な
システム ビルダーから巨大な多国籍 OEM にシフトする時に発生する価格設定の多様化、並
びに、ライセンスされる Windows のバージョンごとに異なる価格設定
デバイスの部品のサプライチェーンにおける制約
海賊版
Windows オペレーティング システムのボリューム ライセンス及び Microsoft Defender Advanced
Threat Protection などの Windows クラウドを含んでいる Windows Commercial の売上は、主として、
ボリューム ライセンス及びソフトウェア アシュアランスに対する企業顧客からの需要、並びに
先進的なセキュリティ製品によって影響を受ける。 Windows Commercial の売上は、ライセンスを
受けている企業の中の情報労働者の人数が反映されることが多く、各年の PC の販売台数からは
あまり影響を受けない。
特許権のライセンスは、モバイル デバイス及びクラウド製品を含む幅広いテクノロジー分野に
おいて当社の保有する特許権の使用を許諾するプログラムを含んでいる。
Windows IoT は、特別なオペレーティング システム、ツール及びサービスを組込みデバイスにお
ける使用のために提供することによって、 Windows 及びクラウドのパワーをインテリジェントシ
ステムにまで拡大するものである。
MSN の広告は、ネイティブ広告及びディスプレイ広告を含む。
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デバイス
当社は、 Surface 、 PC アクセサリー、並びにその他のインテリジェントデバイス設計、製造及び販売
している。当社のデバイスは、人々や組織が、 Windows 及び統合された当社の製品とサービスを使
用して、最も重要な人々やコンテンツと接続することを可能にするものである。 Surface は、組織、
学生及び消費者の生産性向上を支援できるようにデザインされている。
ゲーム
当社のゲーム プラットフォームは、当社のデバイス、周辺機器、アプリケーション、オンライン
サービス及びコンテンツを利用して、ユニークで多様なエンターテイメントを提供できるように
デザインされている。当社は、 Xbox One S を 2016 年8月に、及び Xbox One X を 2017 年 11 月に、それ
ぞれ発売した。当社は、 2017 年5月にはインタラクティブなライブストリーミングを提供する
Mixer のサービスを開始し、また、 2017 年6月には 100 を超える Xbox のタイトルに無制限にアクセ
スできる Xbox Game Pass により、顧客に対し、ゲームコンソールを使用しても使用しなくても楽
しめる新しい機会を継続して切り開いている。 2018 年1月に PlayFab を買収したことで、当社は、
世界中のゲーム開発者がゲーム サービス、 LiveOps 並びにプレイヤー獲得、エンゲージメント及
びリテンションのためのアナリティクスを活用することを可能にした。また、当社は、これらの
サービスをゲーム業界以外の開発者にも提供している。
Xbox Live は、人々をオンラインゲームの体験へと接続してこれを共有できるようにするもので、
Xbox コンソール、 Windows の稼働するデバイス及びその他のデバイスからアクセスすることがで
きる。 Xbox Live 認証済みのアプリケーション及びサービスのネットワークへのアクセスを提供
することによってユーザーの利益を生み、膨大な顧客ベースへのアクセスを提供することによっ
て開発者及びパートナーのエコシステムの利益も生むようにデザインされている。 Xbox Live の
売上は、主として、サブスクリプション及び Xbox Live で利用できるコンテンツの販売に左右さ
れ、広告にも左右される。また、当社は、当社のユニークなプラットフォームの性能を際立たせる、
Xbox コンソール、 Windows の稼働するデバイス及びその他のデバイス向けのゲームのコンテンツ
のデザイン及び販売を続けている。ゲーム事業の成長は、 Xbox Live によって可能となったコンテ
ンツを通じた全てのアクティブ ユーザー ベース、ゲームが入手可能であること、ゲームの利用者
が求める優れたゲームコンテンツの提供、当社のコンテンツ及びサービスへのアクセスに使用さ
れるデバイスの計算処理能力及び信頼性、並びに、ゲーム ストリーミングを含むオンラインサー
ビス、ダウンロード可能なコンテンツ及び周辺機器を通じて新たな体験を創出する能力によって
左右される。
検索
当社の検索事業は、 Bing 及び Microsoft Advertising を含んでおり、世界中のオーディエンスに対し、
関連するオンライン広告を届けている。当社は、ヴェライゾン メディア グループ( Verizon Media
Group )を含む他社との間で複数のパートナーシップを有しており、これを通じて、当社は、検索
を提供し収益化している。検索連動型広告の成長は、当社の新しいユーザーを惹きつけ、意図を理
解し、その意図を関連あるコンテンツと結び付けて広告を届ける能力に左右される。
競争
Windows は、様々なソフトウェア製品及び主にアップル( Apple )やグーグル( Google )が提供
している代替的なプラットフォームやデバイスとの競争に直面している。当社は、 Windows は選
択性、価値、柔軟性、セキュリティ、親しみやすく使用が容易なインターフェイス、及び、多様な
ハードウェア及びソフトウェア アプリケーション(生産性をもたらすものを含む。)との互換
性を顧客に提供することで効果的に競争していると考えている。
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デバイスは、様々な価格帯において高品質の工業デザインと革新的なテクノロジーとのユニーク
な組み合わせを提供している様々なコンピューター、タブレット及びハードウェアの製造業者と
の競争にさらされている。これらの製造業者は、そのうちの多くが当社の現在のパートナーや顧
客 であり、又は、当社の将来的なパートナーや顧客となる可能性がある。このような製造業者に
は、アップルや Windows の OEM が含まれている。
当社のゲーム プラットフォームは、任天堂及びソニーのコンソール プラットフォームと競合し
ており、両社はともに、巨大で確立された顧客を有している。ゲーム&エンターテイメントのコン
ソールのライフサイクルは、平均して5年から 10 年である。任天堂は、最新世代のコンソールを
2017 年3月に発売した。ソニーは、最新世代のコンソールを 2013 年 11 月に発売した。
当社は、オンライン マーケットプレイスを通じて他のエンターテイメント サービス提供者とも
競合している。当社は、当社のゲーム プラットフォームは、ハードウェアのアーキテクチャ、ユー
ザーインターフェース、開発者向けのツール、オンラインのゲームとエンターテイメントのサー
ビス、当社独自のゲームフランチャイズによる従前から強力かつ独占的なコンテンツ及びその他
のデジタルコンテンツ製品に基づいて、競合製品に対する競争力のある位置にある。当社のビデ
オゲームの競合他者には、エレクトロニック アーツ( Electronic Arts )及びアクティビジョン ブ
リザード( Activision Blizzard )が含まれている。 Xbox Live 及び当社のクラウド ゲーミング サー
ビスは、アマゾン( Amazon )、アップル、グーグルに運営されるものを含む様々なオンライン
マーケットプレイスとの競争にさらされている。
当社の検索事業は、グーグル及び様々なウェブサイト、フェイスブック( Facebook )のような
ソーシャル プラットフォーム並びにエンドユーザーにコンテンツとオンライン サービスを提供
するポータルと競合している。
業務管理
当社には複数のオペレーション センターがあり、それぞれの地域において、顧客との契約及び注
文処理、クレジット処理及び債権回収、情報処理、ベンダー管理及びロジスティクスを含む業務を
サポートしている。アイルランドにある地域センターは、ヨーロッパ、中東、及びアフリカ地域を
サポートしている;シンガポールにある地域センターは、日本、インド、中国及びアジア太平洋地
域をサポートしている;ノースダコタ州ファーゴ、フロリダ州フォートローダーデール、プエル
トリコ、ワシントン州レドモンド及びネバダ州リノにある地域センターは、ラテンアメリカ及び
北アメリカ地域をサポートしている。当社は、オペレーション センターに加えて、南アメリカ、北
アメリカ、中央アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア及びアジア並びに中東及びアフリカにおい
てデータ センターを運営している。
世界中の顧客の要求に応え、国際市場において製品の品質と有用性を向上させるために、当社は
その製品の多くを各地域の言語や慣行に対応するようにローカライズしている。製品のローカラ
イズには、ユーザー インターフェイスの変更、ダイアログ ボックスの変更、及びテキストの翻訳
が必要になることがある。
当社のデバイスは、主として、社外の下請け製造業者が製造している。現在の製造業者が利用でき
なくなった場合又は当社の要求を満たすことができなくなった場合には、当社は、通常、他の製造
業者を利用することができる。
流通・販売・マーケティング
当社は、以下のチャンネルを通じて当社の製品とサービスのマーケティング・販売を行ってい
る: OEM 、直接販売、販売業者及び小売業者。当社の営業担当部署は、世界中の企業や公共団体と
ともに彼らのテクノロジーに対する要求を特定しこれを満足させるよう直接に働くこと、 OEM
との関係を管理すること、並びに、システム インテグレーター、独立のソフトウェア ベンダー並
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びに当社の顧客に対して販売し、コンサルティングし及び当社の製品及びサービスのために役割
を果たすその他のパートナーをサポートすることを含む、様々な役割を担っている。
OEM
当社は、販売する新しいデバイス及びサービスに当社のソフトウェアをプレインストールしてい
る OEM を通じて、当社の製品及びサービスを販売している。 OEM 事業の大部分を占めるのは、デ
バイスにプレインストールされた Windows オペレーティング システムである。 OEM はまた、その
他の Microsoft 製品をプレインストールしたデバイスを販売しているが、プレインストールされる
Microsoft 製品及びサービスには、 Office などのアプリケーションおよび Office 365 サブスクリプ
ションの権利などがある。
OEM には 2 つの大きなカテゴリーがある。もっとも大きいカテゴリーはダイレクト OEM であり、
当社とダイレクト OEM との関係は、 Microsoft とその OEM との直接的な契約を通じて管理される。
当社は、 1 つ又は複数の当社製品に関する販売契約を、エイサー( Acer )、エイスース( ASUS )、
デル( Dell )、富士通、ヒューレット・パッカード( Hewlett-Packard )、レノボ( Lenovo )、サムス
ン( Samsung )、シャープ、東芝を含むほぼすべての多国籍 OEM と締結しており、また、多くの地
域的な OEM とも締結している。 OEM の 2 番目に大きいカテゴリーは、 PC の生産数がより少ない製
造業者で構成されるシステム ビルダーであり、システム ビルダーは、プレインストール及び地域
で再販するための Microsoft ソフトウェアを、 Microsoft との直接的な契約や関係を通じてではな
く、主に Microsoft の販売業者チャンネルを通じて調達している。
直接取引
当社の製品やサービスをライセンスしている数多くの組織が、システム インテグレーター、独立
のソフトウェア ベンダー、ウェブ エージェンシー及び当社の製品やサービスのライセンスにつ
いて組織に助言をするパートナー( “Enterprise Agreement Software Advisors" 、以下「 ESA 」とい
う。)などの販売サポートを受けながら、エンタープライズ アグリーメントやエンタープライズ
サービス契約を通じて、当社と直接に取引を行っている。当社は、再販のチャンネルを通じた提供
だけでなく、小規模な顧客、中規模な顧客及び企業顧客などをターゲットとした直接販売プログ
ラムを提供している。パートナー アドバイザーのネットワークによって、このような販売の多く
がサポートされる。
当社は、クラウド サービス、検索及びゲームなどの企業向け及び一般消費者向けの製品及びサー
ビスを、デジタルマーケットプレイス、オンラインストア及び小売店舗を通じて、顧客に対して直
接に販売している。
販売業者と再販業者
多くの組織が間接的に当社の製品及びサービスをライセンスしているが、それは主にライセンシ
ング ソリューション パートナー(以下「 LSP 」という。)、販売業者、付加価値再販業者(以下
「 VAR 」という。)、 OEM 及び小売業者を通じてである。各タイプの再販パートナーがあらゆる
規模の組織と取引することができるが、 LSP は主に大規模な組織と取引し、販売業者は主に VAR
に再販し、 VAR は通常小規模及び中規模の組織と取引している。 ESA は通常、 LSP にも認定されて
おり、当社のボリューム ライセンス プログラムの再販業者として活動している。マイクロソフト
クラウド ソリューション プロバイダーは、当社のクラウド サービスの再販売において中核とな
るパートナー プログラムである。
当社の Dynamics ソフトウェア商品は、バーティカル ソリューションと専門的なサービスを提供
するチャンネル パートナーのグローバル ネットワークを通じて企業にライセンスされている。
当社は主に、独立系非独占的販売業者、公認リプリケーター、再販業者及び小売店を通じて当社の
小売パッケージ製品を販売している。個々の消費者は主に、小売店を通じてこれらの製品を入手
している。当社は、当社のデバイスを、サードパーティの小売店を通じて販売している。当社は、販
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売業者や再販業者から注文を取り製品のトレーニングと販売サポートを提供する、販売代理店と
フィールドサポート担当者とのネットワークを有している。
ライセンスのオプション
当社は、当社のクラウド サービス、オンプレミスのソフトウェアおよびソフトウェア アシュアラ
ンスの購入を希望する組織に対し、様々なオプションを提供している。当社は、ボリューム ライ
センス契約に基づき組織に対しソフトウェアをライセンスしており、顧客は、小売チャンネルを
通じて個別のライセンスを取得することなく、製品及びサービスの複数のライセンスを取得する
ことができる。当社は、組織に対するライセンス付与の契約を市場に導入するにあたって、当社は
様々な規模の組織に柔軟性を提供するようデザインされたいくつかの異なるプログラムを使用
している。世界の様々な地域によって差異はあるものの、これらのプログラムには通常以下のも
のが含まれる。
ソフトウェア アシュアランスは、契約で定める期間にリリースされた新しいソフトウェア及び
永続的なライセンスのアップグレードの権利を含んでいる。ソフトウェア アシュアランスは、一
部のボリューム ライセンス契約に含まれており、他の製品については購入オプションである。
ボリューム ライセンス プログラム
エンタープライズ アグリーメント
エンタープライズ アグリーメントは、規模の大きい組織に対し、1個の契約に基づきクラウド
サービスとソフトウェア ライセンスを購入できる柔軟性を持った管理の容易なボリューム ライ
センス プログラムを提供する。エンタープライズ アグリーメントは、組織全体で3年間にわたっ
てクラウド サービス及びオンプレミスのソフトウェアをライセンスしたいと希望する中規模又
は大規模の組織のためにデザインされている。組織は、永続的なライセンスの購入又はライセン
スのサブスクリプションを選択することができる。ソフトウェア アシュアランスが含まれてい
る。
マイクロソフトプロダクト アンド サービス アグリーメント
マイクロソフトプロダクト アンド サービス アグリーメント(以下「 MPSA 」という。)は、1個
の有効期間のない契約に基づき、組織全体ではなく必要に応じて、クラウド サービス又はオンプ
レミスのソフトウェアをライセンスしたいと希望する中規模から大規模の組織のためのもので
ある。組織は、永続的なライセンスを購入し又はライセンスをサブスクリプションする。ソフト
ウェア アシュアランスは、永続的なライセンスを購入する顧客のためのオプションである。
オープン
オープンアグリーメントは、マイクロソフトの最新のテクノロジーを得ることのできるシンプル
で費用効果の高い方法である。オープンアグリーメントは、1年から3年の期間にわたりクラウ
ド サービス及びオンプレミスのソフトウェアをライセンスしたいと希望する小規模又は中規模
の組織のためにデザインされている。オープン ライセンス プログラムにおいては、組織は永続的
なライセンスを購入し、ソフトウェア アシュアランスはオプションである。オープン バリュー
プログラムにおいては、組織は、永続的なライセンスの購入又はライセンスのサブスクリプショ
ンを選択することができ、ソフトウェア アシュアランスが含まれている。
セレクト プラス
セレクト プラス アグリーメントは、政府及び教育機関のためのものであり、ひとつの組織として
の利点を持ちつつ、下位組織又は部門を単位としてオンプレミスのライセンスを取得することが
できる。組織は永続ライセンスを購入し、ソフトウェア アシュアランスはオプションである。
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マイクロソフト オンライン サブスクリプション アグリーメント
マイクロソフト オンライン サブスクリプション アグリーメントは、ウェブ経由でシームレスか
つ直接にクラウド サービスをアクティベートし、クラウド サービスの提供を受け、これを維持す
るためにサブスクリプションすることを希望する小規模及び中規模の組織のためのものである。
このプログラムにより、顧客は、クラウドベースのサービスの利用権を1か月単位又は1年単位
で購入することが可能になる。
パートナー プログラム
Microsoft Cloud Solution Provider プログラムは、顧客に対し、顧客のシステム インテグレーター、
ホスティング パートナー又はクラウド再販売パートナーが提供する付加価値のついたサービス
と組み合わせるために顧客が必要とするクラウドサービスのライセンスを受けるための簡単な
方法を提供する。このプログラムのパートナーは、パートナーの製品及びサービスを簡単にパッ
ケージして、直接に顧客のサブスクリプションを提供し、管理し、サポートすることができる。
Microsoft Services Provider License Agreement は、当社の適格なソフトウェア製品をライセンスし
たいと考えているサービス プロバイダー及び独立系ソフトウェア ベンダーに、最終顧客に対し
てソフトウェア サービスとホスト アプリケーションを提供することを可能にするものである。
当該パートナーは、ソフトウェアを3年間にわたりライセンスし、月ごとに従量制で課金される。
独立系ソフトウェアベンダー ロイヤルティ プログラム( Independent Software Vendor Royalty
program )は、パートナーがマイクロソフトのソフトウェアをベンダー自身のソフトウェアプロ
グラムの中で使用できるようにするプログラムである。
顧 客
当社の顧客には個人消費者、中小規模の組織、大規模なグローバル企業、政府機関、教育機関、イン
ターネット サービス プロバイダー、アプリケーション開発者及び OEM が含まれる。顧客から購
入の注文を受けてすぐに製品を発送するのが当社の慣行である。そのため在庫は多くない。
4【関係会社の状況】
(1 )親会社
当社には親会社はない。
(2 )主要子会社( 2019 年 6 月 30 日現在)
株式払込剰
主たる
余金
事務所 出資 当社との
名 称 業 種
(単位 :千ド
の 比率 事業上の関係
管轄国 ル )
アイル
マイクロソフト・グロー
0%
当社の投資会
ランド
11
バル・ファイナンス
投資管理
(1)
社
ダブリ
(Microsoft Global Finance)
ン
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マイクロソフト・アイル
アイル
ランド・オペレーション
ソフトウェ マイクロソフ
0%
ランド
ズ・リミティッド
464
ア ト製品の
(2)
ダブリ
(Microsoft Ireland
ライセンス ライセンサー
ン
Operations Limited)
アイル
マイクロソフト・アイル
当社のソフト
0%
研究及び開 ランド
ランド・リサーチ 2,084
ウェア
(3)
発 ダブリ
(Microsoft Ireland Research) 製品の開発
ン
米国
マイクロソフト・オンラ
0%
オンライン ネバダ 広告サービス
1,720,690
イン・インク
(4)
広告 の提供
州
(Microsoft Online, Inc.)
リノ
マイクロソフト・オペ
レーションズ Pte リミ
ソフトウェ マイクロソフ
0%
シンガ
612
ティッド
ア ト製品の
(5)
ポール
(Microsoft Operations Pte ライセンス ライセンサー
Ltd.)
マイクロソフト・リー
ジョナル・セールス Pte リ
シンガ 当社の投資会
50,001 100%
ミティッド
持株会社
ポール 社
(Microsoft Regional Sales
Pte. Ltd )
米国
求人ネット カリ 消費者向け
リンクトイン・コーポ
ワークの フォル ネットワーキ
24,708,807 100%
レーション
ウェブサイ ングサービス
ニア州
( LinkedIn Corporation )
ト の提供
サニー
ベール
リンクトイン・アイルラ
ンド・アンリミティッ
アイル リンクトイン
オペレー
ド・カンパニー
0%
事業のオペ
ランド
11,677,792
ションセン
( LinkedIn Ireland
(6)
ダブリ レーションセ
ター
Unlimited ンター
ン
Company )
全体からみて、重要性の乏しい子会社は省略してある。子会社の総数は 531 社である。
(注 1 ) 同社の株式の 99% は、アイルランドの無限責任会社であるマイクロソフト・ラウンド・
アイランド・ワン (Microsoft Round Island One) によって保有されており、残りの 1% は、バミューダ
の無限責任会社である MFM ホールディングス (MFM Holdings) によって保有されている。 MFM
ホールディングスはマイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンの 100% 子会社である。マイ
クロソフト・ラウンド・アイランド・ワンは、その 10.81% をバミューダの無限責任会社である RI
ホールディングス (RI Holdings) に、 85.94% をバミューダの有限責任会社である MBH リミティッド
(MBH Limited) に、 3.25% を米国デラウェア州法人であるリンクトイン・コーポレーション
( LinkedIn Corporation )に、それぞれ保有されている。 RI ホールディングスは、 MBH リミティッド
の 100% 子会社である。 MBH リミティッドは、ネバダ州法人の MOL コーポレーション (MOL
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Corporation) の 100% 子会社である。 MOL コーポレーションは、その 72% を当社に、 23% をネバダ州
の会社であるマイクロソフト ジェネラル マネジメント カンパニー( Microsoft General
Management Company )に、5 % をネバダ州のジェネラル パートナーシップであるマイクロソフ
ト ライセンシング ジーピー( Microsoft Licensing, GP )に、それぞれ保有されている。マイクロソ
フト ジェネラル マネジメント カンパニーは、当社の 100% 子会社である。マイクロソフト ライセ
ンシング ジーピーは、その 99% を当社に、 1% をネバダ州の有限責任組合であるマイクロソフト
マネジメント エルエルシー( Microsoft Management, LLC )に、それぞれ保有されている。マイク
ロソフト・マネジメント・エルエルシーは、当社の 100% 子会社である。リンクトイン・コーポ
レーションは、当社の 100% 子会社である。
(注 2 ) 同社は、アイルランドの無限責任会社であるマイクロソフト・アイルランド・リサーチ
(Microsoft Ireland Research) の 100% 子会社である。マイクロソフト・アイルランド・リサーチは、
その 99.97% をルクセンブルクの有限責任会社であるマイクロソフト・ルクセンブルク・ユーエ
スエー・モバイル・エス・アー・アール・エル (Microsoft Luxembourg USA Mobile S.á.r.l.) に、
0.03% をアイルランドの無限責任会社であるマイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンに、
0.01% 未満をバミューダの無限責任会社である MFM ホールディングスに、それぞれ保有されてい
る。マイクロソフト・ルクセンブルク・ユーエスエー・モバイル・エス・アー・アール・エル
は、その 66.13% をアイルランドの無限責任会社であるマイクロソフト・ラウンド・アイランド・
ワンに、 33.87% をバミューダの株式会社である MACS ホールディングス・リミティッド( MACS
Holdings Limited )に、それぞれ保有されている。 MACS ホールディングス・リミティッドは、マイ
クロソフト・ラウンド・アイランド・ワンの 100% 子会社である。 MFM ホールディングスは、マ
イクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンの 100% 子会社である。マイクロソフト・ラウン
ド・アイランド・ワンは、その 10.81% をバミューダの無限責任会社である RI ホールディングス
に、 85.94% をバミューダの有限責任会社である MBH リミティッドに、 3.25% を米国デラウェア州
法人であるリンクトイン・コーポレーションに、それぞれ保有されている。 RI ホールディングス
は、 MBH リミティッドの 100% 子会社である。 MBH リミティッドは、ネバダ州法人の MOL コーポ
レーションの 100% 子会社である。 MOL コーポレーションは、その 72% を当社に、 23% をネバダ州
の会社であるマイクロソフト ジェネラル マネジメント カンパニーに、5 % をネバダ州のジェネ
ラル パートナーシップであるマイクロソフト ライセンシング ジーピーに、それぞれ保有されて
いる。マイクロソフト ジェネラル マネジメント カンパニーは、当社の 100% 子会社である。マイク
ロソフト ライセンシング ジーピーは、その 99% を当社に、 1% をネバダ州の有限責任組合である
マイクロソフト マネジメント エルエルシーに、それぞれ保有されている。マイクロソフト・マネ
ジメント・エルエルシーは、当社の 100% 子会社である。リンクトイン・コーポレーションは、当
社の 100% 子会社である。
(注 3 ) 同社の株式の 99.97% はルクセンブルクの有限責任会社であるマイクロソフト・ルクセ
ンブルク・ユーエスエー・モバイル・エス・アー・アール・エルに、 0.03% をアイルランドの無
限責任会社であるマイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンに、 0.01% 未満をバミューダの
無限責任会社である MFM ホールディングスに、それぞれ保有されている。マイクロソフト・ルク
センブルク・ユーエスエー・モバイル・エス・アー・アール・エルは、その 66.13% をアイルラン
ドの無限責任会社であるマイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンに、 33.87% をバミューダ
の株式会社である MACS ホールディングス・リミティッドに、それぞれ保有されている。 MACS
ホールディングス・リミティッドは、マイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンの 100% 子
会社である。 MFM ホールディングスは、マイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンの 100%
子会社である。マイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンは、その 10.81% をバミューダの無
限責任会社である RI ホールディングスに、 85.94% をバミューダの有限責任会社である MBH リミ
ティッドに、 3.25% を米国デラウェア州法人であるリンクトイン・コーポレーションに、それぞれ
保有されている。 RI ホールディングスは、 MBH リミティッドの 100% 子会社である。 MBH リミ
ティッドはネバダ州法人の MOL コーポレーションの 100% 子会社である。 MOL コーポレーション
は、その 72% を当社に、 23% をネバダ州の会社であるマイクロソフト ジェネラル マネジメント カ
ンパニーに、5 % をネバダ州のジェネラル パートナーシップであるマイクロソフト ライセンシ
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ング ジーピーに、それぞれ保有されている。マイクロソフト ジェネラル マネジメント カンパ
ニーは、当社の 100% 子会社である。マイクロソフト ライセンシング ジーピーは、その 99% を当社
に、 1% をネバダ州の有限責任組合であるマイクロソフト マネジメント エルエルシーに、それぞ
れ保有されている。マイクロソフト・マネジメント・エルエルシーは、当社の 100% 子会社であ
る。リンクトイン・コーポレーションは、当社の 100% 子会社である。
(注 4 ) 同社は、ワシントン州法人のアクアンティブ・インク (aQuantive, Inc.) の 100% 子会社であ
る。アクアンティブ・インクはマイクロソフトコーポレーションの 100 %子会社である。
(注 5 ) 同社は、シンガポール法人であるマイクロソフト・シンガポール・ホールディングス Pte
リミティッド (Microsoft Singapore Holdings Pte Ltd) の 100% 子会社である。マイクロソフト・シン
ガポール・ホールディングス Pte リミティッドは、アイルランドの無限責任会社であるマイクロ
ソフト・アイルランド・ホールディングス・アンリミティッド・カンパニー( Microsoft Ireland
Holding Unlimited Company )の 100% 子会社である。マイクロソフト・アイルランド・ホールディ
ングス・アンリミティッド・カンパニーは、アイルランドの無限責任会社であるマイクロソフ
ト・アイルランド・リサーチ( Microsoft Ireland Research )の 100% 子会社である。マイクロソフ
ト・アイルランド・リサーチは、その 99.97% をルクセンブルクの有限責任会社であるマイクロソ
フト・ルクセンブルク・ユーエスエー・モバイル・エス・アー・アール・エルに、 0.03% をアイ
ルランドの無限責任会社であるマイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンに、 0.01% 未満を
バミューダの無限責任会社である MFM ホールディングスに、それぞれ保有されている。マイクロ
ソフト・ルクセンブルク・ユーエスエー・モバイル・エス・アー・アール・エルは、その 66.13%
をアイルランドの無限責任会社であるマイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンに、 33.87%
をバミューダの株式会社である MACS ホールディングス・リミティッドに、それぞれ保有されて
いる。 MACS ホールディングス・リミティッドは、マイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワ
ンの 100% 子会社である。 MFM ホールディングスは、マイクロソフト・ラウンド・アイランド・
ワンの 100% 子会社である。マイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンは、その 10.81% をバ
ミューダの無限責任会社である RI ホールディングスに、 85.94% をバミューダの有限責任会社であ
る MBH リミティッドに、 3.25% を米国デラウェア法人であるリンクトイン・コーポレーション
に、それぞれ保有されている。 RI ホールディングスは、 MBH リミティッドの 100% 子会社である。
MBH リミティッドは、ネバダ州法人の MOL コーポレーションの 100% 子会社である。 MOL コーポ
レーションは、その 72% を当社に、 23% をネバダ州の会社であるマイクロソフト ジェネラル マネ
ジメント カンパニーに、5 % をネバダ州のジェネラル パートナーシップであるマイクロソフト
ライセンシング ジーピーに、それぞれ保有されている。マイクロソフト ジェネラル マネジメン
ト カンパニーは、当社の 100% 子会社である。マイクロソフト ライセンシング ジーピーは、その
99% を当社に、 1% をネバダ州の有限責任組合であるマイクロソフト マネジメント エルエルシー
に、それぞれ保有されている。マイクロソフト・マネジメント・エルエルシーは、当社の 100% 子
会社である。リンクトイン・コーポレーションは、当社の 100% 子会社である。
(注 6 ) 同社の持分の 99% はアイルランドの無限責任会社であるマイクロソフト・アイルラン
ド・リサーチに、 1% はマン島の無限責任会社であるリンクトイン・ワールドワイド( Microsoft
Ireland Research )に、それぞれ保有されている。マイクロソフト・アイルランド・リサーチは、そ
の 99.97% をルクセンブルクの有限責任会社であるマイクロソフト・ルクセンブルク・ユーエス
エー・モバイル・エス・アー・アール・エルに、 0.03% をアイルランドの無限責任会社であるマ
イクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンに、 0.01 未満 % をバミューダの無限責任会社である
MFM ホールディングスに、それぞれ保有されている。マイクロソフト・ルクセンブルク・ユーエ
スエー・モバイル・エス・アー・アール・エルは、その 66.13% をアイルランドの無限責任会社で
あるマイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンに、 33.87% をバミューダの株式会社である
MACS ホールディングス・リミティッドに、それぞれ保有されている。 MACS ホールディング
ス・リミティッドは、マイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンの 100% 子会社である。
MFM ホールディングスは、マイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンの 100% 子会社であ
る。マイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンは、その 10.81% をバミューダの無限責任会社
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である RI ホールディングスに、 85.94% をバミューダの有限責任会社である MBH リミティッドに、
3.25% を米国デラウェア法人であるリンクトイン・コーポレーションに、それぞれ保有されてい
る。 RI ホールディングスは、 MBH リミティッドの 100% 子会社である。 MBH リミティッドは、ネバ
ダ州法人の MOL コーポレーションの 100% 子会社である。 MOL コーポレーションは、その 72% を
当社に、 23% をネバダ州の会社であるマイクロソフト ジェネラル マネジメント カンパニーに、
5 % をネバダ州のジェネラル パートナーシップであるマイクロソフト ライセンシング ジーピー
に、それぞれ保有されている。マイクロソフト ジェネラル マネジメント カンパニーは、当社の
100% 子会社である。マイクロソフト ライセンシング ジーピーは、その 99% を当社に、 1% をネバダ
州の有限責任組合であるマイクロソフト マネジメント エルエルシーに、それぞれ保有されてい
る。マイクロソフト・マネジメント・エルエルシーは、当社の 100% 子会社である。リンクトイ
ン・コーポレーションは、当社の 100% 子会社である。
5【従業員の状況】
2019 年 6 月 30 日現在、当社は約 144,000 名をフルタイム ベースで雇用しており、うち 85,000 名は米
国、 59,000 名は米国外での雇用であった。全従業員のうち 47,000 名が製造、物流、製品サポート及び
コンサルティングサービスの事業に、 47,000 名が製品の研究及び開発に、 38,000 名が営業及びマー
ケティングに、 12,000 名が総務・管理部門に所属していた。一部の従業員は、労働協約の適用を受
ける。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1 )経営方針・経営戦略等
当社は、経営方針及び経営目標等を定めていない。
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を定めていない。
(2 )経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、当社のビジョンを達成するため、研究開発においてたがいに関連する3つの目標に注力
している。
生産性及びビジネス プロセスの再発明
インテリジェント クラウド及びインテリジェント エッジのプラットフォームの構築
よりパーソナルなコンピューティングの創造
生産性及びビジネス プロセスの再発明
当社は、人々及び組織による職場の急速な発展を促すことのできる独特の地位にある。コン
ピューターの体験は発展しており、もはや特定の時間の一つのデバイスの利用のみを意味するも
のではない。むしろ体験とは、家から職場までの移動中に複数のデバイスを利用することにまで
拡大している。このような現代の顧客のニーズ、習慣及び期待は、当社にとって、 Office 365 、
Windows プラットフォーム、デバイス( Microsoft Surface を含む。)及び第三者のアプリケーショ
ンを、より高密度な Microsoft 365 の体験へともたらす動機となっている。
当社の成長は、絶え間のないイノベーションの着実な提供と、 Microsoft Office 、 Microsoft Dynamics
及び LinkedIn などの先進的で最先端な生産性及びコラボレーションのツール及びサービスの発
展に依存する。 Microsoft 365 は、 Office 365 、 Windows 10 及び Enterprise Mobility + Securities を同時
に提供し、コンプライアンス カバレッジ及びデータ保護をもたらすとともに、組織が、独創性の
扉を開き、チームワークを向上させ、イノベーションを加速させる AI による支援ツールを従業員
に提供することを支援する。 Microsoft Teams は、チームワーク、会話、会議及びコンテンツのため
の単一のキャンバスを創造するデジタル ハブとしての現代の職場に関する当社のビジョンの根
幹である。 Microsoft Relationship Sales ソリューションは、 LinkedIn Sales Navigator 及び Dynamics を
同時に提供し、ビジネスをソーシャル セリングを通じた販売に変容させるものである。 LinkedIn
Recruiter and Learning を伴う Dynamics 365 for Talent は、人事部門の専門家に対して、優秀な人材を
巡る競争のための完全なソリューションを提供するものである。 Microsoft Power Platform は、従
業員がカスタム アプリケーションを構築し、ワークフローを自動化し、技術的な専門知識にかか
わらずデータを分析できるようにするものである。
これらのシナリオは、セキュリティ及びマネジメントを簡素化すると同時に、創造性を解放し、
チームワークを引き出す戦略を象徴するものである。現在、あらゆる規模の組織は、ビジネスに不
可欠な機能をデジタル化することができるため、顧客がビジネス用アプリケーションに期待する
ものを再定義することとなる。この取組みは、当社が新しい顧客を獲得する機会を作り出し、既存
の顧客による利用及び契約を増加させる。
インテリジェント クラウド及びインテリジェント エッジのプラットフォームの構築
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企業は、企業が従業員を力づける方法を根本から再考し、顧客を引き付け、業務を効率化し、当該
企業の製品及びサービスの中核部分を変更するためにデジタル技術を利用することを目指して
い る。組織のデジタル トランスフォーメーションにおける当該組織との提携は、当社にとって最
大の機会の1つであり、当社は、戦略的なデジタル トランスフォーメーションのプラットフォー
ム及び選り抜きのパートナーになりうる特別な地位にある。
当社の戦略は、当社のサービスを支援するデータセンター及びその他のハイブリッドの及びエッ
ジのインフラへの断続的な投資を必要とする。 Microsoft Azure は、包括的なコンプライアンス カ
バレッジ及び AI をベースにした固有のセキュリティを備えた信頼されたクラウドである。
当社のクラウド事業は、3種類の規模の経済から利益を受けている。小規模なデータセンターよ
りも非常に低い1ユニットあたりのコストでコンピューティングのリソースを展開する大規模
なデータセンター、多様な顧客、地理的要因及びアプリケーションの需要のパターンをコーディ
ネートし統合して、コンピューティング、ストレージ及びネットワークのリソースの活用を改善
する大規模なデータセンター、並びに、アプリケーション メンテナンスの人件費を低下させるマ
ルチ テナンシーの施設である。
当社は、2社ある大規模なクラウド コンピューティング プロバイダーの最大手の一角として、強
い立場から取組みを行っているものと考えている。グローバルで、大規模なクラウドとして、
Azure は、独自に、ハイブリッドへの適合性、開発者の生産性、 AI の性能及び信頼されたセキュリ
ティ及びコンプライアンスを提供している。当社は、エッジでのコンピューティング及びセキュ
リティについて、より新しい実用例及びニーズを想定しており、エッジ ワークロードを構築、管
理、セキュア化するため、 IoT センサーからゲートウェイ デバイス、エッジ ハードウェアまで、イ
ンテリジェント エッジ デバイスの領域における当社のイノベーションを加速させている。 Azure
Stack により、組織は Azure をその企業の所有するデータセンターにまで拡張し、パブリック クラ
ウド及びインテリジェント エッジの枠を超えて一貫性のあるスタックを作成することができ
る。当社のハイブリッドなインフラの一貫性は、アイデンティティ、データ、コンピューティング、
マネジメント及びセキュリティにまで広がり、企業顧客及び企業を対象とした現実世界における
ニーズ及び進化しつつある規制上の要求をサポートすることに役立っている。当社は、 HoloLens
2 などの Azure の新しいサービス及びデバイスを含む当社の複合現実ソリューションの開発を加
速している。物理的な世界とデジタルな世界を融合させる機会は、 Azure クラウド サービスの力
と組み合わせると、次世代のコンピューティングを形作り得る全く新しいワーク ロードの可能
性を切り開くことができる。
データを AI に取り込ませる技術は、当社の競争上の優位をもたらしている。 Azure SQL Database
は、顧客のために、 Microsoft SQL Server をオンプレミスのデータセンターから固有の AI を活用す
るためにクラウド上で完全に管理されたインスタンスに変更することを可能にする。当社のイノ
ベーションは、簡潔な機会学習モデルの作成のための Azure Machine Learning Studio から最先端の
AI モデリング及びデータ サイエンスのための Azure Machine Learning Workbench という新しい
ツールを利用可能にし、全ての開発者が AI の開発者になることを支援する。
2018 年 10 月 25 日、当社は、世界中の数百万の開発者がコードを共同で記述するために利用する
サービスであるギットハブ・インク( GitHub, Inc. )の買収を完了した。今回の買収では、開発ラ
イフサイクルのあらゆる段階でより多くの成果を開発者にもたらすこと、 GitHub の企業向け利用
を加速させること及び Microsoft の開発者向けツールやサービスを新たな顧客層に提供すること
が期待されている。
よりパーソナルなコンピューティングの創造
当社は、ユーザーを体験の中核に位置づけ、ユーザーがより直観的で、魅力的で、ダイナミックな
方法によってテクノロジーと相互作用できるようにすることで、コンピューティングをより個人
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的なものにしようと努力している。このサポートにおいて、当社は、より充実し、かつ、まとまりの
ある顧客体験のために、 Office 、 Windows 及びデバイスを一緒にして提供している。
Windows 10 は、最も安全で生産性の高いオペレーティング システムとして、企業内での勢いを増
し続けている。 Windows 10 は、人々に対し、 Cortana を通じた音声起動型のコマンドから、没入型の
3D のコンテンツ ストーリーテリング、及び複合現実の体験に至るまで、様々な AI ファーストのイ
ンターフェイスをもたらすものである。 Windows はまた、当社のクラウド ビジネスと Microsoft
365 の戦略を推進する上で重要な役割を果たしており、インテリジェント エッジにおいて拡大し
つつあるデバイスの動力源となっている。 Windows 10 の収益化の機会に対する当社の意欲には、
ゲーム、サービス、サブスクリプション及び検索広告が含まれる。
当社は、イノベーションの推進を支援し、新たなデバイスのカテゴリーを創出し、 Windows エコシ
ステムにおける需要を刺激するため、ファースト パーティ デバイスの設計及び販売に取り組ん
でいる。当社は、最近、 Surface Hub 2S を加えて Surface の製品群を拡張し、組織のチームワークを強
化するために、 Microsoft Teams 、 Windows 及び Surface ハードウェアを一体化した。
当社は、ゲームが作られ、販売される方法に始まり、ゲームがプレイされ、視聴される方法に至る
まで、当社のゲームに対する考え方へのアプローチを隅々にまで拡大しながら、ゲーム業界にお
ける当社の機会の拡張に向けて人員を動員している。当社は、当社の Xbox One のコンソール、当社
の大規模で急速な成長過程にある Xbox Live におけるゲーマーの魅力的なコミュニティ、及び PC
ゲーマーにとって最も知られているオペレーティング システムである Windows 10 に関して、強
力な地位にある。当社は、 PC 、コンソール及び携帯電話にわたって当社のゲーム資産を接続し、
Xbox Live のメンバー ネットワークを成長させ、より深くかつ密接に Mixer 及び Xbox Game Pass の
ようなサービスと結びつけるための仕事を継続して行う。当社のアプローチは、ゲーマーに対し
て、彼らの望むゲームを、彼らの望む人と共に、彼らの望むデバイスにおいてプレイすることを可
能にするというものである。
将来の機会
顧客は、デジタルによる変革を推進し、インテリジェント クラウド及びインテリジェント エッジ
の時代における新たな機会の扉を開くために、当社に期待している。当社は、ビジネスを保護し IT
管理を簡単にしつつ、ユーザーがクリエイティブになり、ともに働くことができるになる製品を
含んだ、完璧でインテリジェントなソリューションの開発を続けている。当社の目標は、複数の注
目すべきテクノロジーの領域を、長い期間にわたってリードすることであり、当社は、このことが
持続可能な成長へと変化していくものと考えている。当社は、以下のことに多くのリソースを投
資している。
職場を一変させ、新しい現代の単位のビジネス アプリケーションを提供し、人々のコミュ
ニケーション、コラボレーション、学び、仕事、遊び及び他者との相互作用のあり方を改善す
ること
企業と個人に対し、新たな体験と機会を提供するような方法により、クラウド ベースの
サービスを構築し運用すること
自然なコミュニケーション方法を用いて、顧客のニーズを理解して解釈し、顧客の代わりに
判断し行動することに AI を適用すること
Windows を当社のクラウド ビジネス及び Microsoft 365 の戦略の促進及びインテリジェント
エッジにおける新たなカテゴリーのデバイス―当社独自のものとサードパーティのもの―
の開発に利用すること
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あらゆるデバイスにおいて、人々に、周りの人々とともにゲームへの愛を分かち合う新たな
ゲームの体験を発明し、エンターテイメントの新たな波を創造することによってコンソー
ル及び PC ゲームのイノベーションを押し上げること
当社の将来の成長は、当社が現時点の製品カテゴリー、ビジネスモデル及び販売活動の定義を超
越することができるかどうかに左右される。当社は、顧客とパートナーが期待できるものを再定
義するチャンスを有しており、当社のベストを反映した新たなソリューションを提供するための
取組みを続けている。
また、「 2. 事業等のリスク」及び「 3. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 ( 2 )経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①概
要及び展望」を参照されたい。
2【事業等のリスク】
2019 年6月 30 日現在、 2019 年6月 30 日に終了した会計年度の 10-K の年次報告書に置いて開示され
たように、経営や財務成績は、以下に述べる事柄を含む様々なリスクや不確定要素に左右されて
いる。そうしたリスクや不確定要素は、当社の事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、及
び当社の普通株式の取引価格に悪い影響を与える可能性がある。
当社は、当社の製品及びサービスの全市場において激しい競争に直面しており、これによって売
上が減少し又は営業利益率が低下する可能性がある。
テクノロジー セクターにおける競争
当社の競合他社の規模は、大きな研究開発リソースを持った多角的なグローバル企業から、より
狭い製品展開によって技術、マーケティング及び財務のリソースを効率的に分配できる専門化さ
れた小規模な企業にまでわたっている。当社の事業の多くは、参入する際の障壁が低い。当社が競
争を行っている分野の多くは、テクノロジーの変化や混乱、ユーザーのニーズの移り変わり、新し
い製品やサービスの頻繁な投入によって急激に発達する。当社が競争力を維持することができる
か否かは、企業及び消費者にとって魅力のある革新的な製品、デバイス及びサービスをつくるこ
とに成功するか否かにかかっている。
プラットフォーム ベースのエコシステムに関する競争
多くの参加者たちが多様なソリューションを構築できるようなプラットフォーム ベースのエコ
システムを創造することが、当社のビジネスモデルにとって重要な要素である。適確に構築され
ているエコシステムによって、ユーザー、アプリケーションの開発者及び成長を加速させること
のできるプラットフォームのプロバイダーの間に有益なネットワーク効果が生じる。魅力的な伸
びしろを獲得し維持するためには、市場において相当な規模を確立することが必要である。当社
は、競合するプラットフォームを提供している他社との間の激しい競争に直面している。
当社と競合する垂直統合型モデルが、 PC 、タブレット、携帯電話、ゲーム用コンソール、ウェ
アラブルデバイス及びエンドポイント デバイスなどの消費者向け製品において成功して
いる。垂直統合型モデルは、製品及び関連サービスのソフトウェアとハードウェアという双
方の要素をひとつの企業がコントロールするモデルである。このようなモデルを追及して
いる競合他社は、統合された市場を通じて販売されるアプリケーション及びコンテンツな
ど、ハードウェアとソフトウェアのプラットフォームに統合されたサービスからも売上を
得ている。また、当該競合他社は、その垂直的に統合されたサービスの提供によるセキュリ
ティ及び性能上の利点を主張することができる。当社も、垂直統合型のハードウェア及びソ
フトウェア製品並びにサービスを提供している。当社が事業の一部を垂直統合型モデルへ
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とシフトする範囲で、当社の売上原価は増加し、営業利益率は減少する。
当社は、 PC に搭載された Windows オペレーティング システムのライセンスから大きな売上
を得ている。当社は、スマートフォン及びタブレット コンピューターなどの新しいデバイ
ス及びフォームファクタ向けに開発された競合プラットフォームからの激しい競争に直面
している。このようなデバイスが、価格や、デバイスとそのプラットフォームの有効性の認
知など、複数の側面で競争している。ユーザーは、かつては PC によって行われていた機能を
利用するのに、次第にこのようなデバイスへと移行しつつある。多くのユーザーがこのよう
なデバイスは PC の補足品だと考えているとしても、このようなデバイスが普及することに
より、アプリケーションの開発者を当社の PC 用オペレーティング システムのプラット
フォームに惹きつけることがより困難になる可能性がある。低価格又は無償でライセンス
されるオペレーティング システムとの競争によって、当社の PC 用オペレーティング シス
テムの利益が減少する可能性がある。競合プラットフォームで提供される人気の製品又は
サービスによって当該競合プラットフォームの競争上の地位が強化される可能性がある。
さらに、当社のデバイスのうちの一部は当社のオーイーエム( OEM )パートナーが作る製
品と競合するので、当該パートナーによる当社のプラットフォームへの参画に影響を及ぼ
す可能性がある。
競合するプラットフォームは、スケールと大きなインストール ベースを持つコンテンツ及
びアプリケーション マーケットプレイスを持っている。ひとつのプラットフォームで入手
できる多様で統一されたコンテンツ及びアプリケーションは、デバイスを購入するかどう
かを決めるにおいて重要である。ユーザーは、プラットフォームを切り替える際に、データ
移行と新しいコンテンツ及びアプリケーションにかかる費用を負担することがある。当社
が競争するためには、開発者をうまく集めて当社のプラットフォーム用のアプリケーショ
ンを開発し、そのアプリケーションが確実に高い品質、セキュリティ、消費者への訴求力及
び価値を備えたものであるようにしなければならない。競合他者のコンテンツ及びアプリ
ケーション マーケットプレイスと競争するための取組みによって、当社の売上原価が増加
し、営業利益率が低下する可能性がある。
ビジネスモデルにおける競争
競合他社は、発展する多様なビジネスモデルに基づいて当社と競合している。
当社は多数の事業をインフラ、プラットフォーム及びサービス型ソフトウェア ビジネスモ
デルに転換しているが、なお、著作権のあるソフトウェアのライセンスを基本としたビジネ
スモデルは、当社のソフトウェアの売上の大部分を生み出している。当社は、オリジナルの
アイデアをソフトウェア製品へ変換するための費用を研究開発への投資を通じて負担して
おり、当社はこの費用を製品のライセンスによる売上と相殺している。競業他社の多くも、
このモデルに基づいてソフトウェアを開発し、企業及び消費者に販売している。
無料アプリケーション、オンライン サービス及びコンテンツを提供している競合他社もあ
り、第三者に対し広告を販売することによって利益を上げている。このような競業他社は、
広告の売上によって得た資金を、ほとんど費用に充てることなく、ユーザーに提供する製品
及びサービスの開発に充てており、当社の利益を生み出している製品と直接に競合する。
オープンソースのソフトウェアを修正した上でエンドユーザーに対して無料又は無料に近
い価格で配布し、広告又は統合された製品及びサービスで売上を上げる方法により当社と
競合している会社もある。これらの会社は、そのオープンソースのソフトウェアの研究開発
費の全額を負担していない。オープンソースソフトウェアのベンダーの中には、当社の製品
の特徴や機能を模倣しているものもある。
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以上のような競争圧力によって、販売量の減少、価格の下落並びに研究開発費、マーケティング及
び販売インセンティブなどの営業費用の増加が生じる可能性がある。その結果、売上、粗利益及び
営 業利益率の減少を招く可能性がある。
当社のクラウド ベースのサービスに対する注力化が遂行リスクと競争リスクを引き起こす。 当
社の事業のうち成長している部分には、様々なコンピューター デバイスで利用可能なクラウド
ベースのサービスが含まれている。当社の戦略的ビジョンは、人工知能( AI )を備えたインテリ
ジェント クラウド及びインテリジェント エッジにおいて、最高峰のプラットフォーム及び生産
的なサービスを作り上げることによって競争し、発展するというものである。同時に、当社の競合
他社は、消費者及びビジネス顧客に向けたクラウド ベースのサービスを迅速に開発し、配備して
いる。価格設定及び提供のモデルは進化している。デバイス及びフォーム ファクタは、ユーザー
がクラウド中のサービスにアクセスする方法に影響を与え、かつ、時には、どのクラウド ベース
のサービスを利用するかというユーザーの選択にも影響を与える。当社は、競争力のある、当社独
自のクラウド ベース戦略を開発・展開するために、相当なリソースを投入している。 Windows エ
コシステムは、このような変化する環境とともに進化しなければならない。当社は、責任を果た
し、イノベーションに対する障害を取り除くために、文化的及び組織的な変化を行っている。当社
のインテリジェント クラウド及びインテリジェント エッジの世界観は、成長過程にあるモノの
インターネット (IoT) と連動している。 IoT における当社の成功は、 Microsoft Azure, 、 Azure Stack 、
Azure IoT Edge 及び Azure Sphere などの当社のサービスの導入の水準によって左右される。当社
は、当社の経営目標を達成するために必要なマーケット シェアを確立できないかもしれない。
ソフトウェア開発費のほかに、当社は、クラウド コンピューティング サービスをサポートするイ
ンフラの構築費と維持費を負担している。これらの費用は、当社がこれまでに達成した営業利益
率を減少させる。当社がクラウド ベースのサービスで成功するか否かは、いくつかの領域におけ
る当社の遂行度合いにかかっているが、その領域には以下のものが含まれる:
トラフィック シェアとマーケット シェアの増加を生み出す魅力的なクラウド ベース体験
の市場投入を続けること
センサー及びその他のエンドポイント並びに PC 、スマートフォン、タブレット、ゲームコン
ソール及びその他のデバイスなど多様化するコンピューター デバイスにおける当社のク
ラウド ベース サービスの有用性、互換性及び性能を維持すること
サードパーティの開発者が当社のクラウド プラットフォームに対して感じる魅力を高め
続けること
当社のクラウド ベースのサービスが、顧客の期待する信頼性を満たし、顧客のデータのセ
キュリティを維持することを保証すること
クラウド ベースのサービスをプラットフォームに依存しないものとし、競合他社のものを
含めた様々なデバイス及びエコシステムで利用可能にすること
当社の戦略がユーザーを引き付け又は成功のために必要となる売り上げを生み出すか否かは不
確実である。もし当社が組織及び技術の変更を実行して効率性を高めイノベーションを加速する
ことを効率的に行えなかった場合、又は、当社が新しい製品及びサービスの十分な利用を生み出
すことができなかった場合は、当社は、上記で述べたインフラストラクチャ及び開発投資に見
合った売上の増加を実現できない可能性がある。
当社は製品及びサービスに多額の投資を行っているが、それは予想どおりの利益を生じないかも
しれない。 当社は、 Windows オペレーティング システム、 Microsoft 365 、 Office 、 Bing 、 Microsoft SQL
Server 、 Windows Server 、 Azure 、 Office 365 、 Xbox Live 、 Mixer 、 LinkedIn 及びこれら以外の製品及び
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サービスを含む現行の製品の研究、開発及びマーケティングに多額の投資を続けるつもりであ
る。当社は、生産性向上、コミュニケーション及びエンターテイメント用の様々なハードウェア
( PC 、 タブレット、ゲーム デバイス及び HoloLens を含む。)の開発及び買収に対する投資も行っ
ている。新しいテクノロジーに対する投資にはリスクが伴う。商業的に成功するかどうかは、革新
性、開発者のサポート並びに効果的な販売及びマーケティングなど、多くの要素によって決まる。
顧客が当社の最新の製品は重要な新機能や何らかの価値を提供するものでないと考えた場合に
は、顧客は新しいソフトウェア及びハードウェアの購入やアップグレードを減らし、売上に悪い
影響を与える可能性がある。新しい製品及びサービスへの投資から売上が発生したとしても、数
年の間は、有意な売上にはならないかもしれない。さらに、新しい製品、サービス及び販売チャン
ネルが利益をあげることができないものである可能性もあるほか、利益が生じる場合であって
も、新しい製品及び事業に関する営業利益率が、当社がこれまでに経験してきた営業利益率ほど
は高くならないことがあるであろう。当社は、 Microsoft Edge 及び Bing などポスト セールの事業化
の機会をもたらす一定の領域において、エンゲージメントを得られないかもしれない。当社の製
品及びサービスに関するデータ処理のプラクティスは、引き続き、当社のプラクティス又は製品
の体験に対する規制当局の活動又は否定的な公の反応を原動力とする不始末に対する監視及び
認識の下にあり、それは、製品及び機能の導入、製品のデザイン及び製品の品質に悪影響を及ぼす
かもしれない。
新しいテクノロジーの開発は、複雑なものであり、開発と試験に長い時間を要する可能性がある。
新製品の発売の大幅な遅れ又は新たな製品又はサービスの作成における重大な問題があると、当
社の売上に悪影響を及ぼす可能性がある。
買収、合弁事業及び戦略的提携は当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性がある。 当社は、長期的
な事業戦略の一環として、引き続き買収を行い、合弁事業に参加し、及び、戦略的提携を結ぶ予定
である。 2016 年 12 月、当社は、 LinkedIn Corporation ( LinkedIn )の 270 億ドルでの買収を完了した。
2018 年 10 月、当社は、 GitHub., Inc. の 75 億ドルでの買収を完了した。これらの買収及びその他のこ
うした取引や取決めは、大きな困難とリスクを伴う。例えば、当該取引が当社の事業戦略を進展さ
せないこと、投資に対する満足なリターンを得ることができないこと、新しい従業員、事業システ
ム及びテクノロジーの統合及び維持に困難が生じること、又は、経営陣の注意が他の事業からそ
れることなどである。これらの取決めを行うにあたり、変化する状況や当事者の利害を適切に予
測できなかった場合には、これらが早期に終結したり再交渉が必要になったりする可能性があ
る。このような取引や取決めが成功するか否かは、部分的には、これらを活用して当社の既存の製
品及びサービスを向上させ、又は、魅力的な新サービス及び新製品を開発できるかどうかにか
かっている。売上の増加又は効率性の向上といった十分な利益をこのような取引や取決めから実
現するには予想以上に長い時間がかかるかもしれず、また最終的に、そうした利益は当社の予期
していたものよりも少ないかもしれない。こうした出来事は、当社の連結財務諸表に悪影響を与
えるおそれがある。
当社ののれん又は償却可能な無形資産が減損した場合、収益に対する相当な損失の計上が必要と
なるかもしれない。 当社は他の会社及び無形資産を買収するが、買収から生じる経済的な利益を
すべて実現することができない可能性があり、このことがのれん又は無形資産の減損を生じさせ
るかもしれない。事象や状況の変化によって帳簿価額の回収が困難になった可能性が示唆される
場合、当社は、償却可能な無形資産の減損を検討している。当社は、のれんの減損テストを少なく
とも年に 1 回は行っている。のれん又は償却可能な無形資産の帳簿価額の回収が困難になった可
能性を示す状況の変化となり得る要因には、当社の株価や株式時価総額の減少、将来キャッ
シュ・フロー見積額の減少、及び当社が属する産業セグメントの成長率低迷が含まれる。当社は、
のれん又は償却可能な無形資産の減損が確定された期間の連結財務諸表に相当な損失を計上し
たことがあり、また、将来計上する必要があるかもしれず、それが当社の経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性がある。当社による LinkedIn の買収は、のれん及び無形資産の残高を著しく増加させた。
サイバー攻撃及びセキュリティの脆弱性が売上の減少、費用の増加、賠償請求、又は当社の評判若
しくは競争力に対するダメージにつながる可能性がある。
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当社の情報技術のセキュリティ
情報技術(以下「 IT 」という。)セキュリティに対する脅威には、様々な形態がある。個人やグ
ループのハッカー及び能力を持った組織(国家から支援を受けている組織及び国家を含む。)
が、当社の顧客及び当社の IT に対する脅威を生じさせる攻撃を継続的に行っている。このような
者らは、当社の製品及びサービスを攻撃し、若しくは、当社のネットワークとデータ センターに
アクセスするために、悪意あるソフトウェアを開発・配布し、若しくは、ハードウェア、ソフト
ウェアその他のインフラの脆弱性を悪用し、当社の従業員、ユーザー、パートナー若しくは顧客に
パスワードその他の機密情報を開示させるため、若しくは、その他の行動を起こさせて当社の
データ、当社のユーザー若しくは当社の顧客のデータへのアクセスを得るためにソーシャル エ
ンジニアリング テクノロジーを使い、又は、共同して行動し分散型サービス妨害攻撃やその他の
組織的攻撃を行うことを含む、多様な方法を用いる可能性がある。アカウントのセキュリティの
管理方法が不十分である場合、機密情報への不正アクセスの結果をもたらす可能性がある。例え
ば、システム管理者は、従業員によるアカウントへのアクセスが不適切になった場合において、適
切な時期に当該アクセスを取り除くことを怠るかもしれない。従業員又はサード パーティが当
社若しくは当社のユーザーのセキュリティ若しくはシステムに意図的に不正アクセスし、又は、
機密情報を漏えいする可能性がある。
サイバー世界の脅威は、常に進化しており、そのため、脅威を探知しうまく防御することが困難に
なりつつある。現在、当社が特定の脆弱性を探知する能力を有さない可能性があり、当該脆弱性が
長期間にわたって存続するかもしれない。サイバー世界の脅威は、当社だけでなく、当社のパート
ナーや顧客の内部ネットワーク及びシステムにまでわたりスピードを増して拡大するような連
続的な影響を有する可能性がある。当社の施設、ネットワーク又はデータセキュリティが突破さ
れると、当社のシステム及び業務アプリケーションが混乱及び破壊され、当社の顧客に対する
サービス提供及び顧客のデータのプライバシー保護の能力が毀損され、製品開発が遅延し、営業
秘密や技術情報が漏えいして当社の評判若しくは競争上の地位が低下し、当社の知的財産権若し
くはその他の資産が盗まれ若しくは悪用され、当社にとって技術の改善に対してより多くの資源
を割り当てることを必要にさせ、又は、その他当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、当社の内部 IT 環境も進化し続けている。当社は新しいデバイスとテクノロジーを早い段
階から採用することが多い。当社は、社内において、又はソーシャル ネットワーキングその他の
消費者向けテクノロジーを利用しているパートナーや顧客との間において、データの共有やコ
ミュニケーションを行う新しい方法を受け入れている。新たな脅威が発生したときは、当社のビ
ジネス ポリシーや内部セキュリティ コントロールが変化に追いつけない可能性がある。
当社の製品、サービス、デバイス及び顧客のデータのセキュリティ
当社の製品及びサービスに関するセキュリティは、顧客が新しいデバイス又はサービスのアー
リーアダプターである場合に重要である。セキュリティの脅威は、当社のような技術的な製品及
びサービスの他者への提供を事業とする会社にとっては重大な難問である。当社が所有する IT イ
ンフラに対する脅威は、当社の顧客にも影響する可能性がある。当社のクラウドベースのサービ
スを利用している顧客は、当社のサービスの信頼性と顧客のデータの保護を保証する当社のイン
フラ(サードパーティにより提供されるハードウェア及び他のエレメントを含む)のセキュリ
ティを信頼している。敵対者は、当社のものも含め最も普及しているオペレーティング システ
ム、プログラム及びサービスを標的にする傾向にあり、当社は今後もそうであり続けると予想し
ている。ユーザーの他社におけるアカウント情報を取得したハッカーは、そのアカウントとユー
ザーの当社におけるアカウントがパスワードなどの情報を使いまわしている場合、そのアカウン
ト情報を利用して当社のユーザーのアカウントの安全性を低下させることができる。不十分なア
カウント セキュリティの慣行は、機密情報への不正アクセスの結果をもたらす可能性がある。ま
た、当社は、オープン ソース ソフトウェアを当社の製品に組み込みつつある。オープン ソース ソ
フトウェアの中に脆弱性がある可能性があり、当社の製品がサイバー攻撃の影響を受けやすくな
るかもしれない。
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当社の内部 IT システム、当社のクラウドベースのサービス及び当社の顧客のシステムに対するセ
キュリティの脅威に対する防御のため、当社は、継続的にセキュリティのより高い製品及びサー
ビ スを開発し、セキュリティと信頼性の機能を強化し、当社及び他社の製品におけるセキュリ
ティの脆弱性を解消するためのソフトウェア アップデートの配信を改善し、ソフトウェア アッ
プデートが配信されていない場合であっても顧客を攻撃から守るために役立つ減災技術を開発
し、当社のネットワーク、製品及びサービスの完全性を保護するデジタル セキュリティ インフラ
を維持し、ファイアウォールやアンチウィルスソフトウェアなどのセキュリティツール及びセ
キュリティ対策の実施の必要性及びその実施の影響に関する情報を提供しなければならない。
以上のようなことをうまく行えなかった場合、当社の製品及びサービスにおける現実の又は認識
されたセキュリティの脆弱性、データの毀損、又は、性能の低下によって、当社の評判が毀損され、
顧客による今後の製品購入やサービス利用の減少や延期、並びに競合する製品又はサービスの利
用につながる可能性がある。顧客が、既存のコンピューター システムを攻撃から守るための費用
を増額させる可能性もあり、それが製品やサービスの追加採用を遅らせるかもしれない。顧客は、
自分たちのシステムのアップデートを行わず、当社がサポートを終了したソフトウェアやオペ
レーティング システムの使用を続ける可能性があり、また、セキュリティパッチを適切なタイミ
ングでインストールせず、又は、有効にしない可能性がある。これらのいずれもが、当社の評判及
び売上に悪影響を及ぼす可能性がある。現実の又は認識された脆弱性は、当社に対する賠償請求
を引き起こす可能性がある。当社のライセンス契約はたいてい責任を排除又は制限する条項を含
んでいるが、こうした条項が訴訟に対抗しうる保証はない。時には、事業上の目的を達成するた
め、当社は、より顧客への責任の大きな契約を締結するかもしれない。
Spectre 及び Meltdown の脅威に示されたように、当社の製品は、サードパーティの広範なエコシス
テムにおける製品及び構成部品と連動して動作し、それらによって左右される。それらの構成部
品の一つの中にセキュリティ上の脆弱性があり、それを狙ってセキュリティ上の突破を図られる
場合、当社は、費用の増加、賠償請求、売上の減少、又は、当社の評判若しくは競争上の地位への悪
影響に直面する可能性がある。
個人情報の開示及び悪用が、責任を発生させ、当社の信用を損なうかもしれない。 クラウドベース
の商品の数と規模が増加するにつれて、当社は顧客及びユーザーの個人情報をますます大量に蓄
積・処理するようになっている。注目を集めるデータ漏洩が連続的に発生していることから、外
部環境がますます情報セキュリティにそぐわなくなってきていることは明らかである。事業グ
ループと事業地全般にわたってセキュリティ コントロールを改善しようとしている当社の努力
にかかわらず、当社による個人データに対するコントロール、データ セキュリティに係る従業員
とサードパーティに対する教育及び当社が行うその他の手段によっても、当社又は当社のベン
ダーが保存し管理している顧客又はユーザーの情報の不正開示又は不正利用を防止することが
できない可能性がある。さらに、当社の顧客又はユーザーの情報へのアクセスを制限されている
サードパーティが、権限なくその情報を利用する可能性がある。不正開示又は悪用により、当社の
信用が損なわれ、顧客又はユーザーに対する法的リスクが発生し、個人情報を保護する法律に基
づく責任が当社に課されるかもしれず、その結果、費用の増加と売上の減少が生じるかもしれな
い。当社のソフトウェア製品及びサービスもまた、顧客及びユーザーが個人データを蓄積・処理
することを可能にしており、それはオンプレミスで行われることもあるが、当社がホストするク
ラウドベースの環境で行われることも増えてきている。政府の機関が、当社に対して、強制力を有
する法律上の命令にしたがって顧客及びユーザーのデータを提出するよう求めることがある。米
国においてもその他の場所においても、当社は、このような要求に関する透明性の確保と、政府の
機関による開示の強制の制限を提唱している。顧客及びユーザーのデータを保護しようとする努
力にかかわらず、個人情報の収集、利用及び保有が十分に保護されていないと認識されることに
よって、当社の製品やサービスの販売が妨げられ、又は、消費者、企業及び政府機関が当社のクラ
ウドベースのソリューションの採用を制限する可能性がある。顧客若しくはユーザーの懸念に対
するセキュリティ対策を追加的にとること、又は、顧客若しくはユーザーの期待や政府の規定若
しくは訴訟への対応としてデータセンターの運用場所や運用方法を決定する際のフレキシビリ
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ティが制限されることにより、営業費用が増加し、又は、当社の製品及びサービスの成長が阻害さ
れる可能性がある。
当社は、当社の製品及びサービスにおける情報を第三者の使用から保護できないかもしれない。
LinkedIn 並びに他の当社製品及びサービスは、契約上の制限又は技術的な対策によって保護され
る様々な情報及びコンテンツを包含している。一定の場合において、当社は、この情報へのアクセ
ス又は利用を制限することを、当社のメンバー及びユーザーに確約してきた。法律又は法律の解
釈の変更によって、サードバーティがボット又はその他の手段を用いて情報又はコンテンツを取
得又は収集し、それを自身の利益のために使うことによって当社の製品及びサービスの価値を損
なうことを防止する当社の能力は弱まる可能性がある。
当社のプラットフォームの悪用は当社の評判又はユーザーのエンゲージメントに悪影響を及ぼ
すかもしれない。
広告、プロフェッショナル及びソーシャル プラットフォームの悪用
サードパーティに由来し、又は、サードパーティの影響を受けるコンテンツ又はホスト広告を提
供する LinkedIn 、 Microsoft Advertising 、 MSN 、 Xbox Lives 及びその他の製品及びサービスについて、
敵対的又は不適切な行動によって、当社の評判又はユーザーのエンゲージメントは、悪影響を受
けるかもしれない。この行動は、ユーザーの他の人々や組織へのなりすまし、当社の製品やサービ
スを利用したテロリスト若しくは暴力的過激主義のコンテンツの拡散、誤解を招き若しくはユー
ザーの意見を意図的に操作しうる情報の拡散、又は、当社の利用規約に違反するか、好ましくない
若しくは違法な結果のために当社の製品やサービスを利用することから生じる可能性がある。こ
れらの行為を防止又は対処するためには、人材及び技術への相当な金額の投資が必要となる可能
性があり、これらの投資が成功しないことにより、当社の経営及び財務成績は悪影響を受けるか
もしれない。
オンライン上の有害なコンテンツ
当社の企業向けサービス及びホスト型の消費者向けサービスは、当社の利用規約又は適用される
法令に違反する有害又は違法なコンテンツを拡散するために第三者によって利用される可能性
がある。当社は、規模や既存の技術の限界からこのようなコンテンツをあらかじめ発見すること
ができないかもしれず、ユーザーが発見した場合には、当社の評判、ブランド及びユーザーのエン
ゲージメントに悪影響を及ぼす可能性がある。有害なコンテンツを防止又は排除する責任をプ
ラットフォームに負担させるための規制及びその他の取り組みが勢いを増しており、これは今後
も続くと予想される。当社がコンテンツ管理の規制を順守できない場合、規制当局による一層の
監督、重大な賠償責任、又は信用への悪影響を受ける可能性があり、当社の事業及び連結財務諸表
に悪影響を及ぶかもしれない。
インターネット オブ シングスの発展によってセキュリティ、プライバシー及び執行のリスクが
生じる。 インテリジェント クラウド及びインテリジェント エッジの成長を支援するため、当社
は、センサー、データ及び AI を含むコンピューティングの能力を使用するデバイスの広範で相互
に連結したネットワークである IoT に活力を与える製品、サービス及び技術を開発している。 IoT
の大きな可能性は、相当なリスクをもたらすものでもある。 IoT の製品及びサービスは、デザイン、
製造、又は運用に欠陥を有し、その欠陥によって、その意図した目的の達成は不安定又は非効率的
なものになるかもしれない。 IoT ソリューションは、ハードウェア、センサー、プロセッサー、ソフ
トウェア、及びファームウェアの複数の階層を有しており、その階層のいくつかについて、当社
は、開発もコントロールもできないかもしれない。最も脆弱な階層を含む各階層は、システム全体
のセキュリティに影響を与えうる。多くの IoT デバイスは、限られたインターフェイスしか有さ
ず、アップデート又はパッチの能力にも限りがある。 IoT ソリューションは、大量のデータを集め
る可能性があり、当社の IoT データの取扱いは、顧客又は規制当局の要求を満たさないかもしれな
い。 IoT の展開は、個人の健康及び安全に影響を及ぼすかもしれない。当社の技術を含む IoT ソ
リューションが予定通りに機能せず、法律に違反し、又は、個人又は事業に害をなす場合、当社は、
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法的請求又は強制的な措置の対象になるかもしれない。これらのリスクは、仮に実現した場合、当
社の費用の増加、当社の評判及びブランドの毀損、又は当社の売上及び利益に悪影響を及ぼすか
も しれない。
当社のサービスにおける人工知能の利用に関する問題が当社の信用を毀損し、法的責任を発生さ
せるかもしれない。 当社は、当社のサービスに AI を組み込んでおり、当社の事業におけるこの領域
は成長するものと予想している。当社は、将来的に、当社のデバイス、アプリケーション及びクラ
ウドで動作する AI によって、当社の顧客の仕事及び私生活をより生産的なものにする支援ができ
るものと予測している。多くの破壊的な革新から分かるとおり、 AI には、その採用に影響を与えう
るリスク及び困難があり、そのため、当社の事業にも影響が及び得る。 AI のアルゴリズムには欠陥
があるかもしれない。データセットは、不十分であり又は偏りのある情報を含むかもしれない。当
社又は他者によって不適切又は物議を醸すデータの運用がなされた場合、 AI ソリューションへの
支持が弱まるかもしれない。これらの欠陥は、 AI アプリケーションが生み出す決定、予測、又は分
析を妨げ、当社の競争力の減殺、法的責任、及びブランド又は評判の毀損を当社にもたらすかもし
れない。いくつかの AI の展開によって倫理的な問題が生じている。当社が、人権、プライバシー、雇
用又は他の社会問題に影響を与えるため論争の対象となる AI ソリューションを利用可能にし、又
は販売する場合、当社はブランド又は評判の毀損に直面するかもしれない。
適切なオペレーション インフラが維持できない場合、当社はオンライン サービスについて、大規
模なサービスの停止、データの消失、及びサービスの中断が生じるかもしれない。 当社のユーザー
トラフィックの増加、サービスの増加並びに当社の製品及びサービスの複雑性により、より高度
なコンピューター処理能力が必要となっている。当社は、データ センター及び設備を設置、購入
又は賃借するため、また当社の技術とネットワークのインフラをアップグレードして、当社の
ウェブサイトとデータ センターにおいてより多くのアクセス量を処理するために、多額の費用
を支出している。このような需要は、当社が新しい製品とサービスの導入と、 Bing 、 Azure 、
Microsoft アカウント サービス、 Office 365 、 Microsoft Teams 、 Dynamics 365 、 OneDrive 、 SharePoint
Online 、 Skype 、 Xbox Live 、 Outlook.com などの既存のサービスのサポートを行うにしたがって増加
し続けている。当社は、サードパーティがそのエンドユーザーに対して提供するサービスについ
て、プラットフォーム及びバックエンド ホストを提供する事業を急速に拡大している。このイン
フラの維持、そのセキュリティ確保及びその拡張は、多額の費用を要し、且つ複雑である。当社は、
進化を続ける競争上の及び規制上の制約の中で強固で信頼性のあるインターネット接続のイン
フラストラクチャを維持することを求められている。顧客のデータの一時的若しくは永久的な消
失又はインターネット接続の不十分さを含む非効率やオペレーションの失敗は、当社の製品、
サービス及びユーザー エクスペリエンスの質を低下させる可能性があり、その結果、契約責任、
顧客及びその他の第三者からの請求、規制措置、当社の信用へのダメージ、並びに既存の又は潜在
的なユーザー、会員及び広告主の喪失が生じ、そのいずれによっても当社の連結財務諸表に悪影
響が及ぶおそれがある。
当社は、品質や供給の問題を抱える可能性がある。 Xbox コンソール、 Surface デバイス及び当社が
設計、製造及び販売するその他のデバイスなど、当社のハードウェア製品は非常に複雑であるた
め、設計や製造或いは関連ソフトウェアに欠陥がみつかる可能性がある。設計、検査、保証修理に
よってこうした欠陥を予防し、発見し又は解決にあたらなければ、当社はリコール、安全上の警
告、製造物責任の請求の結果として莫大な支出、売上の減少、及び信用の悪化を被る可能性があ
る。
当社のソフトウェア製品及びサービスにおいても、品質又は信頼性の問題が発生する可能性があ
る。当社が開発した非常に精巧なソフトウェアには、そのソフトウェアによって意図されていた
業務を妨害するようなバグやその他の欠陥があるかもしれない。当社の顧客は、重要な機能につ
いて当社への依存度を高めており、品質又は信頼性の問題の影響を悪化させる可能性がある。当
社が発売前のテストで発見できず修正していない欠陥によって、販売量及び売上の減少、当社の
評判の下落、修理若しくは回復のための費用、新製品若しくは新バージョンの発売の遅延、又は法
的責任の発生などが引き起こされる可能性がある。当社のライセンス契約は大抵そのような責任
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を排除又は制限する条項を含んでいるが、こうした条項があらゆる訴訟に対抗しうる保証はな
い。
当社は、一定のデバイス及びデータセンターの構成部品を単一の供給業者から入手している。競
合他社が当社と同じ供給業者のうちの何社かを使用しており、競合他社のハードウェア構成部品
に対する需要が当社が利用可能なキャパシティに影響する可能性がある。仮に、単一の供給業者
から得ている構成部品が遅れたり、不可能となった場合、供給業者の供給能力の縮小、業界におけ
る欠品、法律若しくは規制の変更又は他の原因があったとしても、当社は代替物を適時に確保す
ることができず、当社の売上は減少し、又はデータセンターの能力が不十分になるかもしれない。
構成部品の不足、過剰在庫若しくは陳腐化した在庫、又は、在庫調整をもたらす価格の低下によ
り、当社の売上原価が増加するおそれがある。 Xbox コンソール、 Surface デバイス、データセンター
サーバー及びその他のハードウェアはアジア及びその他のサプライチェーンの途絶によって影
響を受ける地域で組み立てられており、当社の売上と営業利益率に影響を及ぼす欠品につながる
おそれがある。これらと同じリスクが、当社の提供するその他のハードウェア&ソフトウェア製
品に当てはまるであろう。
不正開示があれば、当社はソース コードのコピーを防止することができないかもしれない。 当社
のオペレーティング システム及びその他のソフトウェア プログラムに対する詳細なプログラム
コマンドであるソース コードは、当社のビジネスに不可欠なものである。当社は、複数のライセ
ンシーに対して、当社のアプリケーション及びオペレーティング システムのソース コードの一
部をライセンスしているが、当社のソース コードの大部分についてはその機密を保護するため
に相当な手段をとっている。仮に当社のソース コードが漏洩すれば、当社はそのコードに対する
今後の企業機密保護を潜在的に失う可能性がある。そして、第三者が当社の売上や営業利益率に
悪影響を及ぼすような機能のコピーを行うことが容易になる可能性がある。ソース コードの無
権限の開示はまた、以下で説明するセキュリティのリスクを増大させる可能性がある。
法律の改正、当社の展開するビジネス モデル、海賊行為及びその他の要因により、当社の知的財
産の価値が低下するかもしれない。 世界的規模で、当社の知的財産権を保護し、当社のソフトウェ
アその他の知的財産の違法なコピーや使用に対抗することは難しい。著作権侵害は米国の売上に
悪影響を及ぼしているが、米国外の売上が被る影響はより深刻であり、特に法制度による知的財
産権の保護がより弱い国において顕著である。これらの市場における当社の売上の成長は、デバ
イスの原市場よりもいっそう遅いものになる可能性がある。同様に、特許法の不統一は、特許権の
一貫した尊重の確保をより難しくしている。世界中のいたるところで、当社は、真正な製品のライ
センスを得て知的財産リスクの補償を得ることの利点についてユーザーを啓蒙し、また知的財産
権が保護されたビジネス環境の有利性について立法者を啓蒙している。ソフトウェアの知的財産
権に対する法的保護が弱まることは、売上に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、当社がつくりだした知的財産権の特許化に相当なリソースを費やしており、これらの知
的財産権を当社の製品又はサービスに組み込むことにより、又は、場合によってはロイヤルティ
を対価として当社の特許権を他者にライセンスすることにより、売上を得ることを予測してい
る。法令の改正により、特許された技術の利用の防止又は特許権のライセンスからの売上の回収
を行う力が連続して弱くなる可能性がある。これには、差止めの請求を困難にするような立法に
よる法改正及び規制の制定や、発行済みの特許に対する異議申立てを行うための法的手続の増加
を含む。同様に、当社の特許権のライセンシーが、当社に対してロイヤルティを支払う義務を怠る
可能性があり、また、ライセンシーがその義務の範囲を争う可能性がある。さらに、当社が知的財
産権を利益化するために得ることのできるロイヤルティは、技術の進化、ライセンスされた特許
権が利用される製品の販売価格の変化又は権利侵害の発見の困難性によって減少する可能性が
ある。当社のオープン ソース ソフトウェアに関するエンゲージメントの増加によって、当社は、
特定の状況において当社の知的財産権をライセンスすることになり、売上に悪影響を及ぼす可能
性がある。
第三者が当社に対し知的財産権を侵害していると主張する可能性がある。 第三者から当社に対
し、時々、当社が知的財産権を侵害しているという主張がなされる。当社が競争する市場における
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テクノロジーの絶えざる変化、既存のテクノロジーが特許で保護される範囲の広さ、新しい特許
の発行ペースの速さ及び Microsoft Surface などのようなファースト パーティのデバイスの提供に
よ り、こうした主張が増加する可能性がある。こうしたクレームを解決するために、当社は現在よ
りも不利な条件でロイヤルティ契約やライセンス契約を結び、問題となる製品又はサービスの販
売停止又は設計変更を行い、補償義務の履行として顧客に損害賠償金を支払う可能性がある。そ
の結果、営業利益率が減少する可能性がある。金銭的損害だけでなく、国によっては、原告は、技術
侵害をしている当社の製品及びサービスの輸入、マーケティング及び販売を制限し又は差し止め
る救済命令を求めることができる。ドイツのように、対象となる特許権の有効性を当事者が十分
に争う前に命令が発令される国もある。当社は、リスク管理戦略の一環として、テクノロジーや知
的財産権の使用に関するクレームの解決及び知的財産権の獲得に大きな金額を支払ってきてお
り、今後もそのようにしていくかもしれない。
当社は請求や訴訟を受けており、これは悪い結果をもたらすかもしれない。 当社は様々な請求や
訴訟を受けている。これらの請求は、 Windows 10 のような新たな主要製品の発売、重要なビジネ
ス上の取引、保証又は製品クレーム及び雇用の方法など、様々な業務遂行や取り組みから生じる
可能性がある。こうした請求の一部又はすべてにおいて悪い結果が出れば、当社は多額の損害賠
償責任を負うかもしれず、また当社の業務遂行能力に悪影響を及ぼす差止命令を受けるかもしれ
ない。これらの訴訟やその他の請求は元来不確実であり、それらの問題に対する経営陣の見解は
将来において変わるかもしれない。当社の連結財務諸表への重大な悪影響は、好ましくない結果
を合理的に見積もることが可能になる時期において生じ可能性がある。
競争法に関する政府の訴訟及び規制によって当社の製品の設計及び販売の方法が制限される可
能性がある。 ソフトウェア及びハードウェアメーカーのグローバルリーダーであることから、米
国及び外国の競争法の下で、政府関連機関は当社を厳しく監視している。政府は、競争法令を積極
的に執行しつつあり、これには、欧州連合(以下「 EU 」という。)、米国及び中国などの潜在的な
巨大市場における調査も含まれる。いくつかの国では、競合他社や顧客が競争法違反行為を告発
して訴訟を起こすことが認められている。米国の連邦及び州政府の競争法当局は、当社の事業に
対して、かつて強制力を持つ訴訟を起こしたことがあり、現在も調査を続けている。
欧州委員会は、大容量の Microsoft 製品の設計や、これらの製品に使用されているファイル フォー
マット、プログラミング インターフェイス、プロトコルといった特定の技術を他の企業に利用さ
せる条件について審査している。 Windows 10 のようなフラッグシップとなる製品の発売は、競争
法に基づき厳しい審査を受ける可能性がある。例えば、 2004 年、欧州委員会は当社に対して、マル
チメディア技術の一部を含まない新しいバージョンの Windows オペレーティング システムを開
発すること、また当社独自の Windows コミュニケーション プロトコルの一部を他社製品に実装
する方法の仕様書を競合他社に対して提供することを命じた。 2009 年、欧州委員会は、ウェブブラ
ウザー・ソフトウェアの競争に関する同委員会の懸念に対処するために当社が提案した一連の
コミットメント(相互利用性に関する同委員会の懸念を解決する約束を含む。)を受け入れた。
ウェブブラウザーのコミットメントは、 2014 年に失効した。残りの義務が、 Windows やその他の製
品を革新させる当社の能力を制限し、 Windows プラットフォームの開発者アピールを弱め、当社
の製品開発コストを増加させるおそれがある。プロトコルとファイル フォーマットに関連する
ライセンスの提供は、競合他社が当社の製品機能をより精緻に模倣した、当社の製品売上を妨害
するようなソフトウェア製品を開発できるようにする可能性がある。
当社のファーストパーティ デバイス(提供デバイス)のポートフォリオ(品揃え)は拡大を続
けている。同時に、 OEM パートナーが当社のプラットフォームのために非常に多様なデバイスを
提供している。そのため、当社は、次第に OEM パートナーと協力と競争の両方を行うようになっ
てきており、当社が競争法を遵守して協力と競争を行うことができないリスクが発生している。
この領域に関する定期的な検査が増える可能性がある。一部の外国政府(特に中国及びその他の
アジアの国々)は、当社の知的財産権のロイヤルティを引き下げる圧力を有する競争法に基づい
た主張を進めている。
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こうした政府の規制措置や裁判所の決定は、罰金をもたらす可能性、又は、消費者や企業に対して
自社のソフトウェアの利便性を提供する当社の能力を妨げる可能性があり、当社の製品の魅力と
その売上を減少させる可能性がある。新たな競争法の訴訟が起こされる可能性は存在し、先行す
る 訴訟を先例として利用されるかもしれない。そうした訴訟の結果、或いはそうした訴訟を回避
するための措置は、当社に様々な形で悪影響を及ぼしかねず、それには以下のものが含まれる。
当社は、罰金を避けるために特定の地域から製品を撤退させるか、政府の決定を遵守してそ
れらの製品の別のバージョンを設計・開発するかを選ばなくてはならないかもしれない。
後者を選択した場合、製品のリリースが遅れたり、顧客が望む機能や開発者が依存する機能
を取り除かねばならなくなる恐れがある。
当社は、当社が独自に開発した技術のライセンスを、公正な市場価格が反映されていない条
件や、当社の関連知的財産が保護されていない条件で付与するよう要求される可能性があ
る。
当社は、裁判所若しくは行政からの命令、同意判決又はその他当社が自主的に行った行為に
よる現に効力を有する様々な義務に服している。当社がこれらの義務の遵守を怠った場合
には、当社は、訴訟費用を負担する可能性があり、かつ、実質的な罰金又はその他の是正措置
に服することになる可能性がある。
予測されている Windows 10 の販売後の利益化の機会を実現化するための当社の能力が制
限される可能性がある。
当社のグローバルな業務が、汚職防止若しくは貿易保護に関する法令又はその他の法令に基づく
責任を課される可能性がある。 米国の海外腐敗行為防止法( FCPA )及びその他の法令(以下
「腐敗防止法」という。)により、当社の従業員、ベンダー又は代理人が汚職的な支払いをするこ
とが禁じられており、 FCPA の会計規定は、当社に正確な帳簿および記録と適切な内部統制を維持
することを求めている。当社は、米国又はその他の場所において、当社の米国外の営業活動及び汚
職防止法の遵守について、従業員又は第三者からの報告に基づく可能性のある当局からの問い合
わせを受けることがある。定期的に、当社はそのような通報を直接受け、調査を行っている。 2019
年 7 月 22 日、当社のハンガリー子会社は、米司法省( DOJ )と不起訴協定( NPA )を締結し、証券
取引委員会との間で、排除措置命令の条項に合意した。これらの合意により、ハンガリーにある当
社の子会社での活動に関連し、制裁金、返済金、利息などを 2,530 万ドル支払うことになった。ま
た、 3 年間の期間を有する NPA には、一定の継続的な遵守事項が含まれており、これには、 FCPA に
関連しうる問題の司法省への開示義務や、あらゆる問い合わせに協力する義務が含まれる。当社
が活動する多くの国において、競合他社が談合をすること又は他の方法により競合他社間の競争
を減殺することを試みることは、競争法により禁止されている。当社は、米国及び国際的なコンプ
ライアンス プログラムに大きなリソースを投入し、汚職的な支払い及び談合のリスクを軽減す
るように設計されたポリシー、トレーニング及び内部統制を実施してきた。当社が汚職禁止法又
は競争法を遵守できなかった場合、多額の課徴金若しくは罰金、当社、当社の役員又は従業員に対
する刑事上の制裁、事業活動の禁止及び当社の評判の毀損につながる可能性がある。当社の米国
外における活動は、貿易保護法、政策、制裁及びその他の貿易と投資に影響を与える規制上の条件
の変更によって影響を受ける可能性がある。当社が、イラン、北朝鮮、キューバ、スーダン及びシリ
アなどの国又は規制対象法人に対する米国の貿易制裁に違反して製品やサービスを販売した場
合、当社は、法的な責任を負い、当社の評判が毀損する可能性がある。
その他当社の製品及びオンラインサービスの提供に影響する可能性のある規制領域は、ユーザー
プライバシー、テレコミュニケーション、データの保存及び保護並びにオンライン コンテンツで
ある。例えば、 Skype などの当社の製品は、テレコミュニケーション サービスを規制する既存の法
律が適用されると考える規制当局もあり、いくつかの新しい法律では、当社のより多くのサービ
スを規制の及ぶテレコミュニケーション サービスと定義しつつある。この傾向は今後も続く可
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能性があり、その結果、これらの提供物が追加のデータ保護、セキュリティ及び法執行監視義務の
対象となることがある。データ保護当局が、当社による顧客データの収集、利用及び管理が彼らの
法 令規則と整合しないと主張する可能性がある。サイバーセキュリティ上の要求に関する立法又
は規制は、当社の製品及びサービスを開発、実施、又は保護するための費用を増加させるかもしれ
ない。立法又は規制は、 AI 及びコンテンツ モデレーションの領域においても顕在化し、費用の増
加又は機会の制限をもたらすかもしれない。このような法律及び規制の適用は不明瞭であること
も多く、時間の経過とともに変更され、時には異なる国の間で相互に抵触する可能性もある。しか
も、このような法律及び各政府によるその適用へのアプローチも、当社の製品及びサービスも、進
化を続けている。この種の規制に従うことで、多額の費用が発生するかもしれず、また製品やビジ
ネス実務の変更を迫られた結果として売上が減少するかもしれない。これらの規制を遵守しない
場合には、罰金が課されるか、或いは違反行為に対する差止命令が出される可能性がある。
当社は、全ての人々と組織がより多くのことを達成できるようにするために努力しており、当社
の製品にアクセス可能であることはこの目的においてひとつの重要な要素である。権利擁護団
体、規制当局、競合他者、顧客及びその他の利害関係者からの、テクノロジーをさらにアクセス可
能なものにすべきであるとの圧力は増加している。当社の製品が、顧客の期待や新たな世界中の
アクセス可能性の要求に応えられないときは、当社は販売機会を喪失し又は規制措置に直面する
可能性がある。
個人データの取扱いに関する法令又は規制が当社のサービスの採用を阻害し又はコストの増加、
訴訟、当社に対する罰金若しくは評判の毀損につながるかもしれない。 当社のインターネット
ベースのサービス及びクラウド ベースのサービスの国際的な増加は、国境をまたぐデータの移
動への依存を高めつつある。個人データの収集、保存、取扱い及び移動に関する法的な要求は、改
正が続けられている。例えば、 2016 年6月、 EU と米国は、企業が EU 加盟国から米国にデータを移
動するための仕組みを有する新しい枠組みを正式に発効した。このプライバシー シールドと呼
ばれる枠組みは、従前の仕組みにおいて欧州司法裁判所によって明らかにされた欠点に対処する
ことを目的としている。プライバシー シールド及び他の仕組みは、現在欧州の裁判所における
チャレンジの対象となっており、そのことは、大西洋を横断するデータの移動に関する法的根拠
についての不確実性につながる可能性がある。プライバシー シールド及び国境を超えるデータ
の移動に関する他の潜在的な規制は、一定のマーケットにおける当社の製品及びサービスの供給
の費用及び複雑性を増加させる可能性がある。 2018 年 5 月、データ プラクティス及びプライバ
シーに適用される EU の新しい法律である一般情報保護規則(以下「 GDPR 」という。)が施行さ
れることとなった。その規則は、 EU にある施設から指示を受ける当社の全ての活動に適用される
ところ、個人データの処理に関する一定の範囲の新たな遵守義務を課すものである。法律の順守
を容易にする新機能を構築するための技術的な取り組みは、多くの費用及び他のプロジェクトか
らの技術的資源の転用を伴っており、今後も伴う可能性がある。当社が当社の法的義務を満たす
製品若しくは GDPR 若しくは他のデータ規制に基づく顧客の義務を満たす製品を設計できない
場合、又は、 GDPR に準拠するために当社が実施した変更によって当社のサービスの魅力が減殺
される場合、当社は、当社製品の需要の減少に直面する可能性がある。 GDPR は、重要で新しい義
務を課しており、それらの義務を遵守することは、どのくらいの頻度で規制当局がそれらを解釈
及び適用するかによって一定程度左右される。当社が GDPR を遵守できない場合、又は、規制当局
により当社が GDPR を遵守できていないと主張された場合、規制当局による執行手続につながる
可能性があり、世界的売上の4 % を上限とする罰金、民事訴訟、又は信用毀損の結果をもたらす可
能性がある。米国では、カリフォルニア州において個人情報の取り扱いに関する法令が制定され、
いくつかの州においても制定が検討されている。
当社のデータによる洞察を得ることへの投資は、当社が顧客に提供するサービスの価値、当社の
業務効率並びに収益化、顧客の品質の認識及び業務上の効率性における主要な機会の中核になり
つつある。このようなデータ利用における当社の能力は、当該投資からの期待利益の現実化を妨
げる規制の強化によって制約を受けることがある。規制当局による現在進行中の法的審査が、当
社の顧客及び当社の従業員のデータの保管及び移動並びにそのようなデータの管理に影響を及
ぼすような、負担の大きい又は不合理な要件(データ主権及びローカリゼーション要件を含む)
をもたらすことになるかもしれない。個人データに関する適用される法令を遵守するために、コ
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ストの増大、売上の減少、効率性の低下又は外国に本拠を置く他の会社との競争における困難の
拡大をもたらすような、サービス、事業の方法又は内部的なシステムの変更が必要となるかもし
れ ない。データ規制の遵守は、当社が活動をする一定の法域において、一定の特徴及び機能を導入
し、提供するための当社の能力を制限するかもしれない。既存の又は新しい規則を遵守しないと
きは、悪評及び経営陣の時間と労力の転用に加えて、相当な金額の罰金を課されたり、又は、違反
であるとされた行為を中止するような命令を受ける可能性がある。
当社に追加税が課せられる可能性がある。 当社は、米国及び米国以外の多くの国で法人所得税を
課されている。当社の全世界的な法人所得税の決定には重要な判断が必要とされる。当社の業務
において、最終的な税判断が不明である取引や算定が数多く存在している。例えば、米国内及び多
くの外国の法域における法人税に対する 2017 年の米国における減税及び雇用法( TCJA )の遵守
である。当社の世界的な連結財務諸表を決定し、引当金の会計処理を決定するためには、重要な判
断の実行を必要とするかもしれない。 TCJA に関する規制及び指針が進展し、また、当社がより多
くの情報を収集し、より多くの分析を行うにつれて、当社の業績は従来の見積りと異なる可能性
があり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当社は様々な国において、税務当局により定期的に税務調査されている。当社は、法人税等の引当
金及び税務上の見積りは合理的であると考えているが、税務当局は当社が行った一定の立場に異
議を唱える可能性がある。さらに、様々な国において、税収を増加させようとする経済及び政治の
圧力により、租税に関する紛争の有利な解決がより困難になる可能性がある。当社は現在、過年度
の内国歳入庁の税務調査を受けており、移転価格に関する重要な未解決問題を抱えている。これ
らの税務調査、その他の監査又は訴訟の決定は、当社の連結財務諸表に計上された金額と異なる
可能性があり、当該決定が行われた時期における当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能
性がある。
当社は多額の営業利益を米国外から得ている。異なる法定税率を有する国における収益及び損失
の割合の変更、当社の事業若しくは構造の変更、又は特定の国における一定の課税協定の失効若
しくは当該協定に関する紛争によって、当社はより高い実効税率で課税される可能性がある。さ
らに、米国連邦及び州の税法又は多国籍企業に適用される国際租税法、米国を含む多くの国にお
いて検討されている他の基本的な法律、及び課税権のある法域における公的解釈、決定、方針及び
立場の変更によって、当社の連結財務諸表に深刻な悪影響が及ぶかもしれない。
当社の評判又は当社のブランドがダメージを受けた場合、当社の事業及び営業成績は悪化する。
当社の評判及びブランドは世界的に認知されており、当社の事業にとって重要なものである。当
社の評判及びブランドは、消費者、企業顧客及び公的部門の顧客を誘引し、維持する当社の能力に
影響を及ぼす。当社の評判又はブランドが毀損されるような事態は数多く存在し得る。それらの
中には、製品の安全性若しくは品質の問題、又は当社の環境への影響及び持続可能性、サプライ
チェーンの実践又は人権問題が含まれている。当社は、顧客、政府機関、人権団体、従業員及びその
他の当社の製品の供給の決定又は政治的立場に反対する利害関係人から反発を受けるかもしれ
ない。当社の評判又は当社のブランドの毀損は、その他の事項によって引き起こされるかもしれ
ない:
顧客、ユーザー、又はパートナーが好まない新たな機能、製品、サービス、又は契約条件の導
入。
ユーザーのプライバシー、データプラクティス又はコンテンツに関する当社の決定への公
の監視。
パートナー又は個々の従業員によるデータ セキュリティの違反、法令順守の怠慢又はその
他の行動。
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ソーシャル メディアの広がりによって、否定的なブランド イベントの発生頻度、速さ、大きさが
増す可能性がある。当社のブランド又は評判が毀損された場合、当社の売上若しくは利益、又は当
社の最も優秀な人材を引き付ける能力に悪影響が及ぶかもしれない。
当社の世界規模の事業によって、当社が業務上の及び経済上のリスクにさらされる。 当社の顧客
は、世界中に存在しており、当社の収益の相当部分は海外の売上から得られる。当社の事業は世界
規模のものであるため、業務上の及び経済上のリスクが生じる。当社の営業成績は、世界的な、地
域的な及びローカルな経済成長、金融政策、インフレ、不景気、政治的及び軍事的紛争の影響を受
ける可能性がある。さらに、当社の国際的成長戦略は、発展途上にある特定の市場を包含するもの
であるが、その市場には、国や地域における社会情勢、政治情勢、労働情勢及び経済情勢の悪化や、
海外事業における雇用や管理の難しさなどを含む複数のリスクが生じる。一定の国において新し
く出現した国粋主義の傾向によって、取引環境が著しく変動する可能性がある。大衆迎合主義、保
護主義又は経済的な国粋主義による通商政策又は協定の変更は、関税の増加、現地での部品調達
の取組み、又はその他の外国における当社の製品の販売を困難にする変化をもたらすかもしれな
い。先進国又は新興国の市場におけるこのような断絶は、当社の製品及びサービスの需要に悪影
響を及ぼし、営業費用を増加させるかもしれない。当社は国際的な為替リスクの一部をヘッジし
ているが、米国ドルと外国通貨の為替レートの大幅な変動が当社の営業成績に悪影響を及ぼす可
能性がある。
経済又は市場の情勢の悪化が当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。 インフレーション、景
気後退又はその他の経済状況の変化といった経済情勢の悪化は、 IT 関連の支出を減少させ、当社
の売上に悪影響を及ぼす可能性がある。 PC 、サーバー及びその他のコンピューター デバイスの需
要が落ち込んだ場合、或いは顧客や企業がそうした製品に支出する金額を減らした場合、当社の
売上に悪影響が出るであろう。当社は、米国政府との契約から大きな売上を上げている。予算案が
可決されないこと、継続的な支出に関する決議がされないこと又は負債の上限が増額されないこ
と及びその他の連邦政府の支出を制限し又は遅延させる予算上の決定がされたことによって生
じる連邦政府機関の閉鎖が延長された場合は、政府による当社の製品及びサービスに対する IT 関
連支出が減少し、当社の売上に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の製品の販売システムは、パートナー及び小売店の幅広いネットワークに依拠している。当
社のソフトウェアを稼働させるデバイスを製造している OEM も、重要な販売の手段である。主要
な販売業者、 OEM 又は小売業者の倒産など、経済情勢が当社のパートナーに及ぼす影響は、販売
チャンネルの途絶をもたらす恐れがある。
困難な経済情勢はまた、購入した製品やサービスに対する顧客の支払能力を低下させるかもしれ
ない。その結果、貸倒引当金や売掛債権の償却が増加する可能性がある。
当社は、様々な持分・種類・満期の投資ポートフォリオを保有している。これらの投資は一般的
な信用リスク、流動性リスク、市場リスク及び金利リスクにさらされているが、こうしたリスクは
景気の悪化又は世界的な金融市場に影響を及ぼす事態によって悪化する可能性がある。当社の投
資ポートフォリオの相当部分は米国債で構成されている。世界的な金融市場が長期にわたって衰
退した場合、又は、国債が現実にデフォルトし若しくはそのおそれがあるために米国債が格下げ
された場合、当社の投資ポートフォリオは悪影響を受け、公正価値の下落が一時的でないと判断
される当社の投資は増加する可能性がある。その場合、当社の連結財務成績に悪影響を及ぼす減
損損失の計上が必要となるかもしれない。
大惨事や地政学的情勢によって当社の事業に混乱が生じる可能性がある。 大地震、天災、サイバー
アタック、テロ攻撃などの大惨事によって当社のシステムや業務に混乱や不具合が生じた場合、
販売の履行やサービスの提供、或いはその他の極めて重要な機能の遂行に遅滞が生じる可能性が
ある。当社の本社、研究開発活動拠点の大部分、並びに不可欠な事業拠点の一部はワシントン州の
シアトル地区にあり、またその他の事業拠点はカリフォルニア州のシリコンバレー地区にある
が、両都市ともに地震の起こりやすい地域である。当社の重要な業務システムや IT システム又は
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パワー グリッドなど当社が使用するインフラ若しくはシステムを破壊・切断する大災害は、当
社の通常業務遂行能力に悪影響を及ぼす可能性がある。当社が顧客に対してクラウド上でより多
く のサービスとソリューションを提供することによって、システムの回復力と事業継続管理計画
の強固さが重要となり、長期間のサービス停止が連結財務諸表績に及ぼす潜在的な影響が増して
いる。
突然の政変、テロ活動、及び軍事衝突は、その影響下にある国々に経済的混乱のリスクをもたら
し、それによって当社の営業費用が増加するかもしれない。こうした状況はまた、顧客が技術投資
を決定するタイミングとその予算を一層不確かにする可能性があり、また、ハードウェア製造業
者のサプライチェーンを途絶させる可能性がある。地政学的な変動によって、当社の経営戦略、世
界市場へのアクセス、雇用及び収益性に影響を与えるおそれのある規制要件の変更という結果が
引き起こされる可能性がある。地政学的な不安定性によって、制裁措置及びある市場において又
はある公的部門の顧客と事業を行う能力への影響がもたらされる可能性がある。これらの変化の
いずれかが発生することにより、当社の売上が悪影響を受ける可能性がある。
気候変動が世界経済、特に IT 産業に対して及ぼす長期的な影響は不明である。環境規制、エネル
ギーの需要供給の変化、又は入手可能なエネルギー源若しくはその他の天然資源の変化は、天然
資源など、当社の事業運営に必要な物やサービスの入手可能性又は費用に影響を与える可能性が
ある。当社が事業を行う場所での天気の変化は、ソフトウェアの開発やクラウド ベースのサービ
ス提供のために当社が使用するコンピューター ハードウェアの起動や冷却にかかる費用を増加
させる可能性がある。
当社のビジネスは才能のある従業員を惹きつけ雇用し続ける当社の能力に依存している。 当社の
ビジネスの基礎は、異なる背景、経験及びスキル セットを有し、才能のある従業員を惹きつけ雇
用し続けることにある。この産業界では、高いスキルを持った労働者及びリーダーの獲得競争が
非常に激しい。当社のブランドと評判を維持するとともに、すべての従業員が活躍できる多様で
包括的な職場環境を維持することは、当社の従業員を採用し定着させるために重要である。当社
の国外求人能力もまた、制限的な米国移民法によって制限を受けている。技術的及び専門的に優
れた者の流入を抑制する米国の移民政策の変更によって、スタッフを研究開発活動に適切に配置
する能力が制限される可能性がある。人材募集がうまくいかない場合、又は、高い能力を有する労
働者及び重要なリーダーを雇用し続けることができない場合、ヒット製品及びヒットサービスを
開発・提供する当社の能力に悪影響が及ぼされる可能性がある。主要な従業員を参加させた効果
的な知識の移行と円滑な承継を確かなものにできなければ、当社の戦略の計画や実行が阻害され
るかもしれない。労働に関する法令が当社の従業員に対してどのように解釈され又は適用される
かによって、当社の営業費用の増加及び当社が従業員のニーズに応える方法の柔軟性の低下が生
じるかもしれない。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1 )経営成績等の状況の概要
経営成績の状況
2019 年対 2018 年
(単位:百万、変化率及び
2019 年 2018 年
1株当たり金額を除く)
変化率
14%
$125,843 $110,360
売上高
¥13,842,730 ¥12,139,600
15%
$82,933 $72,007
売上総利益
¥9,122,630 ¥7,920,770
23%
$42,959 $35,058
営業利益
¥4,725,490 ¥3,856,380
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137%
$39,240 $16,571
当期純利益
¥4,316,400 ¥1,822,810
138%
$5.06 $2.13
希薄化後1株当たり利益
¥557 ¥234
22%
$36,830 $30,267
Non-GAAP の当期純利益
¥4,051,300 ¥3,329,370
22%
$4.75 $3.88
Non-GAAP の希薄化後 1 株当たり利益
¥523 ¥427
Non-GAAP の当期純利益、及び希薄化後1株当たり利益( EPS )では、無形資産の移転の正味費用
及び TCJA に関する正味費用が除外されている。 GAAP に基づいて報告された当社の経営成績と
non-GAAP による経営成績との照合について、後述の米国の non-GAAP の財務指標の項を参照のこ
と。
2019 会計年度と 2018 会計年度の比較
売上は、当社の各セグメントの成長を要因とする売上の増加によって 155 億ドル( 14% )の増加
となった。インテリジェント クラウドの売上は、サーバー製品及びクラウド サービスによって増
加した。プロダクティビティ&ビジネス プロセスの売上は、 Microsoft Office 及び LinkedIn によっ
て増加した。モア パーソナル コンピューティングの売上は、 Microsoft Surface 、ゲーム及び
Windows によって増加した。
売上総利益は、当社の各セグメントの成長によって 109 億ドル( 15% )の増加となった。売上総利
益率は、当社の各セグメントにおける利益率の増加及び好ましいセールス ミックス(構成比
率)を要因としてわずかに増加した。売上総利益率には、主として Microsoft Azure に関連するコ
マーシャル クラウドの売上総利益の 5 %ポイントの改善が含まれている。
営業利益は、当社の各セグメントの成長を要因として 79 億ドル( 23% )の増加となった。
費用における主要な変化は、以下の通りであった。
売上原価は、コマーシャル クラウド、 Surface 及びゲームの成長を主たる要因として、 46 億ド
ル( 12% )の増加となった
研究開発費は、クラウド及び人工知能 (AI) のエンジニアリング、ゲーム、 LinkedIn 及び GitHub
に対する投資の増加を要因として 22 億ドル( 15% )の増加となった。
販売費は、販売部門の能力強化、 LinkedIn 及び GitHub への投資の増加を要因として増加した
が、この増加は、マーケティング費用の減少によって部分的に相殺されて、 744 百万ドル
( 4% )の増加となった。販売費には、為替変動による2 % の好影響が含まれている。
本事業年度の当期純利益には、無形資産の移転に関する 26 億ドルのタックス ベネフィット及び
TCJA に関する 157 百万ドルの正味費用が含まれており、それらによって当期純利益及び EPS はそ
れぞれ 24 億ドル及び 0.31 ドル増加した。前事業年度の当期純利益及び希薄化後 EPS は、 TCJA の制
定に関する正味費用により悪影響を受けて、当期純利益及び希薄化後 EPS は、それぞれ 137 億ドル
及び 1.75 ドル減少した。
キャッシュ・フローの状況
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「( 2 )経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ⑦財政状態」を
参照されたい。
セグメント別の経営成績の状況
当社は、プロダクティビティ&ビジネス プロセス、インテリジェント クラウド及びモア パーソ
ナル コンピューティングの各セグメントに基づいて当社の業績を報告する。本節における各セ
グメントの額は、当社の内部経営報告に基づいて表されている。
報告セグメントの追加情報、並びに地域別及び製品別の情報は、「第 6 経理の状況」の財務諸表に
対する注記 20 「セグメント情報及び地域別情報」に記載されている。
当社の報告セグメントの議論は、「第 2 企業の概況」の「 3 事業の内容」を参照のこと。
2019 年対 2018 年
2019 年 2018 年
(百万、ただし変化率を除く。)
変化率
売上
15%
$41,160 $35,865
プロダクティビティ&ビジネス プロセス
¥4,527,600 ¥3,945,150
21%
$38,985 $32,219
インテリジェント クラウド
¥4,288,350 ¥3,544,090
8%
$45,698 $42,276
モア パーソナル コンピューティング
¥5,026,780 ¥4,650,360
14%
$125,843 $110,360
合計
¥13,842,730 ¥12,139,600
営業利益
25%
$16,219 $12,924
プロダクティビティ&ビジネス プロセス
¥1,784,090 ¥1,421,640
$13,920 $11,524 21%
インテリジェント クラウド
¥1,531,200 ¥1,267,640
21%
$12,820 $10,610
モア パーソナル コンピューティング
¥1,410,200 ¥1,167,100
23%
$42,959 $35,058
合計
¥4,725,490 ¥3,856,380
報告セグメント
2019 会計年度と 2018 会計年度の比較
プロダクティビティ&ビジネス プロセス
売上は 53 億ドル( 15% )増加した。
Office Commercial の売上は、 Office 365 Commercial によって増加し、この増加がクラウド製
品への移行が続いたことを反映したオンプレミス ライセンス製品の売上の減少によって
部分的に相殺されて、 32 億ドル( 13% )の増加となった。 Office 365 Commercial は、シートに
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おける成長及びユーザーごとの平均売上の増加によって 33% の増加となった。
Office Consumer の売上は、 Office 365 consumer におけるサブスクリプションの売上の循環及
び日本における取引上の強みを要因として 286 百万ドル( 71% )の増加となった。
LinkedIn の売上は、各事業の成長を要因として 15 億ドル( 28% )増加した。
Microsoft Dynamics の売上は、 Dynamics 365 の成長によって 15% の増加となった。
営業利益は、 33 億ドル( 25% )の増加となった。営業利益には、為替変動による約2 % の悪影響が
含まれている。
売上総利益は、 Office Commercial 及び LinkedIn の成長によって 41 億ドル( 15% )の増加と
なった。売上総利益率は、 LinkedIn 及び Office 365 Commercial の売上総利益率の上昇によっ
て増加し、この減少がクラウド製品のミックス(構成比率)の増加によって部分的に相殺
されて、わずかに増加した。
営業費用は、 LinkedIn 及びクラウド エンジニアリングへの投資によって増加し、この増加が
マーケティング費用の減少によって部分的に相殺されて、 806 百万ドル(6 % )の増加と
なった。
インテリジェント クラウド
売上は、 68 億ドル( 21% )増加した。
GitHub を含むサーバー製品及びクラウドサービスの売上は、 Azure により 65 億ドル( 25% )
の増加となった。 Azure の売上は、サービスとしてのインフラ及びサービスとしてのプラッ
トフォーム、消費ベース及び各ユーザーベースのサービスの成長によって、 72% 増加した。
サーバー製品の売上は、プレミアム バージョン及びハイブリッド ソリューションに対する
需要の継続、 GitHub 、並びに SQL Server 2008 及び Windows Server 2008 のサポート終了に先立
つ需要により、6 % 増加した。
Enterprise Services の売上は、プレミア サポート サービス及びマイクロソフト コンサルティ
ング サービスの成長によって 278 百万ドル( 5% )の増加となった。
営業利益は、 24 億ドル( 21% )の増加となった。
売上総利益は、サーバー製品及びクラウドサービスの売上の増加並びにクラウドサービス
の規模の拡大及び効率性の向上によって 48 億ドル( 22% )の増加となった。売上総利益率
は、 Azure における売上総利益の上昇によって増加し、この増加がクラウド製品のミックス
(構成比率)の増加によって相殺されて、わずかに増加した。
営業費用は、クラウド及び人工知能のエンジニアリング、 GitHub 及び販売部門の能力強化へ
の投資によって 24 億ドル( 22% )増加した。
モア パーソナル コンピューティング
売上は、 34 億ドル(8 % )増加した。
Windows の売上は、 Windows Commercial 及び Windows OEM の成長によって売上が増加した
ことを主たる要因として増加し、この増加が特許ライセンスにおける売上の減少によって
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部分的に相殺されて、 877 百万ドル(4 % )の増加となった。 Windows Commercial の売上は、
四半期の収益認識率が高い複数年の契約の比率が高まったことによって 14% 増加した。
Windows OEM の売上は、 4% 増加した。 Windows OEM Pro の売上は、 10% 増加し、 Windows 10
の堅調な需要により商業用 PC の市場で良い業績を上げた。 Windows OEM non-Pro の売上は、
初心者向け分野における圧力の継続によって7 % 減少し、消費者向け PC 市場で結果が伴わ
なかった。
Surface の売上は、商業用及び消費者向けの分野での成長により、 11 億ドル( 23% )増加し
た。
ゲームの売上は、主としてサードパーティのタイトルの強み及びサブスクリプションの増
加によって Xbox のソフトウェア及びサービスの売上が 19% 増加し、この増加がゲーム機の
販売台数の減少による Xbox のハードウェアの 13% の減少によって部分的に相殺されて、 10
億ドル( 10% )の増加となった。
検索連動型広告の売上は、 616 百万ドル(9 % )増加した。トラフィック獲得費用を除く検
索連動型広告の売上は、1検索あたりの売上の増加により、 13 %増加した。
営業利益は、 22 億ドル( 21% )増加した。営業利益には、為替変動による 2 %の悪影響が含まれて
いる。
売上総利益は、 Windows, ゲーム及び検索の成長によって 20 億ドル(9 % )の増加となっ
た。売上総利益率は、 Windows 及びゲームにおいて売上総利益率の高い事業へと売上のミッ
クス(構成比率)が変わったことによってわずかに増加した。
営業費用は、 172 百万ドル(1 % )減少した。
生産、受注及び販売の状況
生産能力
生産能力については、上記「 経営成績の状況 」及び「 セグメント別の経営成績の状況 」を参照の
こと。
受注状況
航空機産業その他の重工業が、長いリードタイムを要し、特定の注文に応じてのみ生産するのと
は異なり、当社は主に、注文ベースではなく柔軟な生産計画の下で、市場の需要に応じて生産して
いる。
販売実績
販売実績については、上記「 経営成績の状況 」及び「 セグメント別の経営成績の状況 」を参照の
こと。
(2 )経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
①概要及び展望
マイクロソフトは、世界中の全ての個人と全ての組織がより多くのことを達成できるようにする
ことを使命とする会社である。世界中の全ての国において、現地のチャンス、成長、影響力を生み
出すことを目指している。当社のプラットフォーム及びツールは、中小企業の生産性、大企業の競
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争力及び公的部門の効率性の向上に貢献する。それらはまた、新規事業を支援し、教育及び保健の
成果を改善し、人類に想像力を付与する。
当社は、 (1) 人々及び企業に対する様々なクラウドベースのサービス及びその他のサービスの提
供、 (2) 様々なソフトウェア製品のライセンス及びサポート、 (3) デバイスのデザイン、製造及び販
売、 (4) 世界中のオーディエンスに対する適確なオンライン広告の提供によって収益を得ている。
当社の最も重要な費用は、従業員への給与支払い、デザイン、製造、当社の製品とサービスのマー
ケティング及び販売、クラウドベースのサービスを支えるデータセンター費用並びに法人所得税
に係る費用である。
2018 会計年度との比較における 2019 会計年度の重要な事項として、次のものがある。
主として法人向け Microsoft Office 365 Comercial 、 Microsoft Azure 、 LinkedIn の法人向け部門、
Microsoft Dynamics 365 及び他の法人向けクラウド製品から構成される法人向けクラウド
は、 381 億ドル( 43% )増加した。
法人向け Office 365 の売上が 33% 増加したことにより法人向け Office の売上が 13% 増加した。
一般消費者向け Office の売上が7 % 増加し、一般消費者向け Office365 の加入者数が増加して
34.8 百万人となった。
LinkedIn は 28% 増加し、 LinkedIn sessions の 27% の成長で示されているように過去最高のエン
ゲージメント レベルとなった。
Dynamics 365 の売上が 47% 増加したことにより Microsoft Dynamics の売上が 15% 増加した。
Azure の売上が 72% 増加したことにより GitHub を含むサーバー製品及びクラウド サービス
の売上が 25% 増加した。
エンタープライズ サービスの売上は、 5% 増加した。
OEM 向けの Windows のライセンス(以下「 Windows OEM 」という。)の売上は、4 % 増加
した。
法人向け Windows の売上は、 14% 増加した。
Microsoft Surface の売上は、 23% 増加した。
ゲームの売上は、 Xbox ソフトウェア及びサービスの売上が 19% 増加し、 10% の増加となっ
た。
トラフィック獲得費用を除く検索連動型広告の売上は、 13% 増加した。
当社では、法人向けクラウド ビジネスの実績について比較可能な視点を提供するため、前期のコ
マーシャル クラウド メトリクスを LinkedIn の法人向け部門を含めて再表示した。 LinkedIn の法人
向け部門には、 LinkedIn Recruiter 、 Sales Navigator 、プレミアム ビジネス サブスクリプション及び
その他の法人向けのサービスが含まれている。
2018 年 10 月 25 日、当社は、ギットハブ・インク( GitHub, Inc )を、株式による取引( GitHub の所定
のエクイティ アワード及び免責エスクローに関する現金支払総額 13 億ドルを含む)によって 75
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億ドルで買収した。 GitHub の経営成績は、買収の日以降、当社の連結財務諸表に含まれている。
GitHub は、当社のインテリジェント クラウドのセグメントの一部として報告されている。より詳
し い情報は第6「経理の状況」の財務諸表の注記8「企業結合」も参照されたい。
2017 年 12 月 22 日、 TCJA は法律として成立したが、 TCJA は、既存の米国の税法をかなり変更するも
のであり、当社の事業に影響を及ぼす多くの条項を含むものである。当社は、 2018 年度において
TCJA の発効に関連する暫定的な正味費用として 137 億ドルを計上し、 2019 年度第 2 四半期におい
て 157 百万ドルの追加税金費用を計上することで暫定的な正味費用を調整した。 2019 年度第 4 四半
期において、 TCJA 及び最近公布された法令への対応として、当社の海外子会社が保有する一定の
無形資産を米国及びアイルランドに移転したことにより、 26 億ドルの正味法人所得税ベネフィッ
トが生じた。より詳しい情報は第6「経理の状況」の財務諸表の注記 12 「法人所得税」も参照さ
れたい。
業界の動向
当社の業界は動的で競争が激しく、テクノロジーとビジネス モデルの双方が頻繁に変化する。業
界の変化はいずれも、業界と当社のビジネスを更に変化させ得る新しい製品、新しいテクノロ
ジー、又は新しいアイデアを着想する機会となる。当社は、顧客及びユーザーの需要の変化、業界
の動向及び競争力を特定してこれらに対処することを目指した広範囲にわたる研究及び開発活
動を通じて、実現可能な領域を押し広げている。
経済的な状況、挑戦及びリスク
ソフトウェア、デバイス及びクラウドベースのサービスの市場は動的であり、競争が激しい。当社
と競合する企業は、新しいソフトウェア及びデバイスを開発しており、また、競争力を備えたクラ
ウドベースのサービスも消費者及び企業向けに展開している。顧客が好むデバイス及びフォーム
ファクタは、急速に発展し、クラウドにあるサービスに対するユーザーのアクセス方法と、場合に
よってはいずれのクラウドベースのサービスのスイート(組み合わせ)を使用するかという
ユーザーの決定にまで影響する。当社は、長期間にわたって、変化する環境に合わせて進化し、適
応しなければならない。当社がインフラストラクチャ及びデバイスに対して行う投資は、引き続
き当社の営業費を増加させ、営業利益率を低下させる可能性がある。
当社の成功は、ふさわしい能力のある従業員を惹きつけ雇用し続ける当社の能力にかかってい
る。当社は、世界中の大学や産業界の優秀な人材を採用している。当社は、優れた労働環境、顧客へ
の到達率の高さ、リソースの規模、様々な製品及び事業にまたがる個人のキャリア構築の可能性
並びに競争力のある報酬及び福利厚生を提供することによって、世界中で優秀な人材の獲得競争
をしている。世界のマクロ経済及び地理的な要因は引き続き流動的であり、当社のソフトウェア、
サービス及びデバイスに対する全体の需要はこれらと相互関係がある。
当社の国際的な事業は、当社の全体の売上及び費用のうち、相当な部分を占めている。これらの売
上及び費用の多くは、米国ドル以外の通貨建てである。その結果、外国為替レートの変動により売
上及び費用が相当な影響を受ける可能性がある。 2018 会計年度を通じて米国ドルに対して他国の
通貨が高かったため、当社の国際的な事業における報告される売上は好影響を受けており、報告
される費用は増加している。特定の外貨に対して米国ドルが高かったことは、 2019 年度第 1 四半期
及び第 2 四半期において当社の国際事業から報告される売上及び費用に重大な影響を与えず、
2019 年度第 3 四半期及び第 4 四半期において当社の国際事業からの売上及び費用を減少させた。
上記2「事業等のリスク」のこの事項及び他のリスクに関する記述も参照されたい。
季節性
当社の売上は、四半期ごとに変動し、当社の会計年度の第2四半期及び第4四半期が通常高くな
る。第2四半期の売上は、当社の主要な市場における企業の歳末の支出トレンド及び消費者によ
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る休暇シーズンの支出トレンドが要因となり、第4四半期の売上は、その期間に締結される複数
年のオンプレミス契約の販売量の増加が要因となっている。
各セグメントごとの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析については、「 (1) 経営
成績等の状況の概要」の「セグメント別の経営成績の状況」を参照されたい。
②売上高及び売上総利益
「 (1) 経営成績等の状況の概要」を参照のこと。
③営業費用
研究開発費
2019 年対 2018 年
2019 年 2018 年
(単位:百万、変化率を除く)
変化率
$16,876 $14,726 15%
研究開発費
¥1,856,360 ¥1,619,860
13% 13% 0ppt
売上高に占める割合
研究開発費には、製品開発に携わる社員の給与、福利厚生費、株式報酬、及びその他の人件費が含
まれる。研究開発費にはまた、外注した開発とプログラミングの費用、国外市場向けのソフトウェ
アの翻訳により生じるローカライズ費用、及び購入したソフトウェア コード及びサービス コン
テンツの償却費が含まれる。
2019 会計年度と 2018 会計年度の比較
研究開発費は、クラウド及び人工知能のエンジニアリング、ゲーム、 LinkedIn 及び GitHub への投資
額の増加により 22 億ドル( 15% )増加した。
販売費
2019 年対 2018 年
2019 年 2018 年
(単位:百万、変化率を除く)
変化率
$18,213 $17,469 4%
販売費
¥2,003,430 ¥1,921,590
14% 16% (2)ppt
売上高に占める割合
販売費には、販売担当従業員の給与、福利厚生費、株式報酬及びその他の人件費、並びに広告、宣
伝、見本市、セミナー及びその他のプログラムに係る費用が含まれる。
2019 会計年度と 2018 会計年度の比較
販売費は、法人向け販売部門の能力強化、 LinkedIn 及び GitHub への投資により増加したが、この増
加が為替変動による2 % の好影響を含むマーケティング費用の減少によって部分的に相殺され
て、 744 百万ドル(4 % )の増加となった。
一般管理費
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2019 年対 2018 年
2019 年 2018 年
(単位:百万、変化率を除く)
変化率
$4,885 $4,754 3%
一般管理費
¥537,350 ¥522,940
4% 4% 0ppt
売上高に占める割合
一般管理費には、財務、法務、施設管理、一部の人事及びその他の管理部門の従業員の給与、福利厚
生費、株式報酬、退職金及びその他の人件費、一定の税金、並びに法務費用及びその他の管理費用
が含まれる。
2019 会計年度と 2018 会計年度の比較
一般管理費は、 131 百万ドル(3 % )増加した。
④その他の収益(費用)、純額
その他の収益(費用)、純額の内訳は以下の通りであった。
(単位:百万)
2019 2018
6 月 30 日に終了した会計年度
$2,762 $2,214
配当金及び受取利息
¥303,820 ¥243,540
$(2,686) $(2,733)
支払利息
¥(295,460) ¥(300,630)
$648 $2,399
投資実現純利益
¥71,280 ¥263,890
$144 $(187)
デリバティブ純利益(純損失)
¥15,840 ¥(20,570)
$(82) $(218)
為替差損純額
¥(9,020) ¥(23,980)
$(57) $(59)
その他の費用、純額
¥(6,270) ¥(6,490)
$729 $1,416
合計
¥80,190 ¥155,760
当社は、為替、株式、金利及び信用に関連したリスクの管理、投資収益の向上、及びポートフォリオ
の多様化の促進を目的として、デリバティブを利用している。ヘッジ手段として指定されていな
いデリバティブの公正価値の変動から生じる損益は、主としてその他の収益(費用)、純額に認
識される。
2019 会計年度と 2018 会計年度の比較
受取利息及び配当金は、確定利付債券の利回りが増加したことを主たる要因として、増加した。支
払利息は、満期到来による残存する長期負債が減少したことを主たる要因として減少し、この減
少がファイナンス リースの費用の増加により部分的に相殺されて、減少した。投資実現純利益
は、株式投資における売却利益が減少したことを主たる要因として、減少した。デリバティブの純
利益には、前会計年度の損失と当会計年度とを比較した為替デリバティブ及び金利デリバティブ
の利益が含まれる。
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⑤法人所得税
実効税率
2019 会計年度と 2018 会計年度の比較
2019 会計年度と 2018 会計年度における当社の実効税率は、それぞれ 10 %と 55% であった。 2019 会
計年度の実効税率が 2018 会計年度と比較して減少したのは、 2018 会計年度の第2四半期に TCJA
の成立に関連する正味費用が発生したこと及び 2019 会計年度の第4四半期に無形資産の移転に
関する 26 億ドルの正味法人所得税ベネフィットが生じことが主たる要因である。当社の実効税率
は、米国連邦法定税率よりも低かったが、これは主に、無形資産の移転に関するタックス ベネ
フィット並びにアイルランド、シンガポール及びプエルトリコの海外地域オペレーション セン
ターを通じて当社の製品及びサービスを生産及び販売したことにより、米国以外の国において米
国より低い税率で課税されたことを要因とするものである。
米国内の税引前利益と米国外における税引前利益のミックス(構成比率)は、当社の製品及び
サービスを地域ごとに販売していること、及び、当社の製品及びサービスに対して地域ごとに顧
客の需要があることの結果として、当社の実効税率に影響を及ぼした。 2019 会計年度の当社の米
国内の税引前利益は 158 億ドル、米国外における税引前利益は 279 億ドルであった。 2018 会計年度
の当社の米国内の税引前利益は 115 億ドル、米国外における税引前利益は 249 億ドルであった。
減税及び雇用法
2017 年 12 月 22 日、 TCJA が立法されたが、 TCJA は、既存の米国の税法を著しく変更し、国外での留
保利益が送金されたものと擬制する一度の移行課税、米国の連邦法定税率の低下及び領域的な税
制度の採用など当社の事業に影響を与える多くの条項を含んでいた。 2018 会計年度において、
TCJA によって当社は、従前は米国所得税の対象ではなかった外国の留保利益について、外国の現
金及び特定の他の正味流動資産については 15.5% 、残存する利益について 8% の税率で移行課税を
負担することとなった。 TCJA は、 2018 年 1 月 1 日、米国の連邦法定税率を 35% から 21 %に減少させ
た。また、 TCJA は、当社の国外低課税無形資産所得(以下「 GILTI 」という。)に課税する条項を
含んでおり、 2018 年 7 月 1 日に施行された。
米国の GAAP では、 GILTI に基づく税金を当期の費用として処理するか、繰延税金の測定にそのよ
うな金額を考慮するかのいずれかを会計方針として選択することができる。当社は繰延法を選択
し、それに対応する繰延税金資産及び繰延税金負債を当社の連結貸借対照表に計上している。
2018 会計年度の間、 179 億ドルの留保利益が送金されたものと擬制する一度の移行課税の影響に
より TCJA に関連する見積り正味費用は増加し、その増加が主として資産及び負債の繰延べを要
因とする 42 億ドルの税率の変更の影響によって部分的に相殺された結果として、 TCJA に関連す
る見積り正味費用として 137 億ドルを計上した。 2019 年度第2四半期の間、証券取引委員会スタッ
フ会計公報( Exchange Commission Staff Accounting Bulletin )第 118 号に基づく GILTI の繰延税金
の暫定的な会計処理の完了に関連して、 157 百万ドルの追加の税金費用を計上した。
2019 年度第 4 四半期において、 TCJA 及び最近公布された法令への対応として、当社の海外子会社
が保有する一定の無形資産を米国及びアイルランドに移転した。無形資産の移転により、 2019 年
度第 4 四半期には、将来の税額控除の価値が海外管轄からの当期の税金負債と米国における
GILTI の税額を上回ったため、 26 億ドルの正味法人所得税ベネフィットが生じた。
より詳しい情報は第6「経理の状況」の財務諸表の注記 12 「法人所得税」も参照されたい。
不確実な税のポジション
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当社は、 2011 会計年度に 2004 ~ 2006 課税年度に係る米国内国歳入庁( IRS )の税務調査の一部を
解決した。 2012 年 2 月、米国内国歳入庁は、 2004 課税年度から 2006 課税年度の未解決問題に関する
2011 年歳入庁報告書を撤回し、調査の監査フェーズを再開した。また当社は、 2007 ~ 2009 課税年度
の米国内国歳入庁の税務調査の一部を 2016 年に、 2010 ~ 2013 課税年度の米国内国歳入庁の税務調
査査の一部を 2018 年に解決した。当社は、 2004 ~ 2013 課税年度について引き続き税務調査を受け
ている。当社は、米国内国歳入庁が今後 12 ヶ月以内に 2014 ~ 2017 課税年度の税務調査を開始する
と見込んでいる。
2019 年 6 月 30 日現在、米国内国歳入庁の監査における主要な未解決の争点は移転価格に関連して
おり、その問題が解決された場合には当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当社は、当社の法人所得税の偶発税金債務の費用は適切であったと考えている。当社は、未解決の
争点に対する査定の提案を受けておらず、この争点が今後 12 か月以内には解決しないと考えてい
る。当社は、現在入手可能な情報に基づいて、この争点に対する偶発的な課税が今後 12 か月以内に
大きく増加又は減少することはないと考えている。
当社は、アメリカ国外において、様々な国の法人所得税に服している。ある法域において、 1996 課
税年度から 2018 年課税年度につき、当社の事業が調査の対象となっており、そのうちの一部は現
在現地の課税庁による監査を受けているところである。それぞれの監査の結論は、当社の連結財
務諸表に重大な影響を及ぼすことはない見込みである。
⑥米国の Non-GAAP の財務指標
Non-GAAP の当期純利益、及び希薄化後1株当たり利益( EPS )は、無形資産の移転による正味費
用及び TCJA に関する正味費用を除外する米国の non-GAAP の財務指標を適用したものである。当
社は、これらの米国の non-GAAP の指標は、投資家に当社の営業成績に対する新しい視点を提供
し、当社の事業に影響を及ぼすトレンドの明確化を支援するものである。報告の比較性について、
経営陣は、事業成績を評価するにあたり、米国の non-GAAP の指標と米国の GAAP による経営成績
を関連付けることを考えている。このような米国の non-GAAP の財務指標は、 GAAP に準拠した経
営成績の評価方法に代替又は優先するものであると考えるべきではない。
以下の表は、 GAAP に準拠して報告された当社の経営成績と米国の non-GAAP の経営成績とを調
整するものである:
2019 年対 2018
(単位:百万、変化率及び1株当たり金額を除
2019 年 2018 年
年
く)
変化率
137%
$39,240 $16,571
当期純利益
¥4,316,400 ¥1,822,810
$(2,567) $0
無形資産の移転に関連する正味費用
¥(282,370) ¥0
$157 $13,696
TCJA に関連する正味費用
¥17,270 ¥1,506,560
22%
$36,830 $30,267
Non-GAAP の当期純利益
¥4,051,300 ¥3,329,370
138%
$5.06 $2.13
希薄化後1株当たり利益
¥557 ¥234
$(0.33) $0.00
無形資産の移転に関する正味費用
¥(36) ¥0
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$0.02 $1.75
TCJA に関連する正味費用
¥2 ¥193
22%
$4.75 $3.88
Non-GAAP の希薄化後1株当たり利益
¥523 ¥427
⑦財政状態
現金、現金同等物及び投資
現金、現金同等物及び短期投資の総計は、 2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 6 月 30 日現在 1,338 億ドル
であった。株式投資は、 2019 年 6 月 30 日現在及び 2018 年 6 月 30 日現在、それぞれ 26 億ドル及び 19 億ド
ルであった。当社の短期投資は、主に、流動性の促進と資本の温存を目的としている。それは主に、
産業界ごと及び発行者ごとに分散した、流動性の高い投資適格の債券で構成されている。投資は
主に米国ドル建て証券であるが、リスクを分散するため外貨建て証券も含まれている。当社の債
券投資は、金利リスクと信用リスクにさらされる。信用リスクと当社の債券ポートフォリオの平
均残存期間は、一定の銘柄で構成される債券指数に連動する経済的利益を達成するために管理さ
れている。当該投資に係る決済リスクは、保有する短期投資が主に流動性の高い投資適格の債券
であることを考慮すると重要ではない。
評価
通常、及び該当する場合、当社は同一の資産又は負債について活発な市場の相場価格を使用して
当社の金融商品の公正価値を決定している。この価格決定方法は、米国国債、普通及び優先株式及
び投資信託といった、当社のレベル 1 の投資に適用される。同一の資産又は負債について公正価値
を決定するための活発な市場の相場価格が入手不可能である場合には、当社は類似した資産若し
くは負債の相場価格、又は相場価格以外のインプットで直接的若しくは間接的に観察可能なもの
を使用する。この価格決定方法は、コマーシャル ペーパー、預金証書、米国政府機関証券、外国国
債、モーゲージ担保証券及び資産担保証券、ノート及び社債並びに地方債といった、当社のレベル
2 の投資に適用される。レベル 3 の投資は、観察不能なインプットを用いた内部開発モデルを使用
して評価される。観察不能なインプットを用いて経常的な公正価格で測定される資産及び負債
は、当社のポートフォリオのわずかな部分を占めるのみである。
当社の投資の大部分は、プライシング・ベンダーによってプライシングされている。これらのベ
ンダーは、プライシングにおいて、大幅な修正を適用せずに活発な市場の相場価格を提供するか
或いは観察可能なインプットを使用するため、当該投資は通常レベル 1 かレベル 2 となる。ブロー
カー・プライシングは、主に、相場価格が入手不可能な場合、投資がプライシング・ベンダーに
よってプライシングされない場合、或いはブローカー価格が投資取引が行われる市場の公正価値
をより反映している場合に使用される。ブローカーによってプライシングされる当社の投資は、
通常レベル 2 の投資に分類される。なぜなら、ブローカーは大幅な修正を適用せずに、類似した資
産に基づいてこれらの投資をプライシングするからである。さらに、ブローカーによってプライ
シングされる当社の投資すべてにおいて、使用される公正価値がこれらの投資にとって適切であ
ることを証明するのに充分なレベルの取引高がある。当社の公正価値プロセスには、適切な公正
価値の計上を保証することを意図した統制が含まれる。当該統制には、モデルの検証、主要なモデ
ル インプットの再検討、前期比変動の分析、適宜行われる価格の独立再計算が含まれる。
キャッシュ・フロー
2019 会計年度と 2018 会計年度の比較
2019 年会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客から受領した現金の増加
を主たる要因として増加し、この増加が、サプライヤー及び従業員に対する現金による支払額、法
人所得税の現金による純支払額の増加によって部分的に相殺されて、 83 億ドル増加の 522 億ドル
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となった。 2019 年会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の買戻しが
88 億ドル増加し、配当金の支払が 11 億ドル増加したが、この増加が新規の借入金を差し引いた純
額 として借入金の返済が 62 億ドル減少したことにより一部相殺されたことを主たる要因として、
33 億ドル増加の 369 億ドルとなった。 2019 会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フロー
は、投資の購入、売却及び満期(純額)からの現金が 60 億ドル減少したこと、有形固定資産の購入
に使用された現金が 23 億ドル増加したこと並びに会社の買収(買収した会社の有する現金を控
除後のもの。)に使用された純額が 15 億ドル増加したことを主たる要因として 97 億ドル増加して
158 億ドルとなった。
借入債務
当社は、当社の信用格付けと低金利環境を反映した借入債務市場の好ましいプライシングと流動
性を利用するために、借入債務を発行する。当該発行の収入は、全社的な目的(取り分け、運転資
本の増額、資本支出、株式の買戻し、買収及び既存債務の返済を含むことがある。)に使用される
予定であるか、又は、すでに使用された。より詳しい情報は第6「経理の状況」の財務諸表の注記
11 「借入債務」も参照されたい。
前受収益
前受収益は、主に、ボリューム ライセンス プログラムに係る前受収益で構成されており、その中
には Software Assurance (以下「 SA 」という。)及びクラウドサービスに係る前受収益も含まれ
ることがある。前受収益は、通常、複数年契約の各契約期間の初めに毎年請求書が送られ、対象期
間にわたって按分して売上計上されている。前受収益には、当社が前払いを受けており、当社が製
品又はサービスのコントロールを移転したときに収益を獲得するその他の商品に係る受取額も
含まれている。詳細については、財務諸表の注記1「会計方針」を参照のこと。
以下の表は、 2019 年 6 月 30 日現在の前受収益について予想される今後の認識の概要を示している。
(単位:百万)
以下の日に終了する 3 か月間
$12,353 ¥1,358,830
2019 年 9 月 30 日
$9,807 ¥1,078,770
2019 年 12 月 31 日
$6,887 ¥757,570
2020 年 3 月 31 日
$3,629 ¥399,190
2020 年 6 月 30 日
$4,530 ¥498,300
それ以降
$37,206 ¥4,092,660
合計
当社の顧客が、トランザクション ベースの製品及びサービスのライセンスではなくクラウド
ベースの製品及びサービスのライセンスを選択する場合、関連する売上は、該当する場合におい
て、トランザクションの時点の認識からサブスクリプション期間又は消費時点の認識に変動す
る。
株式の買戻し
2019 会計年度及び 2018 会計年度について、当社は、株式買戻しプログラムに基づき、当社の普通株
式 150 百万株及び 99 百万株を、それぞれ 168 億ドル及び 86 億ドルで買い戻した。すべての買い戻し
は、現金資金を使用して行われた。詳しい内容は、第6「経理の状況」の財務諸表の注記 17 「株主
資本」を参照されたい。
配当
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詳しい内容は、第6「経理の状況」の財務諸表の注記 17 「株主資本」を参照されたい。
オフバランスシートの取決め
当社は一定の顧客に対して、当社製品の使用及びその他一定の事柄から生じる第三者による知的
財産権侵害の申立てにつき、様々な範囲及び規模の補償を提供している。さらに、当社は、当社の
クラウド事業において、一定のセキュリティ及びプライバシーに関する規定への違反によって生
じた損害を賠償することに合意している。当該義務に係る見積損失を評価するにあたり、当社は
不利な結果が生じる可能性の程度や、損失金額を合理的に見積る能力等の要因を考慮している。
これらの債務は、今事業年度において、当社の連結財務諸表に重大な影響を及ぼしていない。
契約上の債務
以下の表は、 2019 年 6 月 30 日現在における当社の契約上の未払債務について、満期時の支払いを会
計年度別にまとめたものである。
2021-2022 2023-2024
2020 年
(単位:百万) その後 合計
年 年
(a)
長期借入債務:
$5,518 $11,744 $8,000 $47,519 $72,781
元金支払
¥606,980 ¥1,291,840 ¥880,000 ¥5,227,090 ¥8,005,910
$2,299 $4,309 $3,818 $29,383 $39,809
利子支払
¥252,890 ¥473,990 ¥419,980 ¥3,232,130 ¥4,378,990
(b)
$3,443 $515 $0 $0 $3,958
建設支出約定
¥378,730 ¥56,650 ¥0 ¥0 ¥435,380
オペレーティング・リー
$1,790 $3,144 $2,413 $3,645 $10,992
(c)
ス(利子を含む)
¥196,900 ¥345,840 ¥265,430 ¥400,950 ¥1,209,120
ファイナンス・リース
$797 $2,008 $2,165 $9,872 $14,842
(c)
(利子を含む )
¥87,670 ¥220,880 ¥238,150 ¥1,085,920 ¥1,632,620
(d)
$1,180 $2,900 $4,168 $8,155 $16,403
移行課税
¥129,800 ¥319,000 ¥458,480 ¥897,050 ¥1,804,330
(e)
$17,478 $1,185 $159 $339 $19,161
購入約定
¥1,922,580 ¥130,350 ¥17,490 ¥37,290 ¥2,107,710
(f)
$0 $72 $29 $324 $425
その他の長期負債
¥0 ¥7,920 ¥3,190 ¥35,640 ¥46,750
$32,505 $25,877 $20,752 $99,237 $178,371
合計
¥3,575,550 ¥2,846,470 ¥2,282,720 ¥10,916,070 ¥19,620,810
(a) 第 6 「経理の状況」 の財務諸表に対する注記 11 「借入債務」を参照のこと。
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(b) 第 6 「経理の状況」 の財務諸表に対する注記7「有形固定資産」を参照のこと。
(c) 第 6 「経理の状況」 の財務諸表に対する注記 15 「リース」を参照のこと。
(d) 第 6 「経理の状況」 の財務諸表に対する注記 12 「法人所得税」を参照のこと。
(e) これらの金額は購入約定を表し、上記の建設支出約定として計上されていない見計らい購入
注文及びテイク・オア・ペイ契約を含む。
(f) 長期偶発税金債務、その他の税金債務及び繰延法人所得税及の 142 億ドルは、これら債務の履
行期が未確定であるため、上記の金額から除外されている。また、前受収益と非現金項目も除外さ
れている。
その他の資本利用計画
当社は販売、マーケティング、製品サポートインフラ並びに既存及び先進分野のテクノロジーに
継続して投資し、当社の事業戦略に合致する買収を継続する予定である。有形固定資産の取得は
引続き行われる予定であり、その中には研究開発、販売マーケティング、製品サポート及び管理部
門のスタッフのための新しい施設、データ センター及びコンピューター システムが含まれる。当
社は、今後の数年において、当社のクラウド製品の売上の増加をサポートするための資本投入を
増やす予定である。当社は、データセンター、会社のオフィス、研究開発施設、販売店舗及び設備の
一部をオペレーティング又はファイナンス リースにより調達している。当社は、資本資源の流動
性若しくは利用可能性に重大な影響を与える合理的な可能性のある関連当事者間取引又は非連
結法人若しくはその他の個人との取り極めに従事していない。
流動性
TCJA のもたらす結果として、当社は、これまではアメリカの法人所得税の対象ではなかった外国
からの資金の送金について、一度の移行課税を支払う必要がある。 TCJA において、移行課税は、無
利息で8年にわたって支払うことができ、最初の5年目までについては毎年8 % 、6年目につい
ては 15% 、7年目については 20% 及び8年目については 25% の支払期日が到来する。当社は、移行
課税として約 20 億ドルを支払ったが、これには 2019 年会計年度の 15 億ドルが含まれている。移行
課税の最初の分割金は 2019 年会計年度に支払われ、残りの移行課税 164 億ドルは 2026 会計年度に
最終的な支払いを行うとともに、今後 7 年間にわたって支払われる。当社は、 2020 会計年度の第 1 四
半期の間、移行課税の二度目の分割金に関連して 12 億ドル、 2019 会計年度の第 4 四半期に無形資産
の移転に関連して 35 億ドルを支払う予定である。
当社は、既存の現金、現金同等物、短期投資、営業活動によるキャッシュ・フロー及び資本市場へ
のアクセスが、少なくとも今後 12 ヶ月間、その後も当面の間は、配当、株式の買戻し、借入債務の満
期到来、重大な資本支出及び TCJA に関連する移行課税など、当社の営業活動及び投資・財務活動
に係るキャッシュ コミットメントへの資金供給に十分なものであり続けると予測している。
⑧最近の会計指針
詳細については、財務諸表の注記1「会計方針」を参照。
⑨特に重要な会計方針の適用
当社の連結財務諸表及びその注記は、 GAAP に基づいて作成されている。連結財務諸表を作成す
る上では経営者による見積りや仮定が必要とされ、資産、負債、収益、及び費用の報告金額はそれ
により影響を受ける。それらの見積りや仮定は、経営者の会計方針の適用により影響を受ける。当
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社にとって特に重要な会計方針には、収益の認識、投資証券の減損、のれん、研究開発費、偶発事
象、法人所得税、及び棚卸資産が含まれる。
収益の認識
当社の顧客との契約には、多くの場合、複数の製品及びサービスを顧客に移転する約束が含まれ
ている。製品及びサービスを、別々に会計処理する別個の履行義務として扱うか、又は一括して会
計処理するかを決定するには、重要な判断が要求される場合がある。クラウドベースのサービス
がオンプレミスのソフトウェア ライセンスとクラウドサービスの両方を含む場合には、当該ソ
フトウェア ライセンスを別個のものと判断して別々に会計処理するか、又は別個のものではな
くクラウドサービスと併せて会計処理し、時間の経過とともに認識するかを決定するには判断が
要求される。主に OFFICE 365 等の一定のクラウドサービスは、デスクトップ アプリケーションと
クラウドサービスの重要な水準での統合、相互依存及び相互関連性に依存しているため、単一の
履行義務として一括して会計処理されている。 OFFICE 365 の売上は、クラウドサービスが提供さ
れる期間にわたって按分して認識される。
別個の履行義務ごとの独立販売価格(以下「 SSP 」という。)を決定するには判断が要求され
る。当社は、 SA と併せて販売されるオンプレミス ライセンス又は追加費用なしで提供されるソフ
トウェアのアップデートを含む、別々に販売されない製品の SSP を見積もるに当たっては、単一
の金額を使用している。各製品及びサービスを別々に販売している場合に、様々な製品及びサー
ビスの相対的 SSP に基づいて配分すべき割引があるかどうかを決定する必要がある場合には、当
社は SSP を見積もるために一定範囲内の金額を使用している。
製品又はサービスを別々に販売しない場合等、 SSP が直接的に観察可能でない場合には、当社は
市況及びその他の観察可能なインプットを含む情報を利用して SSP を決定する。個々の製品及び
サービスは顧客別及び状況別に階層化されるため、当社は、これらの製品及びサービスに関して
通常は複数の SSP を有している。このような場合、当社は SSP の決定に際して、顧客の数や地域等
の情報を利用することがある。当社の SA プログラムから得られる様々な便益及び当該プログラ
ムの性質により、当社の顧客のポートフォリオ全体における一定の便益の行使パターンを含む引
渡しのパターンの評価には判断が要求される。
当社の製品は通常、返品権付きで販売されており、当社はその他にも値引又はインセンティブを
提供する場合があり、一定の場合には、当社は顧客による当社の製品及びサービスの利用度を見
積もっている。これらは認識すべき収益の金額を決定する場合に、変動対価として会計処理され
る。返品及び値引は、契約開始時に見積もられ、追加情報が入手可能となった場合には、各報告期
間末に更新される。当社の変動対価の見積額の変更は、表示期間において重要ではなかった。
投資証券の減損
当社は債券投資の一時的でない減損の徴候について、四半期ごとに検討している。この決定には、
重要な判断が要求される。この判断を行うに当たって、当社は四半期ごとに、投資の潜在的な減損
の評価において入手可能な定量的及び定性的証拠を考慮する体系的方法を適用している。投資の
原価が公正価値を上回る場合には、当社は、市況全般、負債証券の発行体の信用度、公正価値が原
価を下回る期間及びその程度といった要因について評価する。当社はまた、当社に当該投資を売
却する計画があるか否か、又は回復前に当該投資の売却が必要となる可能性が 50 %を超えるか否
かについての評価も行う。さらに、当社は、投資先の財務健全性及び事業概況(その業界及びセク
ターの業績、技術的変化、並びに営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー要因を含む。)
に関連した特定の不利な状況について考慮する。公正価値の下落が一時的でないと判断された場
合には、減損損失が「その他の収益(費用)、純額」に計上され、当該投資の新たな取得原価が決
定される。市場、産業、及び /又は投資先の状況が悪化した場合には、当社は将来において減損を被
る可能性がある。
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公正価値を容易に決定できない持分投資は、定性的評価の結果、投資が減損し公正価値が帳簿価
額を下回ることが示された場合には、公正価値まで評価減される。当社は定性的評価を四半期ご
とに実施している。当社は、減損損失の金額を決定するために、投資の公正価値を見積ることが要
求 されている。投資が減損したと決定された時点で、減損損失が「その他の収益(費用)、純額」
に計上される。
のれん
当社は、企業結合から便益を受けると予想される報告単位に基づいて、のれんを報告単位に割り
当てている。当社は年次ベースで報告単位を評価し、必要な場合には、相対的公正価値配分法を使
用してのれんを再配分する。のれんの減損テストは、報告単位レベル(オペレーティング・セグ
メントあるいはその1つ下位のレベル)で年に一度(当社の場合は5月1日に)実施されるが、
報告単位の公正価値をその帳簿価額を下回るまで下落させる可能性が 50 %を超える事象又は状
況の変化が発生した場合には年次テスト時以外にも実施される。それらの事象や状況には、事業
の状況、法的要素、業績指標、競争における重要な変化や、報告単位の重要な一部の売却又は処分
が含まれ得る。
のれんの減損テストの適用には判断を要し、その判断には報告単位の特定、報告単位への資産及
び負債の割当、報告単位へののれんの割当、及び各報告単位の公正価値の決定が含まれる。各報告
単位の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法を使用して見積もられる。この分析には、内部
的な予測に左右される将来キャッシュ・フローの見積り、当社の事業の長期的な成長率の見積
り、キャッシュ・フローが生じる耐用年数の見積り、及び当社の加重平均資本コストの決定を含
む重要な判断が必要とされる。
報告単位の公正価値の計算に使用される見積りは、営業成績、市況及びその他の要素に基づいて
毎年変更される。それらの見積り及び仮定の変更は、各報告単位の公正価値の決定及びのれんの
減損に重要な影響を与える可能性がある。
研究開発費
コンピューターソフトウェア製品の研究開発を行うときに内部で生じるコストは、その製品の技
術的実現可能性が確立されるまで費用計上される。一旦技術的実現可能性が確立されると、ソフ
トウェアのコストは製品が顧客に一般販売されるまでの間は資産計上される。製品の技術的実現
可能性の確立時期の決定には、判断が要求される。当社では、ソフトウェア製品の技術的実現可能
性は、リスクの高い開発上の問題のすべてがコーディング及びテストを通じて解決された時点で
確立されると判断している。これは通常、製品が生産工程向けにリリースされる直前である。これ
らのコストの償却額は、製品の見込有効期間にわたって売上原価に計上される。
法的及びその他の偶発事象
当社に対して提起されている法的手続及び請求の結果は、極めて不確実である。資産が減損して
いるか、あるいは負債が生じている可能性が高く、かつ、その損失金額を合理的に見積ることがで
きる場合には、その損失をもたらしうる偶発事象(法的手続や請求など)から生じる見積損失
を、損益を通じて引当計上している。損失を引当計上するかどうかを決定する際に、当社はとりわ
け不利な結果が生じる可能性の度合いと、損失金額を合理的に見積る能力を評価している。それ
らの要因の変化は、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
法人所得税
法人所得税の会計処理の目的は、当年度に支払うべき又は還付を受けられる税額、並びに企業の
財務諸表上又は税務申告書上に認識されている事象に係る将来の税効果による繰延税金負債・
資産を認識することである。当社は、不確実な税務ポジションからの税金ベネフィットを、当該ポ
ジションの技術的利点に基づき、当該税務ポジションが税務当局の調査において支持される可能
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性が 50 %を超える場合にのみ認識する。財務諸表に認識されるこうしたポジションからの税金ベ
ネフィットは、最終的な解決時に実現される可能性が 50 %超であるベネフィットの最大額に基づ
い て測定される。会計基準等ではまた、税金資産・負債の認識の中止、繰延税金資産・負債の分
類、税務ポジションに関連する利息及びペナルティ(加算税)の会計処理、並びに法人所得税の
開示についての指針も規定している。当社の連結財務諸表上又は税務申告書上に認識されている
事象に係る将来の税効果の評価には判断が要求される。これらの将来の税効果に関して実際の結
果が相違する場合には、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
TCJA は既存の米国の税法を著しく変更し、当社の事業に影響を及ぼす多数の規定を含んでいる。
詳細については、財務諸表の注記 12 「法人所得税」を参照のこと。
棚卸資産
棚卸資産は平均原価で計上され、原価と正味実現可能価額の低価法が適用される。原価には、棚卸
資産の購入・制作に係る材料費、労務費及び経費が含まれる。正味実現可能価額は、見積販売価格
から完成、処分及び輸送に係る見積費用を控除したものである。当社は、手元棚卸資産の数量、当
社のサプライヤーとの将来の購入契約、及び当社棚卸資産の有用性の見積りを定期的に検討して
いる。こうした検討には、需要予測、製品のライフサイクルの状況、製品の開発計画、現在の販売水
準、価格決定戦略及び部品コストの動向に関する分析が含まれる。検討の結果、帳簿価額を下回る
有用性の下落が示された場合には、当該棚卸資産は売上原価への借方計上を通じて新たな取得原
価まで減額される。
⑩市場リスクに関する定量的及び定性的開示情報
リスク
当社は、為替レート、金利、信用リスク及び株価から発生する経済的リスクにさらされる。当社は、
これらのリスクを管理するためにデリバティブ商品を利用しているが、そのリスクが当社の連結
財務諸表に影響を与える可能性がある。
為替
一定の予定取引、資産及び負債は、為替リスクにさらされる。当社は、為替ポジションの経済的有
効性を最大化するために、為替エクスポージャーを日々監視している。主なヘッジ対象通貨には
ユーロ、日本円、英ポンド、カナダ・ドル及びオールトラリア・ドルがある。
金利
当社の債券ポートフォリオが保有している証券は、その満期に応じて異なる利率が適用される。
当社は、一定のグローバルの債券指数に連動する経済的利益を達成するために、債券ポートフォ
リオの平均残存期間を管理している。
信用
当社の債券ポートフォリオは多様化しており、主として投資適格証券から構成されている。当社
は、広範囲にわたる指数に関連する信用リスクを管理し、ポートフォリオの多様化を促すことを
考えている。
株式
当社の株式投資ポートフォリオが保有している株式は、価格変動リスクの影響を受ける。
感度分析
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以下の表は、関連する市場利率又は価格について仮定した変動から生じる、関連するデリバティ
ブを含む将来における収益又は公正価値の潜在的な損失を記載している。
(単位:百万)
2019 年 6 月 30 日
リスク カテゴリー 仮定した変動 影響
$(3,402)
外貨収入 外国為替相場の 10% の減少 収益
¥(374,220)
$(120)
外国為替相場の 10% の減少
外貨投資 公正価値
¥(13,200)
$(2,909)
米国財務省の金利が 1% 増加
利率 公正価値
¥(319,990)
$(224)
信用スプレッドが 1% 増加
信用 公正価値
¥(24,640)
$(244)
株式市場価格の 10% の減少
株式 収益
¥(26,840)
4【経営上の重要な契約等】
2018 年 10 月 25 日、当社は、ギットハブ・インク( GitHub, Inc )を、株式による取引( GitHub の所定
のエクイティ アワード及び免責エスクローに関する現金支払総額 13 億ドルを含む)によって 75
億ドルで買収した。
5【研究開発活動】
製品及びサービスの開発並びに知的財産
当社は、当社の製品及びサービスの大半を以下の主要なエンジニアリング グループを通じて社
内開発している。
クラウド & 人工知能 当社のクラウド インフラストラクチャ、サーバー、データベース、
CRM 、 ERP 、管理及び開発ツール、 AI コグニティブ サービス並びにその他の企業向けビジネ
ス プロセスのアプリケーション及びサービスの開発を通じて IT の専門家、開発者及び彼ら
のシステムをより生産的かつ効率的なものにすることを集中的に担当する。
経験 & デバイス グループ Office 、 Windows 、 Enterprise Mobility 及び Management 並びに
Surface を含むエンドユーザー向けの当社の経験及びデバイスにわたって、製品の概念を統
一することを集中的に担当する。
AI& 検索 AI のイノベーション並びにその他のインフラ、サービス、アプリケーション及び
検索にわたる先進的な調査及び開発を集中的に担当する。
LinkedIn グループ 顧客による雇用、売り込み、販売及び学習の方法を転換する当社のサー
ビスを集中的に担当する。
ゲーム ゲームの体験、配信、内容及び社会的交流を通じて Xbox Live のメンバーネットワー
クが成長し、彼らを惹きつけられるように、様々なデバイスにわたるゲーム資産を結びつけ
ることを集中的に担当する。
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社内開発をすることにより、当社は、製品の差別化並びに製品及びサービスに対するより徹底し
た技術統制によってもたらされる競争上の優位性を保っている。当社はまた、社内開発によって、
い かなる変更と拡張が最重要でそれがいつ実行されるべきかを自由に決めることができる。当社
は、ソフトウェア及びハードウェアの設計に影響を与える可能性のある、使用形態の変化とハー
ドウェアの進歩について、できる限り早い段階でその情報を得るよう努めている。当社は、新しい
ソフトウェア プラットフォームをリリースする前及び既存のプラットフォームに重要な変更を
加える際に、アプリケーション ベンダーに対して、開発、トレーニング、テストのための様々なリ
ソースとガイドラインを提供している。通常当社は、製品の説明書も社内で作成している。
当社は様々な方法で知的財産権への投資を保護している。当社は、当社のソフトウェア及びハー
ドウェア製品、サービス、事業計画並びにブランディングに適用される著作権、商標、企業秘密及
びその他の保護の強化を確たるものとするため、米国内外において積極的に活動している。当社
は、技術会社の中で最も多くの特許を申請しており、現在 61,000 を超える米国内外の発行済み特
許と 26,000 を超える審理中特許のポートフォリオを持つ。当社は、社内で開発した知的財産権の
多くを当社の製品/サービスにのみ採用しているが、一方でライセンシーの製品に組み込まれる
特定の特許技術ライセンスを付与することも行っている。当社は、特許群全体を対象としたより
広範なクロス ライセンス契約を適宜他のテクノロジー会社と締結している。当社はまた、当社の
製品及びサービスに組み込む技術を購入又はライセンスしている。場合により、業界標準を進歩
させたり、相互利用性を促進したり、外部の開発コミュニティを引き付けて利用できるようにす
るなどの戦略上の目標を達成するため、一部の知的財産を選択して、これを無償で又は低額の費
用で広く提供することがある。当社のオープン ソース ソフトウェアへのエンゲージメントの増
加によって、一定の場合において、当社は、当社の知的財産権を広くライセンスすることになる。
今後、当社の製品、サービス及び事業方法の様々な面に係るライセンスを獲得又は更新する必要
があるかもしれないが、当社は、過去の経験と産業界の実務に基づき、そうしたライセンスは通
常、商業上合理的な条件で取得できると考えている。継続的な研究と製品開発は、当社製品の開発
に係る単一のライセンスや第三者とのその他の契約に大きく依存していないと当社は考えてい
る。
将来への投資
当社の成長の基礎となるのは、ユーザーにとって新しくて魅力的な製品、サービス及び体験を創
造する当社の能力、破壊的テクノロジーの動向を作り出し取り入れる当社の能力、新しい地域市
場及び新しい製品市場に参入する当社の能力、当社が開発・販売する製品及びサービスの幅広い
採用を促進する当社の能力である。当社は、顧客に価値を届け当社に成長をもたらす重要な機会
を提供すると考えられる様々な新しい技術の動向と躍進に投資している。当社は、重要な技術の
トレンドに関する評価に基づき、デジタル ワークとライフ エクスペリエンス、クラウド コン
ピューティング、 AI 、デバイス及びオペレーティングシステムに至るまで、テクノロジー、ツール
及びプラットフォームの幅広い領域にわたって、長期的な研究・開発の取り組みを続けている。
当社は主要な研究・開発施設をワシントン州のレドモンドに置いているが、米国の他の地域や、
カナダ、中国、チェコ、インド、アイルランド、イスラエル及びイギリスといった世界中の国々にお
いても研究・開発施設を運営している。こうした世界的なアプローチは、当社が各国の市場にお
いて競争に勝ち続ける一助となっており、また世界中の優秀な人材を当社に惹きつけ続けること
を可能にしている。当社は、当面の製品への配慮を超えて今後の機会を見据えることができるよ
う、研究に対して通常全社レベルで資金を供給している。当社はまた、研究開発活動に対してオペ
レーティング セグメント レベルでも資金を供給している。オペレーティング セグメント レベル
の研究開発の多くは、他のセグメントと調整され、会社中で活用される。
主要な研究開発施設の運営に加えて、当社は Microsoft Research も運営している。 Microsoft
Research は、世界最大の企業の研究組織の 1 つであり、コンピューター サイエンス及び広範な他の
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分野の最先端テクノロジーを進歩させるために世界中の一流大学と緊密に連携して研究を行い、
今後の動向について独自の視点を提供し、当社のイノベーションに貢献している。
当社は、研究と開発の幅広い取り組みに多額の投資を続ける予定である。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
2019 年6月 30 日現在の当社の有形固定資産は以下の通りであった。
(単位 :百万 )
$1,540 ¥169,400
土地
$26,288 ¥2,891,680
建物及び改良費
$5,316 ¥584,760
リース資産改良費
$33,823 ¥3,720,530
コンピューター機器及びソフトウェア
$4,840 ¥532,400
器具及び備品
$71,807 ¥7,898,770
合計、取得原価
$(35,330) ¥(3,886,300)
減価償却累計額
合計、純額 $36,477 ¥4,012,470
2019 会計年度及び 2018 会計年度において、減価償却費はそれぞれ 97 億ドル及び 77 億ドルであっ
た。当社は、 2019 年6月 30 日現在、新しい建物の建築、建物の改善及びリース資産の改善に 40 億ド
ルを使用している。
有形固定資産は、減価償却累計額控除後の原価で計上され、資産の見積耐用年数とリース期間の
いずれか短い期間にわたって定額法により減価償却されている。当社の有形固定資産の見積耐用
年数は通常、自社利用目的で開発・取得されたコンピューター・ソフトウェアは3年から7年、
コンピューター機器は2年から3年、建物及び改良費は5年から 15 年、リース資産改良費は3年
から 20 年、器具及び備品は1年から 10 年である。土地は減価償却されない。
2【主要な設備の状況】
当社の営業上の本社は、ワシントン州レドモントにある。当社は、ワシントン州キング郡に約 15 百
万平方フィートのスペースを有しており、これはエンジニアリング、販売、マーケティング及び一
般管理業務のために使用されている。この施設は、当社の営業上の本社が所有する約 520 エーカー
の土地に置かれた当社所有の約 10 百万平方フィートのオフィス・スペースと、賃借している約 5
百万平方フィートのオフィス スペースである。さらに、当社は、米国の国内にオフィス、データセ
ンター及び小売などのスペースを所有し又は賃借している。
当社は米国外でも多くの施設を所有又は賃借している。当社が所有する施設で最大のものには、
インド及び中国にある研究開発センター、アイルランド、オランダ及びシンガポールにあるデー
タセンター、並びにアイルランド及びイギリスにある業務施設が含まれる。賃借している資産の
うち最大のものが置かれている場所には、オーストラリア、カナダ、中国、ドイツ、インド、日本及
びイギリスが含まれる。
これらの場所に加えて、当社は、様々な製品開発施設を米国内外に有しており、それについては
「第一部 第3 5 研究開発活動」に記載されている。
次の表は、 2019 年 6 月 30 日現在、当社が米国内及び米国外において所有し又は賃借しているオフィ
ス、データセンター、小売及びその他の施設の面積を表している。
(百万平方フィート)
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場所 所有 賃借 合計
18 14 32
米国内
6 14 20
米国外
24 28 52
合計
3【設備の新設、除却等の計画】
2020 会計年度において、当社には上記の「 2. 主要な設備の状況」で述べた以外に、特に重要な施
設の拡大、補修又は売却についての計画はない。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1 )【株式の総数等】
①【株式の総数】
( 2019 年 6 月 30 日現在)
株式の種類 授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
普通株式(額面
24,000,000,000 7,642,612,861 16,357,387,139
0.00000625 ドル)
優先株式(額面
100,000,000 0 100,000,000
0.01 ドル)
②【発行済株式】
( 2019 年 6 月 30 日現在)
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種類 発行数(株)
又は登録認可金融商品
額面・無額面の別
取引業協会名
ナスダック株式市場
額面 0.00000625 ドル
7,642,612,861
普通株
(Nasdaq Stock Market)
の記名株式
(2 )【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(3 )【発行済株式総数及び資本金の推移】
① 普通株式
発行済普通株式数の変動は以下の通りである。
(単位:百万 )
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
会計年度
8,239 8,027 7,808 7,708 7,677
期首
83 75 70 68 116
普通株式の発行
(295) (294) (170) (99) (150)
普通株式の買戻し
8,027 7,808 7,708 7,677 7,643
期末
普通株式は、当社のストック パーチェス プラン、ストック プラン、並びにストック アワード、及
びパフォーマンス ストック アワードに基づいて発行された。
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普通株式発行に関しては、第 6 経理の状況の財務諸表の注記 17 「株主資本」を参照のこと。
株式の買戻し及びストック アワードについては、第 6 経理の状況の財務諸表の注記 17 「株主資
本」及び注記 19 「従業員ストックプラン及び貯蓄プラン」を参照のこと。
② 払込資本
(単位:百万 )
会計年度 払込資本の増減額 増減後の払込資本 摘 要
$634 ¥69,740
普通株式の発行
$(3,700) ¥(407,000)
普通株式の買戻し
$2,574 ¥283,140
株式報酬費用
2015 年
株式報酬に係る
$588 ¥64,680
法人所得税ベネフィット
$3 ¥330
その他、純額
$68,465 ¥7,531,150
$668 ¥73,480
普通株式の発行
$(3,689) ¥(405,790)
普通株式の買戻し
$2,668 ¥293,480
株式報酬費用
2016 年
株式報酬に係る
$0 ¥0
法人所得税ベネフィット
$66 ¥7,260
その他、純額
$68,178 ¥7,499,580
$772 ¥84,920
普通株式の発行
$(2,987) ¥(328,570)
普通株式の買戻し
$3,266 ¥359,260
株式報酬費用
2017 年
株式報酬に係る
$0 ¥0
法人所得税ベネフィット
$86 ¥9,460
その他、純額
$69,315 ¥7,624,650
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$1,002 ¥110,220
普通株式の発行
$(3,033) ¥(333,630)
普通株式の買戻し
$3,940 ¥433,400
株式報酬費用
2018 年
株式報酬に係る
$0 ¥0
法人所得税ベネフィット
$(1) ¥(110)
その他、純額
$71,223 ¥7,834,530
$6,829 ¥751,190
普通株式の発行
$(4,195) ¥(461,450)
普通株式の買戻し
$4,652 ¥511,720
株式報酬費用
2019 年
株式報酬に係る
$0 ¥0
法人所得税ベネフィット
$11 ¥1,210
その他、純額
$78,520 ¥8,637,200
③ ストック オプション
第 6 経理の状況の財務諸表の注記 19 「従業員ストックプラン及び貯蓄プラン」を参照のこと。
(4 )【所有者別状況】
( 2019 年 6 月 30 日現在)
発行済株式
種 類 株主数 所有株式数
総数に対する割合
1 102,992,934 1.35%
役員・取締役
2 109 0.00%
金融機関
1 7,497,908,521 98.11%
ブローカー
277 1,377,607 0.02%
会 社
93,979 40,333,690 0.53%
個人その他
(注 ) 上記の役員・取締役の保有株式数は、個人名義で登録されているものである。役員・取締役
がブローカーの名義で実質的に所有しているものは、上記のブローカー所有の株式数に含まれて
いる。
(5 )【大株主の状況】
( 2019 年 10 月 8 日現在)
発行済株式総
数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住 所
所有株式数の
(株)
割合 (%)
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アメリカ合衆国
ペンシルヴァニア
ザ・ヴァンガードグループ・インク
7.80%
603,102,597 (1)
州マルヴァーン
( The Vanguard Group, Inc. )
ヴァンガード通り
100
アメリカ合衆国
ブラックロック・インク ニューヨーク州
6.60%
507,006,157 (2)
( BlackRock, Inc. ) ニューヨーク
イースト 52 番街 55
(1) ザ・ヴァンガードグループ・インクに関する一切の情報は、 2019 年 2 月 11 日に米国証券取引委
員会に提出されたスケジュール 13G/A に基づくものである。ザ・ヴァンガードグループ・インク
は、普通株式 9,324,629 株に係る単独の議決権、普通株式 592,329,218 株に係る単独の財産処分権、普
通株式 1,621,471 株の共有議決権及び普通株式 10,773,379 株の共有の財産処分権を有すると報告し
た。
(2) ブラックロック・インクに関する一切の情報は、 2019 年 2 月 6 日に米国証券取引委員会に提出
されたスケジュール 13G/A に基づくものである。ブラックロック・インクは、普通株式
441,105,259 株に係る単独の議決権及び普通株式 507,006,157 株に係る単独の財産処分権を有し、当
社普通株式の共有議決権又は共有の財産処分権を有しないと報告した。
2【配当政策】
2019 会計年度に当社の取締役会は以下の配当を宣言した。
合計金額
1株当たり配
宣言日 基準日 支払日
(単位:百
当
万)
$0.46 2018 年 11 月 15 $3,544 2018 年 12 月 13
2018 年 9 月 18 日
¥51 ¥389,840
日 日
2018 年 11 月 28 $0.46 $3,526
2019 年 2 月 21 日 2019 年 3 月 14 日
¥51 ¥387,860
日
$0.46 $3,521
2019 年 3 月 11 日 2019 年 5 月 16 日 2019 年 6 月 13 日
¥51 ¥387,310
$0.46 $3,516
2019 年 6 月 12 日 2019 年 8 月 15 日 2019 年 9 月 12 日
¥51 ¥386,760
3【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1 )【コーポレート・ガバナンスの概要】
① トラスト及びガバナンス
当社は、顧客、パートナー、株主及びその他の利害関係者の信頼を得ることは、当社の事業成功の
基盤であり、地球上のすべての人、すべての組織に、より多くのことを達成する力を与えるという
当社の使命を実現するための基本であると考えている。
当社は、テクノロジー企業として信頼を得ることにも注力しており、説明責任について新たな監
視と要求に直面している。技術が個人の権利、サイバーセキュリティ及び環境の持続可能性に与
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える影響に対処するため、技術部門には、政府及びその他の利害関係者からこれまで以上に大き
な期待が寄せられる。顧客は、彼らが理解及び信頼する技術を受け入れるものであり、当社は、顧
客 が彼らの信頼を維持できない製品及び企業から次第に遠ざかるようになるものと考えている。
政府及び投資家は、環境、社会及びガバナンス( ESG )のテーマにおける効果的なエンゲージメ
ント及びアクションの重要性にますます注目しつつある。
当社の利害関係者の期待に応え、彼らの信頼を獲得及び維持するため、当社は、原則に基づき、透
明で、責任のある経営を行うことに注力している。これらのコミットメントの基礎は、当社の従業
員、役員、取締役会並びに世界中の当社の子会社及び支配関係会社に適用される「 Microsoft's
Standards of Business Conduct 」(「 Standards 」)( https://www.microsoft.com/en-
us/legal/compliance/sbc/ )に示されている。この Standards は、法令遵守だけでなく、アクセシビリ
ティ、多様性及びインクルージョン、人権並びにプライバシーに対応するためのより広範なコ
ミットメントを要求している。この Standards の支援として、当社は、学びを受け入れ、信頼を醸成
する職場文化(従業員一人ひとりが気軽に質問し、正しくないと思ったときに問題を提起できる
文化)の形成に努めている。当社は、当社と取引をするサプライヤーへの高い期待を拡大してお
り、サプライヤーには「 Supplier Code of Conduct 」( http://aka.ms/scoc )に定める人権、労働、安全
衛生、環境及び企業倫理プラクティスの遵守を要請している。
また、当社は、プライバシー、セキュリティ及び環境の持続可能性を含む社会的に関心の高い事項
についても、幅広いコミットメントを行ってきた。当社は、プライバシーは基本的な人権であると
考え、当社の顧客のプライバシーを守り、かつ、当社の顧客が彼らのデータをコントロールするた
めの具体的な行動をもって、私たちの信念を示している。当社は、サイバーセキュリティについて
幅広い視野を持ち、当社独自のセキュリティ運用、当社が提供するセキュリティ製品及びサービ
ス並びに技術、産業及び政策の協力先への投資を通じて、顧客及びより広範なコミュニティの保
護に努めている。当社は、環境の持続可能性への取り組みの一環として、 2012 年から毎年、グロー
バルな事業活動においてカーボン ニュートラルを達成している。また、 2019 年には、 100% の再生
可能エネルギーによるデータセンターの稼働に向けた次のマイルストーンを設定し、 2023 年まで
に目標の 70% を超えることを目指している。
当社は、当社がコミットメント及び責任をどのように果たしているかを当社の利害関係者が認識
できるようにするため、当社の方針、実践及び実績を公表することで説明責任を果たすつもりで
ある。 www.microsoft.com/transparency で入手可能な当社のレポート ハブでは、当社のカーボン
フットプリントから労働力のデモグラフィック、政治的な寄付に至るまで、当社の ESG 報告及び
データについて統合され、かつ、総合的な視点を提供している。当社は、当社の ESG 報告が「 Global
Reporting Initiative Sustainability Reporting 」などのグローバル スタンダードと整合するよう努め
ている。さらに、当社は、当社の人権に関する取り組みを「 United Nations Guiding Principles on
Business and Human Rights 」と整合させ、「 United Nations Guiding Principles Reporting
Framework 」を採用した最初期の企業の1つである。
当社の強力なコーポレート ガバナンス及び取締役会による実効的な監視に対するコミットメン
トは、説明責任を確保し、信頼を得る上で重要な役割を果たしている。以下では、株主の長期的利
益のために取締役会による実効的な監督を促進する当社のコーポレート ガバナンスに関する方
針及びプラクティスを説明し、取締役候補者の選任プロセスを説明する。
②取締役会による監督任務
株主は、自らの長期的な利益に役立たせ、かつ、経営を監督させるために、当社の取締役会を選任
する。当社の取締役会及び各委員会は、経営陣と緊密に協力し、長期的な戦略、リスク及び機会並
びに株主からのフィードバックに関連した監督、レビュー及び助言を行っている。特に、取締役会
は、業務とインテグリティについて監視し、経営陣と協力してミッションと長期戦略を決定し、リ
スク管理を監督し、 CEO の年次評価を行い、 CEO の後継計画を監督し、財務報告上の内部統制及び
外部監査を監督している。取締役会は、各委員会の重点分野への戦略的な監督を行うため、各委員
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会の専門的知見に注意を向けている。監督分野の例は以下に示してあり、さらに以下では取締役
会の委員会構成及び各委員会の重点分野と監督分野について説明する。
戦略
シニア リーダーシップ チーム( SLT )は、 CEO が率いて、当社の戦略及び業務を推進し、事業戦
略の策定及び実行な、当社の望む文化の醸成、革新的な製品の創出、説明責任の確立並びにリスク
のコントロールに取り組んでいる。 SLT はまた、当社の組織、運営、人、政策及びコンプライアンス
に対する取り組みを当社のミッション及び戦略に合わせて調整する。
経営陣による当社の戦略の策定及び実行の監督は、当社の取締役会の主要な責務の一つである。
取締役会は、ダイナミックに変化するビジネス環境に対応するため、 SLT と緊密に連携している。
SLT 及び当社の他のリーダーは、四半期ごとに当社の取締役会にビジネス及び戦略の最新情報を
提供し、取締役会は SLT 及び他のリーダーと共に年次戦略リトリートに参加する。取締役会はま
た、年間を通じた会議において、当会社の予算及び資本計画並びに戦略的な買収及び統合プロセ
スの戦略的な整合性を評価する。 LinkedIn や GitHub のような大規模な買収に関しては、取締役会
は、デュー ディリジェンスでの発見、評価及び統合計画など、幅広い検討事項に経営陣を関与さ
せる。
リスク
当社のコーポレート ガバナンス ガイドライン( https://aka.ms/policiesandguidelines )では、取締役
会のリスク監視の役割について説明している。取締役会及び監査委員会は、経営陣がリスクを管
理するための適切な枠組みを有しているか、また、その枠組みが有効に運用されているかを評価
する。取締役会及び各委員会は、定期的に、リスクに関する経営陣との対話を行い、リスクごとの
議論だけでなく、相互に関連するリスクを包含する幅広い戦略的及び業務上の議論を行う。取締
役会は直接及び委員会を通じて監督責任を遂行し、委員会は、定期的に取締役会に報告する。リス
ク監視に関する具体的な分野について、各委員会が具体的な責任を記載した憲章を有しており、
その憲章は、当社のウェブサイト( https://aka.ms/boardcommittees )に掲載されている。取締役会
は、当社に対する戦略的なリスク及び委員会のいずれにも委任されていないその他のリスク分野
を直接監督する。当社は、独立した取締役会長、独立した取締役の過半数及び適切な委員会への監
督責任の配分を含む取締役会のリーダーシップ構造が、取締役会レベルでの実効性のあるリスク
監視を提供するものと考えている。
カルチャー、職場及び後継者育成
当社は、従業員が有意義なキャリアを築くことができる、尊敬され、やりがいがあり、多様で、開放
的な職場環境の整備に重点を置いている。この環境の鍵は、当社の従業員が学習し、他者に耳を傾
け、成長することに注力できるマインドセットの成長を開拓することである。当社は、人事戦略の
土台となる 5 つの「人材優先事項」 (People Priorities) を定めている。すなわち、世界を変えること
のできる人材、成長するマインドセットを備える進化した文化、卓越した勤務空間、変革できる
リーダーシップ及び規模のエンパワーメントである。各 SLT メンバーは、 1 つ以上の優先事項につ
いて「スポンサー」の役割を果たし、すべてのメンバーがそれらの達成を支援する責任を負う。
当社は、毎年の無記名アンケート及びその他のフィードバック チャネルを通じて従業員の意見
を検討し、タレント プログラム、褒賞及び福利厚生を設計し、全ての従業員の経験を積みあげて
いる。
取締役会、報酬委員会、規制・パブリックポリシー委員会は、カルチャー、後継者の育成及び発展、
報酬、福利厚生、従業員の採用及び定着、並びに多様性及び開放性を含む幅広い人的資源管理の
テーマにわたり、 SLT 及び人事担当役員と協力している。さらに、毎年、報酬委員会及び監査委員
会は、当社の報酬方針及び慣行に関連する経営陣の年間リスク評価を査定する。また、報酬委員会
は経営陣のセールスインセンティブ報酬ガバナンス委員会との関わりを通じて、セールスインセ
ンティブプログラムを監督している。取締役会及び報酬委員会は、最高経営責任者及び当社の人
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事部長と協力して、潜在的なリーダー候補者の資格と経験を考慮して、 CEO 及び上級業務執行役
員の昇任計画をレビューしている。
③ 当社のガバナンス構造
枠組み
当社のガバナンスの枠組みは、事業運営の検討・評価と経営陣から独立した決定に必要な権限と
プラクティスを、取締役会に確保させるように設計され、当社はその枠組みを整備してきた。当社
の目的は、取締役と経営陣の利益を株主の利益に一致させること、及び、ナスダック株式市場(以
下「ナスダック」という)及び適用法の要求に適合し又はこれを上回ることである。この枠組み
は、取締役会の構成、取締役の選任、取締役会の会議及び上級管理職の関与、取締役の報酬、最高経
営責任者( CEO )の業績評価、経営継承計画及び取締役会の委員会に関して取締役会の運用を確
立するものである。取締役会は、継続的に改善の機会を探求することに尽力している。毎春、取締
役会は、株主からのフィードバック、年次株主総会の結果、取締役会及び各委員会の自己評価、ガ
バナンスのベストプラクティス並びに規制の動向に基づいて、当社のコーポレート・ ガバナン
スの枠組みを更新する。当社は、取締役会の独立したメンバーによって毎年任命される独立した
取締役会長を有する。 2000 年以降、会長の役割と最高経営責任者( CEO )の役割は分離されてい
る。当社の CEO は、経営上のリーダーシップと戦略の方向性に対する基本的な責任を負っており、
他方で、会長が、取締役会による経営陣に対する独立した監視を円滑に行い、経営陣と取締役会の
コミュニケーションを促進し、株主と交流し、取締役会によるコーポレート・ガバナンスの主要
事項の検討を主導する。当社の取締役会は、当社のリーダーシップの構造が経営陣と取締役会の
メンバーの間で権限、責任及び監視を効果的に配分しているため、その構造は適切であると考え
ている。
コーポレート・ガバナンスに関する書面
・修正・再記述定款
・付属定款
・コーポレート・ガバナンス・ガイドライン
・取締役の独立に関するガイドライン
・専門家の行為に関するマイクロソフト財務規則
・業務上の行為に関するマイクロソフト・スタンダード
・監査委員会の規則及び監査委員会職務一覧
・報酬委員会の規則
・ガバナンス・指名委員会の規則
・規制・パブリックポリシー委員会の規則
・業務執行役員の株式の所有に関する指針
・業務執行役員の報酬に関する払い戻しに関する指針
・報酬コンサルタントの独立に関する基準
これらの書面は、すべて当社のウェブサイト( https://aka.ms/policiesandguidelines )で閲覧するこ
とができる。
株主の権利
Microsoft は、株主の権利におけるベストプラクティスを実践し、会社と取締役会が株主の長期的
利益に合致するよう努力している。当社は、取締役会、株主、およびその他のガバナンスの専門家
からの意見を基に、コーポレート・ガバナンスの枠組みを長期間にわたって強化してきた。提供
された株主権には以下が含まれる:
1株につき1つの議決権を付与された単一種類の株式
全ての取締役の毎年の選任(期差選任制の取締役会ではない)
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非競争選挙における取締役について、過半数による投票基準
秘密投票の方針
社外流通株式の 15% 以上を所有する株主の特別総会を招集する権限
プロキシー・アクセスの付属定款では、少なくとも3年は3 % の株式を保有する 20 名まで
のグループが、プロキシー・ステートメント及び定時株主総会での選任投票に含めるため
に、2名又は取締役会の 20% (いずれか大きい方)の候補を指名することが認められてい
る
会社と株主の長期的利益を一致させるその他の要件には、以下のものがある:
取締役、業務執行役員及びその他の上級役員に対する重要な持株要件
業務執行役員、その他の上級役員及び当社の最高会計責任者に適用される厳格な「無過
失」の役員報酬回収(クローバック)ポリシー
当社の株式又は負債に関連するオプション、プット、コール又はその他のデリバティブ商品
など、当社の取締役及び業務執行役員による当社株式の権利のヘッジについての厳格な禁
止及び誓約。また、取締役及び業務執行役員は、当社の株式を信用買いすること、証拠金勘定
に保有されている当社の株式で借り入れること及び金銭の借入れの担保として当社の株式
に質権を設定することを禁止されている。
取締役会の独立取締役の平均任期を10年以内とすることを目指した取締役会任期ポリ
シー
株主のエンゲージメント
効果的なコーポレート・ガバナンスには、株主の視点を積極的に求め、かつ、株主からの問い合わ
せに答えるために、株主との間で定期的に建設的な対話を行うことが含まれる。
当社は、戦略、業績、リスク、カルチャー及び職場のテーマ、報酬の慣行、広範な ESG の問題を含む
問題について、多様な着眼点が十分に考慮されるよう、株主との積極的な対話を維持している。当
社の会社秘書役は、 IR 室とのエンゲージメントを調整し、取締役会に関連するすべてのフィード
バックのサマリーを提供する。 2019 会計年度において、当社の取締役会長と経営陣は、当社株式の
49% 以上の株主と交流を行った。さらに、年間を通じて、当社の IR 室は、当社の CEO であるナデラ
氏又は当社の CFO であるフッド氏とともに、頻繁に株主との対話を行っている。上述のとおり、毎
春、取締役会は、株主からのフィードバックを含む多くのインプットに基づいてコーポレート・
ガバナンスの枠組みを更新している。
株主と幅広くコミュニケーションをとるため、当社は、 IR ウェブサイト、年次報告書、プロキ
シー・ステートメント、レポート・ハブ、 Microsoft On the Issues ブログなどを通じて、株主に関連
する ESG 情報を透明性の高い方法で共有するよう努めている。
当社は、株主及びその他の利害関係者に当社の取締役の考え方の理解をもたらす取締役ビデオ
シリーズの先駆者を後押ししてきたことを誇りに思っている。当社は、最近、ヒュー・ジョンスト
ン氏のインタビューを特徴とする新作をリリースした。これらのビデオは、取締役が、自らの役割
及び責任にどのようにアプローチしているかを議論し、取締役会の裏側を見せる機会を提供する
ものである。このシリーズは、当社のウェブサイト( https://aka.ms/DirectorVideoSeries )でご覧い
ただける。
毎年の取締役会及び委員会の評価プロセス
取締役会は厳格な自己評価プロセスにコミットしている。毎年、ガバナンス・指名委員会は、取締
役会の実績を評価する。この評価には、各取締役からのフィードバックが含まれ、その結果は取締
役会に報告され、議論される。この報告には、取締役会のコーポレート・ガバナンス・ガイドライ
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ンの原則の遵守状況に関する評価及び取締役会がその業務執行を拡大することのできる領域の
特定が含まれている。
また、各委員会は、毎年、その実績を評価し、その結果を取締役会に報告している。各委員会につい
て、定期的に出席している経営幹部及びコンサルタントの主要メンバーに加え、取締役からの
フィードバックも評価の対象としている。各委員会の報告は、委員会のコーポレート・ガバナン
ス・ガイドラインの原則及び委員会の規則の順守状況に関する評価を含んでおり、かつ、委員会
がその業務執行を改善することのできる領域を特定する。追加的な確認又は検討が必要な結果に
ついては、次回の取締役会及び委員会で議論がなされる。
取締役の出席
当社の取締役会は、四半期に 1 度、2日間の直接の会議を開催する。委員会の会議は、取締役会の会
議の 1 日前に開催される。毎年 1 回、委員会と取締役会は同日に開催され、夕方と翌日は、当社の長
期戦略に関するプレゼンテーション並びに SLT 及びその他の上級管理職との議論を含む取締役
会の年次戦略リトリートに充てられる。通常、四半期ごとの会議のほかに、定期的に開催される他
の取締役会及び委員会並びに毎年数回の特別会議がある。四半期ごとの定例会議では、独立取締
役が経営陣抜きで集まる時間が設けられている。 2019 会計年度に、取締役会の会議は 5 回開催され
た。
現在の取締役は、すべての 2019 会計年度中の取締役会及び各自が所属する委員会に、少なくとも
75% 以上出席した。
取締役は、実現可能であれば、定時株主総会への出席を期待されている。 2018 年の定時株主総会に
は、取締役の全員が出席した。
取締役のオリエンテーション及び継続教育
当社のオリエンテーション プログラムによって、新しい取締役は、当社の事業、戦略及び方針を
熟知し、かつ、当社と業界に関する知識を獲得して取締役会における職務を最適化させることが
できる。定期的に行われる継続教育プログラムは、取締役がその職務の遂行に用いるスキルと知
識を増大させる。これらのプログラムは、当社が開発した教材、第三者が提供するプログラム並び
に大学その他の適格な社外プログラムに参加するための財政及び管理上のサポートを含んでい
る。
取締役による株式所有に関する方針
取締役と株主の利益を一致させるために、各取締役は、当社の株式を少なくとも取締役に支払わ
れる年次基本報酬(現金報酬及び株式報酬)の 3 倍と同じ価値分所有することが必要とされてい
る。各取締役は、所有すべき最少株式数の要件に達するまで、年次基本報酬から得られるすべての
株式の 50% (税引き後)を保持しなければならない。非従業員取締役対象の繰延報酬プランに基
づいて繰延べられた株式は、最少株式数の要件に対する取締役の所有する株式にカウントされ
る。当社の各取締役は、 2019 会計年度において、当社の株式所有に関する方針を遵守していた。
デリバティブ取引、ヘッジ及び質入れ
取締役及び業務執行役員は、当社の株又は負債に係るオプション、プットオプション、コールオプ
ション又はその他のデリバティブ商品の取引が禁止されている。また、取締役及び業務執行役員
は、当社の株式を信用買いすること、証拠金勘定に保有されている当社の株式で借り入れること
及び金銭の借入れの担保として当社の株式に質権を設定することを禁止されている。執行役員以
外の従業員は、通常、市場リスクをヘッジ又は相殺するために設計された取引を行うことが認め
られている。
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取締役会の独立
独立した取締役会を持つことは、当社のガバナンスの考え方の中核となる要素である。当社の
コーポレート・ガバナンス・ガイドラインは、取締役の実質過半数が独立取締役でなければなら
ないと規定している。独立した取締役は毎年、独立した取締役会長を任命し、取締役会による経営
の監督を促進し、経営陣と取締役会とのコミュニケーションを促進し、株主との対話を進め、主要
なガバナンス事項の検討を主導している。
取締役会の独立の主な要素
13 名の取締役のうち 11 名が独立取締役である―当社は、当社及び経営陣から独立し
た取締役が実質過半数を維持できるよう尽力している。当社の CEO であるサトヤ・
ナデラ氏及び当社の共同創業者であるビル・ゲイツ氏を除き、すべての取締役は独
立取締役である。
取締役会の在任期間の制限―当社は、取締役会のリフレッシュに努めている。当社に
関する深い知識を持った取締役を採用することと新しい知見を備えた取締役を追加
することとのバランスをとるため、取締役会は、独立取締役の在任期間の平均値をグ
ループとして 10 年又はそれ未満に維持しようとしている。
四半期ごとの独立取締役による非公開の会議―四半期ごとの取締役会において、独
立取締役は、経営陣の出席しない非公開の会議を行っている。必要に応じて、これ以
外にも非公開の会議が開くことができる。
委員会の独立―取締役会の委員会のメンバーは、独立取締役に限られる。各委員会
は、定期的に非公開の会議を行っている。
独立の報酬コンサルタント―報酬コンサルタントの独立基準に定められたとおり、
報酬委員会が雇用する報酬コンサルタントは当社及び当社の経営陣から独立してい
る。
取締役会長の独立―ジョン・トンプソン氏は、現在、独立の取締役会長を務めてい
る。取締役会長の主要な責任は、次のとおりである。
取締役会及び独立取締役の会合を招集すること
CEO 及び会社秘書役と協議して取締役会の議題を決定すること
独立取締役の会合で議長を務め、独立取締役の活動を調整すること
CEO の年次業績評価において取締役会全体を主導すること
要求があった場合、株主を含む内部及び外部の者と取締役会を代表すること
取締役会の委員会
効果的なコーポレート・ガバナンスを支援するため、取締役会は、委員会に一定の責任を委任し
ている。委員会は、取締役会に対してその活動を報告している。これらの委員会は、その責任を遂
行するために適切と判断した場合には、法律顧問又はその他のアドバイザー若しくはコンサルタ
ントを従事させる権限を有している。当社の取締役会には、監査委員会、報酬委員会、ガバナン
ス・指名委員会及び規制・パブリックポリシー委員会がある。また、当社の規制・パブリックポ
リシー委員会は、補完的な責任を有する分野について監査委員会及び報酬委員会との定期的な合
同会議を開催している。
以下の表は、各取締役に関する概要と、各委員会の責任の概要をまとめたものである。各委員会
は、具体的な責任を記載した憲章を有しており、当社のウェブサイト
( https://aka.ms/boardcommittees )にて確認することができる。
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委員
監査委 報酬委 ガバナンス・指 規制・パブリックポリ
取締役
員会 員会 名委員会 シー委員会
ウィリアム H. ゲイツ 3 世
レイド G. ホフマン
ヒュー F. ジョンストン
委員
テリ L. リスト-ストール
委員 委員
サトヤ・ナデラ
*
委員長 委員
チャールズ H. ノスキー
*
委員 委員長
ヘルムート・パンケ
サンドラ E. ピーターソン
委員 委員
ペニー S. プリツカー
委員
チャールズ W. シャーフ
委員 委員
アーン M .ソレンソン
委員
ジョン W. スタントン
委員長 委員
ジョン W. トンプソン
委員長 委員
パドマスリー・ウォリ
委員
アー
2019 会計年度における会
9 5 4 3
議の開催回数
* チャールズ H. ノスキー及びヘルムート・パンケは 2019 年の年次株主総会での再選を希望し
ていない。
2019 年 12 月 1 日付で、委員会の委員長は、監査委員会についてはヒュー F. ジョンストン、報酬委員
会についてはサンドラ E. ピーターソン、規制・公共政策委員会についてはペニー S. プリツカー
に変更された。
年次株主総会直後の委員会の構成は以下の通りであった。
(i) 監査委員会 : ヒュー F. ジョンストン(委員長)、テリ L. リスト-ストール、アーン M .ソレン
ソン、ジョン W. スタントン、 (ii) 報酬委員会 : サンドラ E. ピーターソン(委員長)、チャールズ
W. シャーフ、パドマスリー・ウォリアー、 (iii) ガバナンス・指名委員会 : ジョン W. トンプソン
(委員長)、テリ L. リスト-ストール、サンドラ E. ピーターソン、チャールズ W. シャーフ、 (iv)
規制・パブリックポリシー委員会 : ペニー S. プリツカー(委員長)、ジョン W. スタントン、ジョ
ン W. トンプソン
年次総会直後の取締役会では、エマ N. ウォルムズレーが規制・パブリックポリシー委員会と報
酬委員会に選任された。
監査委員会
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会計機能及び財務報告に対する内部統制の監督
内部監査のプロセスの監督
重大なリスクに関する調査、企業のリスク評価とリスク管理に関する方針の検討及
び経営陣がこれらのリスクを管理するためにとった手段の評価
当社の投資ポートフォリオに関する経営陣の方針、実践方法、コンプライアンス及び
リスクのレビュー
当社の IT 環境に関するサイバーセキュリティ及びその他のリスクについて規制・パ
ブリック ポリシー委員会とともに行う監視。これらの委員会の委員長は、取締役会長
と協議の上、委員会の合同会議の代わりに、完全な取締役会によって行われるべきで
あると決定することができる。
重要な関連法規や倫理規定の遵守(当社の財務諸表又は財務報告に関する内部統制
に重大な影響を有する規制上の問題に関するものを含む。)についての検討
監査委員会は、財務諸表及び財務報告の内部統制に係る監査報告書の発行に携わる独立監
査人の報酬、維持及び監督について責任を負う。監査委員会は、監督の職務を遂行するにあ
たり、経営陣、内部監査人及び独立監査人の知識に依拠する。取締役会は、各監査委員は、監
査委員会の委員を務めるための財務及び監査に関する十分な知見を有していると判断し
ている。監査委員会の現メンバーは全員、証券取引委員会( SEC )の規則に基づき、財務の
高度化に関する NASDAQ 株式市場の上場基準を充足する「監査委員会財務専門家」であ
る。
報酬委員会
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取締役会が最高経営責任者の年間目標を設定することをサポートする。
最高経営責任者のパフォーマンスを毎年評価するプロセスを確立する。
独立の取締役会に対して最高経営責任者の報酬に関する勧告をする。
当社の最高経営責任者以外の SLT のメンバーのパフォーマンスの評価を監督し、最
高経営責任者と協議の上、その毎年の報酬(給与とインセンティブ報酬の目標及び
アワードを含む。)を承認する。
最高経営責任者と検討・協議し、最高経営責任者以外の SLT のメンバーのための発
展・承継プランを取締役会に報告する。
当社のエクイティに基づく報酬及び退職プランの運営を監督する。
SLT の報酬に関するポリシーを含め、委員会が適切と判断した場合には、当社の報酬
及び福利厚生の仕組みを監視し、評価する。
取締役会及び経営陣に対し、ダイバーシティとインクルージョンのための会社のポ
リシー、プログラム及びイニシアティブについて監督及び助言し、これらの事項及び
人的資源の管理について規制・パブリックポリシー委員会と毎年会合する。
非従業員取締役に支払われる報酬を定期的にレビューし、取締役に対して調整のた
めの勧告をする。
当社の人事担当の上級役員が報酬委員会の仕事をサポートする。当委員会は、その権限を
小委員会及び 1 名以上の指定された委員に委譲することができる。報酬委員会は、1名以上
の業務執行役員に、業務執行役員でない個人にエクイティ報酬を付与する権限及び当社の
エクイティベースの報酬プランを管理する権原を委譲することができる。報酬委員会は、
SLT のメンバーでもセクション 16 の役員でもない従業員に株式を付与し、当会社のエクイ
ティに基づく報酬プランを管理する権限を上級役員に委譲した。
独立の報酬コンサルタント―報酬委員会は、業務執行役員の報酬の市場動向、報酬プログ
ラムに関する経営陣の提案及び業務執行役員の報酬の決定について委員会に助言を行う
ため、セムラー・ブロシー・コンサルティング・グループ・エルエルシー( Semler
Brossy )を雇っている。 Semler Brossy はまた、原則として、非従業員の取締役、次のレベルの
上級役員及びエクイティ株式報酬プログラムに対する報酬を評価している。 Semler Brossy
は、最高経営責任者の報酬に関する取締役会への勧告について、報酬委員会と協議する。
Semler Brossy は、報酬委員会に対して直接責任を負っている。同社のアドバイスの独立性
を維持するため、 Semler Brossy は、上述したもの以外の当社向けのサービスは一切提供し
ていない。報酬委員会では、報酬コンサルタントの独立性基準を採用しており、当該基準は
当社のウェブサイト( https://aka.ms/policiesandguidelines )に掲載している。これらの基準
は、報酬委員会が報酬コンサルタントの独立性を毎年評価することを求めている。以下の
要件を満たすコンサルタントは、独立しているものとみなされる。
コンサルタント(サービスを提供するコンサルタントの個々の従業員を含む) :
報酬委員会によって雇用され、雇用終了され、同委員会によって報酬を決められ、報
酬委員会に対してのみ報告を行う。
当社から独立している。
報酬委員会の委員長の要請を受けた場合にのみ、同委員会の代理人の資格で、当社の
経営陣のために仕事を行う。
当社及び当社の系列会社、またはその経営陣に対して、関係のないサービスや製品を
提供しない。ただし、コンサルタント ファームから調査サービスを購入した場合は除
く。
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コンサルタントの独立性を評価するにあたり、報酬委員会は、当委員会のためにその年に
遂行された業務の性質及びと金額、当社のために遂行された何らの関連もない業務の性
質、及び企業の総売上との関係におけるそれらの業務に対して支払われた手数料を考慮す
る。コンサルタントは、毎年、基準に基づくコンサルタントの独立性を保証し、確認する独
立した書簡を報酬委員会のために用意している。報酬委員会は、 Semler Brossy が委員会の
任務の間独立していると信じている。
ガバナンス・指名委員会
定時株主総会において取締役の選任の被指名者リストを決定し、推薦する。
候補者を定め、リクルートし、取締役会に推薦する。
各委員会のメンバー構成について見直し、取締役会に勧告を行う。
取締役会の業績と有効性の年次評価を行う。
各取締役の独立性を毎年評価する。
コーポレート・ガバナンスの枠組みが遵守されているかを監視し、当該枠組みを見
直し、発展させ、その修正を提案する。
株主との交流について、取締役会の監督と交流のための枠踏みに関するガイドライ
ンを見直し、取締役会及び経営陣に提供する。
各委員会の規定を毎年再検討し、各委員会と協議の上、必要であればその変更につい
て提言を行う。
規制・パブリックポリシー委員会
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競争、独占禁止、プライバシー、従業員及び移民法に関する法令、規制及びコンプライ
アンス上の問題点について取締役会及び経営陣をレビューし、アドバイスすること。
監査委員会とともに、当社の情報システムの構成及びコントロール並びにサイバー
セキュリティに関するリスクをレビューすること。これらの委員会の委員長は、取締
役会長と協議の上、委員会の合同会議の代わりに、完全な取締役会によって行われる
べきである旨決定することができる。
報酬委員会とともに、人的資源の管理並びにダイバーシティとインクルージョンに
関するポリシー、プログラム及びイニシアティブをレビューすること。
アクセス可能性、環境の持続可能性、倫理的なビジネス慣行、人権、慈善活動、プライ
バシー及びサイバーセキュリティー並びに責任ある調達を含む企業の社会的責任の
問題に関する当社のポリシーとプログラムをレビューすること。
当社の政府関連の活動並びに政治に関する活動及び支出をレビューすること。
重要なパブリックポリシーの問題について、当社のパブリックポリシーの議題と位
置づけをレビューすること。
株主の関心が企業の政治献金についての透明性を高めることにあることを認識し、候補者
や投票対策を支援するための政治的寄与並びに当社の特定の事業者団体の会費が政治活
動にどのように使われているかを開示する。
透明性へのコミットメントの一環として、当社は、米国における当社のパブリック ポリ
シー プロセスへの参加の指標となる原則及び方針( Principles and Policies for Guiding
Microsoft's Participation in the Public Policy Process in the United States )を策定した。この原
則及び方針は、適用される連邦法及び州法の遵守に焦点を当てており、企業の説明責任、透
明性、インテグリティ及び責任において、当社の考える主導的なプラクティスを実践する
ために遵守以上のことを行う。この方針は、当社のウェブサイト( www.microsoft.com/en-
us/public-policy-engagement )で入手することができる。
④ 取締役の選任及び資格
株主は毎年、当社の取締役会を選任する。年 1 回の取締役指名の決定にあたって、取締役会の目的
は、多様な経験と知見を活かした健全な判断の行使を通じて当社の事業の継続的な成功を確かな
ものとし株主の利益を代表できる最も優れたグループを推薦することである。
ガバナンス・指名委員会は、取締役会に対し、定時株主総会において指名及び選任のため又は欠
員を充足するため、取締役の候補者を推薦する。当該委員会は、多様な経歴、スキル及び経験を有
する取締役会を有することを目的として、当社の取締役会と協力して、取締役会全体及び各メン
バーの特徴、スキル及び経験を決定する。取締役会に候補者を推薦するにあたって、ガバナンス・
指名委員会は、以下に詳述されている取締役会メンバーシップ基準を適用して、個々の取締役候
補者の資質を考慮する。同委員会は、将来的な候補者の特定に関与するスカウト会社を起用し、そ
の会社に対する支払いを承認する。
すべての取締役には、独立性、誠実さ、私人及びプロフェッショナルとしての倫理、経営判断並び
に取締役会に十分な時間を割く能力と意欲が必要である。個々の取締役候補者の適格性を評価す
るにあたって、取締役会は、グローバルビジネス、販売及びマーケティング、財務及び今日のビジ
ネス環境で株式公開大会社が成功するのに必要なその他の分野の一般的な理解、当社の事業及び
技術の理解、学歴及び職歴、個人的な業績、国籍・性別・年齢・民族の多様性といった多くの要素
を考慮する。取締役会は、新たな取締役候補者が選ばれる集団に、高度に適確性を有する女性及び
マイノリティ・グループ出身の個人が含まれるように、積極的に尽力している。当委員会に提供
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される候補者リストに多様な候補者が含まれることを確実にするため、当委員会は当社のサーチ
ファームと協働している。
取締役会は、取締役は毎年再選されることを予期すべきでない、と考えている。取締役の再選を推
薦するか決めるにあたり、ガバナンス・指名委員会は、取締役会の活動への参加率及び貢献度、取
締役会の直近の評価の結果、並びに会議への出席率を考慮する。
委員会が新しい取締役を募集する場合、採用のプロセスは、通常は、サーチファーム又はガバナン
ス・指名委員会のメンバーのいずれかが、候補者の関心及び就任可能性を評価するために、候補
者に連絡する。次に、候補者は、取締役会のメンバー及びナデラ氏と面談し、適宜、経営陣のメン
バーとも面談する。同時に、ガバナンス・指名委員会及びサーチファームは、候補者の身元照会先
に連絡をする。取締役会に対して候補者を取締役として任命するための最終的な推薦が行われる
前に、候補者の経歴チェックが完了する。
直近の年次株主総会時点において、株主は、ウォルムズレー氏を除くすべての取締役会のメン
バーを選任したことがあった。ウォルムズレー氏の採用にあたっては、委員会は、取締役の候補者
の特定の手助け、候補者への接触及びレファレンス・チェック並びにその他の関連サービスの提
供のため、サーチファームのエゴン・ゼンダーを雇った。
ガバナンス・指名委員会は、通常の職務の一部として、効果的で多様な人員構成の取締役会を維
持する取り組みに対する評価を行っており、これには毎年行われる以下のことが含まれる:
取締役会の業績と実効性について取締役会に報告する
定時株主総会の取締役選任で推薦する個人を取締役会に提示する
ガバナンス・指名委員会独自の業績を評価する
株主による取締役候補者の推薦及び指名
推薦
ガバナンス・指名委員会は、上記と同じ基準を使用して、株主の推薦する取締役候補者を検討す
る。推薦する取締役候補者の氏名は、略歴、選任された場合には取締役を務める意思が候補者にあ
ることを示す書類、及び指名した株主が当社株式を所有することの証明と共に、「 98052-6399 ワ
シントン州レドモンド、ワン・マイクロソフト・ウェイ マイクロソフトコーポレーション 会社
秘書役のオフィス MSC 123/9999 」宛に送られなければならない。
指名
当社の付属定款には、適格を有する株主による取締役候補者の指名(プロキシー・アクセス)が
定められている。候補者を正式に指名したい株主は、当社付属定款の第1条に記載された手続き
に従わなければならない。プロキシー・アクセスの候補者は、当社のプロキシー・ステートメン
トに含まれ、投票の対象となる。
⑤ 取締役会の構成
当社の取締役会は、監督責任を果たすためには、補完的な資格、専門知識及び属性を持つ多様な取
締役を混在させることが不可欠であると考えている。
取締役の資格、専門知識及び属性
取締役会の多様性( 13 人中 7 人)
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当社の顧客、パートナー、従業員、政府及びその他の世界中のステークホルダーのニーズや考え方
に対する取締役の理解を深めるようなジェンダー、民族、地域性、文化又はその他の特徴を持つこ
と。
ファイナンス( 13 人中 7 人)
金融会社におけるリーダーシップ又は専門知識を伴う財務部門のマネジメントであって、複雑な
金融マネジメント、資本分配及び財務報告プロセスに熟達していること。
グローバル ビジネス( 13 人中 12 人)
世界中の市場における事業の成功を導いた経験を持ち、多様な事業環境、経済状況、文化及び規制
の枠組みに対する理解と、世界の市場におけるチャンスに対する広い視点を有すること。
リーダーシップ( 13 人中 13 人)
重要な企業における長期間にわたるリーダーシップにより、組織、プロセス、戦略プランニング及
びリスク管理に対する実務的な理解を有すること。才能ある者を伸ばし、成功への計画を立案し、
変革と長期間にわたる成長をけん引することにおいて、実証された強みを有すること。
M&A ( 13 人中 12 人)
買収及びその他の事業結合を通じた成長をリードした経験があり、「ビルド・オア・バイ」の決
定を評価し、当社の戦略及び文化に対する対象企業の適合性を評価し、取引を正確に評価し、業務
の統合計画を評価する能力を有すること。
販売及びマーケティング( 13 人中 5 人)
販売及び市場シェアの拡大、ブランド力及びブランド価値の確立及び企業のレピュテーションの
向上のための戦略を推進した経験を有すること。
テクノロジー( 13 人中 8 人)
技術分野で働いた重要な背景を有し、技術トレンドの予測、破壊的イノベーションの創出及び新
しいビジネスモデルの拡張又は創出するための知識を得ていること。
在職年数
0-2 年が 5 人、 3-10 年が 7 人、 10 年超が 1 人(平均在職年数 6.2 年)
年齢分布
50 代が 7 人、 60 代が 5 人、 70 代が 1 人(平均年齢 58 歳)
取締役会のダイバーシティ
ダイバーシティ属性ありが 7 名、その他が 6 名(ありの比率が 54% )
ジェンダー ダイバーシティ
女性が 5 人、男性が 8 人(女性の比率が 38% )
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下記の表は、取締役に指名することを決定した際に大きく関係した基本的な資質、能力及び特性
をまとめたものである。マークがあるものは、取締役会が信頼をおいている特定の専門分野又は
熟 達分野を示す。マークがなくともその取締役がその資質を欠いているということを意味するも
のではない。当社の取締役候補者の経歴は、各取締役の背景と関連する経験についてより詳細に
記述している。
ソ ス ト
ホ リス ウォ
経験、 ゲ ジョ ナ ピー プリ レ タ ン ウォ
フ ト- ルム
専門性 イ ンス デ ター ツ シャー ン ン プ リ
マ ス ズ
及び特 ツ トン ラ ソン カー フ氏 ソ ト ソ アー
ン トー レー
性 氏 氏 氏 氏 氏 ン ン ン 氏
氏 ル氏 氏
氏 氏 氏
取締役
会の多 ● ● ● ● ● ● ●
様性
ファイ
● ● ● ● ● ● ●
ナンス
グロー
バルビ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
ジネス
リー
ダー ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
シップ
M&A
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
販売及
びマー
● ● ● ● ●
ケティ
ング
テクノ
● ● ● ● ● ● ● ●
ロジー
(2 )【役員の状況】
① 取締役及び業務執行役員の略歴並びに実質所有株式数
取締役
男性8名、女性5名
取締役全体に占める女性の割合: 38.5 %
実質所有普通株式数
氏 名
(2019 年 10 月8日現在 )
地 位 略 歴
(生年月日)
(1)(2)
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略歴
マイクロソフト・コーポ
レーション( 1981 年―現
在)
サトヤ・ナデラ氏( CEO )
のテクニカル・アドバイ
ザー( 2014 年―現在)
共同創業者兼会長( 1981 年
― 2014 年)
チーフ・ソフトウェア・
アーキテクト( 2000 年―
2006 年)
最高経営責任者( CEO )
ウィリア
( 1981 年― 2000 年)
ム・エイ
チ・ゲイツ
102,992,934
3世
ビル&メリンダ・ゲイツ
当社の委員会への所属状況
(3)
(William H.
財団共同主催者
なし
Gates III)
(1955 年 10 月
他の公開会社の取締役への
28 日 )
就任状況
バークシャー・ハザウェ
イ・インク (Berkshire
Hathaway Inc.)
過去5年間における他の公
開会社の取締役への就任状
況
なし
その他の役職
ビル&メリンダ・ゲイツ財
団共同主催者
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略歴
グレイロック・パートナー
ズ(ベンチャーキャピタル
ファーム)( 2009 年―現
在)
パートナー( 2009 年―現
在)
リインベント・キャピタル
( 2019 年―現在)
パートナー( 2019 年―現
在)
リンクトイン・コーポレー
ション( 2003 年― 2016 年)
共同創業者兼会長( 2003 年
― 2016 年)
エグゼクティブ・チェアマ
ン( 2009 年)
レイド・
最高経営責任者( CEO )
ジー・ホフ
( 2003 年― 2007 年及び 2008
マン
グレイロック・パート
年― 2009 年)
(4)
( Reid G.
ナーズ( Greylock
15,805
製品担当プレジデント
Hoffman )
Partners )のパートナー
( 2007 年― 2008 年)
( 1967 年8
月5日)
ペイパル・インク
( PayPal.Inc. )( 2000 年―
2002 年)
エグゼクティブ・ヴァイ
ス・プレジデント( 2000 年
― 2002 年)
当社の委員会への所属状況
なし
他の公開会社の取締役への
就任状況
なし
過去5年間における他の公
開会社の取締役への就任状
況
リンクトイン・コーポレー
ション
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略歴
ペプシコ・インク(食品飲
料会社)( 1987 年― 1999 年
及び 2002 年―現在)
副会長( 2015 年―現在)
エグゼクティブ・ヴァイ
ス・プレジデント兼最高財
務責任者( CFO )( 2010 年
―現在)
グローバル・オペレーショ
ン担当エグゼクティブ・
ヴァイス・プレジデント
( 2009 年― 2010 年)
ペプシコーラ北アメリカ
( Pepsi-Cola North
America )社長 ( 2007 年―
2009 年 )
権限の拡大を伴うその他の
様々な役職を歴任( 1987 年
― 1999 年及び 2002 年― 2007
年)
ヒュー・エ
フ・ジョン
ペプシコ・インク
メルク&カンパニー・イン
ストン
( PepsiCo, Inc. )の副会長
(5)
ク( Merck & Company,
( Hugh F.
3,899
兼最高財務責任者
Inc. )( 1999 年― 2002 年)
Johnston )
( CFO )
メルク・メドコ・マネージ
( 1961 年8
ド・ケア・エルエルシー
月 16 日)
( Merck-Medco Managed
Care LLC )のリテールマー
ケティング担当ヴァイス・
プレジデント( 1999 年―
2002 年)
当社の委員会への所属状況
監査委員会
他の公開会社の取締役への
就任状況
なし
過去5年間における他の公
開会社の取締役への就任状
況
エーオーエル・インク
( AOL, Inc. )
ツイッター・インク
( Twitter Inc. )
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略歴
ギャップ・インク(衣類及
びアクセサリーの小売業)
( 2016 年―現在)
エグゼクティブ・ヴァイ
ス・プレジデント兼最高財
務責任者( 2016 年―現在)
ディックス・スポーティン
グ・グッズ・インク( DICK
’S Sporting Goods, Inc. )
( 2015 年― 2016 年)
エグゼクティブ・ヴァイ
ス・プレジデント兼最高財
務責任者( 2015 年― 2016
年)
クラフト・フーズ・グルー
プ・インク( Kraft Foods
Group, Inc. )( 2013 年―
2015 年)
シニア・アドバイザー
( 2015 年)
エグゼクティブ・ヴァイ
ス・プレジデント兼最高財
務責任者( 2013 年― 2015
年)
シニア・ヴァイス・プレジ
デント( 2013 年)
テリ・エ
ル・リスト
ギャップ・インク( The
プロクター&ギャンブル・
-ストール
Gap, Inc. )のエグゼクティ
カンパニー( Procter &
(Teri L. List-
3,398
ブ・ヴァイス・プレジデ
Gamble Co. )( 1994 年―
Stoll)
ント兼最高財務責任者
2013 年)
(1963 年 2 月 12
( CFO )
シニア・ヴァイス・プレジ
日 )
デント兼会計役( 2009 年―
2013 年)
その他の様々な役職の歴任
により権限の拡大を経験
( 1994 年― 2009 年)
当社の委員会への所属状況
監査委員会
ガバナンス・指名委員会
他の公開会社の取締役への
就任状況
ダナハー・コーポレーショ
ン( Danaher Corporation )
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過去5年間における他の公
開会社の取締役への就任状
況
なし
その他の役職
米国財務会計財団
( Financial Accounting
Foundation )の元評議員
( Trustee )
財務会計基準審議会の
( Financial Accounting
Standards Board )の元実務
フェロー( Practice Fellow )
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略歴
マイクロソフト・コーポ
レーション( 1992 年―現
在)
最高経営責任者兼取締役
( 2014 年―現在)
クラウド及びエンタープラ
イズ担当エグゼクティブ・
ヴァイス・プレジデント
( 2013 年― 2014 年)
サーバー&ツール担当プレ
ジデント( 2011 年― 2013
年)
オンラインサービス部門担
当シニア・ヴァイス・プレ
ジデント( 2009 年― 2011
年)
サトヤ・ナ
検索・ポータル及び広告担
デラ
マイクロソフト・コーポ
当シニア・ヴァイス・プレ
( Satya
レーションの最高経営責
ジデント( 2008 年― 2009
951,502
Nadella ) 任者( Chief Executive
年)
( 1967 年 8 月 Officer )
権限の拡大を伴うその他
19 日)
様々な役職を歴任( 1992 年 -
2008 年)
他の公開会社の取締役への
就任状況
スターバックス・コーポ
レーション( Starbucks
Corporation )
当社の委員会への所属状況
なし
過去5年間における他の公
開会社の取締役への就任状
況
なし
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略歴
クレイトン・ダブリエ・エ
ンド・ライス・エルエル
シー(投資会社)( 2019 年
―現在)
オペレーティング・パート
ナー( 2019 年―現在)
ジョンソン・エンド・ジョ
ンソン( Johnson &
Johnson )(医療機器、薬品
及び消費者向け製品の製造
業 ( 2012 年― 2018 年)
グループ・ワールドワイ
ド・チェア兼エグゼクティ
ブ・コミッティーのメン
バー( 2012 年― 2018 年)
バイエル・クロップ・サイ
エンス・アーゲー( Bayer
CropScience AG )( 2010 年
― 2012 年)
役員会の会長( 2010 年―
2012 年)
役員会のメンバー( 2010
年)
バイエル・ヘルスケア・エ
ルエルシー( Bayer
HealthCare LLC )( 2005 年
― 2010 年)
エグゼクティブ・ヴァイ
サンドラ・
ス・プレジデント兼メディ
イー・ピー
クレイトン・ダブリエ・
カル・ケア担当プレジデン
ターソン
エンド・ライス・エルエ
ト( 2009 年― 2010 年)
(Sandra E.
ルシー( Clayton, Dubilier 21,476
糖尿病ケア部門プレジデン
Peterson)
& Rice, LLC )のオペレー
ト( 2005 年― 2009 年)
(1959 年2月
ティング・パートナー
25 日 )
メドコ・ヘルス・ソリュー
ションズ・インク( Medco
Health Solutions, Inc. )
( 1999 年― 2004 年)
グループ・プレジデント・
オブ・ガバメント( 2003 年
― 2004 年)
ヘルス事業部門シニア・
ヴァイス・プレジデント
(2001 年― 2003 年 )
マーケティング及び戦略担
当シニア・ヴァイス・プレ
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ジデント( 1999 年― 2001
年)
当社の委員会への所属状況
報酬委員会
規制・パブリックポリシー
委員会
他の公開会社の取締役への
就任状況
なし
過去5年間における他の公
開会社の取締役への就任状
況
ダン&ブラッドストリー
ト・コーポレーション
( Dun & Bradstreet
Corporation )
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略歴
アメリカ合衆国商務長官
( United States Secretary of
Commerce )( 2013 年― 2017
年 )
ピーエスピー・パートナー
ズ・エルエルシー(プライ
ベート投資ファーム)(現
在)
設立者兼会長(現在)
プリツカー・リアルティ・
グループ( Pritzker Realty
Group )(現在)
共同設立者兼会長(現在)
インスパイアード・キャピ
タル・パートナーズ
( Inspired Capital Partners )
(現在)
共同設立者兼会長(現在)
アルテミス・リアル・エス
テート・パートナーズ
( Artemis Real Estate
Partners )( 2009 年― 2013
ペニー・エ
年)
ス・プリツ
共同設立者兼会長( 2009 年
ピーエスピー・パート
カー
― 2013 年)
ナーズ・エルエルシー
(6)
Penny S.
17,272
( PSP Partners, LLC )の会
Pritzker
ザ・パーキング・スポット
長
( 1959 年5
( The Parking Spot )( 1998
月2日)
年― 2011 年)
共同設立者兼会長( 1998 年
― 2011 年)
ヴィー・シニア・リビング
( Vi Senior Living )( 1987
年― 2011 年)
設立者兼会長( 1987 年―
2011 年)
当社の委員会への所属状況
規制・パブリックポリシー
委員会
他の公開会社の取締役への
就任状況
なし
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過去5年間における他の公
開会社の取締役への就任状
況
なし
その他の役職
プリツカー・トラウバー
ト・ファウンデーション
共同設立者
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略歴
ザ・バンク・オブ・ニュー
ヨーク・メロン・コーポ
レーション(銀行・金融
サービス会社)( 2017 年―
2019 年)
会長兼最高経営責任者
( 2018 年― 2019 年)
最高経営責任者兼取締役
( 2017 年)
ビザ・インク( Visa Inc. )
( 2012 年― 2016 年)
最高経営責任者( CEO )兼
取締役( 2012 年― 2016 年)
JP モルガン・チェース・ア
ンド・カンパニー
( JPMorgan Chase & Co. )
( 2004 年― 2012 年)
個人投資部門であるワン・
エクイティ・パートナーズ
( One Equity Partners )のマ
ネージング・ディレクター
( 2011 年― 2012 年)
リテール・フィナンシャ
ル・サービスの最高経営責
任者( CEO )( 2004 年―
2011 年)
バンク・ワン・コーポレー
ション( Bank One
Corporation )( 2000 年―
チャール
2004 年)
ズ・ダブ ザ・バンク・オブ・
リテール部門の最高経営責
リュー・ ニューヨーク・メロン・
任者( CEO )( 2002 年―
シャーフ コーポレーション( The
(7)
40,467
( Charles W. 2004 年)
Bank of New York Mellon
最高財務責任者( CFO )
Scharf )
Corporation )の元会長兼
( 2000 年― 2002 年)
( 1965 年 4 月
最高経営責任者( CEO )
24 日)
シティグループ・インク
( Citigroup, Inc. )( 1999 年
― 2000 年)
グローバル・コーポレー
ト・アンド・インベスト・
バンク( Global Corporate
and Investment Bank )部門の
最高財務責任者( CFO )
( 1999 年― 2000 年)
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当社の委員会への所属状況
報酬委員会
ガバナンス・指名委員会
他の公開会社の取締役への
就任状況
なし
過去5年間における他の公
開会社の取締役への就任状
況
ザ・バンク・オブ・ニュー
ヨーク・メロン・コーポ
レーション
ビザ・インク
その他の役職
ウェルス・ファーゴ・エン
ド・カンパニーの社長、最高
経営責任者及び取締役
( 2019 年 10 月 21 日付)
96/236
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
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略歴
マリオット・インターナ
ショナル・インク(グロー
バルな宿泊業会社)( 1996
年―現在)
社長兼最高経営責任者
( CEO )( 2012 年―現在)
社長兼最高執行責任者
( COO )( 2009 年― 2012
年)
エグゼクティブ・ヴァイ
ス・プレジデント、最高財務
責任者兼プレジデント、ヨー
ロッパ大陸宿泊事業担当
( 2003 年― 2009 年)
アーン・エ
エグゼクティブ・ヴァイ
ム・ソレン
マリオット・インターナ
ス・プレジデント兼最高財
ソン
ショナル・インク
務責任者( 1998 年― 2003
( Arne M.
( Marriott International,
3,192
年)
Sorenson ) Inc. )、プレジデント兼最
シニア・ヴァイス・プレジ
( 1958 年 10
高経営責任者( CEO )
デント、事業開発担当( 1996
月 13 日)
年― 1998 年)
当社の委員会への所属状況
監査委員会
他の公開会社の取締役への
就任状況
マリオット・インターナ
ショナル・インク
過去5年間における他の公
開会社の取締役への就任状
況
なし
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略歴
トリロジー・パートナー
シップス(投資会社)
( 2005 年―現在 )
創業者兼会長( 2005 年―現
在)
クリアワイヤ・コーポレー
ション( Clearwire Corp )
( 2008 年― 2011 年)
取締役会長( 2011 年― 2013
年)
臨時の最高経営責任者
( CEO )( 2011 年)
取締役( 2008 年― 2011 年)
ウェスタン・ワイヤレス・
コーポレーション( Western
Wireless Corporation )
( 1992 年― 2005 年)
創業者、最高経営責任者
( CEO )兼会長( 1992 年―
2005 年)
ヴォイスストリーム・ワイ
ヤレス・コーポレーション
( VoiceStream Wireless
Corporation )( 1995 年―
2003 年)
ジョン・ダ
最高経営責任者( CEO )兼
ブリュー・
会長( 1995 年― 2003 年)
スタントン
トリロジー・パートナー
(8)
( John W.
シップス( Trilogy
81,198
Stanton )
Partnersships )の会長
当社の委員会への所属状況
( 1955 年 7 月
報酬委員会(委員長)
31 日)
規制・パブリックポリシー
委員会
他の公開会社の取締役への
就任状況
コストコ・ホールセール・
コーポレーション( Costco
Wholesale Corporation )
トリロジー・インターナ
ショナル・パートナーズ・
インク( Trilogy International
Partners, Inc. )
過去5年間における他の公
開会社の取締役への就任状
況
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コロンビア・スポーツウェ
ア・カンパニー( Columbia
Sportswear Company )
その他の役職
シアトルマリナーズ
( Seattle Mariners )のオー
ナーであるファースト ア
ヴェニュー・エンターテイ
ンメント・エルエルピー
( First Avenue entertainment
LLP )の会長( 2016 年―現
在)
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略歴
マイクロソフト・コーポ
レーション( 2014 年―現
在)
取締役会の社外取締役会長
バーチャル・インストゥル
メンツ・コーポレーション
(コンピューティングイン
フラのパフォーマンス管理
のソリューションのプロバ
イダ)
最高経営責任者( CEO )兼
取締役( 2010 年― 2016 年)
シマンテック・コーポレー
ション (Symantec Corp.)
( 1999 年― 2011 年)
取締役会会長( 1999 年―
2011 年)
最高経営責任者( CEO )
( 1999 年― 2009 年)
アイビーエム・コーポレー
ション( IBM Corporation )
ジョン・ダ
マイクロソフト・コーポ
( 1971 年― 1999 年)
ブリュー・
レーションの独立取締役
アイビイーエム・アメリカ
トンプソン
会長、ヴァーチャル・イン
(9)
( IBM Americas )のジェネ
(John W ストゥルメンツ・コーポ
35,459
ラル・マネージャー( 1996
レーション( Virtual
Thompson)
年― 1999 年)
Instruments Corporation. )
(1949 年 4 月 24
権限の拡大を伴う様々な役
の前 CEO
日 )
職を歴任( 1971 年― 1996
年)
当社の委員会への所属状況
ガバナンス・指名委員会
(委員長)
規制・パブリックポリシー
委員会
他の公開会社の取締役への
就任状況
イルミナ・インク
( Illumina, Inc. )
過去5年間における他の公
開会社の取締役への就任状
況
なし
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その他の役職
ライトスピード・ベン
チャー・パートナーズ
( Lightspeed Venture
Partners )のパートナー
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略歴
グラクソ・スミスクライ
ン・ピーエルシー(ヘルス
ケア会社)( 2010 年―現
在)
最高開発責任者( 2017 年―
現在)
コンシューマー・ヘルスケ
ア部門の最高経営責任者
( 2015 年― 2016 年)
コンシューマー・ヘルスケ
ア部門の社長( 2012 年―
2015 年)
ヨーロッパにおけるコン
シューマー・ヘルスケア部
門の社長( 2010 年― 2012
年)
ロレアル・エスエー( L'
Oreal, S.A. )( 1994 年― 2010
年)
中国における消費者向け製
エマ・エ
品部門のゼネラル・マネー
ヌ・ウォル
グラクソ・スミスクライ
ジャー( 2007 年― 2010 年)
ムズレー
ン・ピーエルシー
米国におけるメイベリン部
( Emma N.
0
( GlaxoSmithKline plc )の
門のグローバル・ブラン
Walmsley )
最高経営責任者( CEO )
ド・ヘッド( 2002 年― 2007
( 1969 年 6 月
兼取締役
年)
9 日)
ガルニエ/メイベリン部門
の英国のゼネラル・マネー
ジャー( 1999 年― 2002 年
権限の拡大を伴う様々な役
職を歴任( 1994 年― 1999
年)
当社の委員会への所属状況
なし
他の公開会社の取締役への
就任状況
グラクソ・スミスクライ
ン・ピーエルシー
( GlaxoSmithKline plc )
過去5年間における他の公
開会社の取締役への就任状
況
ディアジオ・ピーエルシー
( Diageo plc )
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略歴
フェイブル・グループ・イ
ンク( Fable Group, Inc. )
(モバイル デバイス向けの
フィクション及びノンフィ
クションのキュレーション
事業)( 2019 年―現在)
創業者、社長兼最高経営責任
者( 2019 年―現在)
ニオ・インク( NIO Inc. )
( 2015 年― 2018 年)
最高開発責任者( 2015 年―
2018 年)
取締役( 2015 年― 2018 年)
ニオ・ユーエスエー・イン
ク( NIO USA, Inc. )( 2015
年― 2018 年)
最高経営責任者兼取締役
( 2015 年― 2018 年)
シスコ・システムズ・イン
ク( Cisco Systems, Inc. )
( 2008 年― 2015 年)
戦略アドバイザー( 2015
年)
最高技術・戦略責任者
( 2012 年― 2015 年)
最高技術責任者、シニア・
パドマス
ヴァイス・プレジデント、エ
リー・ウォ
フェイブル・グループ・
ンジニアリング担当兼グ
リアー
インク( Fable Group,
ローバル・エンタープライ
(Padmasree
13,188
Inc. )の創業者、社長兼最
ズ・セグメントのジェネラ
Warrior)
高経営責任者
ル・マネージャー( 2010 年
(1960 年 10 月
― 2012 年)
22 日 )
最高技術責任者( 2008 年―
2010 年)
モトローラ・インク
( Motorola, Inc. ) ( 1999 年
― 2007 年)
エグゼクティブ・ヴァイ
ス・プレジデント兼最高技
術責任者( 1999 年― 2007
年)
当社の委員会への所属状況
報酬委員会
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他の公開会社の取締役への
就任状況
スポティファイ・テクノロ
ジー・エスエイ( Spotify
Technology S.A. )
過去5年間における他の公
開会社の取締役への就任状
況
ボックス・インク( Box,
Inc. )
ギャップ・インク( The
Gap, Inc. )
業務執行役員
男性:4名、女性:3名
執行役員全体に占める女性の割合: 42.9 %
実質所有普通株式数
氏 名
地 位 (2019 年 10 月 8 日現在 ) 略 歴
(生年月日)
(1)(2)
サトヤ・ナ
デラ
( Satya
最高経営責任
上記の取締役の表のサトヤ・ナデラ氏の項を参照
951,502
Nadella )
者( CEO )
されたい。
(1967 年 8 月
19 日 )
カポセラ氏は、 2016 年7月に、マーケティング及び
消費者事業部門エグゼクティブ・ヴァイス・プレ
ジデント兼最高マーケティング責任者に任命され
エグゼクティ
た。カポセラ氏は、 2014 年 3 月から、エグゼクティ
ブ・ヴァイ
クリスト
ブ・ヴァイス・プレジデント兼最高マーケティン
ス・プレジデ
ファー・
グ責任者を務めていた。その前には、同氏は、コン
ント、マーケ
シー・カポ
シューマー・チャンネル・グループのワールドワ
ティング及び
セラ
イドリーダーを務めており、 OEM 、オペレーター
消費者事業担
79,152
(Christopher
及び小売パートナーとともに行う販売及びマーケ
当兼最高マー
C. Capossela)
ティング活動の責任者であった。カポセラ氏は、同
ケティング責
氏の 25 年以上にわたる当社での勤務の中で、マイ
( 1969 年 8 月
任者( Chief
クロソフト・オフィス部門における様々なマーケ
20 日)
Marketing
ティングの指導的な役職を務めた。同氏は、
Officer )
Microsoft Office 、 Office 365 、 SharePoint 、 Exchange 、
Skype for Business 、 Project 及び Visio を含む生産性
のソリューションの責任者であった。
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クルトワ氏は、 2016 年7月に、エグゼクティブ・
ヴァイス・プレジデント、プレジデント、グローバ
ル セールス、マーケティング兼オペレーションズ
担当に任命された。同氏は、これ以前には、 2005 年
エグゼクティ
からマイクロソフト・インターナショナルのプレ
ジャンフィ
ブ・ヴァイ
ジデントを務めた。同氏は、 2003 年から 2005 年ま
リップ・ク
ス・プレジデ
ルトワ
で、マイクロソフトヨーロッパ・中東及びアフリ
ント、プレジデ
830,541
(Jean-
カ( Microsoft Europe, Middle East and Africa
ント、グローバ
(10)
Philippe
(EMEA) )の最高経営責任者( CEO )兼プレジデ
ル セールス
Courtois)
ントを務めた。この前には、同氏は、 2000 年から
マーケティン
(1960 年8月
2003 年まで、マイクロソフト EMEA のシニア・
グ兼オペレー
22 日 )
ヴァイス・プレジデント兼プレジデントを務め
ションズ担当
た。この前には、同氏は、 1998 年から 2000 年まで、
ワールドワイド カスタマー マーケティングの
コーポレート ヴァイス プレジデントを務めてい
た。同氏は 1984 年に当社に入社した。
キャスリー
ホーガン氏は、 2014 年 11 月に、人事担当のエグゼク
ン・
ティブ・ヴァイス・プレジデントに任命された。
ティー・
エグゼクティ
その前には、同氏は、マイクロソフト・サービスの
ホーガン
ブ・ヴァイ
153,358
コーポレート・ヴァイス・プレジデントであっ
(Kathleen T.
ス・プレジデ
た。同氏は、カスタマーサービス及びサポートの
Hogan)
ント、人事担当
コーポレート・ヴァイス・プレジデントも務め
(1966 年 2 月 6
た。ホーガン氏は、 2003 年に当社に入社した。
日 )
フッド氏は、 2013 年 5 月に最高財務責任者に任命さ
れ、続いて、 2013 年 7 月にはエグゼクティブ・ヴァ
イス・プレジデント兼最高財務責任者に任命され
アミー・
た。フッド氏は、 2010 年から 2013 年まで、マイクロ
イー・フッ
エグゼクティ
ソフト ビジネス部門の最高財務責任者を務めて
ド
ブ・ヴァイ
いた。フッド氏は、 2006 年から 2009 年まで、マイク
(Amy E.
308,799
ス・プレジデ
ロソフト ビジネス部門戦略のジェネラル・マ
Hood)
ント、最高財務
ネージャーであった。 2002 年に当社に参加して以
責任者
(1971 年 12 月
来、フッド氏は、サーバー&ツール事業及びコーポ
22 日 )
レートファイナンス組織で財務部門の職務を務め
た。フッド氏は、スリーエム・コーポレーション
( 3M Corporation )の取締役も務めている。
ジョンソン氏は、 2014 年 9 月にビジネス開発担当エ
グゼクティブ・ヴァイス・プレジデントに任命さ
マーガレッ
れた。その前には、ジョンソンは、クアルコム
ト・エル・
( Qualcomm )において、 24 年間、エンジニアリン
エグゼクティ
ジョンソン
グ、販売、マーケティング及びビジネス開発にわ
ブ・ヴァイ
317,727
(Margaret L.
たって様々な指導的役職を務めた。同氏は、最近ま
ス・プレジデ
(11)
Johnson)
で、クアルコム・テクノロジーズ・インク
ント、ビジネス
開発担当 ( Qualcomm Technologies Inc. )のエグゼクティ
(1961 年 11 月
ブ・ヴァイス・プレジデントを務めていた。ジョ
1 日 )
ンソン氏は、ブラックロック・インク
( BlackRock, Inc. )の取締役も務めている。
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スミス氏は、 2015 年9月に、プレジデント兼最高法
務責任者に任命された。その前には、スミス氏は、
2011 年から 2015 年まで、エグゼクティブ・ヴァイ
ブラッド
ス・プレジデント兼ジェネラル・カウンセル兼秘
フォード・
書役を務めていた。同氏は、 2001 年から 2011 年まで
エル・スミ
プレジデント
は、シニア・ヴァイス・プレジデント兼ジェネラ
ス
兼最高法務責
ル・カウンセル兼秘書役を務めていた。スミス氏
714,680
(Bradford L.
任者( Chief
は、 2002 年に、当社の最高コンプライアンス責任者
Smith)
Legal Officer )
にも指名された。スミス氏は、 1993 年に当社に入社
(1959 年 1 月
して以来、ワールドワイド セールス部門ジェネラ
17 日 )
ル カウンセル代理を務めていたが、それ以前はパ
リにおいてヨーロッパ地域の法務部を統括してい
た。スミス氏は、ネットフリックス・インク
( Netflix, Inc. )の取締役も務めている。
(1) 実質所有は単独議決権と投資権限を表している。
(2) 取締役については、 2019 年 10 月 8 日から 60 日以内に割当て可能になる非従業員取締役向け繰延
べ報酬プランに基づき保証された株式(リスト -ストール氏の 17,888 株、ノスキー氏の 97,913 株、
ピーターソン氏の 16,076 株、プリツカー氏の 5,272 株、トンプソン氏の 7,114 株及びウォリアー氏の
3,091 株)を含む。
(3) ゲイツ氏の配偶者が保有し、ゲイツ氏が実質的所有権を放棄している 424,816 株は含まない。
(4) 家族信託が所有する 15,805 株を含む。
(5) ジョンストン氏が受益権者であることを否認している家族信託によって所有される 68 株を除
く。
(6) 家族信託が所有する 12,000 株を含む。
(7) 家族信託が所有する 525 株を含む。
(8) 家族信託が所有する 7,243 株を含む。
(9) 家族信託が所有する 27,279 株を含む。
(10) クルトワ氏が受益者であることを否認している生命保険契約( contrats d'assurance vie )を通
じて保有する合計 257,532 株及び生命保険プログラムの一種である資本化契約( contrats de
capitalization )を通じて保有する合計 49,200 株を除く。
(11) 317,727 株の全部は家族信託によって所有されている。
(3 )【監査の状況】
① 監査委員会
規程及び責任
監査委員会は、取締役会が採択した文書化された規程に基づいて運営されている。規程は、当社の
ウェブサイト( https://aka.ms/policiesandguidelines )に掲載されている。 2019 年7月1日付で改正
された直近の同規程には、監査委員会の職務及び責任の概要を記載した日程表が盛り込まれてい
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る。監査委員会は、規程及び日程表を毎年見直し、監査委員会の進化する役割を必要に応じて反映
するため、取締役会と協力して修正を行う。
取締役会は、当社の経営陣に対する監視を含む、効果的なコーポレート・ガバナンスのための基
本的な権限を有する。監査委員会は、当社の会計・財務報告プロセス、当社の連結財務諸表の監査
及び財務報告に係る内部統制、当社の独立監査人として従事している独立登録公認会計事務所の
適格性及びパフォーマンス並びに当社の内部監査人のパフォーマンスを監視する責任を果たす
ことにより、取締役会を支援する。
監査委員会は、その監督責任を遂行するにあたり、経営陣、内部監査人及び独立監査人の専門性及
び知識に依拠している。経営者は、当社の連結財務諸表の作成、表示及び完全性、会計及び財務報
告の原則、財務報告に係る内部統制並びに会計基準、適用される法令及び規則の遵守を確保する
ために設計された開示の統制及び手続について責任を負う。経営陣はまた、当社の内部統制シス
テムの妥当性、有効性及びクオリティを客観的に見直し、評価する責任を負っている。当社の独立
監査人であるデロイト・アンド・トウシュ・エルエルピー( Deloitte & Touche LLP )は、連結財
務諸表の独立監査を実施し、それらの財務諸表が米国において一般に公正妥当と認められた会計
原則 (「米国の GAAP 」 )に準拠しているかどうかについて意見を表明する責任を有する。また、独
立監査人は、当社の財務報告に係る内部統制の有効性について意見を表明する責任を負う。
2019 会計年度の活動
2019 会計年度の間、監査委員会は、規程及び付属日程表に示された義務及び責任を果たした。当委
員会は、四半期ごとに 2 回、すなわち四半期ごとの取締役会に関連して 1 回及び四半期ごとの 10-Q
又は年次の 10-K の確認のために 1 回、会合を開いている。さらに、監査委員会は、必要に応じて会合
を開き、新たに発生する会計、コンプライアンス又はその他の事項に対処したり、教育研修を実施
したりしている。監査委員会は、具体的には、
四半期ごとの決算に関するプレスリリース、連結財務諸表及び SEC に提出した関連する定
期報告書について、経営陣及び独立監査人とともに検討及び協議した。
財務報告に係る会社の内部統制の有効性に関する経営者の評価及び財務報告に係る会社の
内部統制の有効性に関する独立監査人の意見について、経営陣、内部監査人及び独立監査人
とともに検討及び協議した。
必要に応じて、監査の範囲並びに内部監査人及び外部監査人双方の監査計画について、経営
陣、内部監査人及び独立監査人とともに検討及び協議した。
重大な事業上及び財務報告上のリスクの調査、リスク評価及びリスク管理に関する当社の
ポリシーの検討並びに経営陣がこれらのリスクを管理するために採っている手段の評価を
行った。
各経営陣、内部監査人及び独立監査人との定期的な非公開の会合を行い、独立監査人及び内
部監査人による調査の結果、内部統制についての彼らの評価、財務報告の全体的なクオリ
ティ並びに必要に応じてその他の事項について議論をした。
最高経営責任者及び最高財務責任者と会合を行い、当社の連結財務諸表の正確性及び公正
性並びに当社の開示の統制及び手続、及び、財務報告に係る内部統制の有効性について協議
した。
当社の重要な会計方針、会計原則の選択又は適用における重要な変更、当社の連結財務諸表
に対して規則及び会計に関する取り組みが与える影響並びに監査中に対応した重要な監査
事項について、経営陣及び独立監査人とともに検討した。
当社の関連当事者取引及び関連当事者取引に関する方針を検討した。
財務報告の受領、保持及び処理並びにその他のコンプライアンスに関する懸念について報
告を受領した。
当社の倫理及びコンプライアンスプログラムの定性的側面を検討及び評価した。
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連結財務諸表又は財務報告に係る内部統制に対して重要な影響を及ぼす可能性のある法律
上及び規制上の事項について、最高コンプライアンス責任者とともに検討した。
2019 会計年度の財務書類
監査委員会は、 2019 年6月 30 日に終了した会計年度に関する当社の連結財務諸表及び関連する注
記並びにこれらの財務諸表に関する独立監査人の報告書について、経営陣及び独立監査人ととも
に検討及び協議した。経営陣は、当社の連結財務諸表が米国の GAAP に準拠して作成されたこと
を監査委員会に表明した。デロイト・アンド・トウシュは、公開会社の会計監視委員会
( PCAOB )の基準及び SEC レギュレーション S-X の規則 2-07 に基づいて審議が必要な事項を提
示した。この検討には、当社の会計原則のクオリティ(単に許容可能であることを意味しない)、
重要な見積り及び判断の合理性並びに重要な会計方針に関する開示を含む当社の連結財務諸表
における開示に関する経営者及び独立監査人との議論が含まれた。
監査委員会は、上記の検討及び議論に基づき、監査済み連結財務諸表を、 2019 年 6 月 30 日に終了し
た会計年度に関する当社の年次報告書( 10-K )に記載し、 SEC に提出するよう取締役会に勧告し
た。
独立監査人の任期とローテーション
監査委員会は、監査人のエンゲージメント プロセスの一環として、独立監査法人をローテーショ
ンするか否かを検討する。デロイト・アンド・トウシュは、 1986 年の当社の新規株式公開以来、当
社の独立監査法人である。デロイトは、リード監査エンゲージメント パートナーを5年ごとに
ローテーションし、監査委員会は候補者にインタビューを行い、リード監査エンゲージメント
パートナーを選定する。このプロセスに従い、当委員会は、 2020 会計年度監査から始まるデロイ
ト・アンド・トウシュの新しいリード監査エンゲージメント パートナーを選定した。監査委員
会は、当社との豊富な歴史を有する独立監査人を有することには、重大な利点があると考えてい
る。その利点には以下の点が含まれる:
当社の事業及び運営、会計方針及び財政システム並びに内部統制の枠組みに関するデロイ
ト・アンド・トウシュの法人としての知見に基づく質の高い監査業務及び会計上の助言。
当社の事業へのデロイト・アンド・トウシュの歴史及び精通を理由とする作業の効率性及
びその結果としての低い料金体系。
外部の監査法人の独立性及びパフォーマンス
監査委員会は、当社の独立監査人の独立性を事実上も外見上も維持することの重要性を認識して
おり、独立性を確保するために多くの措置を講じている。監査委員会は、デロイト・アンド・トウ
シュと協力し、経営陣からのインプットを得て、リード監査エンゲージメント パートナーの選定
を指揮する。監査委員会は、独立監査人が提供するすべてのサービス(監査及び非監査)は、監査
委員会又はその代理人の事前承認を必要とする方針を定めている。この方針は、独立監査人が簿
記又は財務システムの設計及び実施などの非監査サービスを提供することを禁じている。当社の
事前承認方針は、 SEC への提出に関する当社のプロキシー・ステートメント 2019 における「監査
委員会の事前承認及び許容される独立監査人の非監査サービスに関する監査委員会の方針」
( Policy on Audit Committee Pre-Approval of Audit and Permissible Non-Audit Services of Independent
Auditor )の下でより完全に記述されている。当委員会は、提供された非監査業務の金額及び性質
を考慮の上、それらの業務の提供は、デロイト・アンド・トウシュの独立性を維持することと両
立するものであると結論付けた。さらに、デロイト・アンド・トウシュは、独立性に関する独立監
査人と監査委員会とのコミュニケーションに関して、 PCAOB の適用される要件によって要求さ
れる開示書類及び書簡を監査委員会に提出した。監査委員会は、これらの資料を検討し、当社とデ
ロイト・アンド・トウシュとの間の独立性について議論した。
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監査委員会は、規程に定められているとおり、デロイト・アンド・トウシュの独立性を評価する
だけでなく、 2019 会計年度におけるデロイト・アンド・トウシュの独立監査人としてのパフォー
マンスの年次評価を行った。この評価は、監査クオリティセンター( Center for Audit Quality )が
公 表した「外部の監査人の評価ツール」( External Auditor Assessment Tool )に記述されている
アプローチと整合するものであった。監査委員会は、デロイト・アンド・トウシュの主幹の監査
エンゲージメント パートナー及び監査チームのパフォーマンスを評価した。監査委員会は、以下
を含む監査のクオリティに関する様々な指標を検討した。
デロイト・アンド・トウシュと監査委員会及び経営陣とのコミュニケーションのクオリ
ティ及び誠実さ
デロイト・アンド・トウシュがどの程度効果的にその独立性を保ち、独立した判断、客観性
及び職業的懐疑心を用いたか
デロイト・アンド・トウシュの各国の事務所が提供するエンゲージメント及び価値の水準
世界的なデロイト・アンド・トウシュの監査チームの眼識及び専門性
デロイト・アンド・トウシュによる当社の財務報告に係る内部監査のレビュー及び統制上
の不備の是正により実証された洞察のクオリティ
デロイト・アンド・トウシュ及び同業他社に関する PCAOB の報告書並びにそれらの報告
に対するデロイト・アンド・トウシュの回答を含むクオリティ及びパフォーマンスに関す
る入手可能な外部データ
当社の規模及び複雑性並びに監査の実施に必要なリソースを考慮した上でのデロイト・ア
ンド・トウシュの報酬の妥当性
当社の世界的な事業、会計方針及びプラクティス並びに財務報告に係る内部統制について
のデロイト・アンド・トウシュの知見
デロイト・アンド・トウシュの当社の独立監査人としての在職期間及び独立性を保つため
のセーフガード
2020 会計年度の独立監査法人としてのデロイト・アンド・トウシュの推薦
監査委員会は、その評価の結果、 2020 会計年度の独立登録会計事務所としてデロイト・アンド・
トウシュを選定することは、当社及び当社株主の最善の利益であると判断した。
② 会計監査
当社の会計監査を実施した公認会計士の氏名は、スティーブン・シンウェル、クリストファー・
ウェーバー、ダニエル・リー及びジャクリーン・メウチであり、彼らはデロイト・アンド・トウ
シュ・エルエルピーに所属している。また、当社の会計監査業務に係る補助者は100名であり、
公認会計士は32名である。
その他の会計監査に関する議論は①を参照されたい。
③ 監査報酬の内容等
外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
以下の表は、 2019 年及び 2018 年 6 月 30 日に終了した会計年度に係る外国監査公認会計士等に対す
る報酬を示している。
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2019 年 2018 年
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
(1) (2) (1) (2)
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
$20,843,000 $11,880,000 $20,718,000 $10,998,000
提出会社
¥2,292,730,000 ¥1,306,800,000 ¥2,278,980,000 ¥1,209,780,000
$20,600,000 $4,956,000 $21,300,000 $4,241,000
連結子会社
¥2,266,000,000 ¥545,160,000 ¥2,343,000,000 ¥466,510,000
$41,443,000 $16,836,000 $42,018,000 $15,239,000
計
¥4,558,730,000 ¥1,851,960,000 ¥4,621,980,000 ¥1,676,290,000
(注 1) これらの金額は、①当社の年次連結財務諸表の監査、②当社の四半期報告書( Form 10-Q )
に含まれる連結財務諸表のレビュー、③財務報告に係る内部統制の監査、④子会社の監査、法令上
の要求、規制当局への書類提出、及び当該会計年度に係る類似の活動(コンフォート レター、証
明サービス、同意、及び SEC に提出された書類のレビューの補助など)に関連して独立監査人が
慣行的に提供しているサービスに対するデロイト・アンド・トウシュ( Deloitte & Touche )への
報酬を表している。監査報酬には、定期的な財務諸表の監査又はレビュー、及び米国外の国で要求
されている法定監査に関連して又はその結果として生じる会計問題に対するアドバイスも含ま
れている。
(注 2) これらの金額には、監査関連報酬、税務報酬及びその他の全報酬が含まれる。
④ その他重要な報酬の内容
該当なし。
⑤ 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
以下の表は、 2019 年及び 2018 年 6 月 30 日に終了した会計年度にデロイト・アンド・トウシュが提
供した非監査業務に対して請求された報酬を表している。
2019 2018
6 月 30 日に終了した会計年度
$14,446,000 $13,991,000
監査関連報酬
¥1,589,060,000 ¥1,539,010,000
$2,244,000 $956,000
税務報酬
¥246,840,000 ¥105,160,000
$146,000 $292,000
その他の全報酬
¥16,060,000 ¥32,120,000
$16,836,000 $15,239,000
監査業務及び非監査業務の報酬合計
¥1,851,960,000 ¥1,676,290,000
監査関連報酬
監査関連報酬は、当社の連結財務諸表又は財務報告に係る内部統制の監査又はレビューに合理的
に関連した保証と関連サービスで構成されている。このカテゴリーには、①法律や規則で要求さ
れていない監査及び証明サービス、②当社の従業員給付プランの監査、③合併、買収及び投資に関
するデュー・デリジェンス、④当社の連結財務諸表のレビュー又は監査に関連した、追加収益と
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ライセンス コンプライアンスの手続、⑤クラウド サービスのためのサード パーティの保証監
査、及び、⑥一般に公正妥当と認められる会計原則( GAAP )を提案された取引に適用すること
に ついての会計コンサルティング、に関する報酬を含めることができる。売上保証及びライセン
ス コンプライアンスには、当社が締結した独立会計士によるレビューを定める契約に基づく手
続、及び当社のソフトウェア ライセンス売上の網羅性と正確性に関する統制についてのアドバ
イスが含まれている。これらのサービスは、収益の認識に係る内部統制の有効性の評価を裏付け、
ライセンス プログラムとライセンス管理に対する独立監査人の理解を高めている。
税務報酬
税務報酬は通常 2 つのカテゴリーで構成されており、それは①税法遵守と税務申告書作成、及び②
税務に係るプランニングとアドバイスである。税法遵守と税務申告書作成サービスは、税務申告
書とその修正申告書の作成、及び還付請求で構成されている。税務に係るプランニングとアドバ
イスのサービスは、法人所得税の監査中又は調査中のサポートで構成されている。
その他の全報酬
その他の全報酬は、許容されたサービスのうち、上記の項目に当てはまらないもので構成されて
おり、その中には、トレーニング活動、並びに経済、産業、会計及び人材についての情報の定期購読
及び調査が含まれる。
監査委員会は、先に掲げた非監査業務はデロイト・アンド・トウシュの独立性の維持に抵触しな
いという結論を出した。
⑥ 監査報酬の決定方針
監査委員会は独立監査人によって提供されるすべての監査及び許容できる非監査サービスの事
前承認に係る方針を確立してきた。毎会計年度に、監査委員会は、独立監査人が次の会計年度に係
る業務を実施する条件を承認している。監査委員会は、少なくとも四半期ごとに、独立監査人に
よって実施されるサービスを検討し、もし適切であればそれを事前承認し、独立監査人によって
提供された会計年度の初めから現在までのサービスを要約した報告書を検討し、その会計年度の
見積報酬の最新予測を検討する。監査委員会は、その事前承認に関する方針で認められていると
おり、監査委員会のメンバーに対して一定の許容されたサービスの承認を適宜委任している。監
査委員会は、この委任による事前承認の決定を四半期ごとに検討する。当社は、この事前承認に関
する方針の遵守を促進するため、独立監査人のサービスに関する当社従業員からの要請をまとめ
られる集権的内部システムを利用している。
(4 )【役員の報酬等】
取締役の報酬
報酬委員会は、定期的に、非従業員取締役に支払われる通常の年次リテイナーを検討し、必要に応
じて、取締役会に対し調整の提言を行う。当社では、 2015 会計年度から取締役の報酬は増額されて
いない。ナデラ氏は、当社の CEO として取締役としての職務に対し追加の報酬を受け取っていな
い。ゲイツ氏は、将来の現金及び株式の報酬を放棄している。
取締役に対する報酬の内容は、下記の通りである。
標準リテイナーフィー(ゲイツ氏、ナデラ氏及びトンプソン氏を除くすべての取締役)
$325,000
・ 基本年次リテイナーフィー(総額)
¥35,750,000
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$125,000
・ 現金
¥13,750,000
$200,000
・ ストックアワード
¥22,000,000
$15,000
・ 委員会委員長の年次リテイナーフィー
¥1,650,000
$45,000
・ 監査委員会委員長の年次リテイナーフィー
¥4,950,000
$15,000
・ 監査委員会メンバーの年次リテイナーフィー
¥1,650,000
独立の取締役会長のリテイナーフィー
$537,500
・ 独立の取締役会長のリテイナーフィー(総額―他のリテイナーフィーに
代わる金額)
¥59,125,000
$125,000
・ 現金
¥13,750,000
$412,500
・ ストックアワード
¥45,375,000
当社は、取締役会関連の活動のために発生した合理的な費用の償還を行う。取締役は、慈善寄付の
ために当社のマッチングギフトプログラムに参加することができる。
取締役のリテイナー フィーは、四半期ごとに後払いされる。四半期は、定時株主総会から起算す
る。当社は、各四半期の終了時に、各取締役に対する年次リテイナー フィーの全額の 25% を各取締
役に支払う。報酬として与えられる株式の数は、四半期ごとに、ストック アワードの米国ドルに
よる価格を各四半期の最終営業日現在の当社の普通株式の市場価格で除す方法によって決定さ
れる。四半期のうちに取締役となり若しくは取締役でなくなり、又は、取締役会における役職が変
更された取締役に対しては、リテイナー フィーは按分される。
取締役は、従業員でない取締役に対する繰延プランに従って、年次キャッシュ リテイナーフィー
の全部又は一部を繰延べて繰延株式に変換すること並びに年次エクイティ リテイナーフィーの
全部又は一部の受領を繰延べることを選択できる。繰延額は記帳口座に入金されて当社普通株式
への投資とみなされ、みなし投資額の配当金も当社普通株式への投資とみなされる。付与される
株式数は、繰延べられた分配額を当初の支払予定日における普通株式の市場における終値で除す
ることによって算出している。当該プランの口座は当社普通株式に配分され、取締役離職日を第 1
回とする分割払いか、取締役離職後 5 年以内の一括払いで交付される。
2019 会計年度の取締役の報酬
以下の表は、 2019 会計年度に在任していた各非従業員取締役に支払われた年次リテイナーフィー
の現金報酬部分及び株式報酬部分を表している。ナデラ氏は、取締役としての報酬を一切受け
取っていない。同氏の報酬は、「業務執行役員の報酬」にその全部が記載されているため、以下の
表からは除かれている。
取得された
又は支払われ
ストック
その他の報酬
名前 総額
(2)
た
(3)
アワード
(1)
現金報酬
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$0 $0 $0 $0
(4)
ウィリアム H. ゲイツ Ⅲ
¥0 ¥0 ¥0 ¥0
$125,000 $200,000 $0 $325,000
(5)
レイド・ G. ホフマン
¥13,750,000 ¥22,000,000 ¥0 ¥35,750,000
$140,000 $200,000 $11,000 $351,000
ヒュー・ジョンストン
¥15,400,000 ¥22,000,000 ¥1,210,000 ¥38,610,000
テリ・ L ・リスト -ストール
$140,000 $200,000 $15,000 $355,000
(6)
¥15,400,000 ¥22,000,000 ¥1,650,000 ¥39,050,000
$170,000 $200,000 $0 $370,000
(7)
チャールズ H. ノスキー
¥18,700,000 ¥22,000,000 ¥0 ¥40,700,000
$155,000 $200,000 $2,500 $357,500
ヘルムート・パンケ
¥17,050,000 ¥22,000,000 ¥275,000 ¥39,325,000
$125,000 $200,000 $0 $325,000
(8)
サンドラ・ピーターソン
¥13,750,000 ¥22,000,000 ¥0 ¥35,750,000
$125,000 $200,000 $15,000 $340,000
(9)
ペニー S. プリツカー
¥13,750,000 ¥22,000,000 ¥1,650,000 ¥37,400,000
$125,000 $200,000 $0 $325,000
チャールズ W. シャーフ
¥13,750,000 ¥22,000,000 ¥0 ¥35,750,000
$140,000 $200,000 $15,000 $355,000
アーン M. ソレンソン
¥15,400,000 ¥22,000,000 ¥1,650,000 ¥39,050,000
$140,000 $200,000 $15,000 $355,000
ジョン W. スタントン
¥15,400,000 ¥22,000,000 ¥1,650,000 ¥39,050,000
$125,000 $412,500 $15,000 $552,500
(10)
ジョン W. トンプソン
¥13,750,000 ¥45,375,000 ¥1,650,000 ¥60,775,000
パドマスリー・ウォリアー
$125,000 $200,000 $0 $325,000
(11)
¥13,750,000 ¥22,000,000 ¥0 ¥35,750,000
( 1 ) 端株の価値は除かれている。
( 2 ) 各取締役の「ストック アワード」欄の報酬総額は、 4 つの四半期の報酬の合計を表してお
り、各四半期の報酬は、トンプソン氏が付与日の公正価値がそれぞれ 137,500 ドルとなる3四半期
の報酬を受領し、最後の四半期に独立の取締役会長のリテイナーを減少させたためストック ア
ワードを受領しなかったことを除き、財務会計基準審議会の会計基準の編纂書( Financial
Accounting Standards Board Accounting Standards Codification )のトピック 718 に従ってそれぞれの
付与日現在の公正価値( $ 50,000 )を有している。
( 3 ) この項目の金額は、 2019 会計年度における当社の寄付プログラムに基づくマッチング チャ
リタブル ギフトの金額を表しており、このプログラムは、 1 年間に 15,000 ドルまでの取締役の寄付
金の額に一致する。
( 4 ) ゲイツ氏は現金及び株式の報酬を放棄した。
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( 5 ) ホフマン氏は、現金及び株式の報酬を繰り延べることを選択した。繰り延べられた報酬は、
当社の普通株式 2,905 株に変換された。
( 6 ) リスト-ストール氏は、現金及び株式の報酬を繰延べることを選択した。繰り延べられた
報酬は、当社の普通株式 3,037 株に変換された。
( 7 ) ノスキー氏は、同氏の株式の報酬を繰延べることを選択した。繰り延べられた報酬は、当社
の普通株式 1,786 株に変換された。
( 8 ) ピーターソン氏は、現金及び株式の報酬を繰り延べることを選択した。繰り延べられた報
酬は、当社の普通株式 2,905 株に変換された。
( 9 ) プリツカー氏は、現金及び株式の報酬を繰延べることを選択した。繰り延べられた報酬は、
当社の普通株式 2,905 株に変換された。
( 10 ) トンプソン氏は、同氏の株式の報酬を繰延べることを選択した。繰り延べられた報酬は、
当社の普通株式 3,826 株に変換された。
( 11 ) ウォリアー氏は、現金報酬の一部を繰り延べることを選択した。繰り延べられた報酬は、
当社の普通株式 556 株に変換された。
独立の取締役会長に対する報酬
取締役会の独立の取締役は、毎年独立の取締役会長を任命する。ジョン・トンプソン氏は、現在、
取締役会の会長の職にある。トンプソン氏に対する報酬は、他の独立の取締役と比較して追加的
に生じる職務にかける時間が反映されており、これには、 (i) 取締役会及び独立の取締役の会議を
招集すること、 (ii) 他の取締役、 CEO 及び会社秘書役と協議の上、取締役会の議題を設定すること、
(iii) 非公開の会議の運営及び独立の取締役の活動の調整、 (iv) 取締役会による CEO の業績評価を主
導すること、 (v) 求められた場合には、株主を含む内部又は外部のオーディエンス(聴衆)と交流
することが含まれる。
業務執行役員の報酬
報酬概要表
以下の表には、 2019 年 6 月 30 日に終了した会計年度に指定業務執行役員に付与された報酬に関す
る情報が含まれている。当該会計年度にストック オプションを受領した指定業務執行役員はい
なかった。
報酬概要表
非株式インセ
氏名及
ストック ア その他の報
賞
ンティブプラ
び主要 給与 合計
(1) (3)
与
(2) 酬
ワード
な役職
ン報酬
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サト
ヤ・ナ
デラ
$2,333,333 N/A $29,668,651 $10,796,868 $111,363 $42,910,215
最高経
¥256,666,630 N/A ¥3,263,551,610 ¥1,187,655,480 ¥12,249,930 ¥4,720,123,650
営責任
者兼
取締役
アミー
E .
フッド
エグゼ
クティ
ブ・
$958,333 N/A $15,316,653 $3,855,040 $97,608 $20,227,634
ヴァイ
¥105,416,630 N/A ¥1,684,831,830 ¥424,054,400 ¥10,736,880 ¥2,225,039,740
ス・プ
レジデ
ント兼
最高財
務責任
者
ジャン
フィ
リッ
プ・ク
ルトワ
(4)
エグゼ
クティ
ブ・
ヴァイ
ス・プ
レジデ
ント兼
$798,000 N/A $11,309,474 $2,889,049 $88,231 $15,084,754
プレジ
¥87,780,000 N/A ¥1,244,042,140 ¥317,795,390 ¥9,705,410 ¥1,659,322,940
デン
ト、グ
ローバ
ル
セール
ス
マーケ
ティン
グ ア
ンド
オペ
レー
ション
ズ担当
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マーガ
レット
L .
ジョン
ソン
エグゼ
クティ
ブ・
$715,000 N/A $7,539,668 $2,086,456 $91,525 $10,432,649
ヴァイ
¥78,650,000 N/A ¥829,363,480 ¥229,510,160 ¥10,067,750 ¥1,147,591,390
ス・プ
レジデ
ント兼
ビジネ
スディ
ベロッ
プメン
ト担当
ブラッ
ド
フォー
ド・ L.
$850,000 N/A $13,045,437 $3,366,148 $111,412 $17,372,997
スミス
¥93,500,000 N/A ¥1,434,998,070 ¥370,276,280 ¥12,255,320 ¥1,911,029,670
プレジ
デント
兼最高
法務責
任者
( 1 ) ストック アワード及びパフォーマンス ストック アワードの金額は、付与日現在の株式の
市場価格に基づき、財務会計基準審議会( FASB )の会計基準の編纂書( ASC )のトピック 718 に
従って計算された付与日現在の公正価値を含む。ストック アワードの金額は、権利確定までス
トック アワードの対象株式に配当金が支払われないため、将来の配当予想額の現在価値が減額
される。パフォーマンス ストック アワードの金額は、独立した第三者により付与日を基準として
行われたモンテカルロ シミュレーションによる評価を使用して計算される。付与日は、パフォー
マンス ストック アワードのパフォーマンス ターゲットが承認され、 2019 年、 2018 年及び 2017 年
会計年度のパフォーマンス ターゲットが承認された時点で到来するので、この欄の金額には、 (i)
2019 会計年度について、 2019 会計年度のパフォーマンス ストック アワードの 33.33 %、 2018 会計
年度のパフォーマンス ストック アワードの 33.33 %及び 2017 会計年度のパフォーマンス ストッ
ク アワードの 33.33 %、 (ii) 2018 会計年度について、 2018 会計年度のパフォーマンス ストック ア
ワードの 33.33 %、 2017 会計年度のパフォーマンス ストック アワードの 33.33 %及び 2016 会計年度
のパフォーマンス ストック アワードの 16.66 %、 (iii) 2017 会計年度について、 2017 会計年度のパ
フォーマンス ストック アワードの 33 %及び 2016 会計年度のパフォーマンス ストック アワード
の 16.66 %が含まれている。最高水準の業績条件が達成されると想定すると、付与日におけるパ
フォーマンス ストック アワードの公正価値は、各パフォーマンス ストック アワードについて、
(i) 2019 会計年度について、ナデラ氏が 35,050,220 ドル、フッド氏が 19,823,991 ドル、クルトワ氏が
15,380,642 ドル、ジョンソン氏が 10,253,798 ドル、スミス氏が 17,211,903 ドルであり、 (ii)2018 会計年
度について、ナデラ氏が 21,723,387 ドル、フッド氏が 12,921,957 ドル ,クルトワ氏が 7,114,107 ドル ,
ジョンソン氏が 7,551,291 ドル、スミス氏が 11,429,189 ドルであり、 (iii)2017 会計年度について、ナデ
ラ氏が 10,639,556 ドル、フッド氏が 6,274,167 ドル ,クルトワ氏が 3,287,828 ドル ,ジョンソン氏が
3,782,271 ドル、スミス氏が 5,556,198 ドルであった。
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( 2 ) インセンティブ プランの 2018 会計年度の現金報酬を含む。
( 3 ) 指定業務執行役員のいずれも、最近3年間において、移転費用の償還又は税金のグロス
アップを受領していない。 2019 会計年度の「その他の報酬」は、以下の表に明記されている。
包括的福利
マッチング
厚生
退職金プランへの チャリタブ
(D)
プログラム
名前 総額
(A) その他
ル
当社の拠出金
に基づく
(C)
(B) ギフト
帰属所得
$9,500 $1,863 $100,000 $111,363
サトヤ・ナ
¥1,045,000 ¥204,930 ¥11,000,000 ¥12,249,930
デラ
アミー
$9,500 $1,608 $86,500 $97,608
E. フッド ¥1,045,000 ¥176,880 ¥9,515,000 ¥10,736,880
ジャンフィ
$7,883 $0 $28,500 $51,848 $88,231
リップ・
¥867,130 ¥0 ¥3,135,000 ¥5,703,280 ¥9,705,410
クルトワ
マーガレッ
$9,500 $0 $82,025 $91,525
ト L.
¥1,045,000 ¥0 ¥9,022,750 ¥10,067,750
ジョンソン
ブラッド
$9,500 $1,863 $100,049 $111,412
フォード
¥1,045,000 ¥204,930 ¥11,005,390 ¥12,255,320
L. スミス
(A) 401(k) プランへの拠出金、並びに、クルトワ氏に関しては、適格を有するフランスの従業員の
ための義務的な追加の確定拠出プランに対する雇用主による拠出金を含む。
(B) 米国内の当社の従業員の全員に実質的に提供されるプログラムの下で、 (i) スポーツクラブの
会員資格及び (ii) スポーツクラブの会員資格又は生命保険の代わりに支払われる金額が含まれ
る。
(C) 当社の寄付プログラムに基づくマッチング チャリタブル コントリビューションを含む。
(D) 27,639 ドルのフランス法に基づく利益分配金、 19,513 ドルの業務用及び私用の自動車手当、及
び 2,896 ドルのフランス法に基づく追加休暇手当並びに 1,800 ドルの税金補助手当を含む。
( 4 ) ユーロ建てで支払われた金額は、 2016 年 7 月 1 日から 2017 年 6 月 30 日の1日を単位とする平
均為替レートである1ユーロ= 1.09 ドル、 2017 年 7 月 1 日から 2018 年 6 月 30 日の1日を単位とする
平均為替レートである1ユーロ= 1.19 ドル及び 2018 年 7 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日の1日を単位と
する平均為替レートである1ユーロ= 1.14 ドルを用いて換算されている。
プランに基づいて付与された報酬
次の表は、 2019 年 6 月 30 日に終了した会計年度において何らかのプランに基づいて指定業務執行
役員に付与された報酬に関する情報を表している。
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
株式インセンティブプラン報
酬に基づく将来の支払いの見
その他
(3)
の全ス
込み
非株式インセンティブプラン
ストック・アワードの付与日
アワード
トック
報酬に基づく将来の支払いの
氏名 付与日
(4)
(1)
アワー
(2) 現在の公正価格
見込み
ド
基準 目標
最大値
(#)
値 値
(#)
(#) (#)
2019 現金
$10,796,868 ¥1,187,655,480
インセン
ティブ
2019 パ
フォーマ
9/18/2018 928 37,093 111,729 $4,994,272 ¥549,369,920
ンス ス
トック
アワード
2018 パ
サト フォーマ
9/18/2018 836 33,436 100,308 $5,279,344 ¥580,727,840
ヤ・ナ
ンス ス
デラ トック
アワード
2017 パ
フォーマ
9/18/2018 1,088 43,508 130,524 $7,251,494 ¥797,664,340
ンス ス
トック
アワード
2019 ス
9/18/2018 111,280 $12,143,541 ¥1,335,789,510
トック
アワード
2019 現金
$3,855,040 ¥424,054,400
インセン
ティブ
2019 パ
フォーマ
9/17/2018 416 16,618 49,854 $2,216,311 ¥243,794,210
ンス ス
トック
アワード
2018 パ
アミー
フォーマ
9/17/2018 519 20,730 62,190 $3,242,259 ¥356,648,490
E. ンス ス
フッド トック
アワード
2017 パ
フォーマ
9/17/2018 675 26,976 80,928 $4,453,425 ¥489,876,750
ンス ス
トック
アワード
2019 ス
9/17/2018 49,854 $5,404,657 ¥594,512,270
トック
アワード
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有価証券報告書
2019 現金
$2,889,049 ¥317,795,390
インセン
ティブ
2019 パ
フォーマ
9/17/2018 279 11,128 33,384 $1,484,120 ¥163,253,200
ンス ス
トック
アワード
ジャン
フィ
リッ
2018 パ
プ・ク
フォーマ
ルトワ
9/17/2018 418 16,718 50,154 $2,614,724 ¥287,619,640
ンス ス
トック
アワード
2017 パ
フォーマ
9/17/2018 544 21,755 65,265 $3,591,477 ¥395,062,470
ンス ス
トック
アワード
2019
ストッ
9/17/2018 33,384 $3,619,153 ¥398,106,830
ク ア
ワード
2019 現金
$2,086,456 ¥229,510,160
インセン
ティブ
2019 パ
フォーマ
9/17/2018 186 7,419 22,257 $989,413 ¥108,835,430
ンス ス
トック
アワード
マーガ 2018 パ
レット
フォーマ
9/17/2018 279 11,145 33,435 $1,743,149 ¥191,746,390
L.
ンス ス
ジョン トック
アワード
ソン
2017 パ
フォーマ
9/17/2018 363 14,503 43,509 $2,394,337 ¥263,377,070
ンス ス
トック
アワード
2019 ス
9/17/2018 22,256 $2,412,769 ¥265,404,590
トック
アワード
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
2019 現金
$3,366,148 ¥370,276,280
インセン
ティブ
2019 パ
フォーマ
9/17/2018 342 13,650 40,950 $1,820,519 ¥200,257,090
ンス ス
トック
アワード
ブラッ 2018 パ
ド
フォーマ
9/17/2018 457 18,278 54,834 $2,858,762 ¥314,463,820
フォー
ンス ス
ド L.
トック
スミス アワード
2017 パ
フォーマ
9/17/2018 595 23,784 71,352 $3,926,670 ¥431,933,700
ンス ス
トック
アワード
2019 ス
9/17/2018 40,951 $4,439,486 ¥488,343,460
トック
アワード
( 1 ) すべてのアワードは、エグゼクティブ インセンティブ プランに基づいて付与されている。
2017 年及び 2018 年に 2001 年ストック プランに基づいて付与されたパフォーマンス ストック ア
ワードを除き、ストック アワード及びパフォーマンス ストック アワードは、 2017 年ストック プ
ランに基づいて付与された。
( 2 ) この項目は、 2019 会計年度の報酬概要表に記載されている「非株式インセンティブプラン
報酬」を示している。
( 3 ) これらの項目は、 2019 会計年度に付与日が到来したパフォーマンス ストック アワードに
おける基準値、目標値及び最大値を表している。パフォーマンス ストック アワードの業績目標が
承認された場合に付与日が発生するため、報告される株式数は、パフォーマンス ストック アワー
ドのうちパフォーマンスの目標値が 2019 会計年度中に設定されている部分( 2019 年、 2018 年及び
2017 年のパフォーマンス ストック アワードの各 33.33% )にかかる株式の目標値として計算され
ている。基準値は、最少の加重メトリック( 2019 年、 2018 年及び 2017 年のパフォーマンス ストッ
ク アワードの 5.00 %の 50% )のみが充足されたと仮定して算定している。最大値は、全部の最大
の目標値が充足され、関連する株主総利回りによる利率が最大に享受されることを仮定して算定
されている。
( 4 ) 報奨の対象となる株式の付与日現在の市場価格に基づいて、 FASB ASC トピック 718 に従っ
て計算されたストック アワード及びパフォーマンス ストック アワードの付与日現在の公正価
値を含む。ストック アワードの価値は、当該報奨に権利確定前に配当を受け取る資格がないため
将来の見積配当の現在価値によって減額されている。この項目のパフォーマンス ストック ア
ワードの金額は、付与日現在に独立した第三者により行われたモンテカルロ シミュレーション
による評価を使用して算定されている。
2019 年6月 30 日現在のエクイティ アワード
以下の表は、 2019 年 6 月 30 日現在指定業務執行役員が保有する権利未確定のストック アワード及
びパフォーマンス ストック アワードに係る情報を提供している。
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
株式インセ
株式インセ
ンティブプ
ンティブプ
ラン報奨:
ラン報奨:
未確定かつ
未確定の株 未確定の株
未確定かつ
未稼得の株
式の数又は 式の数又は
未稼得の株
式、株式単位
氏名 報奨日
株式単位の 株式単位の
式、株式単位
またはその
(1) (2)
数 市場価値
またはその
他の権利の
他の権利の
市場価値ま
(1)
たは支払額
数
(2)
(3)
2/4/2014 $0 $40,188,000
300,000
(4)
9/15/2015 $3,047,456 $0
22,749
(4)
9/20/2016 $6,557,074 $0
48,948
(5)
9/20/2016 $0 $17,485,263
130,526
サトヤ・ナデラ
(4)
9/19/2017 $8,398,354 $0
62,693
(5)
9/19/2017 $0 $8,958,173
66,872
(4)
9/18/2018 $14,907,069 $0
111,280
(5)
9/18/2018 $0 $4,968,978
37,093
(4)
9/15/2015 $1,966,265 $0
14,678
(4)
9/19/2016 $4,065,418 $0
30,348
(5)
9/19/2016 $0 $10,840,847
80,926
アミー E. フッ
(4)
9/18/2017 $5,207,025 $0
38,870
ド
(5)
9/18/2017 $0 $5,553,982
41,460
(4)
9/17/2018 $6,678,442 $0
49,854
(5)
9/17/2018 $0 $2,226,147
16,618
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
(6)
8/31/2015 $664,977 $0
4,964
(4)
8/31/2015 $769,600 $0
5,745
(7)
7/26/2016 $3,540,295 $0
26,428
(6)
9/19/2016 $699,539 $0
5,222
(8)
12/21/2016 $3,278,537 $0
24,474
ジャンフィリッ
プ・クルトワ
(5)
12/21/2016 $0 $8,742,631
65,263
(4)
9/18/2017 $4,199,244 $0
31,347
(5)
9/18/2017 $0 $4,479,087
33,436
(4)
9/17/2018 $4,472,121 $0
33,384
(5)
9/17/2018 $0 $1,490,707
11,128
(4)
9/15/2015 $961,967 $0
7,181
(4)
9/19/2016 $2,185,691 $0
16,316
(5)
9/19/2016 $0 $5,828,466
43,509
マーガレット L.
(4)
9/18/2017 $2,799,496 $0
20,898
ジョンソン
(5)
9/18/2017 $0 $2,985,968
22,290
(4)
9/17/2018 $2,981,414 $0
22,256
(5)
9/17/2018 $0 $993,849
7,419
(4)
9/15/2015 $1,500,620 $0
11,202
(4)
9/19/2016 $3,584,502 $0
26,758
(5)
9/19/2016 $0 $9,558,582
71,354
ブラッドフォー
(4)
9/18/2017 $4,591,077 $0
34,272
ド L. スミス
(5)
9/18/2017 $0 $4,897,042
36,556
(4)
9/17/2018 $5,485,796 $0
40,951
(5)
9/17/2018 $0 $1,828,554
13,650
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
( 1 ) 2019 会計年度、 2018 会計年度及び 2017 会計年度のパフォーマンス ストック アワードは、ア
ワードの目標値の水準における支払いを想定して報告されている。ナデラ氏の長期間パフォーマ
ン ス ストック アワード( LTPSA )は、アワードの最小限の水準で報告されている。
( 2 ) 市場価値は、上記の表に記載された株式数に 2019 年 6 月 28 日の当社の普通株式価格の終値
である 133.96 ドルを乗じたものである。
( 3 ) 2020 年 2 月 3 日及び 2021 年 2 月 3 日における業績に従って 50% ずつ権利確定する。
( 4 ) 報償日直後の 8 月の最終日に 25 %が権利確定して、その後は半年ごとに 12.5 %ずつ権利確定
する。
( 5 ) 獲得した報償の株式は、 3 年間の業績期間の後に全て権利確定する。
( 6 ) 報償日に直後の 2 月の最終日に 10 %が権利確定して、その後は半年ごとに 10 %ずつ権利確
定する。
( 7 ) 報酬日から 3 年間にわたり半年ごとに権利確定する。
( 8 ) 2017 年 12 月 21 日に 25 %、 2018 年 2 月 28 日に 12.5% が権利確定して、その後は毎年 12.5 %ずつ権
利確定する。
権利行使及び権利確定したストック
以下の表は、 2019 年 6 月 30 日に終了した会計年度に権利確定したストック アワードに係る情報
を、指定業務執行役員ごとに集計ベースで提供している。
当社は、 2003 年以降、買収に関するオプション以外にはストック オプションを付与しておらず、
指定業務執行役員のいずれも本会計年度中にいかなるストック オプションも有していない。
ストック アワード
権利確定によって
権利確定によって
氏名
(1)
獲得した株式数
実現した価値
$178,509,825
1,636,089
サトヤ・ナデラ
¥19,636,080,750
$38,597,968
アミー
345,238
E. フッド
¥4,245,776,480
$12,718,643
ジャンフィリップ・
115,038
クルトワ
¥1,399,050,730
$25,490,080
228,074
マーガレット L. ジョンソン
¥2,803,908,800
$42,153,623
378,581
ブラッドフォード・ L. スミス
¥4,636,898,530
( 1 ) 権利確定によって実現した価値は、本表に示された株式数に、権利確定日の市場価格を乗
じて計算されている。
非適格繰延報酬
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
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以下の表は、 2019 会計年度の米国における非適格繰延報酬プランに基づいた指定業務執行役員の
利益及び残高に係る情報を提供している。当社は当該繰延報酬プランに拠出しておらず、 2019 会
計 年度に指定業務執行役員による拠出若しくは引き出し、又は指定業務執行役員に対する支給は
なかった。
2019 年会計年度の業務執 2019 会計年度の利 2019 年 6 月 30 日の
氏名
(1) (1) (1)
行役員による拠出総額 益総額 残高総額
$0 $11,521 $207,291
サトヤ・ナデラ
¥0 ¥1,267,310 ¥22,802,010
アミー $0 $0 $0
E. フッド ¥0 ¥0 ¥0
$0 $0 $0
ジャンフィリッ
プ・クルトワ ¥0 ¥0 ¥0
マーガレット L. $0 $0 $0
¥0 ¥0 ¥0
ジョンソン
ブラッドフォー
$0 $0 $0
ド・ L. スミス ¥0 ¥0 ¥0
( 1 ) これらの金額は、 2019 会計年度及び過年度の報酬概要表には含まれていない。
当社の繰延報酬プランは、非積立且つ無担保である。当該プランにおいて、加入者は基本給及び/
又は適格インセンティブ現金報酬の一定割合(基本給は 75 %が上限、適格インセンティブ現金報
酬は 100 %が上限)を繰延べることができる。繰延報酬プランへの加入は、米国の指定業務執行役
員を含む米国の上級管理職に限られる。当社は繰延報酬プランに拠出しておらず、加入者の拠出
に係る給付を一切保証していない。
繰延報酬プランへの加入を選択した場合、従業員は、繰延べる基本給及び/又はインセンティブ
報奨の割合並びに給付の時期を明確にしなければならない。仮に雇用が退職( 10 年間在職してい
れば 55 歳から、又は 65 歳と定義されている)より前に終了した場合、給付は雇用終了後に一括払
いの形態で行われる。退職の場合、給付金は加入者が繰延を選択した際に行った給付選択に従っ
て支払われる。適用される法律が認める厳しい財政難のための引き出しを除き、雇用中又は前
もって選択した給付日より前に引き出しを行うことは認められていない。繰延報酬プランに従っ
て繰延べられた金額は、当該プランの下で選択可能とみなされる投資の中から加入者が選択した
投資に基づいて仮想投資利益を貸記される。
CEO の給与比率
2019 会計年度については、(当社の CEO を除く)当社の従業員の年間報酬総額の中央値は
172,512 ドルであり、 CEO の年間報酬総額は 42,910,215 ドルであった。この情報に基づくと、 2019 会
計年度においては、 CEO の年間報酬総額と従業員の年間報酬総額の中央値との比は 249 対 1 であっ
た。この比率は、 1934 年証券取引法に基づく S-K 規則 402 ( u )項に従った方法で計算された合理的
な推定である。
当社の会計年度期末日である 2019 年 6 月 30 日現在における当社の従業員の年間報酬総額の中央値
は、 2019 年度に当社が買収した企業( Bonsai AI, Inc. 、 Cordata, Inc. 、 BrightBytes Inc. の DataSense 事
業、 Citus Data Inc. 、 Compulsion Games Inc. 、 Dependabot LTD 、 Drawbridge Inc. 、 Express Logic
Corporation 、 FSLogix, Inc. 、 GitHawk 、 GitHub Inc. 、 Gline, Inc. 、 Good Software LLC 、 InXile
Entertainment Inc. 、 Lobe Artificial Intelligence, Inc. 、 Ninja Theory Limited 、 Obsidian Entertainment,
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Inc. 、 Space Program, Inc. の Spectrum 事業及び Undead Labs LLC. )から当社の従業員となった約
1,980 名の従業員を除いて特定されたものである。従業員の中央値を特定するために、当社は、以
下 からなる「総直接報酬」指標を使用した。( i) 2019 会計年度に勤務を開始した正社員の年換
算年次賃金(有給休暇を除く給与またはパートタイマーの総賃金)(ⅱ) 2019 会計年度に支払
われる賞与および現金奨励金(手当、転勤費用及び利益分配を除く)及び(ⅲ) 2019 会計年度に
付与されたストック アワードの米ドル価額。報酬額は、当社の人的資源及び給与計算システムに
より決定された。 米ドル建てで行われなかった支払いは、その年の 12 ヶ月平均為替レートを使用
して米ドルに変換した。当社の従業員の中央値を特定するために、当社はグローバルな従業員人
口に対する直接的な総報酬額を計算し、異常な報酬特性を有する従業員の中央値を除外した。報
酬委員会は、ナデラ氏の 2019 会計年度の年間報酬の目標を推薦する前に、 2018 年度の CEO の給与
比率に関する情報の提供を受けた。
エクイティ報酬プランに関する情報
以下の表は、株主に承認された株式報酬プランに基づいて発行される可能性のある当社の普通株
式及び 2019 年 6 月 30 日現在の株主(もしいれば)に承認されなかったプランに関する情報を示し
ている。 2001 年及び 2017 年のストックプランに基づき、いかなるオプション及びストック アプリ
シエーション ライトも、価格改定され、交換され、キャンセルを通じて再付与され、現金若しくは
その他の対価によって買い戻された場合において、その効果がアワードに係る株式の行使価格を
減少させるものであるときは、株主の同意なく修正されることはできない。ただし、当社の資本金
の変更に関するものを除く。
株式報酬プランに基づいて将
未行使のオプション・新株 未行使のオプショ
来発行することが可能な株式
予約権・新株引受権の行使 ン・新株予約権・
プラン
の残存数 ((a) 欄に記載された有
によって発行される予定の 新株引受権の加重
の種類
(1)(a) (2)(b) (3)(c)
株式数 平均行使価格 価証券を除く )
株主に
承認さ
$13.86
れた
151,278,668 433,201,805
¥1,525
株式報
酬プラ
ン
株主に
承認さ
れてい
N/A
0 0
ない
-
株式報
酬プラ
ン
$13.86
151,278,668 433,201,805
合計
¥1,525
( 1 ) 2017 年及び 2001 年のストック プランに基づいて付与された未行使のストック アワードの
権利確定によって発行可能となる株式及び FASB ASC トピック 718 の下で付与日があるパフォー
マンス ストック アワード(目標となる業績水準が達成された場合に行使されるパフォーマンス
ストック アワード及びナデラ氏の LTPSA に基づく株式を含む。)を表している。
( 2 ) 未行使のストック アワードの権利確定によって発行可能となる株式は、行使価格がないた
め、加重平均行使価格の考慮対象とならない。
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( 3 ) 2019 年 6 月 30 日現在で従業員ストック パーチェス プランに基づいて発行することができ
る 105,467,405 株を含む。
報酬委員会のインターロックとインサイダー関与
ウォリアー氏、ピーターソン氏、シャーフ氏及びスタントン氏は、 2019 会計年度において報酬委員
会のメンバーであった。委員会のメンバーは全て独立取締役であり、メンバーは当社の従業員ま
たは元従業員ではない。 2019 会計年度において、当社の委員会のメンバーが執行役員であった他
の会社の報酬委員会(若しくはそれと同等のもの)又は取締役を務めた当社の執行役員はおら
ず、かつ、いずれも SEC に提出された当社のプロキシー・ステートメント 2019 のパート 1 (ガバナ
ンス及び取締役―特定の関係及び関連取引)のもとで開示が必要となる関係を有していなかっ
た。
(5 )【株式の保有状況】
該当なし。
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第6【経理の状況】
(a) 添付のマイクロソフトコーポレーションと子会社(以下、「当社」という。)の連結財務諸表は、米国
において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成されている。当社が採用する会計処理の原則
及び手続並びに表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められる基準との主な相違点は、第6、「4.
日米両国間における会計処理基準等の相違」において説明されている。
米国では、ある企業が他の企業を支配している場合、連結財務諸表が個別財務諸表より有用であると考えら
れているため、連結財務諸表は国内と海外の子会社を共に含んで作成される。また、米国1934年証券取引法
でも、このような連結財務諸表を要求している。したがって、当社の連結財務諸表は、米国証券取引委員会
に提出した当社のForm 10-Kと同様、株主に対する年次報告書にも含まれている。
本書に含まれている英語版の財務書類(以下、「原文の財務書類」という。)は、当社が2019年6月30日終
了事業年度(以下、「2019事業年度」という。)に係るForm 10-Kに掲載するために作成したものと同一のも
のである。財務書類の日本語版は原文の財務書類の翻訳である。
ここに含まれている当社の財務書類の日本語版は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1963年大蔵省令第59号「財務諸表等規則」)第131条第1項に準拠している。
(b) 原文の財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(1948年法律第103号)第1条の3第7項に規定
されている外国監査法人等をいう。)である米国独立登録会計事務所のデロイト・アンド・トウシュ・エル
エルピー(Deloitte & Touche LLP)から、「金融商品取引法」(1948年法律第25号)第193条の2第1項第1
号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けている。独立登録会計事務所の監査報告書
は、本有価証券報告書に掲載されている。
(c) 当社の財務書類は、米国ドルで表示されている。日本円で表示された金額については、財務諸表等規則
第134条の規定に従い、2019年11月29日の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信直物売相場と買相場の
仲値1ドル=110円で換算されている。億円未満の金額は四捨五入している。なお、日本円は日本国内におけ
る利用者の便宜のためのみを目的として付されており、米国ドルが、現在または将来において、当該為替相
場または他のいかなる為替相場によっても日本円に換金可能であることを意味するものではない。
(d) 日本円で表示された金額と、第6「3.その他」及び「4.日米両国間における会計処理基準等の相違」
で述べた事柄は、当社の原文の財務書類には含まれておらず、上記(b)で述べた監査の対象になっていない。
1【財務書類】(マイクロソフトコーポレーション及び子会社の連結財務諸表)
損益計算書
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
(百万ドル) (億 円) (百万ドル) (億 円) (百万ドル) (億 円)
(無監査) (無監査) (無監査)
売上高:
$ 66,069 $ 64,497 $ 63,811
製品 72,676 70,947 70,192
59,774 65,751 45,863 50,449 32,760 36,036
サービス及びその他
138,427 121,396 106,228
売上高合計 125,843 110,360 96,571
売上原価:
製品 16,273 17,900 15,420 16,962 15,175 16,693
26,637 29,301 22,933 25,226 19,086 20,995
サービス及びその他
売上原価合計 42,910 47,201 38,353 42,188 34,261 37,687
売上総利益
82,933 91,226 72,007 79,208 62,310 68,541
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
研究開発費 16,876 18,564 14,726 16,199 13,037 14,341
販売費 18,213 20,034 17,469 19,216 15,461 17,007
5,374
一般管理費 4,885 4,754 5,229 4,481 4,929
0 0 0 0 306 337
再編費
営業利益
42,959 47,255 35,058 38,564 29,025 31,928
729 802 1,416 1,558 876 964
その他の収益、純額
税引前利益
43,688 48,057 36,474 40,121 29,901 32,891
4,448 4,893 19,903 21,893 4,412 4,853
法人所得税
$ 39,240
43,164 $16,571 18,228 $25,489 28,038
当期純利益
(ドル) (円) (ドル) (円) (ドル) (円)
1株当たり利益:
$ 5.11 $ 2.15 $ 3.29
基本的 562 237 362
$ 5.06 $ 2.13 $ 3.25
希薄化後 557 234 358
(百万株) (百万株) (百万株)
加重平均社外流通株式数:
基本的 7,673 7,700 7,746
希薄化後 7,753 7,794 7,832
財務諸表に対する注記参照。
包括利益計算書
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
(百万ドル) (億 円) (百万ドル) (億 円) (百万ドル) (億 円)
(無監査) (無監査) (無監査)
$ 39,240
43,164 $16,571 18,228 $25,489 28,038
当期純利益
その他の包括利益(損失)
(税引後):
デリバティブに係る正
(173) (190) 39 43 (218) (240)
味変動額
投資に係る正味変動額 2,405 2,646 (2,717) (2,989) (1,116) (1,228)
(318) (350) (178) (196) 167 184
為替換算調整等
その他の包括利益
1,914 2,105 (2,856) (3,142) (1,167) (1,284)
(損失)
$ 41,154
45,269 $13,715 15,087 $24,322 26,754
包括利益
財務諸表に対する注記参照。詳細については、注記18「その他の包括利益(損失)累計額」を参照。
貸借対照表
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
2019年6月30日現在 2018年6月30日現在
(百万ドル) (億 円) (百万ドル) (億 円)
(無監査) (無監査)
資産
流動資産:
$ 11,356 $ 11,946
現金及び現金同等物 12,492 13,141
122,463 134,709 121,822 134,004
短期投資
現金、現金同等物及び短期投資計
133,819 147,201 133,768 147,145
受取債権(貸倒引当金411百万ドル及び
29,524 32,476 26,481 29,129
377百万ドル控除後)
棚卸資産 2,063 2,269 2,662 2,928
10,146 11,161 6,751 7,426
その他
流動資産計
175,552 193,107 169,662 186,628
有形固定資産(減価償却累計額35,330百万ド
36,477 40,125 29,460 32,406
ル及び29,223百万ドル控除後)
オペレーティング・リース使用権資産 7,379 8,117 6,686 7,355
持分投資 2,649 2,914 1,862 2,048
のれん 42,026 46,229 35,683 39,251
無形資産、純額 7,750 8,525 8,053 8,858
14,723 16,195 7,442 8,186
その他の固定資産
$286,556 315,212 $258,848 284,733
資産合計
負債及び株主資本
流動負債:
$ 9,382 $ 8,617
支払債務 10,320 9,479
1年以内返済予定の長期借入債務 5,516 6,068 3,998 4,398
未払人件費等 6,830 7,513 6,103 6,713
短期未払法人所得税 5,665 6,232 2,121 2,333
短期前受収益 32,676 35,944 28,905 31,796
その他 9,351 10,286 8,744 9,618
流動負債計
69,420 76,362 58,488 64,337
長期借入債務 66,662 73,328 72,242 79,466
長期未払法人所得税 29,612 32,573 30,265 33,292
長期前受収益 4,530 4,983 3,815 4,197
繰延法人所得税 233 256 541 595
オペレーティング・リース負債 6,188 6,807 5,568 6,125
7,581 8,339 5,211 5,732
その他の固定負債
負債合計 184,226 202,649 176,130 193,743
コミットメント及び偶発債務
株主資本:
普通株式及び株式払込剰余金
授権株式数:24,000百万株
社外流通株式数:7,643百万株及び7,677
百万株 78,520 86,372 71,223 78,345
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
利益剰余金 24,150 26,565 13,682 15,050
(340) (374) (2,187) (2,406)
その他の包括損失累計額
株主資本合計 102,330 112,563 82,718 90,990
$286,556 315,212 $258,848 284,733
負債及び株主資本合計
財務諸表に対する注記参照。
キャッシュ・フロー計算書
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
(百万ドル) (億 円) (百万ドル) (億 円) (百万ドル) (億 円)
(無監査) (無監査) (無監査)
営業活動
$ 39,240
当期純利益 43,164 $16,571 18,228 $25,489 28,038
当期純利益から営業活動による
キャッシュ・フローへの調整:
減価償却費、償却費及びその他 11,682 12,850 10,261 11,287 8,778 9,656
株式報酬費用 4,652 5,117 3,940 4,334 3,266 3,593
投資及びデリバティブに係る
(792) (871) (2,212) (2,433) (2,073) (2,280)
利益純認識額
繰延法人所得税 (6,463) (7,109) (5,143) (5,657) (829) (912)
営業資産・負債の増減:
受取債権 (2,812) (3,093) (3,862) (4,248) (1,216) (1,338)
棚卸資産 597 657 (465) (512) 50 55
その他の流動資産 (1,718) (1,890) (952) (1,047) 1,028 1,131
その他の固定資産 (1,834) (2,017) (285) (314) (917) (1,009)
支払債務 232 255 1,148 1,263 81 89
前受収益 4,462 4,908 5,922 6,514 3,820 4,202
法人所得税 2,929 3,222 18,183 20,001 1,792 1,971
その他の流動負債 1,419 1,561 798 878 356 392
(22)
591 650 (20) (118) (130)
その他の固定負債
営業活動によるキャッシ
52,185 57,404 43,884 48,272 39,507 43,458
ュ・フロー
財務活動
90日以内期日到来の短期借入
債務の償還による支出、純額
0 0 (7,324) (8,056) (4,963) (5,459)
借入債務の発行による収入 0 0 7,183 7,901 44,344 48,778
借入債務の償還による支出 (4,000) (4,400) (10,060) (11,066) (7,922) (8,714)
普通株式の発行 1,142 1,256 1,002 1,102 772 849
普通株式の買戻し (19,543) (21,497) (10,721) (11,793) (11,788) (12,967)
普通株式に係る現金配当支払額 (13,811) (15,192) (12,699) (13,969) (11,845) (13,030)
(675) (743) (971) (1,068) (190) (209)
その他、純額
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
財務活動によるキャッシ
(36,887) (40,576) (33,590) (36,949) 8,408 9,249
ュ・フロー
投資活動
有形固定資産の取得 (13,925) (15,318) (11,632) (12,795) (8,129) (8,942)
企業の取得(取得現金控除後)
並びに無形資産及びその他の
(2,388) (2,627) (888) (977) (25,944) (28,538)
資産の購入
投資の購入 (57,697) (63,467) (137,380) (151,118) (176,905) (194,596)
投資の期日償還 20,043 22,047 26,360 28,996 28,044 30,848
投資の売却 38,194 42,013 117,577 129,335 136,350 149,985
0 0 (98) (108) (197) (217)
有価証券貸付に係る債務
投資活動によるキャッシ
(15,773) (17,350) (6,061) (6,667) (46,781) (51,459)
ュ・フロー
現金及び現金同等物に対する
為替レート変動による影響 (115) (127) 50 55 19 21
現金及び現金同等物の純増(減)
(590) (649) 4,283 4,711 1,153 1,268
11,946 13,141 7,663 8,429 6,510 7,161
現金及び現金同等物の期首残高
$ 11,356 $ 11,946 $ 7,663
12,492 13,141 8,429
現金及び現金同等物の期末残高
財務諸表に対する注記参照。
株主資本計算書
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
(百万ドル) (億 円) (百万ドル) (億 円) (百万ドル) (億 円)
(無監査) (無監査) (無監査)
普通株式及び株式払込剰余金
$ 71,223
期首残高 78,345 $69,315 76,247 $68,178 74,996
普通株式の発行 6,829 7,512 1,002 1,102 772 849
普通株式の買戻し (4,195) (4,615) (3,033) (3,336) (2,987) (3,286)
株式報酬費用 4,652 5,117 3,940 4,334 3,266 3,593
11 12 (1) (1) 86 95
その他、純額
期末残高 78,520 86,372 71,223 78,345 69.315 76,247
利益剰余金
期首残高 13,682 15,050 17,769 19,546 13,118 14,430
当期純利益 39,240 43,164 16,571 18,228 25,489 28,038
普通株式現金配当 (14,103) (15,513) (12,917) (14,209) (12,040) (13,244)
普通株式の買戻し (15,346) (16,881) (7,699) (8,469) (8,798) (9,678)
会計処理の変更による累積的
677 745 (42) (46) 0 0
影響額
期末残高 24,150 26,565 13,682 15,050 17,769 19,546
その他の包括利益(損失)累計額
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
期首残高 (2,187) (2,406) 627 690 1,794 1,973
その他の包括利益(損失) 1,914 2,105 (2,856) (3,142) (1,167) (1,284)
会計処理の変更による累積的
(67) (74) 42 46 0 0
影響額
期末残高 (340) (374) (2,187) (2,406) 627 690
$102,330 112,563 $82,718 90,990 $87,711 96,482
株主資本合計
(ドル) (円) (ドル) (円) (ドル) (円)
普通株式1株当たり現金配当
$ 1.84 $ 1.68 $ 1.56
202 185 172
宣言額
財務諸表に対する注記参照。
財務諸表に対する注記
注記1 会計方針
会計原則
当社の連結財務諸表及び添付の注記は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則(以下「GAAP」
という)に準拠して作成されている。
当社は、金融商品に関する新しい会計基準の適用に基づく当期の表示に合わせる目的で、過去の期間の投
資、デリバティブ及び公正価値測定に係る金額の一部を再表示している。当社のコマーシャル クラウド事業
業績の比較情報を提供するために、過去の期間のコマーシャル クラウドからの売上高にリンクトインのコ
マーシャル部分を含めて再表示している。リンクトインのコマーシャル部分には、リンクトインの
Recruiter、Sales Navigator、プレミアムビジネス サブスクリプション、及びその他の組織向けサービスが
含まれている。また、当期の表示に合わせる目的で、過去の期間の繰延税金資産及び負債を構成する項目に
ついて再表示している。これらの過去の期間の金額の再表示による、当社の連結貸借対照表、連結損益計算
書、又は連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動、財務活動若しくは投資活動によるキャッシュ・フ
ローへの影響はなかった。
連結の原則
連結財務諸表にはマイクロソフトコーポレーション及び子会社の勘定が含まれている。連結会社間の取引及
び残高は消去されている。
見積り及び仮定
財務諸表を作成する上では経営者による見積りや仮定が必要とされ、資産、負債、収益及び費用の報告金額
はそれにより影響を受ける。見積り及び仮定には、例えば、収益認識の場合には、履行義務の性質及び充足
時期の決定、履行義務の独立販売価格(以下「SSP」という。)の決定、変動対価、並びに製品の返品及び返
金等のその他の義務、偶発損失、製品保証、当社報告単位ののれん及び無形資産の公正価値及び/又は潜在
的な減損、製品のライフサイクル、当社の有形及び無形資産の耐用年数、貸倒引当金、当社の棚卸資産の時
価及び需要、株式報酬の失効率、当社の製品について技術的実現可能性が確立される時期、当社の連結財務
諸表上又は税務申告上で認識している不確実な税務ポジションの潜在的結果、及び投資の減損の時期及び金
額の判定が含まれる。実際の結果は経営者の見積りや仮定と異なる場合がある。
外貨
外貨で記帳される資産及び負債は、貸借対照表日の為替レートで換算されている。収益及び費用は、期中平
均為替レートを用いて換算されている。当該換算により生じる為替換算調整額は、その他の包括利益(以下
「OCI」という。)に計上されている。
収益
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
製品売上高並びにサービス及びその他売上高
製品売上高には、オペレーティングシステム、クロスデバイス プロダクティビティ アプリケーション、
サーバー アプリケーション、ビジネス ソリューション アプリケーション、デスクトップ及びサーバーの管
理ツール、ソフトウェア開発ツール、ビデオゲーム、及びハードウェア(PC、タブレット、ゲーム&エン
ターテインメント コンソール、その他のインテリジェントデバイス及び関連周辺機器等)が含まれる。
サービス及びその他売上高には、顧客にソフトウェア、サービス、プラットフォーム及びコンテンツ
(Microsoft Office 365、Microsoft Azure、Microsoft Dynamics 365、及びXbox Live)を提供するクラウ
ドベースのソリューション、ソリューション サポート、並びにコンサルティング サービスからの売上が含
まれる。また、サービス及びその他売上高には、オンライン広告及びリンクトインからの売上も含まれる。
収益の認識
収益は、約束された製品又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で、これらの製品又はサービスと
交換に当社が受け取ると見込まれる対価を反映した金額により認識される。当社は、様々な製品及びサービ
スの組み合わせを含みうる契約を締結しており、通常は当該契約を別個の履行義務として区分し、会計処理
することができる。収益は、返品引当金及び顧客から徴収後政府当局に納付する税金を控除後で認識され
る。
製品及びサービスの性質
オンプレミスソフトウェアのライセンスは、ソフトウェアが存在し、顧客にとって使用可能となった時に、
当該ソフトウェアを使用する権利を顧客に提供する。顧客は永続ライセンスを購入するか又はライセンスの
サブスクリプションを購入することができるが、これらは顧客に同一の機能を提供するものであり、主な相
違は顧客が当該ソフトウェアから便益を受ける期間である。別個のオンプレミス ライセンスからの収益は、
ソフトウェアが顧客にとって使用可能となった時点で即時認識される。アップデートが追加費用なしで提供
されることを主な理由として当社がソフトウェアのアップデートに収益を配分する場合には、収益は、アッ
プデートが提供された時点で認識され、通常は関連するデバイス又はライセンスの見積耐用年数で按分して
認識される。
エンタープライズ アグリーメントを含む一定のボリュームライセンス プログラムには、ソフトウェア ア
シュアランス(以下「SA」という。)と組み合わせたオンプレミス ライセンスが含まれている。SAは、契約
期間中にリリースされた新しいソフトウェア及びアップグレードを受け取る権利を含んでおり、顧客が製品
の導入及び使用をより効率的に行うためのサポート、ツール及びトレーニングを提供している。オンプレミ
ス ライセンスは、SAと併せて販売された場合には、別個の履行義務として扱われる。SAに配分された収益
は、通常、SAが時間の経過とともに充足される複数の別個の履行義務から構成される場合には、顧客が便益
を消費及び享受すると同時に、契約期間にわたって按分して認識される。
契約期間にわたり顧客がソフトウェアを所有せずにホスト型ソフトウェアを使用することを可能とするクラ
ウドサービスは、サブスクリプション又は消費のいずれかに基づいて提供される。サブスクリプションに基
づいて提供されるクラウドサービスの売上は、契約期間にわたって按分して認識される。一定期間のスト
レージ使用量等の消費に基づいて提供されるクラウドサービスの売上は、顧客による当該リソースの利用に
応じて認識される。クラウドサービスが重要な水準でソフトウェアとの統合及び相互依存を必要とするため
に、個々の構成要素が別個のものではないと判断される場合には、すべての売上は当該クラウドサービスが
提供される期間にわたって認識される。
検索広告に係る収益は、広告が検索結果に表示された時点、又は収益の稼得に必要とされる行為が完了した
時点で認識される。コンサルティング サービスからの収益は、サービスが提供された時点で認識される。
当社のハードウェアは、通常、基盤となっているオペレーティングシステムに高度に依存するか又は相互関
連性を有しているため、オペレーティングシステムがなければ機能できない。これらの場合には、ハード
ウェア及びソフトウェアのライセンスは単一の履行義務として会計処理され、収益は所有権が再販業者又は
小売店舗及びオンライン市場を通じて直接的に最終顧客に移転した時点で認識される。
重要な製品及びサービス別の売上高を含む詳細については、注記20「セグメント情報及び地域別情報」を参
照。
重要な判断
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当社の顧客との契約には、多くの場合、複数の製品及びサービスを顧客に移転する約束が含まれている。製
品及びサービスを、別々に会計処理する別個の履行義務として扱うか、又は一括して会計処理するかを決定
す るには、重要な判断が要求される場合がある。クラウドベースのサービスがオンプレミスのソフトウェア
ライセンスとクラウドサービスの両方を含む場合には、当該ソフトウェア ライセンスを別個のものと判断し
て別々に会計処理するか、又は別個のものではなくクラウドサービスと併せて会計処理し、時間の経過とと
もに認識するかを決定するには判断が要求される。主にOffice 365等の一定のクラウドサービスは、デスク
トップ アプリケーションとクラウドサービスの重要な水準での統合、相互依存及び相互関連性に依存してい
るため、単一の履行義務として一括して会計処理されている。Office 365の売上は、クラウドサービスが提
供される期間にわたって按分して認識される。
別個の履行義務ごとのSSPを決定するには判断が要求される。当社は、SAと併せて販売されるオンプレミス
ライセンス又は追加費用なしで提供されるソフトウェアのアップデートを含む、別々に販売されない製品の
SSPを見積もるに当たっては、単一の金額を使用している。各製品及びサービスを別々に販売している場合
に、様々な製品及びサービスの相対的SSPに基づいて配分すべき割引があるかどうかを決定する必要がある場
合には、当社はSSPを見積もるために一定範囲内の金額を使用している。
製品又はサービスを別々に販売しない場合等、SSPが直接的に観察可能でない場合には、当社は市況及びその
他の観察可能なインプットを含む情報を利用してSSPを決定する。個々の製品及びサービスは顧客別及び状況
別に階層化されるため、当社は、これらの製品及びサービスに関して通常は複数のSSPを有している。このよ
うな場合、当社はSSPの決定に際して、顧客の数や地域等の情報を利用することがある。
当社のSAプログラムから得られる様々な便益及び当該プログラムの性質により、当社の顧客のポートフォリ
オ全体における一定の便益の行使パターンを含む引渡しのパターンの評価には判断が要求される。
当社の製品は通常、返品権付きで販売されており、当社はその他にも値引又はインセンティブを提供する場
合があり、一定の場合には、当社は顧客による当社の製品及びサービスの利用度を見積もっている。これら
は認識すべき収益の金額を決定する場合に、変動対価として会計処理される。返品及び値引は、契約開始時
に見積もられ、追加情報が入手可能となった場合には、各報告期間末に更新される。当社の変動対価の見積
額の変更は、表示期間において重要ではなかった。
契約残高
収益認識の時期は、顧客に請求を行う時期によって異なる場合がある。当社は、請求前に収益を認識する場
合には受取債権を計上し、請求後に収益を認識する場合には前受収益を計上する。複数年契約の場合、当社
は通常は毎年、各対象年次期間の期首に請求を行う。複数年のオンプレミス ライセンスの認識収益について
は、当社は将来これらのライセンスについて請求を行い、支払を受ける無条件の権利を有しているため、受
取債権を計上する。
2019年6月30日及び2018年6月30日現在、貸倒引当金控除後の固定受取債権は、それぞれ22億ドル及び18億
ドルであり、当社の連結貸借対照表のその他の固定資産に含まれている。
貸倒引当金は、受取債権の残高に係る貸倒予想額に対する当社の最善の見積りを反映している。当社は、既
知の不良債権、過去の実績、及び現時点で入手可能なその他の証拠に基づいて、貸倒引当金を算定してい
る。
貸倒引当金の推移は、以下のとおりであった。
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
期首残高 $ 397 $ 361 $ 409
繰入及びその他 153 134 58
(116) (98) (106)
貸倒償却
$ 434 $ 397 $ 361
期末残高
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当社の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金は、以下のとおりである。
(単位:百万ドル)
6月30日現在
2019年 2018年 2017年
受取債権(貸倒引当金控除後) $ 411 $ 377 $ 345
23 20 16
その他の固定資産
$ 434 $ 397 $ 361
合計
前受収益は主にボリューム ライセンス プログラムに係る前受収益で構成されており、SA及びクラウドサー
ビスを含む場合がある。前受収益に関しては、通常、複数年契約の各契約期間の期初に毎年請求を行ってお
り、対象期間で按分して収益を認識する。また、前受収益にはさらに、将来実施されるコンサルティング
サービス、リンクトインのサブスクリプション、Office 365のサブスクリプション、Xbox Liveのサブスクリ
プション、Windows 10の製品引渡し後のサポート、Dynamicsビジネスソリューション、スカイプの前払いの
クレジット及びサブスクリプション、並びに当社が前払いを受けており、製品又はサービスに対する支配を
移転した時点で収益を稼得するその他の提供物に係る受取額も含まれている。
セグメント別の前受収益及び期中の前受収益の変動を含む詳細については、注記14「前受収益」を参照。
支払条件は契約の種類によって異なるが、一般的には30日から60日以内の支払義務が含まれる。収益認識時
期が請求時期と異なる場合においては、当社の契約は通常は重要な金融要素を含まないと当社は判断してい
る。当社の請求期間の主な目的は、当社の製品及びサービスを購入するための簡便かつ予測可能な方法を顧
客に提供することであり、当社の顧客から融資を受けることや、顧客に対して融資を提供することではな
い。これらの例には、サブスクリプション期間の開始時点で請求を行うが収益は契約期間で按分して認識す
る場合や、毎年請求を行う複数年のオンプレミス ライセンスに係る収益を即時認識する場合が含まれる。
顧客との契約の獲得に係るコストから認識された資産
当社は、顧客との契約の獲得に係る増分コストについて、当社がこれらのコストから1年を超えて便益を受
けると見込む場合には、当該コストを資産として認識する。当社は、一定の販売インセンティブプログラム
が資産計上の要求事項を満たすと判断している。契約獲得のためのコストの資産計上額の合計は、表示期間
において僅少であり、当社の連結貸借対照表のその他の流動資産及び固定資産に含まれている。
当社は、顧客との契約の獲得に係るコストの償却期間が1年以下であると見込む場合には、当該コストを発
生時に費用処理する実務上の簡便法を適用している。当社は、年間の人件費は当該年の販売活動に対応する
と判断しているため、これらのコストには、社内販売員報酬プログラム及び一定のパートナー販売インセン
ティブ プログラムが含まれている。
売上原価
売上原価には、販売した製品及びライセンス供与したプログラムに係る製造原価及び配布コスト、製品サ
ポートサービスセンター及び製品物流センターに関連した運営費用、相手先ブランド製造業者(以下「OEM」
という。)が販売するPCへのソフトウェアの組込み、当社ウェブサイトへのトラフィックの誘導及びオンライ
ン広告スペースの獲得に伴って生じるコスト、オンライン製品・サービスのサポート及びメンテナンスに
伴って生じるコスト(データセンターのコスト及び使用料を含む)、製品保証コスト、棚卸資産評価額の修
正、コンサルティング・サービスの提供に関連するコスト、並びに資産計上されたソフトウェア開発費の償
却額が含まれている。資産計上されたソフトウェア開発費は、製品の見込有効期間にわたって償却される。
製品保証
当社は、ハードウェア及びソフトウェアの保証に基づく当社の義務を履行するための見積コストに対する引
当金を、関連収益の認識時に計上している。ハードウェア保証については、当社は不良品率の実績値及び予
想値、修理費の実績値及び予測値、並びに特定の製品欠陥の認識(該当がある場合)に基づいてコストを見
積っている。個別のハードウェアの保証条件は、販売された製品や当社が事業を行う国によって異なるが、
ほとんどの場合、部品及び労務費が含まれており、期間は通常90日から3年である。ソフトウェア保証につ
いては、当社はバグ修正(セキュリティー・パッチ等)の提供に係るコストを当該ソフトウェアの見込有効
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期間にわたって見積っている。当社は、保証に係る負債計上額の妥当性を評価するために定期的に見積りの
再評価を行い、必要に応じて見積額を変更している。
研究開発費
研究開発費には、製品の開発に関連する給与、従業員給付、株式報酬費用及びその他の人件費が含まれてい
る。研究開発費にはまた、外部委託の開発及びプログラミングに係るコスト、国外市場向けソフトウェアの
翻訳により生じるローカライズ・コスト、並びに購入したソフトウェア・コード及びサービス・コンテンツ
の償却額も含まれている。これらのソフトウェア開発に関連したコストは、製品の技術的実現可能性が確立
される時点まで研究開発費に計上される。当社のソフトウェア製品に係る当該時点は、通常、製品が生産工
程向けにリリースされる直前である。技術的実現可能性が確立されると、これらのコストは資産計上され、
その償却額は当該製品の見込有効期間にわたって売上原価に計上される。
販売費
販売費には、販売担当従業員の給与、従業員給付、株式報酬費用及びその他の人件費、並びに広告、宣伝、
見本市、セミナー及びその他のプログラムに係る費用が含まれている。広告費は発生時に費用計上されてい
る。広告費の額は2019事業年度、2018事業年度及び2017事業年度において、それぞれ16億ドル、16億ドル及
び15億ドルであった。
株式報酬
制限付株式単位(以下「RSU」という。)及び業績連動型株式単位(以下「PSU」という。)を含むストック
アワードに係る報酬費用は、付与日現在の公正価値で測定され、見積失効額を控除後、関連する勤務期間又
は業績期間にわたって費用として認識される。ストック アワードの公正価値は、当社普通株式の付与日現在
の相場価格から、権利確定期間中に受領されなかった予想配当金の現在価値を控除した額に基づいている。
当社はPSUの公正価値を、モンテカルロ評価モデルを使用して測定している。RSUに係る報酬費用は定額法を
適用して認識され、PSUに係る報酬費用は加速法を適用して認識されている。
従業員ストック パーチェス プラン(以下「ESPP」という。)に係る報酬費用は、従業員が購入時に受けら
れる割引額として測定され、購入が行われた期間に認識される。
法人所得税
法人所得税費用には、米国及び米国外の法人所得税、並びに不確実な税務ポジションに関連する利息及び加
算税が含まれている。一定の収益及び費用は、税務申告上と財務諸表上とで異なる年度に認識される。当該
一時差異による税効果は、繰延法人所得税として計上されている。税金ベネフィットが実現しない可能性が
50%を超える場合、繰延税金資産は評価性引当金控除後で計上される。全ての繰延法人所得税は、当社の連
結貸借対照表上の固定区分に分類される。
金融商品
投資
当社は、取得日現在の満期が3ヶ月以内である流動性の高い利付投資をすべて現金同等物としている。これ
らの投資の公正価値は、その帳簿価額に近似している。通常、当初の満期が3ヶ月超で、満期日までの残存
期間が1年未満の投資は、短期投資として分類される。満期が1年超の投資は、流動性が高いという性質に
基づき、及び当該市場性のある有価証券が当期の営業活動に利用できる現金の投資を表すという理由で、短
期として分類される場合がある。
債券投資は売却可能に分類され、実現損益は個別法を使用して計上される。公正価値の変動(一時的でない
減損を除く。)はOCIに計上される。公正価値の下落が一時的でないと判断された場合、当該債券投資には減
損が生じている。公正価値は、一般に入手可能な市場情報又はその他の経営者が決定した見積りに基づいて
計算される。当社は、投資の減損の可能性について評価する際には、入手可能な定量的及び定性的証拠を考
慮する体系的方法を四半期ごとに適用している。投資の原価が公正価値を上回る場合には、当社は、市況全
般、負債証券の発行体の信用度、及び公正価値が原価を下回る期間及びその程度といった要因について評価
する。当社はまた、当社に当該投資を売却する計画があるか否か、又は回復前に当該投資の売却が必要とな
る可能性が50%を超えるか否かについての評価も行う。さらに、当社は、投資先の財務健全性及び事業概況
(その業界及びセクターの業績、技術的変化、並びに営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー要因
を含む。)に関連した特定の不利な状況について考慮する。公正価値の下落が一時的でないと判断された場
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合には、減損損失が「その他の収益(費用)、純額」に計上され、当該投資の新たな取得原価が決定され
る。
公正価値を容易に決定できる持分投資は公正価値で測定される。公正価値を容易に決定できない持分投資
は、持分法を用いて測定されるか、観察可能な価格変動又は減損損失を加減した原価で測定される(以下
「代替的な測定方法」という)。当社は、定性的評価を四半期ごとに実施しており、投資の公正価値が帳簿
価額を下回ることを示す十分な兆候があった場合には、減損を認識する。価額の変動は「その他の収益(費
用)、純額」に計上される。
当社は、投資収益を高めるため、一定の債券及び株式の貸付を行っている。これらの取引は担保付借入とし
て会計処理され、貸し付けた有価証券は引き続き当社の連結貸借対照表に投資として計上される。貸し付け
た有価証券に対しては、担保として現金及び/又は担保権を受領しており、その金額は貸し付けた原証券及
び借り手の信用度に応じて決定される。受領した現金は資産として、対応する負債と共に計上される。
デリバティブ
デリバティブ商品は、資産又は負債のいずれかとして認識され、公正価値で測定される。デリバティブの公
正価値の変動額の会計処理方法は、当該デリバティブの使用目的及びその結果指定されるヘッジ関係によっ
て異なる。
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ商品の損益は、それを相殺するヘッジ対象の損益と共に「そ
の他の収益(費用)、純額」に認識される。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ商品の場合、損益の有効部分は、当初はOCIの一
項目として報告され、その後ヘッジ対象エクスポージャーが売上高に認識される時に売上高に認識される。
デリバティブに係る損益のうち、有効性評価から除外されたヘッジ部分又はヘッジの非有効部分は、「その
他の収益(費用)、純額」に認識される。
ヘッジ指定されていないデリバティブ商品の場合、公正価値の変動から生じる損益は、主に「その他の収益
(費用)、純額」に認識される。
公正価値測定
当社は、一定の資産及び負債を公正価値で会計処理している。以下の階層は、公正価値の測定に使用するイ
ンプットが市場においてどの程度観察可能であるかに基づく、公正価値の3つのレベルを示している。当社
は、公正価値測定の全体にとって重要であるインプットのうち最低レベルのものに基づいて、個々の公正価
値測定をこれらの3つのレベルのうちの1つに分類している。これらのレベルは以下の通りである。
レベル1-インプットは、活発な市場における同一商品の相場価格(調整なし)に基づく。当社のレ
ベル1の投資には、主に米国政府証券、普通株式及び優先株式、並びにミューチュアル・ファンドが
含まれている。当社のレベル1のデリバティブ資産及び負債には、取引所で活発に取引されるデリバ
ティブ資産及び負債が含まれている。
レベル2-インプットは、活発な市場における類似商品の相場価格、活発でない市場における同一又
は類似商品の相場価格、及びブラック・ショールズ・モデルといったモデルに基づく評価技法(当該
モデルにおける全ての重要なインプットが、資産又は負債のほぼ全ての期間にわたり、市場において
観察可能であるか又は観察可能な市場データによって裏付けられる場合)に基づく。該当する場合、
これらのモデルは、金利カーブ、信用スプレッド、外国為替レート、通貨の先渡及び直物価格をはじ
めとした市場に基づく観察可能なインプットを使用して、将来キャッシュ・フローの見積りや、将来
の金額の現在価値への割引を行う。当社のレベル2の投資には、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預
金、米国政府機関証券、外国国債、モーゲージ及び資産担保証券、コーポレート・ノート及び社債、
並びに地方債が含まれている。当社のレベル2のデリバティブ資産及び負債には、主に一定の店頭オ
プション及びスワップ契約が含まれている。
レベル3-インプットは一般に観察不能であり、通常は市場参加者が資産又は負債の価格決定に使用
するであろう仮定についての経営者の見積りが反映される。このため公正価値は、オプション価格算
定モデル及び割引キャッシュ・フロー・モデルを含む、モデルに基づく評価技法を用いて算定され
る。当社のレベル3の資産及び負債には、コーポレート・ノート及び社債に対する投資、並びに減損
損失の認識により公正価値で計上されている場合ののれん及び無形資産が含まれている。これらのモ
デルで使用される観察不能なインプットは、当該資産及び負債の公正価値にとって重要である。
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当社は、公正価値を容易に決定できない持分投資を、非経常的に測定している。これらの投資の公正価値
は、入手可能な最善の情報を使用した評価技法に基づいて決定されており、当該情報には市場相場価格、市
場における比較対象及び割引キャッシュ・フロー予測が含まれ得る。
当社のその他の流動金融資産及び流動金融負債の公正価値は、その帳簿価額に近似している。
棚卸資産
棚卸資産は平均原価で計上され、原価と正味実現可能価額の低価法が適用される。原価には、棚卸資産の購
入及び制作・製造に係る材料費、労務費及び経費が含まれる。正味実現可能価額は、見積販売価格から完
成、処分及び輸送に係る見積費用を控除したものである。当社は、手元棚卸資産の数量、当社のサプライ
ヤーとの将来の購入契約、及び当社棚卸資産の有用性の見積りを定期的に検討している。検討の結果、帳簿
価額を下回る有用性の下落が示された場合には、当社は売上原価への借方計上を通じて当該棚卸資産を新た
な取得原価まで減額する。
有形固定資産
有形固定資産は、減価償却累計額控除後の取得原価で計上され、資産の見積耐用年数とリース期間のいずれ
か短い期間にわたって定額法により減価償却されている。当社の有形固定資産の見積耐用年数は通常、自社
利用目的で開発・取得されたコンピューター・ソフトウェアは3年から7年、コンピューター機器は2年か
ら3年、建物及び改良費は5年から15年、リース資産改良費は3年から20年、器具及び備品は1年から10年
である。土地は減価償却されない。
リース
当社は、契約がリースであるかどうかをその開始時に決定している。オペレーティング・リースは、当社の
連結貸借対照表のオペレーティング・リース使用権資産、その他の流動負債、及びオペレーティング・リー
ス負債に含まれている。ファイナンス・リースは、当社の連結貸借対照表の有形固定資産、その他の流動負
債、及びその他の固定負債に含まれている。
使用権資産はリース期間にわたって原資産を使用する当社の権利を表し、リース負債は当該リースによって
生じたリース料を支払う当社の義務を表している。オペレーティング・リース使用権資産及び負債は、リー
ス期間にわたるリース料の現在価値に基づいて、リース開始日に認識される。当社の大部分のリースは計算
利子率を示していないため、当社は通常、開始日時点のリース料支払期間と類似する期間にわたる担保付借
入金の見積利子率に基づく当社の追加借入利子率を使用している。オペレーティング・リース使用権資産に
はさらに支払済みのリース料が含まれるが、リース・インセンティブは除外される。当社のリースの期間
は、当社がリースを延長又は解約するオプションを行使することが合理的に確実である場合には、当該オプ
ションを反映する場合がある。リース料に係るリース費用は、リース期間にわたって定額法で認識される。
当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々に会計処理され
る。車両等の一定の設備のリースについては、リース要素及び非リース要素を単一のリースの要素として会
計処理している。さらに、当社はオペレーティング・リース使用権資産及び負債を効率的に会計処理するた
めに、一定の設備のリースについてポートフォリオ・アプローチを適用している。
のれん
のれんの減損テストは、報告単位レベル(オペレーティング・セグメント又はその1つ下位のレベル)で年
に1回(当社の場合は5月1日に)行われるが、報告単位の公正価値をその帳簿価額を下回るまで下落させ
る可能性が50%を超える事象又は状況の変化が生じた場合には年次テスト時以外にも行われる。
無形資産
当社の無形資産は、償却の対象となっており、その便益の見積有効期間(1年から20年の範囲)にわたって
定額法により償却されている。当社は、見積有効期間を改定するのが妥当であること、又は資産に減損が生
じていることを示す事象又は状況を考慮することにより、定期的に無形資産の回収可能性について評価して
いる。
最近の会計指針
最近適用された会計指針
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法人所得税-資産のグループ内譲渡
2016年10月、財務会計基準審議会(以下「FASB」という。)は、棚卸資産以外の資産のグループ内譲渡に係
る法人所得税の税効果の認識を、当該資産が外部の者に売却された時点ではなく、グループ内譲渡が行われ
た時点で行うことを企業に要求する新しい指針を公表した。当社は、当該指針を2018年7月1日から適用し
た。当該指針は、適用日現在の利益剰余金に累積的影響額を加減する修正遡及適用アプローチを用いて適用
された。当社は、累積的影響額(純額)を計上し、その結果、利益剰余金が557百万ドル増加した。これによ
り、税効果に係る過去の繰延法人所得税が戻し入れられ、棚卸資産以外の資産のグループ内譲渡による新た
な繰延税金資産が計上された(但し、国外低課税無形資産所得(以下「GILTI」という。)に係る米国の繰延
税金負債によって、当該資産は一部相殺されている。)。当該基準の適用により、長期繰延税金資産が28億ド
ル増加し、長期繰延税金負債が21億ドル増加し、その他の流動資産が152百万ドル減少した。当該基準の適用
による、当社の連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動、財務活動又は投資活動によるキャッシュ・フ
ローへの影響はなかった。
金融商品-認識、測定、表示及び開示
2016年1月、FASBは、金融商品の認識、測定、表示及び開示の特定の側面に関する新しい基準を公表した。
当該基準における変更のうち最も重要なものは、一定の例外を除き、持分投資の公正価値の変動をOCIではな
く純利益を通じて認識することを求める規定である。
当社は、当該基準を2018年7月1日から適用した。当該基準は、累積的影響額をその他の包括利益累計額
(以下「AOCI」という。)から適用日現在の利益剰余金に加減する修正遡及適用アプローチを用いて適用さ
れ、当社は、公正価値を容易に決定できない持分投資を、観察可能な価格変動又は減損損失を加減した原価
で測定することを選択した。累積的影響額には、公正価値で計上される当社の持分投資に関連してAOCIに含
まれていた過去の未実現利益(損失)のみならず、原価で計上される一定の持分投資を公正価値で計上する
ことによる影響額も含まれていた。当該基準の適用による当社の連結貸借対照表への影響は、重要ではな
かった。当該基準の適用による、当社の連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動、財務活動又は投資活
動によるキャッシュ・フローへの影響はなかった。
未適用の最近公表された会計指針
金融商品―ヘッジ活動に関する会計処理の限定的な改善
2017年8月、FASBは、ヘッジ活動の会計処理に関連した新しい指針を公表した。当該指針は、ヘッジ会計に
適格となる戦略の範囲を拡大し、財務諸表に表示されるヘッジ関係の数を変更し、一定の状況下における
ヘッジ会計の適用を簡素化するものである。当該基準は2019年7月1日から当社に適用され、適用日前の期
中期間又は年次会計期間から早期適用することが認められている。当該基準は、適用日現在の利益剰余金に
累積的影響額を加減する修正遡及適用アプローチを用いて適用される予定である。当社は、当該基準が会計
方針、プロセス及びシステムを含む、当社の連結財務諸表に与える影響について評価した結果、適用に伴う
当該影響は重要ではないと見込んでいる。
金融商品―信用損失
2016年6月、FASBは、現行のGAAPの発生損失減損モデルから予想信用損失を反映したモデルに置き換えると
ともに、信用損失の見積りに関する情報を提供するために、より幅広い合理的で裏付け可能な情報の検討を
要求する新しい基準を公表した。当社は受取債権、貸付金、及びその他の金融商品に関して、将来を見通し
た予想信用損失モデルを使用することが要求される。売却可能負債証券に関連する信用損失は、償却原価の
減額ではなく、信用損失引当金を通じて計上されることになる。当該基準は、2020年7月1日から当社に適
用される予定である。当該基準は、新基準に基づく当社の信用損失に関する処理方法と整合させるために、
適用日現在の利益剰余金に累積的影響額を加減する修正遡及適用アプローチを用いて適用される予定であ
る。当社は現在、当該基準が会計方針、プロセス及びシステムを含む、当社の連結財務諸表に与える影響に
ついて評価している。
注記2 1株当たり利益
基本的1株当たり利益(以下「EPS」という。)は、期中の社外流通普通株式の加重平均株数に基づいて算出
している。希薄化後EPSは、普通株式の加重平均株数に、希薄化効果のある潜在普通株式の期中の未行使残高
による影響を加味して、自己株式方式により算出している。希薄化効果のある潜在普通株式には、ストック
オプション及びストック アワードの未行使残高が含まれる。
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基本的及び希薄化後EPSの内訳は以下の通りであった。
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
(百万ドル) (百万ドル) (百万ドル)
普通株主に帰属する純利益(A) $39,240 $16,571 $25,489
(百万株) (百万株) (百万株)
加重平均社外流通普通株式数(B) 7,673 7,700 7,746
80 94 86
株式報奨による希薄化効果
7,753 7,794 7,832
普通株式及び普通株式相当証券(C)
1株当たり利益 (ドル) (ドル) (ドル)
基本的(A/B) $5.11 $2.15 $3.29
$5.06 $2.13 $3.25
希薄化後(A/C)
希薄化後EPSの計算から除外された、逆希薄化効果を有する株式報奨は、各表示期間において重要ではなかっ
た。
注記3 その他の収益(費用)、純額
その他の収益(費用)、純額の内訳は、以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
受取利息及び受取配当金 $ 2,762 $ 2,214 $ 1,387
支払利息 (2,686) (2,733) (2,222)
投資利益純認識額 648 2,399 2,583
デリバティブ純利益(損失) 144 (187) (510)
為替差損、純額 (82) (218) (111)
(57) (59) (251)
その他、純額
$ 729 $ 1,416 $ 876
合計
投資利益(損失)純認識額
債券投資に係る利益(損失)純認識額は、以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
売却可能有価証券の売却による実現利益 $ 12 $ 27 $ 108
売却可能有価証券の売却による実現損失 (93) (987) (162)
(16) (6) (14)
投資の一時的でない減損
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$ (97) $ (966) $ (68)
合計
持分投資に係る利益(損失)純認識額は、以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
売却した投資に係る実現純利益 $ 276 $ 3,406 $ 2,692
保有する投資に係る未実現純利益 479 0 0
(10) (41) (41)
投資の減損
$ 745 $ 3,365 $ 2,651
合計
注記4 投資
投資の内訳
投資の内訳は、以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
公正価値 未実現 未実現 現金及び
原価 帳簿価額 短期投資 持分投資
レベル 利益 損失 現金同等物
2019年6月30日現在
その他の包括利益に計上
された公正価値の変動
$ 2,211 $ 0 $ 0 $ 2,211 $ 1,773 $ 438 $ 0
コマーシャル・ペーパー レベル2
譲渡性預金 レベル2 2,018 0 0 2,018 1,430 588 0
米国政府証券 レベル1 104,925 1,854 (104) 106,675 769 105,906 0
米国政府機関証券 レベル2 988 0 0 988 698 290 0
外国国債 レベル2 6,350 4 (8) 6,346 2,506 3,840 0
モーゲージ及び資産担保
レベル2 3,554 10 (3) 3,561 0 3,561 0
証券
コーポレート・ノート
レベル2 7,437 111 (7) 7,541 0 7,541 0
及び社債
コーポレート・ノート
レベル3 15 0 0 15 0 15 0
及び社債
地方債 レベル2 242 48 0 290 0 290 0
7 0 0 7 0 7 0
地方債 レベル3
$ 0
$127,747 $2,027 $(122) $129,652 $7,176 $122,476
債券投資合計
純利益に計上された
公正価値の変動
$ 973 $ 409 $ 0 $ 564
持分投資 レベル1
2,085 0 0 2,085
持分投資 その他
$ 3,058 $ 409 $ 0 $ 2,649
持分投資合計
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現金
$ 3,771 $ 3,771 $ 0 $ 0
デリバティブ、純額(a) (13) 0 (13) 0
$136,468 $11,356 $122,463 $2,649
合計
(単位:百万ドル)
公正価値 未実現 未実現 現金及び
原価 帳簿価額 短期投資 持分投資
レベル 利益 損失 現金同等物
2018年6月30日現在
その他の包括利益に計上
された公正価値の変動
コマーシャル・ペーパー レベル2 2,513 0 0 2,513 2,215 298 0
譲渡性預金 レベル2 2,058 0 0 2,058 1,865 193 0
米国政府証券 レベル1 108,120 62 (1,167) 107,015 2,280 104,735 0
米国政府機関証券 レベル2 1,742 0 0 1,742 1,398 344 0
外国国債 レベル1 22 0 0 22 0 22 0
外国国債 レベル2 5,063 1 (10) 5,054 0 5,054 0
モーゲージ及び資産担保
レベル2 3,864 4 (13) 3,855 0 3,855 0
証券
コーポレート・ノート
レベル2 6,929 21 (56) 6,894 0 6,894 0
及び社債
コーポレート・ノート
レベル3 15 0 0 15 0 15 0
及び社債
271 37 (1) 307 0 307 0
地方債 レベル2
$ 125 $ 7,758 $ 0
$130,597 $(1,247) $129,475 $121,717
債券投資合計
$ 533 $ 246 $ 0 $ 287
持分投資 レベル1
持分投資 レベル3 18 0 0 18
1,558 0 1 1,557
持分投資 その他
$ 2,109 $ 246 $ 1 $ 1,862
持分投資合計
現金
$ 3,942 $ 3,942 $ 0 $ 0
104 0 104 0
デリバティブ、純額(a)
$ 11,946 $ 1,862
$135,630 $121,822
合計
(a) 当社のデリバティブ商品の公正価値の詳細については、注記5「デリバティブ」を参照。
上表の「その他」として表示されている持分投資には、公正価値を容易に決定できない投資で持分法により
測定するもの又は観察可能な価格変動若しくは減損損失を加減した原価により測定するもの、及び実務上の
簡便法として純資産価額を用いて公正価値で測定され、公正価値の階層に分類されない投資が含まれてい
る。2019年6月30日及び2018年6月30日現在、公正価値を容易に決定できない持分投資で観察可能な価格変
動又は減損損失を加減した原価により測定するものは、それぞれ12億ドル及び697百万ドルであった。
2019年6月30日現在、当社が貸付有価証券契約に基づき受領した担保はなかった。2018年6月30日現在、貸
付有価証券契約に基づき受領した担保は18億ドルで、主に米国政府及び政府機関証券からなる。
債券投資未実現損失
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12ヶ月未満及び12ヶ月以上にわたって継続的に未実現損失が生じていた債券投資、並びにその関連する公正
価値は、以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
12ヶ月未満 12ヶ月以上
公正価値 未実現損失
合計 合計
公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失
2019年6月30日現在
$ 1,491 $ (1) $ 39,158 $ (103) $ 40,649 $ (104)
米国政府及び政府機関証券
外国国債 25 0 77 (8) 102 (8)
モーゲージ及び資産担保証券 664 (1) 378 (2) 1,042 (3)
498 (3) 376 (4) 874 (7)
コーポレート・ノート及び社債
$ 2,678 $ 39,989 $ 42,667
$(5) $(117) $(122)
合計
(単位:百万ドル)
12ヶ月未満 12ヶ月以上
公正価値 未実現損失
合計 合計
公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失
2018年6月30日現在
$ (1,064) $ 4,459 $ (103) $ (1,167)
米国政府及び政府機関証券 $82,352 $86,811
外国国債 3,457 (7) 13 (3) 3,470 (10)
モーゲージ及び資産担保証券 2,072 (9) 96 (4) 2,168 (13)
コーポレート・ノート及び社債 3,111 (43) 301 (13) 3,412 (56)
45 (1) 0 0 45 (1)
地方債
$ 91,037 $ (123)
$(1,124) $4,869 $95,906 $(1,247)
合計
債券の未実現損失は、主に金利の変動に起因している。経営者は、入手可能な証拠の評価に基づいて、未実
現損失の残額はいずれも一時的でない減損を示すものではないと考えている。
債券投資の満期
(単位:百万ドル)
原価 見積公正価値
2019年6月30日現在
$ 53,124
1年以内満期到来 $ 53,200
1年超5年以内満期到来 47,016 47,783
5年超10年以内満期到来 26,658 27,824
873 921
10年超満期到来
$ 127,747 $ 129,652
合計
注記5 デリバティブ
当社は、為替、株価、金利及び信用に関連したリスクの管理、投資収益の向上、及びポートフォリオの分散
化の促進を目的として、デリバティブ商品を利用している。当社のデリバティブの保有目的には、可能な限
り有効にこれらのエクスポージャーの経済的影響を軽減、排除し、効率的に管理することが含まれる。当社
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のデリバティブ・プログラムには、ヘッジ会計の処理に適格な戦略と適格でない戦略の両方が含まれてい
る。
為替
一定の予定取引、資産及び負債は、為替リスクにさらされる。当社は為替ヘッジ・ポジションの経済的有効
性を最大化するために為替エクスポージャーを日々監視している。予定される国外収益の一部をヘッジする
ためにオプション及び先渡契約が利用されており、これらはキャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定さ
れている。主なヘッジ対象通貨にはユーロ、日本円、英ポンド、カナダ・ドル及び豪ドルがある。
米ドル建以外の一定の有価証券に関連した為替リスクは、公正価値ヘッジ手段として指定された先物為替予
約を用いてヘッジされている。
また、ヘッジ手段として指定されていない一定のオプション及び先渡取引も、一定の貸借対照表上の金額に
係る為替変動を管理するため、及びその他の為替エクスポージャーを管理するために利用されている。
株式
当社の持分投資ポートフォリオ内の有価証券は、市場価格変動リスクの影響を受ける。市場価格変動リスク
は、幅広い銘柄で構成される国内外の株価指数と比較して、ヘッジ手段として指定されていない一定の転換
可能な優先投資、オプション、先物、及びスワップ契約を使用して管理されている。過去にはまた、価格変
動リスクをヘッジするために、当社は、株式デリバティブ(プット、コール、スワップ及び先渡を含む。)
をヘッジ手段として利用し、指定していた。
その他
金利
当社の債券ポートフォリオ内の有価証券は、その満期日に基づいて、様々な金利リスクの影響を受ける。当
社は、一定の幅広い銘柄で構成される債券指数に連動する経済的利益を達成するために、取引所取引オプ
ション及び先物契約並びに店頭スワップ及びオプション契約(いずれもヘッジ手段として指定されていな
い。)を使用して、債券ポートフォリオの平均残存期間を管理している。
更に当社は、政府機関モーゲージ担保証券へのエクスポージャーを獲得する目的で、モーゲージ担保資産の
TBA(To Be Announced)先渡購入コミットメントを使用している。これらは、当該資産の現物引渡しが最も早
い引渡可能日に行われない場合には、デリバティブ商品の定義を満たす。
信用
当社の債券ポートフォリオは分散化されており、主に投資適格証券からなっている。当社は、ヘッジ手段と
して指定されていないクレジット・デフォルト・スワップ契約を使用して、幅広い銘柄で構成される指数と
の比較により信用エクスポージャーを管理するとともに、ポートフォリオの分散化を促進している。当社
は、個々の信用リスク又は信用リスクのグループへのエクスポージャーを低コストで管理する方法としてク
レジット・デフォルト・スワップを使用している。
信用リスク関連の偶発的特性
デリバティブ商品に関する当社の一部のカウンターパーティー契約には、当社の長期無担保借入債務の発行
済未償還残高が投資適格の信用格付けを維持すること、及び当社が10億ドルの最低流動性を維持することを
要求する規定が含まれている。当社がこれらの要求を満たさない場合には、その範囲に応じて、店頭デリバ
ティブに関連した標準的な慣行と同様に、担保の差入れが要求される。2019年6月30日現在、当社の長期無
担保借入債務の格付けはAAAであり、現金投資は10億ドルを超過していた。そのため、担保の差入れは要求さ
れなかった。
以下の表は、米ドル相当額で測定された、当社のデリバティブ商品残高の想定元本を示している。
(単位:百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年6月30日現在
ヘッジ手段として指定された商品
$ 6,034 $ 11,101
売建為替契約
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ヘッジ手段として指定されていない商品
買建為替契約 14,889 9,425
売建為替契約 15,614 13,374
買建株式契約 680 49
売建株式契約 5 5
その他の買建契約 1,327 878
451 472
その他の売建契約
デリバティブ商品の公正価値
以下の表は、当社のデリバティブ商品を示している。
(単位:百万ドル)
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債 資産 負債
2019年6月30日現在 2018年6月30日現在
公正価値の変動がその他の
包括利益に計上されたもの
ヘッジ手段として指定された商品
$ 0 $ 0 $ 174 $ 0
為替契約
公正価値の変動が純利益に
計上されたもの
ヘッジ手段として指定された商品
為替契約 0 (93) 95 0
ヘッジ手段として指定されていない商品
為替契約 204 (172) 256 (197)
株式契約 38 0 2 (7)
8 (7) 11 (3)
その他の契約
デリバティブ総額
250 (272) 538 (207)
貸借対照表で相殺されているデリバティブの総額 (113) 114 (152) 153
0 (78) 0 (235)
受入現金担保
$ 137 $ (236) $ 386
$(289)
デリバティブ純額
報告金額
$ (13) $ 0 $ 104 $ 0
短期投資
その他の流動資産 146 0 260 0
その他の固定資産 4 0 22 0
その他の流動負債 0 (221) 0 (288)
0 (15) 0 (1)
その他の固定負債
$ 137 $ (236) $ 386
$(289)
合計
当社が相殺することを選択した、法的強制力のあるマスターネッティング契約の対象となるデリバティブ資
産及び負債の総額は、2019年6月30日現在においてそれぞれ247百万ドル及び272百万ドル、2018年6月30日
現在においてそれぞれ533百万ドル及び207百万ドルであった。
以下の表は、当社のデリバティブ商品の公正価値を総額ベースで示している。
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(単位:百万ドル)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
2018年6月30日現在
デリバティブ資産 $0 $247 $3 $250
デリバティブ負債 0 (272) 0 (272)
2018年6月30日現在
デリバティブ資産 1 535 2 538
(1) (206) 0 (207)
デリバティブ負債
公正価値ヘッジに係る利益(損失)
当社は、公正価値ヘッジとして指定された契約及び関連するヘッジ対象に係る以下の利益(損失)を、「そ
の他の収益(費用)、純額」に認識した。
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
為替契約
デリバティブ $38 $25 $441
130 78 (386)
ヘッジ対象
$168 $103 $55
非有効部分の合計金額
株式契約
デリバティブ $0 $(324) $(74)
0 324 74
ヘッジ対象
$0 $0 $0
非有効部分の合計金額
有効性評価から除外された株式契約の金額
$0 $80 $(80)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利益(損失)
当社は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された為替契約に関連して、以下の利益(損失)を認識し
た。
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
有効部分
その他の包括利益(損失)に認識された利益(1百万ドル、11百万
$159 $219 $328
ドル及び4百万ドルの税金を控除後)
その他の包括利益(損失)累計額から売上高に振り替えられた利益 341 185 555
有効性評価から除外された金額及び非有効部分
(64) (255) (389)
その他の収益(費用)に認識された損失、純額
2019年6月30日現在AOCIに含まれている当社のデリバティブ純利益には、翌12ヶ月以内に損益に振り替えら
れるものはない。2019事業年度中に発生しなかった予定取引を原因としてAOCIから損益に振り替られた重要
な金額の利益(損失)はなかった。
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ヘッジ指定されていないデリバティブに係る利益(損失)
当社は、以下のヘッジ手段として指定されていないデリバティブに係る利益(損失)を「その他の収益(費
用)、純額」に認識した。
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
為替契約
$(97) $(33) $(117)
株式契約 3 (87) (114)
35 (17) (3)
その他の契約
$(59) $(137) $(234)
合計
注記6 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年6月30日現在
原材料 $399 $655
仕掛品 53 54
1,611 1,953
製品
$ 2,063 $ 2,662
合計
注記7 有形固定資産
有形固定資産の内訳は以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年6月30日現在
土地
$1,540 $1,254
建物及び改良費 26,288 20,604
リース資産改良費 5,316 4,735
コンピューター機器及びソフトウェア 33,823 27,633
4,840 4,457
器具及び備品
合計、取得原価
71,807 58,683
(35,330) (29,223)
減価償却累計額
$36,477 $29,460
合計、純額
2019事業年度、2018事業年度及び2017事業年度において減価償却費はそれぞれ97億ドル、77億ドル及び61億
ドルであった。2019年6月30日現在、当社は、新規建物、建物改良及びリース資産改良に対して40億ドルの
支出を約定していた。
注記8 企業結合
ギットハブ・インク
2018年10月25日、当社は、ソフトウェア開発プラットフォームのギットハブ・インク(GitHub, Inc.以下
「ギットハブ」という。)を75億ドルの株式取引(ギットハブの権利確定済みストック アワード及び補償エ
スクローに係る現金支払総額13億ドルを含む。)を通じて取得した。当該取得によって、開発ライフルサイ
クルのあらゆる段階でより多くのことが実現できるよう開発者を支援し、企業におけるギットハブの利用を
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推進し、マイクロソフトの開発者向けツール及びサービスを新たなターゲットへ提供することになると期待
されている。ギットハブの財務業績は、取得日から当社の連結財務諸表に反映されている。ギットハブは、
当 社のインテリジェント クラウド セグメントの一部として報告されている。
買収価格ののれんへの配分は、2019年6月30日付で完了した。当社が買収価格を配分した主要な資産及び負
債クラスは以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
現金、現金同等物及び短期投資 $ 234
のれん 5,497
無形資産 1,267
その他の資産 143
(217)
その他の負債
$ 6,924
合計
当該取得に関連して認識されたのれんは、主に将来の成長により期待されるシナジーに起因しており、税務
上損金算入不能と見込まれている。当社はのれんをインテリジェント クラウド セグメントに配分した。
取得した無形資産に配分された買収価格の詳細は以下の通りである。
(単位:百万ドル)
加重平均
金額
耐用年数
顧客関連
$648 8年
技術に基づくもの 447 5年
マーケティング関連 170 10年
2
契約に基づくもの 2年
$1,267
合計 7年
買収価格の配分とは別個に認識された取引は約600百万ドルであり、主に関連する勤務期間にわたって費用と
して認識されたストック アワードに関連していた。
リンクトイン・コーポレーション
2016年12月8日、当社は、世界最大のインターネット上のプロフェッショナル・ネットワークであるリンク
トイン・コーポレーション(以下「リンクトイン」という。)の発行済社外流通株式の全株式を、総買収価
格270億ドルで取得する取引を完了した。この買収価格は、主に現金269億ドルで構成されていた。当該取得
は、リンクトイン、Office 365及びDynamics 365の成長を加速すると見込まれている。リンクトインの財務
業績は、取得日から当社の連結財務諸表に反映されている。
買収価格ののれんへの配分は、2017年6月30日付で完了した。当社が買収価格を配分した主要な資産及び負
債クラスは以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
現金及び現金同等物
$1,328
短期投資 2,110
その他の流動資産 697
有形固定資産 1,529
無形資産 7,887
(a)
16,803
のれん
(b)
(1,323)
短期借入債務
その他の流動負債 (1,117)
繰延法人所得税 (774)
(131)
その他
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$27,009
買収価格合計
(a) のれんは当社のプロダクティビティ&ビジネス プロセス セグメントに配分された。のれんは主にリン
クトインの統合により達成されると期待されるシナジーの増大に起因していた。法人所得税上、損金算入可
能と見込まれるのれんはない。
(b) 2014年11月12日にリンクトインが発行した優先転換社債は、当社によるリンクトインの買収後に実質的
に全て償還された。残る18百万ドルの社債は償還不能であり、当社の連結貸借対照表上、長期借入債務に含
まれている。詳細については注記11「社債」を参照。
取得した無形資産に配分された買収価格の詳細は以下の通りである。
(単位:百万ドル)
加重平均
金額
耐用年数
顧客関連
$3,607 7年
マーケティング関連(商標) 2,148 20年
技術に基づくもの 2,109 3年
23
契約に基づくもの 5年
$7,887
取得した無形資産の公正価値 9年
当社の連結損益計算書には、取得日以後のリンクトインに帰属する以下の売上高及び営業損失が含まれてい
る。
(単位:百万ドル)
2017年6月30日に
終了した事業年度
売上高
$2,271
(924)
営業損失
以下は、当取得が2015年7月1日に完了していたと仮定した場合の無監査の見積りに基づくマイクロソフト
コーポレーションの補足的な連結財務成績である。
(単位:百万ドル、但し1株あたり金額を除く)
6月30日に終了した事業年度
2017年 2016年
売上高
$98,291 $94,490
当期純利益 25,179 19,128
3.21 2.38
希薄化後1株当たり利益
これらの見積経営成績は、当社が合理的と考える見積り及び仮定に基づいていた。これらは、各表示期間に
おいて当社が合併会社であったと仮定した場合に実現していたであろう経営成績ではなく、また将来の期間
における当社の連結経営成績を必ずしも示唆するものではない。見積経営成績には、主に無形資産の償却で
ある買収の会計処理に関する調整が含まれている。取得費用及びその他の非経常費用には重要性がないた
め、表示期間のうち最も古い期間に含まれている。
その他
2019事業年度において、当社はさらに19件の取得を16億ドルで完了し、ほぼ全額を現金で支払った。これら
の事業体は、各取得日から当社の連結経営成績に反映されている。
注記9 のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下の通りであった。
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
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(単位:百万ドル)
2017年 2018年 2019年
6月30日 取得 その他 6月30日 取得 その他 6月30日
現在 現在 現在
プロダクティビティ&
$23,739 $72 $12 $23,823 $24,277
$514 $(60)
ビジネス プロセス
インテリジェント
(a) (a)
5,555 164 (16) 5,703 11,351
5,605 43
クラウド
モア パーソナル
5,828 394 (65) 6,157 6,398
289 (48)
コンピューティング
$35,122 $630 $(69) $35,683 $42,026
合計
$6,408 $(65)
(a) ギットハブに関連するのれん55億ドルを含む。詳細については、注記8「企業結合」を参照。
取得資産及び引受負債の評価のための測定期間は、取得日時点で存在していた事実及び状況に関する情報が
入手され次第終了するが、最長で12ヵ月間となっている。買収価格配分の修正により、当該修正が決定され
た期間において、のれんに配分された金額の変更が必要となる場合がある。
為替換算及び買収の会計処理に関する修正から生じたのれんの金額の変動はいずれも、上表の「その他」に
表示されている。「その他」にはさらに、該当する場合には、事業売却及び事業再編によるセグメント間の
振替が含まれている。
のれんの減損
当社は、のれんの減損テストを、年に一度、5月1日に報告単位レベルで、主に同業者を基準とするリスク
調整後加重平均資本コストによる割引キャッシュ・フロー法を用いて実施している。当社は、割引キャッ
シュ・フロー・アプローチは事業の公正価値の指標として最も信頼性があるものと考えている。
当社の2019年5月1日、2018年5月1日及び2017年5月1日付減損テストにおいて、減損事象は識別されな
かった。2019年6月30日及び2018年6月30日現在、のれんの減損累計額は113億ドルであった。
注記10 無形資産
無形資産(耐用年数は全て有限)の内訳は以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年
帳簿価額 償却 帳簿価額 帳簿価額 償却 帳簿価額
(総額) 累計額 (純額) (総額) 累計額 (純額)
技術に基づくもの
$(5,771) $1,920 $7,220 $(5,018) $2,202
$7,691
顧客関連 (1,785) 2,924 4,031 (1,205) 2,826
4,709
マーケティング関連 (1,327) 2,838 4,006 (1,071) 2,935
4,165
(506) 68 679 (589) 90
契約に基づくもの
574
(a)
$(9,389) $7,750 $15,936 $(7,883) $8,053
合計
$17,139
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(a) ギットハブに関連する無形資産13億ドルを含む。詳細については、注記8「企業結合」を参照。
2019事業年度、2018事業年度又は2017事業年度中において、無形資産の重要な減損は識別されなかった。当
社は、無形資産に関連した重要な残存価額はないと見積っている。
各表示期間中に取得した無形資産の内訳は以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年
金額 加重平均耐用年数 金額 加重平均耐用年数
技術に基づくもの
$814 5年 $178 4年
マーケティング関連 177 10年 14 5年
契約に基づくもの 7 3年 14 4年
710 13
顧客関連 8年 5年
$1,708 $219
合計 7年 5年
無形資産償却費は、2019事業年度、2018事業年度及び2017事業年度においてそれぞれ19億ドル、22億ドル及
び17億ドルであった。
以下の表は、2019年6月30日現在の保有無形資産に係る将来の償却費見積額の概要である。
6月30日に終了する1年間 (単位:百万ドル)
2020年 $1,488
2021年 1,282
2022年 1,187
2023年 1,053
2024年 737
2,003
2025年以降
$7,750
合計
注記11 借入債務
短期借入債務
2019年6月30日及び2018年6月30日現在、当社は発行済又は未償還のコマーシャル・ペーパーを有していな
かった。2018年8月31日付で、当社は、当社のコマーシャル・ペーパー・プログラムのバックアップとなっ
ていた与信枠を解約した。
長期借入債務
2019年6月30日現在、当社の長期借入債務(1年以内返済予定額を含む。)の帳簿価額合計及び見積公正価
値合計は、それぞれ722億ドル及び789億ドルであった。2018年6月30日現在、当社の長期借入債務(1年以
内返済予定額を含む。)の帳簿価額合計及び見積公正価値合計は、それぞれ762億ドル及び775億ドルであっ
た。これらの見積公正価値は、レベル2のインプットに基づいている。
当社の長期借入債務(1年以内返済予定額を含む。)の内訳、及び関連する金利は以下の通りであった。
(単位:金利を除き百万ドル)
2019年6月30日 2018年6月30日
表面金利 実効金利
期日
現在額面金額 現在額面金額
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ノート
$ 0 $ 1,750
2018年11月3日 1.300% 1.396%
2018年12月6日 0 1,250 1.625% 1.824%
2019年6月1日 0 1,000 4.200% 4.379%
2019年8月8日 2,500 2,500 1.100% 1.203%
2019年11月1日 18 18 0.500% 0.500%
2020年2月6日 1,500 1,500 1.850% 1.952%
2020年2月12日 1,500 1,500 1.850% 1.935%
2020年10月1日 1,000 1,000 3.000% 3.137%
2020年11月3日 2,250 2,250 2.000% 2.093%
2021年2月8日 500 500 4.000% 4.082%
2021年8月8日 2,750 2,750 1.550% 1.642%
(a)
1,994 2,044 2.125% 2.233%
2021年12月6日
2022年2月6日 1,750 1,750 2.400% 2.520%
2022年2月12日 1,500 1,500 2.375% 2.466%
2022年11月3日 1,000 1,000 2.650% 2.717%
2022年11月15日 750 750 2.125% 2.239%
2023年5月1日 1,000 1,000 2.375% 2.465%
2023年8月8日 1,500 1,500 2.000% 2.101%
2023年12月15日 1,500 1,500 3.625% 3.726%
2024年2月6日 2,250 2,250 2.875% 3.041%
2025年2月12日 2,250 2,250 2.700% 2.772%
2025年11月3日 3,000 3,000 3.125% 3.176%
2026年8月8日 4,000 4,000 2.400% 2.464%
2027年2月6日 4,000 4,000 3.300% 3.383%
(a)
1,993 2,044 3.125% 3.218%
2028年12月6日
(a)
626 642 2.625% 2.690%
2033年5月2日
2035年2月12日 1,500 1,500 3.500% 3.604%
2035年11月3日 1,000 1,000 4.200% 4.260%
2036年8月8日 2,250 2,250 3.450% 3.510%
2037年2月6日 2,500 2,500 4.100% 4.152%
2039年6月1日 750 750 5.200% 5.240%
2040年10月1日 1,000 1,000 4.500% 4.567%
2041年2月8日 1,000 1,000 5.300% 5.361%
2042年11月15日 900 900 3.500% 3.571%
2043年5月1日 500 500 3.750% 3.829%
2043年12月15日 500 500 4.875% 4.918%
2045年2月12日 1,750 1,750 3.750% 3.800%
2045年11月3日 3,000 3,000 4.450% 4.492%
2046年8月8日 4,500 4,500 3.700% 3.743%
2047年2月6日 3,000 3,000 4.250% 4.287%
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2055年2月12日 2,250 2,250 4.000% 4.063%
2055年11月3日 1,000 1,000 4.750% 4.782%
2056年8月8日 2,250 2,250 3.950% 4.033%
2,000 2,000
2057年2月6日 4.500% 4.528%
$ 72,781 $ 76,898
合計
(a) ユーロ建負債証券
上表中のノートは、優先無担保債であり、当社の他の優先無担保債の残高と同等に位置づけられている。こ
れらのノートに係る利息は、ユーロ建負債証券(1年ごとに利息が支払われる。)を除き、半年ごとに支払
われている。2019事業年度、2018事業年度及び2017事業年度の当社借入債務に係る利息の現金支払額は、そ
れぞれ24億ドル、24億ドル及び16億ドルであった。2019年6月30日及び2018年6月30日現在、当社の借入債
務発行費及び長期借入債務(1年以内返済予定額を含む。)に関連する未償却ディスカウントの総額は、そ
れぞれ603百万ドル及び658百万ドルであった。
当社の長期借入債務の今後5年間の各年及びそれ以降の満期は以下の通りである。
(単位:百万ドル)
6月30日に終了する1年間
2020年 $ 5,518
2021年 3,750
2022年 7,994
2023年 2,750
2024年 5,250
47,519
2025年以降
$ 72,781
合計
注記12 法人所得税
減税及び雇用法
2017年12月22日、減税及び雇用法(以下「TCJA」という。)が制定された。同法は既存の米国の税法を著し
く変更し、課税が繰り延べられる国外所得のみなし本国送金に対する一度限りの移行税の課税、米国の連邦
法定税率の引下げ、及び源泉地国課税の採用等の当社の事業に影響を及ぼす多数の規定を含んでいた。2018
事業年度に、TCJAは、これまでに米国の法人所得税が課税されていない課税が繰り延べられた国外所得につ
き、国外の現金及びその他一定の正味流動資産に対して15.5%、それ以外の所得に対して8%で課税する、
移行税の負担を当社に義務付けていた。TCJAは、2018年1月1日より、米国連邦法定税率を35%から21%へ
と引き下げた。さらに、TCJAは、2018年7月1日より、当社のGILTIを課税の対象としている。
GAAPに基づき、当社は、GILTIに関して支払う税金を当期の費用に含めるか、又はこれらの金額を繰延税金の
測定に算入するかのいずれかの処理を、会計方針として選択することができる。当社は繰延法を選択し、そ
れに基づき対応する繰延税金資産及び繰延税金負債を連結貸借対照表に計上した。
2018事業年度中に、当社は、TCJAの制定に関連して137億ドルの正味費用を計上した。これは、課税が繰り延
べられる国外所得のみなし本国送金に対する一度限りの移行税による影響額179億ドルと、これを一部相殺す
る主に繰延税金資産及び負債に対する税率の変更による影響額42億ドルに起因している。2019事業年度第2
四半期において、当社は、米国証券取引委員会職員会計公報第118号に準拠したGILTIの繰延税金に係る暫定
的な会計処理の完了に関連して、追加の税金費用157百万ドルを計上した。
2019事業年度第4四半期において、当社は、TCJA及び最近公布された規則に対応して、当社の外国子会社が
保有する特定の無形資産を米国及びアイルランドに移転した。この無形資産の移転により、将来の損金算入
額が国外管轄区域及び米国のGILTIに係る税金から生じる当期税金負債を上回ったため、2019事業年度第4四
半期において正味法人所得税ベネフィット26億ドルが計上された。
法人所得税
法人所得税の内訳は以下の通りであった。
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(単位:百万ドル)
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
当期税金
米国連邦税 $4,718 $19,764 $2,739
米国州税及び地方税 662 934 30
5,531 4,348 2,472
外国税
当期税金 $ 10,911 $ 25,046 $ 5,241
繰延税金
米国連邦税 $(5,647) $(4,292) $(554)
米国州税及び地方税 (1,010) (458) 269
194 (393) (544)
外国税
$ (6,463) $ (5,143) $ (829)
繰延税金
$4,448 $19,903 $4,412
法人所得税
米国及び米国外の税引前利益の内訳は以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
米国
$15,799 $11,527 $6,843
27,889 24,947 23,058
米国外
$43,688 $36,474 $29,901
税引前利益
実効税率
米国連邦法定税率で計算された法人所得税と当社の実効税率で計算された法人所得税の差異を構成する項目
は以下の通りであった。
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
連邦法定税率
21.0 % 28.1 % 35.0 %
以下による影響:
低税率で課税された国外利益 (4.1)% (7.8)% (11.6)%
TCJAの制定による影響 0.4 % 37.7 % 0 %
電話事業に係る損失 0 % 0 % (5.7)%
無形資産の移転による影響 (5.9)% 0 % 0 %
国外源泉無形資産所得控除 (1.4)% 0 % 0 %
研究開発費税額控除 (1.1)% (1.3)% (0.9)%
株式報酬に係る超過税金ベネフィット (2.2)% (2.5)% (2.1)%
利息、純額 1.0 % 1.2 % 1.4 %
2.5 % (0.8)% (1.3)%
その他の調整項目、純額
10.2 % 54.6 % 14.8 %
実効税率
2019事業年度の連邦法定税率からの税率の低下は、主に無形資産の移転に関連する正味法人所得税ベネ
フィット26億ドル、並びにアイルランド、シンガポール及びプエルトリコに所在する当社の国外地域業務セ
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ンターでの当社の製品及びサービスの生産及び販売から生じた、低税率で課税された国外の管轄区域におけ
る利益に起因している。2018事業年度の連邦法定税率からの税率の上昇は、主に2018事業年度第2四半期の
TCJA の制定に関連する正味費用に起因しており、その一部は低税率で課税された国外の管轄区域における利
益により相殺されている。2017事業年度の連邦法定税率からの税率の低下は、主に低税率で課税された国外
の管轄区域における利益に起因している。米国の税率より低税率で課税される、アイルランド、シンガポー
ル及びプエルトリコに所在する当社の国外地域業務センターは、2019事業年度、2018事業年度及び2017業年
度において、当社の米国外の税引前利益のそれぞれ82%、87%及び76%を創出した。その他の調整項目、純
額は、概して、税額控除、GILTI及び米国の州税から構成されている。2019事業年度、2018事業年度及び2017
事業年度において、単独で重要なその他の調整項目はなかった。
2018事業年度に対して2019事業年度の実効税率が低下した主な原因は、2018事業年度第2四半期における
TCJAの制定に関連する正味費用、及び2019事業年度第4四半期における無形資産の移転に関連する正味法人
所得税ベネフィット26億ドルによるものであった。2017事業年度に対して2018事業年度の実効税率が上昇し
た主な原因は、TCJAの制定に関連する正味費用及び2017事業年度における電話事業による過年度の損失に起
因する税金ベネフィットの実現によるものであった。
繰延税金資産及び負債の内訳は以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月30日現在
2019年 2018年
繰延税金資産
株式報酬費用 $406 $460
未払費用、積立金及びその他の費用 2,287 1,832
繰越欠損金及び繰越税額控除 3,518 3,369
減価償却費及び償却費 7,046 351
リース負債 1,594 1,427
前受収益 475 0
367 56
その他
繰延税金資産
15,693 7,495
(3,214) (3,186)
控除:評価性引当金
$ 12,479 $ 4,309
繰延税金資産、評価性引当金控除後
繰延税金負債
投資及び債務に係る未実現利益 $(738) $0
前受収益 (30) (639)
減価償却費及び償却費 0 (1,164)
リース資産 (1,510) (1,366)
GILTIに係る繰延税金負債 (2,607) (61)
(291) (251)
その他
繰延税金負債 $(5,176) $(3,481)
$7,303 $828
繰延税金資産(負債)、純額
報告金額
その他の固定資産 $7,536 $1,369
(233) (541)
長期繰延税金負債
$7,303 $828
繰延税金資産(負債)、純額
繰延法人所得税の残高は、資産及び負債の帳簿価額とそれらの税務上の金額との一時差異による効果を反映
しており、税金が実際に支払われるか回収される時に適用される予定税率で計上されている。
2019年6月30日現在、連邦、州及び国外の繰越欠損金は、それぞれ978百万ドル、770百万ドル及び116億ドル
であった。連邦及び州の繰越欠損金は、使用されない場合、2020事業年度から2039事業年度までの範囲内の
各事業年度に失効する。当社の国外繰越欠損金の大部分は失効しない。一定の取得した繰越欠損金には年度
ごとに限度額が適用されるが、評価性引当金が付されているものを除いて実現する見込みである。
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上記の表に開示されている評価性引当金は、実現しない可能性のある国外繰越欠損金及びその他の繰延税金
資産に関連している。
法人所得税納付額は、還付額控除後で、2019事業年度、2018事業年度及び2017事業年度において、それぞれ
84億ドル、55億ドル及び24億ドルであった。
不確実な税務ポジション
2019年、2018年及び2017年6月30日現在における不確実な税務ポジションに係る未認識税金ベネフィットの
総額は、それぞれ131億ドル、120億ドル及び117億ドルで、主に当社の連結貸借対照表の長期法人所得税に含
まれている。これらの税金ベネフィットが認識された場合に2019事業年度、2018事業年度及び2017事業年度
の当社の実効税率に影響を与える金額は、それぞれ120億ドル、113億ドル及び102億ドルとなる。
2019年、2018年及び2017年6月30日現在、当社は不確実な税務ポジションに対する未払利息を、法人所得税
ベネフィットを控除後で、それぞれ34億ドル、30億ドル及び23億ドル計上していた。2019事業年度、2018事
業年度及び2017事業年度の法人所得税費用(ベネフィット)には、不確実な税務ポジションに係る利息費用
が、法人所得税ベネフィットを控除後で、それぞれ515百万ドル、688百万ドル及び399百万ドル含まれてい
る。
不確実な税務ポジションに係る未認識税金ベネフィット総額残高の変動(総額ベース)は、以下の通りで
あった。
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
期首未認識税金ベネフィット
$11,961 $11,737 $10,164
解決に関連した減少 (316) (193) (4)
当期に関連した税務ポジションに係る増加 2,106 1,445 1,277
過年度に関連した税務ポジションに係る増加 508 151 397
過年度に関連した税務ポジションに係る減少 (1,113) (1,176) (49)
0 (3) (48)
時効の成立に伴う減少
$13,146 $11,961 $11,737
期末未認識税金ベネフィット
当社は、2004~2006課税年度に係る内国歳入庁(以下「IRS」という。)の税務調査について2011事業年度中
に部分的な解決に達した。2012年2月、IRSは、2004~2006課税年度に係る未解決問題に関する2011年度の歳
入庁報告書を撤回し、当該調査の監査段階を再開した。また、当社は、2007~2009課税年度に係るIRSの税務
調査について2016事業年度中に部分的な解決に達し、2010~2013課税年度に係るIRSの税務調査について2018
事業年度中に部分的な解決に達した。当社は、2004~2013課税年度について、引き続き税務調査を受けてい
る。当社は、IRSが今後12ヶ月以内に2014~2017課税年度の調査を開始すると見込んでいる。
2019年6月30日現在におけるIRSの税務調査に係る主な未解決問題は移転価格に関連しており、当該問題は、
解決された時に当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社は、法人所得税の偶発債務に
対する当社の引当は適切であると考えている。当社は、未解決問題に関する評価案を受け取っておらず、こ
れらの問題が今後12ヶ月間に最終決着すると見込んでいない。現在入手可能な情報に基づいて、当社は今後
12ヶ月以内にこれらの問題に係る当社の法人所得税の偶発債務が大幅に増加又は減少することはないと見込
んでいる。
当社は、米国外の多数の管轄区域において法人所得税を課されている。一定の管轄区域内の当社の事業は、
引き続き1996~2018課税年度に関する調査の対象となっており、その中には現在、現地税務当局による税務
調査を受けているものもある。これらの税務調査の決着は、当社の連結財務諸表にとって重要となることは
ないと見込まれている。
注記13 再編費
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2017年6月、経営者は販売・マーケティング再編計画を承認した。当社は2017事業年度において、主に当該
販売・マーケティング再編計画に関連する従業員退職金費用306百万ドルを計上した。当該再編計画に関連す
る活動は、2018年6月30日付で完了した。
注記14 前受収益
セグメント別の前受収益は以下の通りである。
(単位:百万ドル)
6月30日現在
2019年 2018年
プロダクティビティ&ビジネス プロセス
$16,831 $14,864
インテリジェント クラウド
16,988 14,706
モア パーソナル コンピューティング 3,387 3,150
$ 37,206
$32,720
合計
前受収益の増減は以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
2019年6月30日に
終了した事業年度
期首残高
$ 32,720
収益の繰延 69,493
(65,007)
前受収益からの収益認識
$ 37,206
期末残高
残存する履行義務に配分された収益は、まだ認識されていない契約済収益(以下「契約済未認識収益」とい
う。)を示しており、前受収益及び将来の期間に請求され収益に認識される金額が含まれている。契約済未
認識収益は、2019年6月30日現在910億ドルであり、当社はそのうち約50%を翌12ヶ月以内に収益に認識し、
残額をその後の期間に認識すると見込んでいる。多くの顧客が当社の製品及びサービスを長期契約により受
けることを約定していることから、翌12ヶ月を経過した後に認識される契約済収益の割合は増加している。
注記15 リース
当社は、データセンター、オフィス、研究開発施設、小売店舗、及び一定の設備に関するオペレーティン
グ・リース及びファイナンス・リースを有している。当社のリースの残存期間は1年から20年の範囲内にあ
り、その中にはリース期間を最長で5年まで延長するオプション及び1年以内に打ち切るオプションが付さ
れたものもある。
リース費用の内訳は、以下の通りである。
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
$1,707 $1,585 $1,412
オペレーティング・リース費用
ファイナンス・リース費用:
使用権資産の償却額 $370 $243 $104
247 175 68
リース負債に係る利息
$617 $418 $172
ファイナンス・リース費用合計
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リースに関連した補足キャッシュ・フロー情報は、以下の通りである。
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
リース負債の測定に算入されたキャッシュの支払額
オペレーティング・リースによる営業キャッシュ・
$1,670 $1,522 $1,157
フロー
ファイナンス・リースによる営業キャッシュ・フロー 247 175 68
ファイナンス・リースによる財務キャッシュ・フロー 221 144 46
リース負債との交換で取得した使用権資産
オペレーティング・リース 2,303 1,571 1,270
2,532 1,933 1,773
ファイナンス・リース
リースに関連した補足貸借対照表情報は、以下の通りである。
(単位:リース期間及び割引率を除き百万ドル)
2019年6月30日現在 2018年6月30日現在
オペレーティング・リース:
$7,379 $6,686
オペレーティング・リースの使用権資産
その他の流動負債
$1,515 $1,399
6,188 5,568
オペレーティング・リース負債
$7,703 $6,967
オペレーティング・リース負債合計
ファイナンス・リース:
有形固定資産、取得原価 $7,041 $4,543
(774) (404)
減価償却累計額
$6,267 $4,139
有形固定資産、純額
その他の流動負債
$317 $176
6,257 4,125
その他の固定負債
$6,574 $4,301
ファイナンス・リース負債合計
加重平均残存リース期間:
オペレーティング・リース 7年 7年
ファイナンス・リース 13年 13年
加重平均割引率:
オペレーティング・リース 3.0% 2.7%
4.6% 5.2%
ファイナンス・リース
リース負債の期限到来額は、以下の通りである。
(単位:百万ドル)
オペレーティング・
ファイナンス・リース
リース
6月30日に終了する1年間
$ 1,678 $ 591
2020年
2021年 1,438 616
2022年 1,235 626
2023年 1,036 631
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2024年 839 641
2,438 5,671
2025年以降
リース料支払額合計
8,664 8,776
(961) (2,202)
控除:利息相当額
$ 7,703 $ 6,574
合計
2019年6月30日現在、当社は上記に加えて、主にデータセンターに係る開始前のオペレーティング・リース
23億ドル及びファイナンス・リース61億ドルを有している。これらのオペレーティング・リース及びファイ
ナンス・リースは、2020事業年度から2022事業年度にかけて開始する予定であり、リース期間は1年から15
年の範囲内にある。
注記16 偶発事象
特許権及び知的財産権請求
2019年6月30日現在、マイクロソフトを相手取った44件の特許権侵害訴訟が係属中である。これらの訴訟
は、個別にも集計しても重要ではない。
反トラスト法、不正競争及び過剰請求集団訴訟
カナダのブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州及びケベック州において、反トラスト法及び不正競
争集団訴訟が当社に対して提起された。これら3件の訴訟はすべて、1998年から2010年までの間にマイクロ
ソフトのオペレーティングシステムソフトウェア及び/又はプロダクティビティ アプリケーションソフト
ウェアのライセンスを取得したカナダの間接的購入者を代表するものとして認定された。
ブリティッシュ・コロンビア州の訴訟の正式事実審理は、2016年5月に開始した。調停を受けて、各当事者
はカナダの3件全ての訴訟に係る包括和解案に合意し、3州全ての管轄区域の裁判所に和解合意案を提出
し、その承認を求めた。最終的和解は、ブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州及びケベック州の裁
判所により承認されており、請求管理手続が開始される予定である。
その他の反トラスト法訴訟及び請求
中国国家工商行政管理総局による調査
2014年に、マイクロソフトは中国の国家市場監督管理局(以下「SAMR」という。)(旧国家工商行政管理総局)
が中国の独占禁止法に関連した正式調査を開始した旨の通知を受け、SAMRは北京、上海、広州及び成都に所
在するマイクロソフトの事務所の立ち入り検査を行った。SAMRは中国の独占禁止法の侵害があったことの一
定の可能性に関する予備的見解を示しており、協議は継続すると見込まれている。
製品関連訴訟
米国携帯電話訴訟
マイクロソフトの子会社であるマイクロソフト・モバイルOy(Microsoft Mobile Oy)は、他の携帯電話機
メーカー及び通信事業者とともに、携帯電話機からの電波放射が脳腫瘍及び他の健康への悪影響を引き起こ
したと主張する個人の原告がコロンビア特別区高等裁判所に提起した40件の訴訟において被告となってい
る。当社は、ノキアのデバイス及びサービス事業取得の一部として、これらの請求に関する責任を引き継
ぎ、ノキア被告団に代わって被告となっている。これらの訴訟のうち9件は2002年に提起され、一定の正式
事実審理前手続きの目的で併合されている。残りの手続きは停止されている。2009年の別個の決定におい
て、コロンビア特別区の控訴裁判所は、米国連邦通信委員会の高周波電磁波放射ガイドライン(以下、「FCC
ガイドライン」という。)の適用範囲内で動作する携帯電話機の使用から発生した健康への悪影響に係る請
求については、連邦法により専占されるとしている。原告は、原告の携帯電話機がFCCガイドラインの適用範
囲外で動作していたか、又はFCCガイドラインが発効する前に製造されたと主張している。当該訴訟ではま
た、業界全体の共謀により放射ガイドラインに関わる科学及び検査が操作されたと主張している。
2013年に、併合訴訟の被告は、科学的方法論に欠陥があることを理由に、一般的因果関係に関する原告の専
門家の証拠を排除するよう申し立てた。2014年に、事実審裁判所は、一般的因果関係に関する原告の専門家
の証拠の排除を求める被告の申立ての一部を認め、一部を却下した。被告は、コロンビア特別区控訴裁判所
に専門家の科学的証拠の評価基準に異議を申し立てる中間上訴を提起した。2016年10月、同控訴裁判所は、
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被告の主張した基準を認める判決を下し、同基準に基づく追加審理の実施を求めて本件を事実審裁判所に差
し戻した。原告は補足的な専門家の証拠を提出し、その一部について被告は削除の申立てを行った。2018年
8 月、事実審裁判所は原告の専門家報告書の一部を削除する旨の命令を下した。2019暦年の後半に審理が予
定されている。
従業員関連訴訟
Moussouris氏対マイクロソフト
マイクロソフトの一定のエンジニアリング職及び情報技術職における在職中及び離職後の女性従業員は、給
与及び昇進に関する組織的性差別を訴え、2015年にシアトル連邦裁判所に集団訴訟を提起した。2017年10
月、原告は集団の認定を申し立てた。2018年1月、マイクロソフトは反対訴訟を提起し、類似する状況にあ
る男女間の給与及び昇進に統計的に著しい格差はないことを示す専門家の報告書を提出した。2018年6月、
裁判所は集団の認定を求める原告の申立てを却下した。原告は、連邦第9巡回区控訴裁判所への中間上訴を
求め、2018年9月に認められた。2019年10月に口頭弁論が予定されている。
その他の偶発事象
当社はまた、通常の事業過程において随時生じることのある他の様々な請求及び訴訟の対象となっている。
現在、経営者は、当社に対する請求の解決が、個別にも集計しても、当社の連結財務諸表に重大な悪影響を
及ぼすものではないと考えているが、これらの事件には固有の不確実性がある上、経営者のこれらの事件に
対する見方は将来変わり得る。
2019年6月30日現在、当社は合計386百万ドルの法的負債を計上していた。当社はこれらの事件に関して積極
的に争う意向であるが、当社に不利な結果となる場合には、当社が負担する額は合計で引当計上済金額を約
10億ドル上回る額に達する合理的可能性があると見込まれる。もし最終的に好まざる結果が生じた場合に
は、その影響を合理的に見積ることができるようになった期の、当社の連結財務諸表に重大な悪影響を及ぼ
す可能性がある。
注記17 株主資本
社外流通株式数
社外流通普通株式数は、以下の通りであった。
(単位:百万株)
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
期首社外流通株式数
7,677 7,708 7,808
発行株式数 116 68 70
(150) (99) (170)
買戻し株式数
7,643 7,677 7,708
期末社外流通株式数
株式の買戻し
2013年9月16日、当社の取締役会は、400億ドルを上限に株式の買戻しを認める株式買戻しプログラム(以下
「2013年株式買戻しプログラム」という。)を承認した。2013年株式買戻しプログラムは、2013年10月1日に
発効し、2016年12月22日に完了した。
2016年9月20日、当社の取締役会は、追加で400億ドルを上限に株式の買戻しを認める株式買戻しプログラム
(以下「2016年株式買戻しプログラム」という。)を承認した。当該株式買戻しプログラムは、2013年株式
買戻しプログラムの完了後、2016年12月22日に開始しており、期限はなく、通知なしにいつでも一時停止又
は終了され得る。2019年6月30日現在、2016年株式買戻しプログラムの残額は114億ドルであった。
当社は株式買戻しプログラムを通じて以下の普通株式を買い戻した。
(単位:百万株又は百万ドル)
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6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
株数 金額 株数 金額 株数 金額
第1四半期
24 $2,600 22 $1,600 63 $3,550
第2四半期 57 6,100 22 1,800 59 3,533
第3四半期 36 3,899 34 3,100 25 1,600
33 4,200 21 2,100 23 1,600
第4四半期
150 $16,799 99 $8,600 170 $10,283
合計
2017事業年度第1四半期及び第2四半期に買い戻された株式は、2013年株式買戻しプログラムに基づいてい
る。それ以外の株式はすべて2016年株式買戻しプログラムに基づいている。上表からは、2019事業年度、
2018事業年度及び2017事業年度においてストック アワードの権利確定に関連した従業員の法定源泉徴収税の
支払いのために買戻した株式、それぞれ27億ドル、21億ドル及び15億ドルが除外されている。株式買戻し
は、すべて現金資金を使用して行われた。
配当
各表示期間において、当社の取締役会は以下の配当を宣言した。
1株当たり配当 金額
宣言日 基準日 支払日
(ドル) (百万ドル)
2019事業年度
$ 0.46 $ 3,544
2018年9月18日 2018年11月15日 2018年12月13日
2018年11月28日 2019年2月21日 2019年3月14日 0.46 3,526
2019年3月11日 2019年5月16日 2019年6月13日 0.46 3,521
2019年6月12日 2019年8月15日 2019年9月12日 0.46 3,516
$ 1.84 $ 14,107
合計
2018事業年度
$3,238
2017年9月19日 2017年11月16日 2017年12月14日 $0.42
2017年11月29日 2018年2月15日 2018年3月8日 0.42 3,232
2018年3月12日 2018年5月17日 2018年6月14日 0.42 3,226
2018年6月13日 2018年8月16日 2018年9月13日 0.42 3,220
$ 1.68 $ 12,916
合計
2019年6月12日に宣言された配当は、2019年6月30日現在、その他の流動負債に含まれていた。
注記18 その他の包括利益(損失)累計額
以下の表は、その他の包括利益(損失)累計額の変動を項目ごとに要約したものである。
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
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デリバティブ
期首残高 $173 $134 $352
未実現利益(税効果2百万ドル、11百万ドル及び
160 218 328
4百万ドル控除後)
売上高への利益の振替調整 (341) (185) (555)
8 6 9
法人所得税に含められた税金費用
その他の包括利益(損失)累計額からの振替額 (333) (179) (546)
デリバティブに係る正味変動額(税効果(6)百万ドル、
(173) 39 (218)
5百万ドル及び(5)百万ドル控除後)
期末残高 $0 $173 $134
投資
$ (850)
期首残高 $1,825 $2,941
未実現利益(損失)(税効果616百万ドル、(427)百万ドル
2,331 (1,146) 517
及び267百万ドル控除後)
その他の収益(費用)への(利益)損失の振替調整、純額 93 (2,309) (2,513)
(19) 738 880
法人所得税に含められた税金費用(ベネフィット)
その他の包括利益(損失)累計額からの振替額 74 (1,571) (1,633)
投資に係る正味変動額(税効果635百万ドル、
2,405 (2,717) (1,116)
(1,165)百万ドル及び(613)百万ドル控除後)
(67) 42 0
会計処理の変更による累積的影響額
期末残高 $1,488 $(850) $1,825
為替換算調整等
期首残高 $(1,510) $(1,332) $(1,499)
為替換算調整等(税効果(1)百万ドル、0百万ドル
(318) (178) 167
及び9百万ドル控除後)
期末残高 $(1,828) $(1,510) $(1,332)
$(340) $(2,187) $627
その他の包括利益(損失)累計額の期末残高
注記19 従業員ストックプラン及び貯蓄プラン
当社は従業員及び取締役に対して株式報酬を付与している。2019年6月30日現在、当社のストックプランに
基づき、合計で327百万株の将来の付与が承認されていた。株式の交付が行われないまま期限切れとなるか消
滅する報奨は、通常、同プランに基づく発行に使用可能となる。当社は、当社のストックプランに基づき付
与される報奨の権利確定に際して、マイクロソフト普通株式の新株を発行している。また、当社はすべての
適格従業員を対象とするESPPを有している。
株式報酬費用及び関連した法人所得税ベネフィットは以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
株式報酬費用
$4,652 $3,940 $3,266
816 823 1,066
株式報酬に関連した法人所得税ベネフィット
ストックプラン
ストック アワードは、報奨の権利確定に際して、マイクロソフト普通株式を受け取る権利を報奨の保有者に
与えるものである。ストック アワードは、通常4年間又は5年間の勤務期間にわたって権利確定する。
役員インセンティブ プラン
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役員インセンティブ プランに基づいて、報酬委員会は、業務執行役員及び一定の上級役員を対象とするス
トック アワードを承認している。RSUは、通常4年間の勤務期間にわたり期間按分して権利確定する。PSU
は、通常3年間の業績期間にわたって権利確定する。PSUの保有者が受け取る株式の数は、対応する業績目標
の達成の度合いに基づき決定される。
全ストックプランの変動
ストック アワードの公正価値は、以下の仮定を用いて、付与日現在で見積られた。
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
1株当たり配当(四半期配当の金額)
$0.42-$0.46 $0.39-$0.42 $0.36-$0.39
1.8%-3.1% 1.7%-2.9% 1.2%-2.2%
利子率の範囲
2019事業年度における、当社のストックプランに基づく変動は以下の通りであった。
株数 付与日現在の
(単位:百万株) 加重平均公正価値
ストック アワード
$ 57.85
期首現在の権利未確定残高 174
(a)
63 107.02
付与
権利確定 (77) 57.08
(13)
失効 69.35
147
$ 78.49
期末現在の権利未確定残高
(a) 2019事業年度、2018年度及び2017事業年度において、目標の達成及び目標水準を上回ったことによる業
績調整により付与されたPSUをそれぞれ2百万ドル、3百万ドル、及び2百万ドル含んでいる。
2019年6月30日現在、ストック アワードに関連した未認識報酬費用の総額は、約86億ドルであった。当該費
用は、3年の加重平均期間にわたって認識されると見込まれている。権利確定したストック アワードの付与
日現在の加重平均公正価値は、2019事業年度、2018事業年度及び2017事業年度において、それぞれ107.02ド
ル、75.88ドル及び55.64ドルであった。権利確定したストック アワードの公正価値は、2019事業年度、2018
事業年度及び2017事業年度において、それぞれ87億ドル、66億ドル及び48億ドルであった。
従業員ストック パーチェス プラン
当社はすべての適格従業員を対象とするESPPを有している。従業員は当社普通株式を3ヶ月ごとに、当該
各3ヶ月間の最終取引日の公正市場価額の90%で、募集期間中の給与支給総額の15%相当額を上限として購
入することができる。各表示期間において、従業員は以下の株式を購入した。
(単位:百万株)
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
購入株式数
11 13 13
$104.85 $76.40 $56.36
1株当たり平均価格(ドル)
2019年6月30日現在、当社普通株式105百万株が、ESPPによる将来の発行に備えて留保されていた。
貯蓄プラン
当社は、米国において内国歳入法第401 条(k)項に基づく適格貯蓄プラン、及び国外の拠点において複数の
貯蓄プランを有している。米国の適格従業員は、一定の制限を条件に、給与の一部を貯蓄プランに拠出する
ことができる。当社は、その暦年のIRSの拠出限度額の50%を雇用主の拠出金の上限として、加入者による当
プランに対する拠出金1ドルにつき50セントを拠出している。2019事業年度、2018事業年度及び2017事業年
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度の全プランに対して雇用主が拠出した退職給付額は、それぞれ877百万ドル、807百万ドル及び734百万ドル
であり、拠出時に費用計上された。
注記20 セグメント情報及び地域別情報
経営者(当社の最高経営責任者でもある最高経営意思決定者を含む。)は、事業を運営する上で一定の財務
情報の検討を行っており、それにはGAAPに準拠しないで作成されたセグメント別の内部損益計算書が含まれ
る。各表示期間において、当社は、プロダクティビティ&ビジネス プロセス、インテリジェント クラウ
ド、及びモア パーソナル コンピューティングの各セグメントに基づいて財務業績を報告した。
当社の報告セグメントは、以下に記載する通りである。
プロダクティビティ&ビジネス プロセス
当社のプロダクティビティ&ビジネス プロセス セグメントは、様々なデバイス及びプラットフォームにわ
たる、プロダクティビティ、コミュニケーション及び情報サービスのポートフォリオにおける製品及びサー
ビスから成る。当セグメントは主に以下から構成される。
Office Commercial: Office 365 のサブスクリプション及びOfficeのオンプレミス ライセンスを含
み、Office、Exchange、SharePoint、Microsoft Teams、Office 365 Security and Compliance及び
Skype for Business並びに関連するクライアント アクセス ライセンス(以下、「CALs」という。)
から成る。
Office Consumer: Office 365 のサブスクリプション及びOfficeのオンプレミス ライセンス、及び
Office Consumerサービス(Skype、Outlook.com及びOneDriveを含む)を含む。
リンクトイン: タレント ソリューションズ、マーケティング ソリューションズ及びプレミアム サ
ブスクリプションを含む。
Dynamicsビジネス ソリューション: Dynamics 365、ERP及びCRMの一連のクラウドベース アプリケー
ション、Dynamics ERPオンプレミス並びにDynamics CRMオンプレミスを含む。
インテリジェント クラウド
当社のインテリジェント クラウド セグメントは、現代のビジネスを支える公開、プライベート及びハイブ
リッドのサーバー製品及びクラウドサービスから成る。当セグメントは、主に以下から構成される。
サーバー製品及びクラウドサービス: Microsoft SQL Server、Windows Server、Visual Studio、
System Center及び関連するCALs、GitHub及びAzureを含む。
エンタープライズ サービス: プレミア サポート サービス及びMicrosoftコンサルティング サービ
スを含む。
モア パーソナル コンピューティング
当社のモア パーソナル コンピューティング セグメントは、あらゆるデバイスにわたり、エンドユーザー、
開発者及び全てのITプロフェッショナルの関心の調和を目指した製品及びサービスから成る。当セグメント
は主に以下から構成される。
Windows: WindowsのOEMライセンス及びWindowsオペレーティング システムのその他の非ボリューム
ライセンス、Windows コマーシャル(Windowsオペレーティング システムのボリューム ライセンス、
Windows クラウド サービス及びその他のWindows コマーシャルの製品・サービスから成る)、特許ラ
イセンス、Windows Internet of Things(以下「IoT」という。)、及びMSNの広告を含む。
デバイス: Microsoft Surface、PCアクセサリー、及びその他のインテリジェント・デバイスを含
む。
ゲーム: Xboxハードウェア並びにXboxソフトウェア及びサービス(Xbox Liveの取引、サブスクリプ
ション、クラウド サービス及び広告から成る)(以下「Xbox Live」という。)、ビデオゲーム並び
にサードパーティのビデオゲームのロイヤルティを含む。
検索
売上高及び原価は通常、当社の各セグメントに直接帰属している。しかし、当社の事業は統合された構造を
持つため、ひとつのセグメントで認識された特定の収益及び発生した特定の費用は、他のセグメントに便益
をもたらすことがある。一定の契約に係る収益は、それを生み出す製品及びサービスの相対的価値に基づい
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て各セグメントに配分される(これには、請求された実際の価格、別々に販売された場合の価格や、見積原
価に利益をプラスした額に基づく配分が含まれ得る)。売上原価は、一定の場合には相対的収益法に基づい
て 配賦される。配賦される営業費用には主に、複数のセグメントが便益を受ける製品及びサービスのマーケ
ティング関連費用が含まれ、通常は相対的売上総利益に基づいて配賦される。
さらに、全社レベルで発生する一定の識別可能で当社のセグメントに便益をもたらす費用は、各セグメント
に配賦される。これらの配賦費用には、法務(和解金及び制裁金を含む)、情報技術、人事、財務、消費
税、実店舗販売、共用施設サービス、並びにカスタマーサービス及びサポートに係る費用が含まれる。各配
賦額は、配賦される費用に固有の事実及び状況に応じて異なる方法で測定される。再編費を含む一定の全社
レベルの活動は、当社のセグメントには配賦されない。
各表示期間におけるセグメント別の売上高及び営業利益は以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
売上高
プロダクティビティ&ビジネス プロセス
$41,160 $35,865 $29,870
インテリジェント クラウド
38,985 32,219 27,407
モア パーソナル コンピューティング 45,698 42,276 39,294
$125,843 $110,360 $96,571
合計
営業利益(損失)
プロダクティビティ&ビジネス プロセス
$16,219 $12,924 $11,389
インテリジェント クラウド
13,920 11,524 9,127
モア パーソナル コンピューティング
12,820 10,610 8,815
0 0 (306)
全社及びその他
$42,959 $35,058 $29,025
合計
「全社及びその他」の営業損失は、再編費から構成されていた。
2019事業年度、2018事業年度及び2017事業年度の単一の顧客及び米国外の国への売上で売上高全体の10%超
を占めるものはなかった。当社の顧客が所在する主要な地域別の売上高は以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
(a)
$64,199 $55,926 $51,078
米国
61,644 54,434 45,493
その他の国
$125,843 $110,360 $96,571
合計
(a) OEM及び一定の多国籍企業への請求金額は、その事業の性質、及び売上高の発生地域の判定が実
務上可能でないことから、本項目に含まれている。
重要な製品及びサービス別の外部顧客からの売上高は、以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月30日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
サーバー製品及びクラウドサービス $ 32,622
$26,129 $21,649
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有価証券報告書
Office製品及びクラウドサービス 31,769 28,316 25,573
Windows 20,395 19,518 18,593
ゲーム 11,386 10,353 9,051
検索広告 7,628 7,012 6,219
リンクトイン 6,754 5,259 2,271
エンタープライズサービス 6,124 5,846 5,542
デバイス 6,095 5,134 5,062
3,070 2,793 2,611
その他
$ 125,843
$110,360 $96,571
合計
Office 365 Commercial、Azure、リンクトインのコマーシャル部分、Dynamics 365及びその他のコマーシャ
ル クラウドのプロパティーを含む当社のコマーシャル クラウドからの売上高は、2019事業年度、2018事業
年度及び2017事業年度においてそれぞれ381億ドル、266億ドル及び162億ドルであった。これらの金額は、上
表においては主にOffice製品及びクラウドサービス、サーバー製品及びクラウドサービス並びにリンクトイ
ンに含まれている。
内部報告上は、各セグメントへの資産の配分は行われていない。償却費及び減価償却費の一部は、様々な他
の費用と合わせて各セグメントへの間接費配賦額に含められている。セグメント別損益の測定に算入される
セグメント別償却費及び減価償却費の額を把握することは実務上可能ではない。
長期性資産(金融商品及び税金資産を除く。)の支配権を有する法定会社の所在地別の分類(合計の10%超
を占める国について独立掲記する。)は、以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月30日現在
2019年 2018年 2017年
米国
$55,252 $44,501 $42,730
アイルランド 12,958 12,843 12,889
25,422 22,538 19,898
その他の国
$93,632 $79,882 $75,517
合計
注記21 四半期情報(無監査)
(単位:百万ドル、但し1株当たり金額を除く)
9月30日 12月31日 3月31日 6月30日
に終了した に終了した に終了した に終了した 合計
四半期 四半期 四半期 四半期
2019事業年度
$ 29,084 $ 32,471 $ 30,571 $ 33,717 $ 125,843
売上高
売上総利益 19,179 20,048 20,401 23,305 82,933
営業利益 9,955 10,258 10,341 12,405 42,959
(a)
8,824 8,420 8,809 13,187 39,240
純利益
基本的1株当たり利益(ドル) 1.15 1.09 1.15 1.72 5.11
(b)
1.14 1.08 1.14 1.71 5.06
希薄化後1株当たり利益(ドル)
2018事業年度
売上高 $24,538 $28,918 $26,819 $30,085 $110,360
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
売上総利益 16,260 17,854 17,550 20,343 72,007
営業利益 7,708 8,679 8,292 10,379 35,058
(c)
6,576 (6,302) 7,424 8,873 16,571
純利益(損失)
基本的1株当たり利益(損失)
0.85 (0.82) 0.96 1.15 2.15
(ドル)
希薄化後1株当たり利益(損失)
0.84 (0.82) 0.95 1.14 2.13
(d)
(ドル)
(a) 第2四半期においてTCJAの制定に関連する正味費用157百万ドル、第4四半期において無形資産
の移転に関連する正味法人所得税ベネフィット26億ドルが反映されている。この合計により、
2019事業年度の純利益が24億ドル増加した。詳細については、注記12「法人所得税」を参照。
(b) TCJAの制定に関連する正味費用及び無形資産の移転に関連する正味法人所得税ベネフィットが
反映されている。これにより、第2四半期、第4四半期及び2019事業年度において、希薄化後
1株当たり利益がそれぞれ0.02ドル、(0.34)ドル及び(0.31)ドル減少(増加)した。
(c) TCJAの制定に関連する正味費用(ベネフィット)として、第2四半期、第4四半期及び2018事業
年度において、それぞれ138億ドル、(104)百万ドル及び137億ドルが反映されている。
(d) TCJAの制定に関連する正味費用(ベネフィット)が反映されている。これにより、第2四半期、
第4四半期及び2018事業年度において、希薄化後1株当たり利益がそれぞれ1.78ドル、(0.01)
ドル及び1.75ドル減少(増加)した。
2【主な資産・負債及び収支の内容】
第6「1.財務書類(マイクロソフトコーポレーション及び子会社の連結財務諸表)」を参照。
3【その他】
(1)後発事象
① 株式の買戻し
当社の取締役会は、2016年9月20日、追加の400億ドルを上限として株式の買戻しを行う株式買戻しプログラ
ムを承認した。この株式買戻しプログラムは、2016年12月22日に発効し、失効日はなく、通知なくいつでも
一時停止又は中止され得る。2019年9月30日現在、400億ドルの株式買戻しプランのうち、74億ドルが残存し
ていた。
当社の取締役会は、2019年9月18日、追加の400億ドルを上限として株式の買戻しを行う株式買戻しプログラ
ムを承認した。この株式買戻しプログラムは、2016年9月20日に承認されたプログラムの終了後に開始さ
れ、失効日はなく、いつでも中止することができる。
当社は、この株式買戻しプログラムに基づき、次のとおり当社の普通株式を買い戻した。
(百万) 株式数 金額
会計年度 2020
第1四半期 29 $4,000
¥440,000
株式の買戻しは、2016年9月20日に承認された株式買戻しプログラムに基づくものである。上記の表は、ス
トック アワードの権利確定に関して従業員からの税の源泉徴収を精算するために行われた2020会計年度及び
2019会計年度の第1四半期についてそれぞれ967百万ドル及び11億ドルの株式の買戻しを含まない。すべての
買戻しは、現金資金を使用して行われた。
② 配当
当社の取締役会は、2019年7月1日から2019年9月30日までの間に、以下の配当を宣言した。
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合計金額
宣言日 1株当たり配当 基準日 支払日
(単位:百万)
2019年9月18日 $0.51 2019年11月21日 $3,893 2019年12月12日
¥56.1 ¥428,230
2019年9月18日に宣言された配当は、2019年9月30日現在のその他流動負債に含まれている。
当社の取締役会は、2019年10月1日から提出日までの間に、以下の配当を宣言した。
宣言日 1株当たり配当 基準日 支払日
2019年12月4日 $0.51 2020年2月20日 2020年3月12日
¥56.1
(2)訴訟
当社が関与する法的手続に係る情報については、第6 経理の状況 の財務書類に対する注記16「偶発事象」を
参照されたい。
4【日米両国間における会計処理基準等の相違】
第6「1.財務書類(マイクロソフトコーポレーション及び子会社の連結財務諸表)」は、米国において一般
に公正妥当と認められる会計原則及び慣行に準拠して作成されており、従って、日本において一般に公正妥
当と認められる会計原則及び慣行に準拠して作成された財務諸表とは異なっている。主な相違は以下の通り
である。
(a) のれん及びのれんの減損
米国においては、のれんの減損テストは報告単位レベル(オペレーティング・セグメント又はその1つ下位
のレベル)で年に1回(当社の場合は5月1日に)行われるが、報告単位の公正価値をその帳簿価額を下回
るまで下落させる可能性が50%を超える事象又は状況の変化が生じた場合には年次テスト時以外にも行われ
る。これらの事象又は状況には、事業環境、法的要素、業績指標及び競争における重要な変化や、報告単位
の重要な一部の売却又は処分が含まれる。のれんの減損テストの適用には、報告単位の識別、資産及び負債
の報告単位への配分、のれんの報告単位への配分、並びに各報告単位の公正価値の決定を含む判断が要求さ
れる。各報告単位の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法を使用して見積もられる。
一方、日本においては、のれんは資産に計上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法その他の合
理的方法により規則的に償却される。また、該当する場合に減損処理が行われるが、日本においては、最低
年1回の減損テストは必要とされず、減損の兆候がある場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行うこ
とが求められている。のれんが帰属する事業の単位に関連する資産グループに減損の兆候がある場合に、そ
の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るときは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上する。回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額(資産又は資産グ
ループの時価から処分費用見込額を控除して算定される金額)と使用価値(資産又は資産グループの継続的
使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の
金額と定められている。
(b) 無形資産の減損
米国においては、償却の対象となる無形資産に減損が生じていることを示す事象又は状況がある場合には、
当該無形資産の回収可能性テストを実施し、同テストの結果に基づき無形資産の帳簿価額が回収可能ではな
いと判断されたときは、見積公正価値が帳簿価額を上回るまで減損損失を計上する。
日本においては、適用される会計基準に基づき、無形資産に減損の兆候がある場合にその割引前将来キャッ
シュ・フローが帳簿価額を下回るときは、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高
い方)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。
(c) 複数の製品及びサービスを伴う契約に関する収益の認識
米国においては、収益は、約束された製品又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、これらの製品又は
サービスと交換に当社が受け取ると見込まれる対価を反映した金額により認識される。当社の顧客との契約
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には、多くの場合、複数の製品及びサービスを顧客に移転する約束が含まれている。製品及びサービスを、
別々に会計処理する別個の履行義務として扱うか、又は一括して会計処理するかを決定するには、重要な判
断 が要求される場合がある。
別個の履行義務ごとの独立販売価格(以下「SSP」という。)を決定するには判断が要求される。当社は、ソ
フトウェア アシュアランスと併せて販売されるオンプレミス ライセンス又は追加費用なしで提供されるソ
フトウェアのアップデートを含む、別々に販売されない製品のSSPを見積もるに当たっては、単一の金額を使
用している。各製品及びサービスを別々に販売している場合に、様々な製品及びサービスの相対的SSPに基づ
いて配分すべき割引があるかどうかを決定する必要がある場合には、当社はSSPを見積もるために一定範囲内
の金額を使用している。製品又はサービスを別々に販売しない場合等、SSPが直接的に観察可能でない場合に
は、当社は市況及びその他の観察可能なインプットを含む情報を利用してSSPを決定する。個々の製品及び
サービスは顧客別及び状況別に階層化されるため、当社は、これらの製品及びサービスに関して通常は複数
のSSPを有している。このような場合、当社はSSPの決定に際して、顧客の数や地域等の情報を利用すること
がある。
日本においては、企業会計基準委員会が公表した実務対応報告第17号「ソフトウェア取引の収益の会計処理
に関する実務上の取扱い」に基づき、ソフトウェア取引と合わせてサービスの提供や機器(ハードウェア)
の販売を同一の契約書等で締結している複合取引において、取引の種類ごとに収益認識時点が異なる場合に
は、各々の成果物の提供が完了した時点またはサービスの提供期間にわたる契約の履行に応じて収益認識を
行う。その際には、販売する財又は提供するサービスの各々の金額の内訳が顧客との間で明らかにされてい
る場合には、契約上の対価を適切に分解することとされており、また、顧客との間で金額の内訳が明らかに
されていない場合についても、管理上の適切な区分に基づき契約上の対価を分解することができる(ただ
し、管理上の適切な区分に基づいて契約を締結する等の検討を行うことが重要とされている)とされてお
り、SSPにより決定される公正価値に基づいて契約対価を配分する方法とは異なっている。契約に主たる要素
と付随して提供される製品・サービスが含まれる場合には、その付随して提供される要素の収益を、主たる
要素の収益認識時点に一体として認識することができる。
なお、2018年3月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及びその適用指針が公表され、
2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの適用が求められるとともに、2018年4
月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの早期適用も認められている。これらの会計基準
及び適用指針は、実質的に米国における「顧客との契約から生じる収益」と同様の内容となっており、契約
において顧客への移転を約束した財又はサービスが、所定の要件を満たす場合には別個のものであるとし
て、当該約束を履行義務として区分して識別すること、契約において約束した別個の財又はサービスの独立
販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分することを求めている。企業会計基準第29
号の適用をもって実務対応報告第17号は廃止される。
(d) 棚卸資産の評価
米国においては、棚卸資産は平均原価で計上され、原価と正味実現可能価額の低価法が適用される。原価に
は、棚卸資産の購入・制作に係る材料費、労務費及び経費が含まれる。正味実現可能価額は、見積販売価格
から完成、処分及び輸送に係る見積費用を控除したものである。当社は、手元棚卸資産の数量、当社のサプ
ライヤーとの将来の購入契約、及び当社棚卸資産の有用性の見積りを定期的に検討している。こうした検討
には、需要予測、製品のライフサイクルの状況、製品の開発計画、現在の販売水準、価格決定戦略及び部品
コストの動向に関する分析が含まれる。検討の結果、帳簿価額を下回る有用性の下落が示された場合には、
当該棚卸資産は売上原価への借方計上を通じて新たな取得原価まで減額される。
日本においては、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づいて、通常の販売目的で
保有する棚卸資産の期末評価は取得原価によるが、棚卸資産の収益性が低下した場合には、正味売却価額
(正味実現可能価額と同じで、売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したもの)まで帳簿
価額を切り下げることが要求されている。同会計基準に基づき、簿価切下額については、翌期に戻し入れる
方法(洗替え法)を棚卸資産の種類ごとに選択適用することが認められている。また、後入先出法の適用は
認められていない。
(e) 公正価値測定
米国では、公正価値測定に関する会計指針において、公正価値が定義され、公正価値測定のための枠組み及
び公正価値測定に関する開示が定められている。
当該指針は、公正価値を「測定日現在、資産・負債の主要な又は最も有利な市場における市場参加者間の秩
序ある取引において、資産の売却により受領するか又は負債の移転により支払うであろう価格(すなわち、
「出口価格」)」と定義している。公正価値は、企業独自の仮定ではなく、市場参加者が資産又は負債の価
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格決定に使用するであろう仮定に基づいて計算されなければならず、さらに、負債の公正価値には、企業自
身の信用リスクを含む不履行リスクを加味しなければならない。
公正価値を定義したことに加え、当該指針は、公正価値に関わる開示要求事項を定め、評価のインプットに
関する公正価値の階層を設定している。この階層は、公正価値測定に使用されるインプットが市場において
どの程度観察可能であるかに基づいて、インプットを3つのレベルに優先順位付けしている。個々の公正価
値測定は、当該3つのレベルのうちの1つに報告されるが、その公正価値測定の全体にとって重要であるイ
ンプットのうち最低レベルのものによって決定される。
日本においては、公正価値測定に関して規定する会計基準はなかった。時価(公正価値)は、金融商品及び
非金融商品の資産・負債に関する各会計基準において、市場価格に基づく価額、又は市場価格がない場合の
合理的に算定された価額と定義されている。また、個々の公正価値測定を、その公正価値測定に使用される
インプットが市場においてどの程度観察可能であるかに応じて、3つの階層別に開示することは求められて
いなかった。
但し、2019年7月4日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及びその適用指針、並びに関
連する基準等の改正が公表され、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの適用
が求められており、早期適用も認められている。これらの会計基準及び適用指針は、米国における公正価値
測定に関する会計指針と大きく異ならない内容となっているが、適用範囲を金融商品及びトレーディング目
的で保有する棚卸資産とし、これまで本邦で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大き
く損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。
(f) 持分投資の公正価値の変動
米国では、財務会計基準審議会が金融商品の認識、測定、表示及び開示の特定の側面に関する新しい基準を
公表した。当該基準における変更のうち最も重要なものは、一定の例外を除き、持分投資の公正価値の変動
をOCIではなく純利益を通じて認識することを求める規定である。公正価値を容易に決定できる持分投資は公
正価値で測定される。公正価値を容易に決定できない持分投資は、持分法を用いて測定されるか、観察可能
な価格変動又は減損損失を加減した原価で測定される(以下「代替的な測定方法」という)。当社は、定性
的評価を四半期ごとに実施しており、投資の公正価値が帳簿価額を下回ることを示す十分な兆候があった場
合には、減損を認識する。価額の変動は「その他の収益(費用)、純額」に計上される。
日本においても、売買目的有価証券及びその他有価証券に分類される持分投資は、時価を把握することが極
めて困難と認められるものを除き、時価で測定される。但し、その他有価証券に分類される持分投資の時価
の変動による評価差額は、全部純資産直入法(評価差益及び評価差損の合計額を純資産の部に計上する)又
は継続適用を条件として部分純資産直入法(評価差益は純資産の部に計上し、評価差損は当期の損失として
処理する)のいずれかの方法により処理する。時価を把握することが極めて困難と認められる株式は取得原
価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し
たときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理(減損処理)しなければならない。
(g) デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
米国では、デリバティブ金融商品及びヘッジ活動に関する会計指針に基づき、すべてのデリバティブ商品を
時価評価し貸借対照表に計上する。ヘッジ取引については、認識済みの資産又は負債に係る公正価値変動の
相殺に使用される一定のデリバティブについては「公正価値ヘッジ会計」が採用され、デリバティブ及び
ヘッジ対象リスクに起因するヘッジ対象項目の公正価値の変動は損益として認識される。予定取引のキャッ
シュ・フロー変動のエクスポージャーをヘッジするために使用される一定のデリバティブについては
「キャッシュ・フロー・ヘッジ会計」の手法が採用され、デリバティブの公正価値変動のヘッジ上有効な部
分はその他の包括利益に計上され、ヘッジ対象が損益に影響する時に損益計算書上に認識される。
日本においてもデリバティブ商品は時価評価され貸借対照表に計上される。しかし、デリバティブ取引につ
いて、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」
(時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資
産の部において繰り延べる方法)を適用する。但し、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等を会
計基準に基づき損益に反映させることができる場合には(現時点ではその他有価証券のみを適用対象とす
る)、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等を損益に反映させることによ
り、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法)を適用できる。
(h) 金融商品に関する相殺権の開示
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米国では、金融商品に関する企業の相殺権及び関連契約の性質に関する開示要求を拡充する指針により、相
殺されるか又は強制力のあるマスターネッティング契約若しくは類似契約の対象となるデリバティブ及びレ
ポ契約について、相殺権の対象となる総額、準拠した会計基準に基づく相殺金額、及び関連する正味エクス
ポー ジャーの開示が要求される。
日本においては、一定の要件を満たす金融資産と金融負債を相殺して表示することが認められているが、上
記のデリバティブ及びレポ契約に関する開示を求める会計基準はない。
(i) 債券の減損
米国では、一時的でない減損の認識及び表示に関する会計指針に基づき、債券の減損が一時的でないことを
判断するに当たって、売却の意図があるかどうか、また、回復する前に売却せざるを得なくなる可能性が
50%を超えるかどうかを評価する。また、売却が想定されない債券について、償却原価までの回復が見込ま
れない場合は、減損損失を信用損失とその他の損失に区分し、信用損失部分のみを損益に反映し、それ以外
の要因による損失はその他の包括利益に反映することとされている。
日本では、債券(満期保有目的の債券及びその他有価証券)のうち時価を把握することが極めて困難と認め
られる金融商品以外のものについて時価が著しく下落した時は、回復する見込があると認められる場合を除
き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は信用損失部分又はそれ以外の部分に区別することなく、
すべて当期の損失として処理しなければならない。時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には
著しく下落したときに該当し、下落率が30%未満の場合には一般的に著しく下落したときに該当しないもの
と考えられている。
(j) 再編費
米国では、撤退又は処分費用の債務に関する会計指針において、再編費に係る負債を、当該負債の発生した
期間に認識することが要求されている。こうした費用に係る負債は、第三者に対する現在の債務という負債
の定義を満たした時に発生し、再編計画それ自体では当該定義を満たさない。再編費の認識には、計画され
た撤退活動に関連する費用の性質、時期及び金額に関する一定の判断及び見積りを要する場合がある。処分
又は撤退活動に関する実際の結果が見積り及び仮定と異なる場合には、経営者は将来の負債に関する見積り
を修正しなければならないことがあり、追加の再編費の認識や既に認識した負債の減額が必要となる。各報
告期間末に、経営者は、過剰な引当金が留保されていないこと及び引当金が策定された再編計画に沿って意
図した目的で取崩しされていることを確実とするために、残存する引当金残高を評価する。
日本では、再編費に係る負債について個別に規定する会計基準は公表されていない。一般に、将来の特定の
費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理
的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に計上す
る。
(k) 法人所得税の不確実性
米国では、法人所得税の不確実性に関する会計指針において、税務申告で申告したか、またはその予定であ
る税務ポジションの財務諸表における認識の閾値及び測定属性について規定している。当該指針に基づい
て、会社は、不確実な税務ポジションからの税金ベネフィットを、当該ポジションの技術的利点に基づき、
当該ポジションが税務当局の調査において支持される可能性が50%を超える場合にのみ、認識することがで
きる。財務諸表に認識されるこうしたポジションからの税金ベネフィットは、最終的な解決時に実現される
可能性が50%超であるベネフィットの最大額に基づいて測定されている。当該指針はまた、法人所得税資産
及び負債の認識の中止、当期及び繰延法人所得税資産・負債の分類、税務ポジションに関連する利息及びペ
ナルティ(加算税)の会計処理、並びに法人所得税の開示についての指針も規定している。不確実な税務ポ
ジションに関連する利息及び加算税は、米国及び米国外の法人所得税、永久的に再投資すると見込んでいな
い米国外子会社の未分配所得に係る米国の税額の引当額とともに、法人所得税費用に含まれている。
日本においては、過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等の更正等による追徴及び還付につい
ては、当該追徴税額又は当該還付税額を合理的に見積もることができる場合には、誤謬に該当する場合を除
き、それぞれ以下のように計上することが求められており、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異
なっている。
更正等による追徴の場合は、追徴される可能性が高い場合に、原則として、当該追徴税額を損益に計
上する。なお、更正等による追徴に伴う延滞税、加算税、延滞金及び加算金については、当該追徴税
額に含めて処理する。
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更正等による還付の場合、又は、更正等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法
的手段を取る場合は、還付されることが確実に見込まれる場合に、当該還付税額を損益に計上する。
更正等による追徴税額及び還付税額は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)を表示した科目
の次に、その内容を示す科目をもって表示する。
(l) リース
米国においては、当社は、契約がリースであるかどうかをその開始時に決定している。オペレーティング・
リースは、当社の連結貸借対照表のオペレーティング・リース使用権資産、その他の流動負債、及びオペ
レーティング・リース負債に含まれている。ファイナンス・リースは、当社の連結貸借対照表の有形固定資
産、その他の流動負債、及びその他の固定負債に含まれている。
使用権資産はリース期間にわたって原資産を使用する当社の権利を表し、リース負債は当該リースによって
生じたリース料を支払う当社の義務を表している。オペレーティング・リース使用権資産及び負債は、リー
ス期間にわたるリース料の現在価値に基づいて、リース開始日に認識される。当社の大部分のリースは計算
利子率を示していないため、当社は通常、開始日時点のリース料支払期間と類似する期間にわたる担保付借
入金の見積利子率に基づく当社の追加借入利子率を使用している。オペレーティング・リース使用権資産に
はさらに支払済みのリース料が含まれるが、リース・インセンティブは除外される。当社のリースの期間
は、当社がリースを延長又は解約するオプションを行使することが合理的に確実である場合には、当該オプ
ションを反映する場合がある。リース料に係るリース費用は、リース期間にわたって定額法で認識される。
当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々に会計処理され
る。車両等の一定の設備のリースについては、リース要素及び非リース要素を単一のリースの要素として会
計処理している。さらに、当社はオペレーティング・リース使用権資産及び負債を効率的に会計処理するた
めに、一定の設備のリースについてポートフォリオ・アプローチを適用している。
日本においては、借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引(オペレーティング・
リース取引)に区分する。ファイナンス・リース取引については、リース資産及びリース債務を、原則とし
て、リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控
除する方法により計上する。オペレーティング・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
て会計処理を行うこととされ、米国の会計指針で求められるオペレーティング・リース使用権資産及び負債
を貸借対照表に計上することは求められていない。また、日本の会計基準においては、基本的に、契約に
リース要素と非リース要素(サービス要素)の双方が含まれる場合の区分については取り扱っていない。
(m) 社債発行費
米国では、借入債務のディスカウントと同様に、借入債務の発行費は当該債務の帳簿価額からの控除項目と
して計上される。
日本では、社債発行費は、原則として支出時に費用(営業外費用)として処理する。ただし、社債発行費を
繰延資産に計上することができ、この場合には、社債の償還までの期間にわたり利息法(または継続適用を
条件として定額法)により償却しなければならない。
次へ
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第7【外国為替相場の推移】
過去5年間とその後6ヶ月間の日本円と米ドルの間の為替相場は、2以上の日本の日刊新聞におい
て掲載されているため、本項の記載は省略する。
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第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
1 本邦における提出会社の株式事務等の概要
(1)本邦における株式の名義書換取扱場所及び名義書換代理人
日本においては当社株式の名義書換取扱場所又は名義書換代理人は存在しない。
(2)株主に対する特典
なし。
(3)株式の譲渡制限
なし。
(4)その他の株式事務に関する事項
(a) 決算期 毎年6月30日
(b) 定時株主総会 取締役会又は権限ある取締役会委員会が指定する日時に開催
される。
(c) 基準日 誰が通知を受ける権利があるか、株主総会又は継続会で議決
権を行使する権限があるか、配当の支払いを受ける権限があ
るか、その他の特別の理由のために株主の特定が必要である
ときに株主を特定するために、取締役会は株主の特定に先
立って基準日を定めることができる。基準日は、株主総会の
ためには70日を越えないものでなければならず、その他の特
定の行為のために必要なときにはその10日前までの日で決め
られる。
そのような目的のために基準日が決められなかった場合に
は、通知が郵送に付された日又は配当の決議を取締役会がし
た日が、株主を決定する基準日とする。
いずれの株主総会にあっても議決権の行使が認められる株主
の決定が本条項に従ってなされたときには、取締役会が新た
に基準日を定めた場合を除き、あらゆる継続会に適用され
る。継続会が、当初の株主総会期日から120日を越えて開催
されるときは、取締役会は新たな基準日を定めなければなら
ない。
(d) 株券の種類 任意の株数を表示できる。
(e) 株券に関する手数料 米国においては、当社名義書換代理人又は登録機関が株主よ
り徴収する名義書換手数料又は登録手数料はない。
(f) 公告掲載新聞名 日本国内において、公告を掲載する新聞はない。
2 本邦における株主の権利行使に関する手続
本邦の株主が日本においてその権利を実行する方法はない。本邦の株主は下記住所でマイクロ
ソフトコーポレーションの株主サービス部に問い合わせ、それに関する情報を入手することが
できる。
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アメリカ合衆国 98052-6399、
ワシントン州 レドモンド、
ワン マイクロソフト ウェイ
電話番号 (425) 882-8080
(1)本邦における株主の議決権行使に関する手続
日本における当社株式の株主は、自ら又は書面による委任状によってあらゆる総会で議決権を
行使することができる。委任状は、会社のために出席株主議決権票を作成する権限を付与され
た者により受領されたときに有効になる。委任状は、委任状の中で明確にそれよりも長期間を
指定している場合を除いて、11ヶ月有効である。
(2)配当請求等に関する手続
当社の名義書換代理人である、コンピュータシェア・リミテッド(Computershare Limited)
が、株主が配当の全部又は一部を現金又は当社の株式のいずれかで受領することを選択でき
る、配当再投資プログラムを管理している。
(3)株式の譲渡に関する手続
アメリカ合衆国においては、株券はその裏面に裏書きすることにより、又は譲渡することを認
める書面による委任状と会社の名簿に株式の移転を記載することによって譲渡することができ
る。
(4)本邦における配当などに関する課税上の取扱い
(a) 配当 日本の居住者である株主に対する配当は、日本の税法上、個
人については、配当所得となり、法人については益金とな
る。日本の課税上、日本の居住者たる個人又は日本の法人が
支払を受ける配当金につき、個人の配当控除及び法人の益金
不算入の適用は認められない。その個人又は法人は、原則と
して、確定申告をする際に、配当額合計を所得に含めること
を要し、課税総所得額に基づいて税金を納付しなければなら
ない。ただし、日本の居住者たる個人株主のうち年間の給与
所得金額が2,000万円以下であり、かつ当該年度のその他の
所得の額(米国の配当金の額を含む)が20万円以下のもの
は、確定申告をすることを要しない。
米国において課税された税額は、日本の税法上の規定に従
い、外国税額控除の対象となることがある。
(b) 売買損益 当社株式の日本における売買に基づく損益についての課税
は、日本の会社の株式の売買損益課税と同様である。
(c) 相続税 当社株式を相続し又は遺贈を受けた日本の株主には、日本の
相続税法に基づき相続税が課せられるが、外国税額控除が認
められる場合がある。
(5)その他諸通知報告
日本における当社株式の株主に対し、直接株主総会議案などに関する通知が行われる場合に
は、名義書換代理人がこれを郵送する。
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第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当なし。
2【その他の参考情報】
当社は、平成 29 年 7 月 1 日から本有価証券報告書の提出日までの間に以下の書類を関東財務局長に
提出した。
書類名 提出年月日 摘要
企業内容等の開示に関する
(1) 臨時報告書 平成 30 年 7 月 31 日
内閣府令第 19 条第 2 項第 1 号
企業内容等の開示に関する
(2) 臨時報告書 平成 30 年 9 月 10 日
内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の 2
(3) 変更報告書 平成 30 年 9 月 21 日 金融商品取引法第 27 条の 25 第 1 項
(4) 変更報告書 平成 30 年 9 月 25 日 金融商品取引法第 27 条の 25 第 1 項
企業内容等の開示に関する
(5) 臨時報告書 平成 30 年 10 月 29 日
内閣府令第 19 条第 2 項第 1 号
(6) 変更報告書 平成 30 年 10 月 29 日 金融商品取引法第 27 条の 25 第 1 項
企業内容等の開示に関する
(7) 臨時報告書 平成 30 年 12 月 7 日
内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の 2
(8) 有価証券報告書 平成 30 年 12 月 28 日
企業内容等の開示に関する
(9) 臨時報告書 平成 31 年 2 月 4 日
内閣府令第 19 条第 2 項第 1 号
企業内容等の開示に関する
(10) 臨時報告書 平成 31 年 3 月 19 日
内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の 2
(11) 半期報告書 平成 31 年 3 月 29 日
企業内容等の開示に関する
(12) 臨時報告書 平成 31 年 4 月 22 日
内閣府令第 19 条第 2 項第 1 号
企業内容等の開示に関する
(13) 臨時報告書 令和元年 6 月 10 日
内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の 2
企業内容等の開示に関する
(14) 臨時報告書 令和元年 7 月 29 日
内閣府令第 19 条第 2 項第 1 号
企業内容等の開示に関する
(15) 臨時報告書 令和元年 9 月 9 日
内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の 2
企業内容等の開示に関する
(16) 臨時報告書 令和元年 10 月 29 日
内閣府令第 19 条第 2 項第 1 号
企業内容等の開示に関する
(17) 臨時報告書 令和元年 12 月 11 日
内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の 2
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当なし
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PART II
Item 8
ITEM 8. FINANCIAL STATE MENTS AND SUPPLEMENTARY DATA
INCOME STATEMENTS
(In millions, except per share amounts)
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
Revenue:
Product $ 66,069 $ 64,497 $ 63,811
32,760
Service and other 59,774 45,863
96,571
Total revenue 125,843 110,360
Cost of revenue:
Product 16,273 15,420 15,175
19,086
Service and other 26,637 22,933
34,261
Total cost of revenue 42,910 38,353
62,310
Gross margin 82,933 72,007
13,037
Research and development 16,876 14,726
15,461
Sales and marketing 18,213 17,469
4,481
General and administrative 4,885 4,754
Restructuring 0 0 306
29,025
Operating income 42,959 35,058
876
Other income, net 729 1,416
29,901
Income before income taxes 43,688 36,474
4,412
Provision for income taxes 4,448 19,903
25,489
Net income $ 39,240 $ 16,571 $
Earnings per share:
Basic $ 5.11 $ 2.15 $ 3.29
Diluted $ 5.06 $ 2.13 $ 3.25
Weighted average shares outstanding:
Basic 7,673 7,700 7,746
Diluted 7,753 7,794 7,832
Refer to accompanying notes.
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PART II
Item 8
COMPREHENSIVE IN COME STATEMENTS
(In millions)
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
25,489
Net income $ 39,240 $ 16,571 $
Other comprehensive income (loss), net of tax:
Net change related to derivatives (173 ) 39 (218 )
Net change related to investments 2,405 (2,717 ) (1,116 )
Translation adjustments and other (318 ) (178 ) 167
Other comprehensive income (loss) 1,914 (2,856 ) (1,167 )
Comprehensive income $ 41,154 $ 13,715 $ 24,322
Refer to accompanying notes. Refer to Note 18 – Accumulated Other Comprehensive Income (Loss) for further
information.
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PART II
Item 8
BALANCE SHEETS
(In millions)
June 30, 2019 2018
Assets
Current assets:
Cash and cash equivalents $ 11,356 $ 11,946
Short-term investments 122,463 121,822
Total cash, cash equivalents, and short-term investments 133,819 133,768
Accounts receivable, net of allowance for doubtful accounts of $411 and $377 29,524 26,481
Inventories 2,063 2,662
Other 10,146 6,751
Total current assets 175,552 169,662
Property and equipment, net of accumulated depreciation of $35,330 and $29,223 36,477 29,460
Operating lease right-of-use assets 7,379 6,686
Equity investments 2,649 1,862
Goodwill 42,026 35,683
Intangible assets, net 7,750 8,053
Other long-term assets 14,723 7,442
Total assets $ 286,556 $ 258,848
Liabilities and stockholders' equity
Current liabilities:
Accounts payable $ 9,382 $ 8,617
Current portion of long-term debt 5,516 3,998
Accrued compensation 6,830 6,103
Short-term income taxes 5,665 2,121
Short-term unearned revenue 32,676 28,905
Other 9,351 8,744
Total current liabilities 69,420 58,488
Long-term debt 66,662 72,242
Long-term income taxes 29,612 30,265
Long-term unearned revenue 4,530 3,815
Deferred income taxes 233 541
Operating lease liabilities 6,188 5,568
Other long-term liabilities 7,581 5,211
Total liabilities 184,226 176,130
Commitments and contingencies
Stockholders' equity:
Common stock and paid-in capital – shares authorized 24,000; outstanding 7,643
and 7,677 78,520 71,223
Retained earnings 24,150 13,682
Accumulated other comprehensive loss (340 ) (2,187 )
Total stockholders' equity 102,330 82,718
Total liabilities and stockholders' equity $ 286,556 $ 258,848
Refer to accompanying notes.
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PART II
Item 8
CASH FLOWS S TATEMENTS
(In millions)
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
Operations
Net income $ 39,240 $ 16,571 $ 25,489
Adjustments to reconcile net income to net cash from operations:
Depreciation, amortization, and other 11,682 10,261 8,778
Stock-based compensation expense 4,652 3,940 3,266
Net recognized gains on investments and derivatives (792 ) (2,212 ) (2,073 )
Deferred income taxes (6,463 ) (5,143 ) (829 )
Changes in operating assets and liabilities:
Accounts receivable (2,812 ) (3,862 ) (1,216 )
Inventories 597 (465 ) 50
Other current assets (1,718 ) (952 ) 1,028
Other long-term assets (1,834 ) (285 ) (917 )
Accounts payable 232 1,148 81
Unearned revenue 4,462 5,922 3,820
Income taxes 2,929 18,183 1,792
Other current liabilities 1,419 798 356
Other long-term liabilities 591 (20 ) (118 )
Net cash from operations 52,185 43,884 39,507
Financing
Repayments of short-term debt, maturities of 90 days or less, net 0 (7,324 ) (4,963 )
44,344
Proceeds from issuance of debt 0 7,183
(7,922 )
Repayments of debt (4,000 ) (10,060 )
772
Common stock issued 1,142 1,002
(11,788 )
Common stock repurchased (19,543 ) (10,721 )
(11,845 )
Common stock cash dividends paid (13,811 ) (12,699 )
(190 )
Other, net (675 ) (971 )
Net cash from (used in) financing (36,887 ) (33,590 ) 8,408
Investing
(8,129 )
Additions to property and equipment (13,925 ) (11,632 )
Acquisition of companies, net of cash acquired, and purchases of intangible
and other assets (2,388 ) (888 ) (25,944 )
(176,905 )
Purchases of investments (57,697 ) (137,380 )
28,044
Maturities of investments 20,043 26,360
136,350
Sales of investments 38,194 117,577
(197 )
Securities lending payable 0 (98 )
Net cash used in investing (15,773 ) (6,061 ) (46,781 )
Effect of foreign exchange rates on cash and cash equivalents (115 ) 50 19
Net change in cash and cash equivalents (590 ) 4,283 1,153
Cash and cash equivalents, beginning of period 11,946 7,663 6,510
Cash and cash equivalents, end of period $ 11,356 $ 11,946 $ 7,663
Refer to accompanying notes.
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Item 8
STOCKHOLDERS' EQ UITY STATEMENTS
(In millions)
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
Common stock and paid-in capital
Balance, beginning of period $ 71,223 $ 69,315 $ 68,178
Common stock issued 6,829 1,002 772
Common stock repurchased (4,195 ) (3,033 ) (2,987 )
Stock-based compensation expense 4,652 3,940 3,266
Other, net 11 (1 ) 86
Balance, end of period 78,520 71,223 69,315
Retained earnings
Balance, beginning of period 13,682 17,769 13,118
Net income 39,240 16,571 25,489
Common stock cash dividends (14,103 ) (12,917 ) (12,040 )
Common stock repurchased (15,346 ) (7,699 ) (8,798 )
Cumulative effect of accounting changes 677 (42 ) 0
Balance, end of period 24,150 13,682 17,769
Accumulated other comprehensive income (loss)
Balance, beginning of period (2,187 ) 627 1,794
Other comprehensive income (loss) 1,914 (2,856 ) (1,167 )
Cumulative effect of accounting changes (67 ) 42 0
Balance, end of period (340 ) (2,187 ) 627
Total stockholders' equity $ 102,330 $ 82,718 $ 87,711
Cash dividends declared per common share $ 1.84 $ 1.68 $ 1.56
Refer to accompanying notes.
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PART II
Item 8
NOTES TO FINANCI AL STATEMENTS
NOTE 1 — ACCOUNTING POLICIES
Accounting Principles
Our consolidated financial statements and accompanying notes are prepared in accordance with accounting
principles generally accepted in the United States of America ("GAAP").
We have recast certain prior period amounts related to investments, derivatives, and fair value measurements to
conform to the current period presentation based on our adoption of the new accounting standard for financial
instruments. We have recast prior period commercial cloud revenue to include the commercial portion of LinkedIn
to provide a comparable view of our commercial cloud business performance. The commercial portion of LinkedIn
includes LinkedIn Recruiter, Sales Navigator, premium business subscriptions, and other services for
organizations. We have also recast components of the prior period deferred income tax assets and liabilities to
conform to the current period presentation. The recast of these prior period amounts had no impact on our
consolidated balance sheets, consolidated income statements, or net cash from or used in operating, financing, or
investing on our consolidated cash flows statements.
Principles of Consolidation
The consolidated financial statements include the accounts of Microsoft Corporation and its subsidiaries.
Intercompany transactions and balances have been eliminated.
Estimates and Assumptions
Preparing financial statements requires management to make estimates and assumptions that affect the reported
amounts of assets, liabilities, revenue, and expenses. Examples of estimates and assumptions include: for revenue
recognition, determining the nature and timing of satisfaction of performance obligations, and determining the
standalone selling price ("SSP") of performance obligations, variable consideration, and other obligations such as
product returns and refunds; loss contingencies; product warranties; the fair value of and/or potential impairment of
goodwill and intangible assets for our reporting units; product life cycles; useful lives of our tangible and intangible
assets; allowances for doubtful accounts; the market value of, and demand for, our inventory; stock-based
compensation forfeiture rates; when technological feasibility is achieved for our products; the potential outcome of
uncertain tax positions that have been recognized on our consolidated financial statements or tax returns; and
determining the timing and amount of impairments for investments. Actual results and outcomes may differ from
management's estimates and assumptions.
Foreign Currencies
Assets and liabilities recorded in foreign currencies are translated at the exchange rate on the balance sheet date.
Revenue and expenses are translated at average rates of exchange prevailing during the year. Translation
adjustments resulting from this process are recorded to other comprehensive income ("OCI").
Revenue
Product Revenue and Service and Other Revenue
Product revenue includes sales from operating systems; cross-device productivity applications; server applications;
business solution applications; desktop and server management tools; software development tools; video games;
and hardware such as PCs, tablets, gaming and entertainment consoles, other intelligent devices, and related
accessories.
Service and other revenue includes sales from cloud-based solutions that provide customers with software,
services, platforms, and content such as Microsoft Office 365, Microsoft Azure, Microsoft Dynamics 365, and Xbox
Live; solution support; and consulting services. Service and other revenue also includes sales from online
advertising and LinkedIn.
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PART II
Item 8
Revenue Recognition
Revenue is recognized upon transfer of control of promised products or services to customers in an amount that
reflects the consideration we expect to receive in exchange for those products or services. We enter into contracts
that can include various combinations of products and services, which are generally capable of being distinct and
accounted for as separate performance obligations. Revenue is recognized net of allowances for returns and any
taxes collected from customers, which are subsequently remitted to governmental authorities.
Nature of Products and Services
Licenses for on-premises software provide the customer with a right to use the software as it exists when made
available to the customer. Customers may purchase perpetual licenses or subscribe to licenses, which provide
customers with the same functionality and differ mainly in the duration over which the customer benefits from the
software. Revenue from distinct on-premises licenses is recognized upfront at the point in time when the software
is made available to the customer. In cases where we allocate revenue to software updates, primarily because the
updates are provided at no additional charge, revenue is recognized as the updates are provided, which is
generally ratably over the estimated life of the related device or license.
Certain volume licensing programs, including Enterprise Agreements, include on-premises licenses combined with
Software Assurance ("SA"). SA conveys rights to new software and upgrades released over the contract period and
provides support, tools, and training to help customers deploy and use products more efficiently. On-premises
licenses are considered distinct performance obligations when sold with SA. Revenue allocated to SA is generally
recognized ratably over the contract period as customers simultaneously consume and receive benefits, given that
SA comprises distinct performance obligations that are satisfied over time.
Cloud services, which allow customers to use hosted software over the contract period without taking possession of
the software, are provided on either a subscription or consumption basis. Revenue related to cloud services
provided on a subscription basis is recognized ratably over the contract period. Revenue related to cloud services
provided on a consumption basis, such as the amount of storage used in a period, is recognized based on the
customer utilization of such resources. When cloud services require a significant level of integration and
interdependency with software and the individual components are not considered distinct, all revenue is recognized
over the period in which the cloud services are provided.
Revenue from search advertising is recognized when the advertisement appears in the search results or when the
action necessary to earn the revenue has been completed. Revenue from consulting services is recognized as
services are provided.
Our hardware is generally highly dependent on, and interrelated with, the underlying operating system and cannot
function without the operating system. In these cases, the hardware and software license are accounted for as a
single performance obligation and revenue is recognized at the point in time when ownership is transferred to
resellers or directly to end customers through retail stores and online marketplaces.
Refer to Note 20 – Segment Information and Geographic Data for further information, including revenue by
significant product and service offering.
Significant Judgments
Our contracts with customers often include promises to transfer multiple products and services to a customer.
Determining whether products and services are considered distinct performance obligations that should be
accounted for separately versus together may require significant judgment. When a cloud-based service includes
both on-premises software licenses and cloud services, judgment is required to determine whether the software
license is considered distinct and accounted for separately, or not distinct and accounted for together with the cloud
service and recognized over time. Certain cloud services, primarily Office 365, depend on a significant level of
integration, interdependency, and interrelation between the desktop applications and cloud services, and are
accounted for together as one performance obligation. Revenue from Office 365 is recognized ratably over the
period in which the cloud services are provided.
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PART II
Item 8
Judgment is required to determine the SSP for each distinct pe rformance obligation. We use a single amount to
estimate SSP for items that are not sold separately, including on-premises licenses sold with SA or software
updates provided at no additional charge. We use a range of amounts to estimate SSP when we sell ea ch of the
products and services separately and need to determine whether there is a discount to be allocated based on the
relative SSP of the various products and services.
In instances where SSP is not directly observable, such as when we do not sell the product or service separately,
we determine the SSP using information that may include market conditions and other observable inputs. We
typically have more than one SSP for individual products and services due to the stratification of those products
and services by customers and circumstances. In these instances, we may use information such as the size of the
customer and geographic region in determining the SSP.
Due to the various benefits from and the nature of our SA program, judgment is required to assess the pattern of
delivery, including the exercise pattern of certain benefits across our portfolio of customers.
Our products are generally sold with a right of return, we may provide other credits or incentives, and in certain
instances we estimate customer usage of our products and services, which are accounted for as variable
consideration when determining the amount of revenue to recognize. Returns and credits are estimated at contract
inception and updated at the end of each reporting period if additional information becomes available. Changes to
our estimated variable consideration were not material for the periods presented.
Contract Balances
Timing of revenue recognition may differ from the timing of invoicing to customers. We record a receivable when
revenue is recognized prior to invoicing, or unearned revenue when revenue is recognized subsequent to
invoicing. For multi-year agreements, we generally invoice customers annually at the beginning of each annual
coverage period. We record a receivable related to revenue recognized for multi-year on-premises licenses as we
have an unconditional right to invoice and receive payment in the future related to those licenses.
As of June 30, 2019 and 2018, long-term accounts receivable, net of allowance for doubtful accounts, was $2.2
billion and $1.8 billion, respectively, and is included in other long-term assets in our consolidated balance sheets.
The allowance for doubtful accounts reflects our best estimate of probable losses inherent in the accounts
receivable balance. We determine the allowance based on known troubled accounts, historical experience, and
other currently available evidence.
Activity in the allowance for doubtful accounts was as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
Balance, beginning of period $ 397 $ 361 $ 409
Charged to costs and other 153 134 58
Write-offs (116 ) (98 ) (106 )
Balance, end of period $ 434 $ 397 $ 361
Allowance for doubtful accounts included in our consolidated balance sheets:
(In millions)
June 30, 2019 2018 2017
Accounts receivable, net of allowance for doubtful accounts $ 411 $ 377 $ 345
Other long-term assets 23 20 16
Total $ 434 $ 397 $ 361
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PART II
Item 8
Unearned revenue comprises mainly unearned revenue related to volume licensing programs, which may include
SA and cloud services. Unearned revenue is generally invoiced annually at the beginning of each contract period
for multi-year agreements and recogni zed ratably over the coverage period. Unearned revenue also includes
payments for consulting services to be performed in the future; LinkedIn subscriptions; Office 365 subscriptions;
Xbox Live subscriptions; Windows 10 post-delivery support; Dynamics busin ess solutions; Skype prepaid credits
and subscriptions; and other offerings for which we have been paid in advance and earn the revenue when we
transfer control of the product or service.
Refer to Note 14 – Unearned Revenue for further information, including unearned revenue by segment and
changes in unearned revenue during the period.
Payment terms and conditions vary by contract type, although terms generally include a requirement of payment
within 30 to 60 days. In instances where the timing of revenue recognition differs from the timing of invoicing, we
have determined our contracts generally do not include a significant financing component. The primary purpose of
our invoicing terms is to provide customers with simplified and predictable ways of purchasing our products and
services, not to receive financing from our customers or to provide customers with financing. Examples include
invoicing at the beginning of a subscription term with revenue recognized ratably over the contract period, and
multi-year on-premises licenses that are invoiced annually with revenue recognized upfront.
Assets Recognized from Costs to Obtain a Contract with a Customer
We recognize an asset for the incremental costs of obtaining a contract with a customer if we expect the benefit of
those costs to be longer than one year. We have determined that certain sales incentive programs meet the
requirements to be capitalized. Total capitalized costs to obtain a contract were immaterial during the periods
presented and are included in other current and long-term assets in our consolidated balance sheets.
We apply a practical expedient to expense costs as incurred for costs to obtain a contract with a customer when
the amortization period would have been one year or less. These costs include our internal sales force
compensation program and certain partner sales incentive programs as we have determined annual compensation
is commensurate with annual sales activities.
Cost of Revenue
Cost of revenue includes: manufacturing and distribution costs for products sold and programs licensed; operating
costs related to product support service centers and product distribution centers; costs incurred to include software
on PCs sold by original equipment manufacturers ("OEM"), to drive traffic to our websites, and to acquire online
advertising space; costs incurred to support and maintain online products and services, including datacenter costs
and royalties; warranty costs; inventory valuation adjustments; costs associated with the delivery of consulting
services; and the amortization of capitalized software development costs. Capitalized software development costs
are amortized over the estimated lives of the products.
Product Warranty
We provide for the estimated costs of fulfilling our obligations under hardware and software warranties at the time
the related revenue is recognized. For hardware warranties, we estimate the costs based on historical and
projected product failure rates, historical and projected repair costs, and knowledge of specific product failures (if
any). The specific hardware warranty terms and conditions vary depending upon the product sold and the country in
which we do business, but generally include parts and labor over a period generally ranging from 90 days to three
years. For software warranties, we estimate the costs to provide bug fixes, such as security patches, over the
estimated life of the software. We regularly reevaluate our estimates to assess the adequacy of the recorded
warranty liabilities and adjust the amounts as necessary.
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PART II
Item 8
Research and Development
Research and development expenses include payroll, employee benefits, stock-based compensation expense, and
other headcount-related expenses associated with product development. Research and development expenses
also include third-party development and programming costs, localization costs incurred to translate software for
international markets, and the amortization of purchased software code and services content. Such costs related to
software development are included in research and development expense until the point that technological
feasibility is reached, which for our software products, is generally shortly before the products are released to
production. Once technological feasibility is reached, such costs are capitalized and amortized to cost of revenue
over the estimated lives of the products.
Sales and Marketing
Sales and marketing expenses include payroll, employee benefits, stock-based compensation expense, and other
headcount-related expenses associated with sales and marketing personnel, and the costs of advertising,
promotions, trade shows, seminars, and other programs. Advertising costs are expensed as incurred. Advertising
expense was $1.6 billion, $1.6 billion, and $1.5 billion in fiscal years 2019, 2018, and 2017, respectively.
Stock-Based Compensation
Compensation cost for stock awards, which include restricted stock units ("RSUs") and performance stock units
("PSUs"), is measured at the fair value on the grant date and recognized as expense, net of estimated forfeitures,
over the related service or performance period. The fair value of stock awards is based on the quoted price of our
common stock on the grant date less the present value of expected dividends not received during the vesting
period. We measure the fair value of PSUs using a Monte Carlo valuation model. Compensation cost for RSUs is
recognized using the straight-line method and for PSUs is recognized using the accelerated method.
Compensation expense for the employee stock purchase plan ("ESPP") is measured as the discount the employee
is entitled to upon purchase and is recognized in the period of purchase.
Income Taxes
Income tax expense includes U.S. and international income taxes, and interest and penalties on uncertain tax
positions. Certain income and expenses are not reported in tax returns and financial statements in the same year.
The tax effect of such temporary differences is reported as deferred income taxes. Deferred tax assets are reported
net of a valuation allowance when it is more likely than not that a tax benefit will not be realized. All deferred
income taxes are classified as long-term in our consolidated balance sheets.
Financial Instruments
Investments
We consider all highly liquid interest-earning investments with a maturity of three months or less at the date of
purchase to be cash equivalents. The fair values of these investments approximate their carrying values. In
general, investments with original maturities of greater than three months and remaining maturities of less than one
year are classified as short-term investments. Investments with maturities beyond one year may be classified as
short-term based on their highly liquid nature and because such marketable securities represent the investment of
cash that is available for current operations.
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PART II
Item 8
Debt investments are classified as available-for-sale and realized gains and losses are recorded using the specific
identification method. Changes in fair value, excluding other-than-temporary impairments, are recorded in OCI.
Debt investments are impaired whe n a decline in fair value is judged to be other-than-temporary. Fair value is
calculated based on publicly available market information or other estimates determined by management. We
employ a systematic methodology on a quarterly basis that considers avai lable quantitative and qualitative
evidence in evaluating potential impairment of our investments. If the cost of an investment exceeds its fair value,
we evaluate, among other factors, general market conditions, credit quality of debt instrument issuers, and the
duration and extent to which the fair value is less than cost. We also evaluate whether we have plans to sell the
security or it is more likely than not that we will be required to sell the security before recovery. In addition, we
consider specifi c adverse conditions related to the financial health of and business outlook for the investee,
including industry and sector performance, changes in technology, and operational and financing cash flow factors.
Once a decline in fair value is determined to be other-than-temporary, an impairment charge is recorded in other
income (expense), net and a new cost basis in the investment is established.
Equity investments with readily determinable fair values are measured at fair value. Equity investments without
readily determinable fair values are measured using the equity method, or measured at cost with adjustments for
observable changes in price or impairments (referred to as the measurement alternative). We perform a qualitative
assessment on a quarterly basis and recognize an impairment if there are sufficient indicators that the fair value of
the investment is less than carrying value. Changes in value are recorded in other income (expense), net.
We lend certain fixed-income and equity securities to increase investment returns. These transactions are
accounted for as secured borrowings and the loaned securities continue to be carried as investments on our
consolidated balance sheets. Cash and/or security interests are received as collateral for the loaned securities with
the amount determined based upon the underlying security lent and the creditworthiness of the borrower. Cash
received is recorded as an asset with a corresponding liability.
Derivatives
Derivative instruments are recognized as either assets or liabilities and measured at fair value. The accounting for
changes in the fair value of a derivative depends on the intended use of the derivative and the resulting
designation.
For derivative instruments designated as fair value hedges, gains and losses are recognized in other income
(expense), net with offsetting gains and losses on the hedged items.
For derivative instruments designated as cash flow hedges, the effective portion of the gains and losses are initially
reported as a component of OCI and subsequently recognized in revenue when the hedged exposure is recognized
in revenue. Gains and losses on derivatives representing either hedge components excluded from the assessment
of effectiveness or hedge ineffectiveness are recognized in other income (expense), net.
For derivative instruments that are not designated as hedges, gains and losses from changes in fair values are
primarily recognized in other income (expense), net.
Fair Value Measurements
We account for certain assets and liabilities at fair value. The hierarchy below lists three levels of fair value based
on the extent to which inputs used in measuring fair value are observable in the market. We categorize each of our
fair value measurements in one of these three levels based on the lowest level input that is significant to the fair
value measurement in its entirety. These levels are:
•
Level 1 – inputs are based upon unadjusted quoted prices for identical instruments in active markets.
Our Level 1 investments include U.S. government securities, common and preferred stock, and mutual
funds. Our Level 1 derivative assets and liabilities include those actively traded on exchanges.
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PART II
Item 8
•
Level 2 – inputs are based upon quoted prices for similar instr uments in active markets, quoted prices
for identical or similar instruments in markets that are not active, and model-based valuation techniques
(e.g. the Black-Scholes model) for which all significant inputs are observable in the market or can be
corrobo rated by observable market data for substantially the full term of the assets or liabilities. Where
applicable, these models project future cash flows and discount the future amounts to a present value
using market-based observable inputs including interes t rate curves, credit spreads, foreign exchange
rates, and forward and spot prices for currencies. Our Level 2 investments include commercial paper,
certificates of deposit, U.S. agency securities, foreign government bonds, mortgage- and asset-backed
secur ities, corporate notes and bonds, and municipal securities . Our Level 2 derivative assets and
liabilities primarily include certain over-the-counter option and swap contracts.
•
Level 3 – inputs are generally unobservable and typically reflect management's estimates of
assumptions that market participants would use in pricing the asset or liability. The fair values are
therefore determined using model-based techniques, including option pricing models and discounted
cash flow models. Our Level 3 assets and liabilities include investments in corporate notes and bonds,
and goodwill and intangible assets, when they are recorded at fair value due to an impairment
charge. Unobservable inputs used in the models are significant to the fair values of the assets and
liabilities.
We measure equity investments without readily determinable fair values on a nonrecurring basis. The fair values of
these investments are determined based on valuation techniques using the best information available, and may
include quoted market prices, market comparables, and discounted cash flow projections.
Our other current financial assets and current financial liabilities have fair values that approximate their carrying
values.
Inventories
Inventories are stated at average cost, subject to the lower of cost or net realizable value. Cost includes materials,
labor, and manufacturing overhead related to the purchase and production of inventories. Net realizable value is
the estimated selling price less estimated costs of completion, disposal, and transportation. We regularly review
inventory quantities on hand, future purchase commitments with our suppliers, and the estimated utility of our
inventory. If our review indicates a reduction in utility below carrying value, we reduce our inventory to a new cost
basis through a charge to cost of revenue.
Property and Equipment
Property and equipment is stated at cost less accumulated depreciation, and depreciated using the straight-line
method over the shorter of the estimated useful life of the asset or the lease term. The estimated useful lives of our
property and equipment are generally as follows: computer software developed or acquired for internal use, three
to seven years; computer equipment, two to three years; buildings and improvements, five to 15 years; leasehold
improvements, three to 20 years; and furniture and equipment, one to 10 years. Land is not depreciated.
Leases
We determine if an arrangement is a lease at inception. Operating leases are included in operating lease right-of-
use ("ROU") assets, other current liabilities, and operating lease liabilities in our consolidated balance sheets.
Finance leases are included in property and equipment, other current liabilities, and other long-term liabilities in our
consolidated balance sheets.
ROU assets represent our right to use an underlying asset for the lease term and lease liabilities represent our
obligation to make lease payments arising from the lease. Operating lease ROU assets and liabilities are
recognized at commencement date based on the present value of lease payments over the lease term. As most of
our leases do not provide an implicit rate, we generally use our incremental borrowing rate based on the estimated
rate of interest for collateralized borrowing over a similar term of the lease payments at commencement date. The
operating lease ROU asset also includes any lease payments made and excludes lease incentives. Our lease
terms may include options to extend or terminate the lease when it is reasonably certain that we will exercise that
option. Lease expense for lease payments is recognized on a straight-line basis over the lease term.
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PART II
Item 8
We have lease agreem ents with lease and non-lease components, which are generally accounted for separately.
For certain equipment leases, such as vehicles, we account for the lease and non-lease components as a single
lease component. Additionally, for certain equipment lease s, we apply a portfolio approach to effectively account
for the operating lease ROU assets and liabilities.
Goodwill
Goodwill is tested for impairment at the reporting unit level (operating segment or one level below an operating
segment) on an annual basis (May 1 for us) and between annual tests if an event occurs or circumstances change
that would more likely than not reduce the fair value of a reporting unit below its carrying value.
Intangible Assets
Our intangible assets are subject to amortization and are amortized using the straight-line method over their
estimated period of benefit, ranging from one to 20 years. We evaluate the recoverability of intangible assets
periodically by taking into account events or circumstances that may warrant revised estimates of useful lives or
that indicate the asset may be impaired.
Recent Accounting Guidance
Recently Adopted Accounting Guidance
Income Taxes – Intra-Entity Asset Transfers
In October 2016, the Financial Accounting Standards Board ("FASB") issued new guidance requiring an entity to
recognize the income tax consequences of an intra-entity transfer of an asset other than inventory when the
transfer occurs, rather than when the asset has been sold to an outside party. We adopted the guidance effective
July 1, 2018. Adoption of the guidance was applied using a modified retrospective approach through a cumulative-
effect adjustment to retained earnings as of the effective date. We recorded a net cumulative-effect adjustment that
resulted in an increase in retained earnings of $557 million, which reversed the previous deferral of income tax
consequences and recorded new deferred tax assets from intra-entity transfers involving assets other than
inventory, partially offset by a U.S. deferred tax liability related to global intangible low-taxed income ("GILTI").
Adoption of the standard resulted in an increase in long-term deferred tax assets of $2.8 billion, an increase in long-
term deferred tax liabilities of $2.1 billion, and a reduction in other current assets of $152 million. Adoption of the
standard had no impact on cash from or used in operating, financing, or investing on our consolidated cash flows
statements.
Financial Instruments – Recognition, Measurement, Presentation, and Disclosure
In January 2016, the FASB issued a new standard related to certain aspects of recognition, measurement,
presentation, and disclosure of financial instruments. Most prominent among the changes in the standard is the
requirement for changes in the fair value of our equity investments, with certain exceptions, to be recognized
through net income rather than OCI.
We adopted the standard effective July 1, 2018. Adoption of the standard was applied using a modified
retrospective approach through a cumulative-effect adjustment from accumulated other comprehensive income
("AOCI") to retained earnings as of the effective date, and we elected to measure equity investments without readily
determinable fair values at cost with adjustments for observable changes in price or impairments. The cumulative-
effect adjustment included any previously held unrealized gains and losses held in AOCI related to our equity
investments carried at fair value as well as the impact of recording the fair value of certain equity investments
carried at cost. The impact on our consolidated balance sheets upon adoption was not material. Adoption of the
standard had no impact on cash from or used in operating, financing, or investing on our consolidated cash flows
statements.
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Recent Accounting Guid ance Not Yet Adopted
Financial Instruments – Targeted Improvements to Accounting for Hedging Activities
In August 2017, the FASB issued new guidance related to accounting for hedging activities. This guidance expands
strategies that qualify for hedge accounting, changes how many hedging relationships are presented in the financial
statements, and simplifies the application of hedge accounting in certain situations. The standard will be effective
for us beginning July 1, 2019, with early adoption permitted for any interim or annual period before the effective
date. Adoption of the standard will be applied using a modified retrospective approach through a cumulative-effect
adjustment to retained earnings as of the effective date. We evaluated the impact of this standard on our
consolidated financial statements, including accounting policies, processes, and systems, and do not expect the
impact to be material upon adoption.
Financial Instruments – Credit Losses
In June 2016, the FASB issued a new standard to replace the incurred loss impairment methodology under current
GAAP with a methodology that reflects expected credit losses and requires consideration of a broader range of
reasonable and supportable information to inform credit loss estimates. We will be required to use a forward-
looking expected credit loss model for accounts receivables, loans, and other financial instruments. Credit losses
relating to available-for-sale debt securities will also be recorded through an allowance for credit losses rather than
as a reduction in the amortized cost basis of the securities. The standard will be adopted upon the effective date for
us beginning July 1, 2020. Adoption of the standard will be applied using a modified retrospective approach through
a cumulative-effect adjustment to retained earnings as of the effective date to align our credit loss methodology with
the new standard. We are currently evaluating the impact of this standard on our consolidated financial statements,
including accounting policies, processes, and systems.
NOTE 2 — EARNINGS PER SHARE
Basic earnings per share ("EPS") is computed based on the weighted average number of shares of common stock
outstanding during the period. Diluted EPS is computed based on the weighted average number of shares of
common stock plus the effect of dilutive potential common shares outstanding during the period using the treasury
stock method. Dilutive potential common shares include outstanding stock options and stock awards.
The components of basic and diluted EPS were as follows:
(In millions, except earnings per share)
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
Net income available for common shareholders (A) $ 39,240 $ 16,571 $ 25,489
Weighted average outstanding shares of common stock (B) 7,673 7,700 7,746
Dilutive effect of stock-based awards 80 94 86
Common stock and common stock equivalents (C) 7,753 7,794 7,832
Earnings Per Share
Basic (A/B) $ 5.11 $ 2.15 $ 3.29
Diluted (A/C) $ 5.06 $ 2.13 $ 3.25
Anti-dilutive stock-based awards excluded from the calculations of diluted EPS were immaterial during the periods
presented.
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NOTE 3 — OTHER INCOME (EXPENSE), NET
The components of other income (expense), net were as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
Interest and dividends income $ 2,762 $ 2,214 $ 1,387
Interest expense (2,686 ) (2,733 ) (2,222 )
Net recognized gains on investments 648 2,399 2,583
Net gains (losses) on derivatives 144 (187 ) (510 )
Net losses on foreign currency remeasurements (82 ) (218 ) (111 )
Other, net (57 ) (59 ) (251 )
Total $ 729 $ 1,416 $ 876
Net Recognized Gains (Losses) on Investments
Net recognized gains (losses) on debt investments were as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
Realized gains from sales of available-for-sale securities $ 12 $ 27 $ 108
Realized losses from sales of available-for-sale securities (93 ) (987 ) (162 )
Other-than-temporary impairments of investments (16 ) (6 ) (14 )
Total $ (97 ) $ (966 ) $ (68 )
Net recognized gains (losses) on equity investments were as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
Net realized gains on investments sold $ 276 $ 3,406 $ 2,692
Net unrealized gains on investments still held 479 0 0
Impairments of investments (10 ) (41 ) (41 )
Total $ 745 $ 3,365 $ 2,651
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NOTE 4 — INVESTMENTS
Investment Components
The components of investments were as follows:
Cash
Fair Value Unrealized Unrealized Recorded and Cash Short-term Equity
(In millions) Level Cost Basis Gains Losses Basis Equivalents Investments Investments
June 30, 2019
Changes in Fair Value
Recorded in
Other Comprehensive
Income
Commercial paper Level 2 $ 2,211 $ 0 $ 0 $ 2,211 $ 1,773 $ 438 $ 0
Certificates of deposit Level 2 2,018 0 0 2,018 1,430 588 0
U.S. government
securities Level 1 104,925 1,854 (104 ) 106,675 769 105,906 0
U.S. agency securities Level 2 988 0 0 988 698 290 0
Foreign government
bonds Level 2 6,350 4 (8 ) 6,346 2,506 3,840 0
Mortgage- and asset-
backed securities Level 2 3,554 10 (3 ) 3,561 0 3,561 0
Corporate notes and
bonds Level 2 7,437 111 (7 ) 7,541 0 7,541 0
Corporate notes and
bonds Level 3 15 0 0 15 0 15 0
Municipal securities Level 2 242 48 0 290 0 290 0
Municipal securities Level 3 7 0 0 7 0 7 0
Total debt
investments $ 127,747 $ 2,027 $ (122 ) $ 129,652 $ 7,176 $ 122,476 $ 0
Changes in Fair Value
Recorded in
Net Income
Equity investments Level 1 $ 973 $ 409 $ 0 $ 564
Equity investments Other 2,085 0 0 2,085
Total equity
investments $ 3,058 $ 409 $ 0 $ 2,649
Cash $ 3,771 $ 3,771 $ 0 $ 0
(a)
Derivatives, net (13 ) 0 (13 ) 0
Total $ 136,468 $ 11,356 $ 122,463 $ 2,649
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PART II
Item 8
Cash
Fair Value Unrealized Unrealized Recorded and Cash Short-term Equity
(In millions) Level Cost Basis Gains Losses Basis Equivalents Investments Investments
June 30, 2018
Changes in Fair Value
Recorded in
Other Comprehensive
Income
Commercial paper Level 2 $ 2,513 $ 0 $ 0 $ 2,513 $ 2,215 $ 298 $ 0
Certificates of deposit Level 2 2,058 0 0 2,058 1,865 193 0
U.S. government
securities Level 1 108,120 62 (1,167 ) 107,015 2,280 104,735 0
U.S. agency securities Level 2 1,742 0 0 1,742 1,398 344 0
Foreign government
bonds Level 1 22 0 0 22 0 22 0
Foreign government
bonds Level 2 5,063 1 (10 ) 5,054 0 5,054 0
Mortgage- and asset-
backed securities Level 2 3,864 4 (13 ) 3,855 0 3,855 0
Corporate notes and
bonds Level 2 6,929 21 (56 ) 6,894 0 6,894 0
Corporate notes and
bonds Level 3 15 0 0 15 0 15 0
Municipal securities Level 2 271 37 (1 ) 307 0 307 0
Total debt
investments $ 130,597 $ 125 $ (1,247 ) $ 129,475 $ 7,758 $ 121,717 $ 0
Equity investments Level 1 $ 533 $ 246 $ 0 $ 287
Equity investments Level 3 18 0 0 18
Equity investments Other 1,558 0 1 1,557
Total equity
investments $ 2,109 $ 246 $ 1 $ 1,862
Cash $ 3,942 $ 3,942 $ 0 $ 0
(a)
Derivatives, net 104 0 104 0
Total $ 135,630 $ 11,946 $ 121,822 $ 1,862
(a)
Refer to Note 5 – Derivatives for further information on the fair value of our derivative instruments.
Equity investments presented as “Other” in the tables above include investments without readily determinable fair
values measured using the equity method or measured at cost with adjustments for observable changes in price or
impairments, and investments measured at fair value using net asset value as a practical expedient which are not
categorized in the fair value hierarchy. As of June 30, 2019 and 2018, equity investments without readily
determinable fair values measured at cost with adjustments for observable changes in price or impairments were
$1.2 billion and $697 million, respectively.
As of June 30, 2019, we had no collateral received under agreements for loaned securities. As of June 30, 2018,
collateral received under agreements for loaned securities was $1.8 billion and primarily comprised U.S.
government and agency securities.
Unrealized Losses on Debt Investments
Debt investments with continuous unrealized losses for less than 12 months and 12 months or greater and their
related fair values were as follows:
Less than 12 Months 12 Months or Greater
Total
Unrealized Unrealized Total Unrealized
(In millions) Fair Value Losses Fair Value Losses Fair Value Losses
June 30, 2019
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U.S. government and agency securities $ 1,491 $ (1 ) $ 39,158 $ (103 ) $ 40,649 $ (104 )
Foreign government bonds 25 0 77 (8 ) 102 (8 )
Mortgage- and asset-backed securities 664 (1 ) 378 (2 ) 1,042 (3 )
Corporate notes and bonds 498 (3 ) 376 (4 ) 874 (7 )
Total $ 2,678 $ (5 ) $ 39,989 $ (117 ) $ 42,667 $ (122 )
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PART II
Item 8
Less than 12 Months 12 Months or Greater
Total
Unrealized Unrealized Total Unrealized
(In millions) Fair Value Losses Fair Value Losses Fair Value Losses
June 30, 2018
U.S. government and agency securities $ 82,352 $ (1,064 ) $ 4,459 $ (103 ) $ 86,811 $ (1,167 )
Foreign government bonds 3,457 (7 ) 13 (3 ) 3,470 (10 )
Mortgage- and asset-backed securities 2,072 (9 ) 96 (4 ) 2,168 (13 )
Corporate notes and bonds 3,111 (43 ) 301 (13 ) 3,412 (56 )
Municipal securities 45 (1 ) 0 0 45 (1 )
Total $ 91,037 $ (1,124 ) $ 4,869 $ (123 ) $ 95,906 $ (1,247 )
Unrealized losses from fixed-income securities are primarily attributable to changes in interest rates. Management
does not believe any remaining unrealized losses represent other-than-temporary impairments based on our
evaluation of available evidence.
Debt Investment Maturities
Estimated
(In millions) Cost Basis Fair Value
June 30, 2019
Due in one year or less $ 53,200 $ 53,124
Due after one year through five years 47,016 47,783
Due after five years through 10 years 26,658 27,824
Due after 10 years 873 921
Total $ 127,747 $ 129,652
NOTE 5 — DERIVATIVES
We use derivative instruments to manage risks related to foreign currencies, equity prices, interest rates, and
credit; to enhance investment returns; and to facilitate portfolio diversification. Our objectives for holding derivatives
include reducing, eliminating, and efficiently managing the economic impact of these exposures as effectively as
possible. Our derivative programs include strategies that both qualify and do not qualify for hedge accounting
treatment.
Foreign Currency
Certain forecasted transactions, assets, and liabilities are exposed to foreign currency risk. We monitor our foreign
currency exposures daily to maximize the economic effectiveness of our foreign currency hedge positions. Option
and forward contracts are used to hedge a portion of forecasted international revenue and are designated as cash
flow hedging instruments. Principal currencies hedged include the euro, Japanese yen, British pound, Canadian
dollar, and Australian dollar.
Foreign currency risks related to certain non-U.S. dollar denominated securities are hedged using foreign exchange
forward contracts that are designated as fair value hedging instruments.
Certain options and forwards not designated as hedging instruments are also used to manage the variability in
foreign exchange rates on certain balance sheet amounts and to manage other foreign currency exposures.
Equity
Securities held in our equity investments portfolio are subject to market price risk. Market price risk is managed
relative to broad-based global and domestic equity indices using certain convertible preferred investments, options,
futures, and swap contracts not designated as hedging instruments. In the past, to hedge our price risk, we also
used and designated equity derivatives as hedging instruments, including puts, calls, swaps, and forwards.
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PART II
Item 8
Other
Interest Rate
Securities held in our fixed-income portfolio are subject to different interest rate risks based on their maturities. We
manage the average maturity of our fixed-income portfolio to achieve economic returns that correlate to certain
broad-based fixed-income indices using exchange-traded option and futures contracts, and over-the-counter swap
and option contracts, none of which are designated as hedging instruments.
In addition, we use “To Be Announced" forward purchase commitments of mortgage-backed assets to gain
exposure to agency mortgage-backed securities. These meet the definition of a derivative instrument in cases
where physical delivery of the assets is not taken at the earliest available delivery date.
Credit
Our fixed-income portfolio is diversified and consists primarily of investment-grade securities. We use credit default
swap contracts, not designated as hedging instruments, to manage credit exposures relative to broad-based
indices and to facilitate portfolio diversification. We use credit default swaps as they are a low-cost method of
managing exposure to individual credit risks or groups of credit risks.
Credit-Risk-Related Contingent Features
Certain of our counterparty agreements for derivative instruments contain provisions that require our issued and
outstanding long-term unsecured debt to maintain an investment grade credit rating and require us to maintain
minimum liquidity of $1.0 billion. To the extent we fail to meet these requirements, we will be required to post
collateral, similar to the standard convention related to over-the-counter derivatives. As of June 30, 2019, our long-
term unsecured debt rating was AAA, and cash investments were in excess of $1.0 billion. As a result, no collateral
was required to be posted.
The following table presents the notional amounts of our outstanding derivative instruments measured in U.S. dollar
equivalents:
June 30, June 30,
(In millions) 2019 2018
Designated as Hedging Instruments
Foreign exchange contracts sold $ 6,034 $ 11,101
Not Designated as Hedging Instruments
Foreign exchange contracts purchased 14,889 9,425
Foreign exchange contracts sold 15,614 13,374
Equity contracts purchased 680 49
Equity contracts sold 5 5
Other contracts purchased 1,327 878
Other contracts sold 451 472
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PART II
Item 8
Fair Values of Derivative Instruments
The following table presents our derivative instruments:
Derivative Derivative Derivative Derivative
(In millions) Assets Liabilities Assets Liabilities
June 30, June 30,
2019 2018
Changes in Fair Value
Recorded in Other
Comprehensive Income
Designated as Hedging
Instruments
Foreign exchange
contracts $ 0 $ 0 $ 174 $ 0
Changes in Fair Value
Recorded in Net Income
Designated as Hedging
Instruments
Foreign exchange
contracts 0 (93 ) 95 0
Not Designated as Hedging
Instruments
Foreign exchange
contracts 204 (172 ) 256 (197 )
Equity contracts 38 0 2 (7 )
Other contracts 8 (7 ) 11 (3 )
Gross amounts of
derivatives 250 (272 ) 538 (207 )
Gross amounts of
derivatives offset in
the balance sheet (113 ) 114 (152 ) 153
Cash collateral received 0 (78 ) 0 (235 )
Net amounts of
derivatives $ 137 $ (236 ) $ 386 $ (289 )
Reported as
Short-term investments $ (13 ) $ 0 $ 104 $ 0
Other current assets 146 0 260 0
Other long-term assets 4 0 22 0
Other current liabilities 0 (221 ) 0 (288 )
Other long-term liabilities 0 (15 ) 0 (1 )
Total $ 137 $ (236 ) $ 386 $ (289 )
Gross derivative assets and liabilities subject to legally enforceable master netting agreements for which we have
elected to offset were $247 million and $272 million, respectively, as of June 30, 2019, and $533 million and $207
million, respectively, as of June 30, 2018.
The following table presents the fair value of our derivatives instruments on a gross basis:
(In millions) Level 1 Level 2 Level 3 Total
June 30, 2019
Derivative assets $ 0 $ 247 $ 3 $ 250
Derivative liabilities 0 (272 ) 0 (272 )
June 30, 2018
Derivative assets 1 535 2 538
Derivative liabilities (1 ) (206 ) 0 (207 )
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PART II
Item 8
Fair Value Hedge Gains (Losses)
We recognized in other income (expense), net the following gains (losses) on contracts designated as fair value
hedges and their related hedged items:
(In millions)
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
Foreign Exchange Contracts
Derivatives $ 38 $ 25 $ 441
Hedged items 130 78 (386 )
Total amount of ineffectiveness $ 168 $ 103 $ 55
Equity Contracts
Derivatives $ 0 $ (324 ) $ (74 )
Hedged items 0 324 74
Total amount of ineffectiveness $ 0 $ 0 $ 0
Amount of equity contracts excluded from effectiveness assessment $ 0 $ 80 $ (80 )
Cash Flow Hedge Gains (Losses)
We recognized the following gains (losses) on foreign exchange contracts designated as cash flow hedges:
(In millions)
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
Effective Portion
Gains recognized in other comprehensive income (loss), net of tax of $1 , $11, and $4 $ 159 $ 219 $ 328
Gains reclassified from accumulated other comprehensive income (loss) into revenue 341 185 555
Amount Excluded from Effectiveness Assessment and Ineffective Portion
Losses recognized in other income (expense), net (64 ) (255 ) (389 )
We do not have any net derivative gains included in AOCI as of June 30, 2019 that will be reclassified into earnings
within the following 12 months. No significant amounts of gains (losses) were reclassified from AOCI into earnings
as a result of forecasted transactions that failed to occur during fiscal year 2019.
Non-designated Derivative Gains (Losses)
We recognized in other income (expense), net the following gains (losses) on derivatives not designated as
hedging instruments:
(In millions)
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
Foreign exchange contracts $ (97 ) $ (33 ) $ (117 )
Equity contracts 3 (87 ) (114 )
Other contracts 35 (17 ) (3 )
Total $ (59 ) $ (137 ) $ (234 )
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PART II
Item 8
NOTE 6 — INVENTORIES
The components of inventories were as follows:
(In millions)
June 30, 2019 2018
Raw materials $ 399 $ 655
Work in process 53 54
Finished goods 1,611 1,953
Total $ 2,063 $ 2,662
NOTE 7 — PROPERTY AND EQUIPMENT
The components of property and equipment were as follows:
(In millions)
June 30, 2019 2018
Land $ 1,540 $ 1,254
Buildings and improvements 26,288 20,604
Leasehold improvements 5,316 4,735
Computer equipment and software 33,823 27,633
Furniture and equipment 4,840 4,457
Total, at cost 71,807 58,683
Accumulated depreciation (35,330 ) (29,223 )
Total, net $ 36,477 $ 29,460
During fiscal years 2019, 2018, and 2017, depreciation expense was $9.7 billion, $7.7 billion, and $6.1 billion,
respectively. We have committed $4.0 billion for the construction of new buildings, building improvements, and
leasehold improvements as of June 30, 2019.
NOTE 8 — BUSINESS COMBINATIONS
GitHub, Inc.
On October 25, 2018, we acquired GitHub, Inc. ("GitHub"), a software development platform, in a $7.5 billion stock
transaction (inclusive of total cash payments of $1.3 billion in respect of vested GitHub equity awards and an
indemnity escrow). The acquisition is expected to empower developers to achieve more at every stage of the
development lifecycle, accelerate enterprise use of GitHub, and bring Microsoft's developer tools and services to
new audiences. The financial results of GitHub have been included in our consolidated financial statements since
the date of the acquisition. GitHub is reported as part of our Intelligent Cloud segment.
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PART II
Item 8
The allocation of the purchase price to goodwill was completed as of June 30, 2019. The major classes of assets
and liabilities to which we allocated the purchase price were as follows:
(In millions)
Cash, cash equivalents, and short-term investments $ 234
Goodwill 5,497
Intangible assets 1,267
Other assets 143
Other liabilities (217 )
Total $ 6,924
The goodwill recognized in connection with the acquisition is primarily attributable to anticipated synergies from
future growth and is not expected to be deductible for tax purposes. We assigned the goodwill to our Intelligent
Cloud segment.
Following are the details of the purchase price allocated to the intangible assets acquired:
Weighted
(In millions) Amount Average Life
Customer-related
$ 648 8 years
Technology-based
447 5 years
Marketing-related
170 10 years
Contract-based 2 2 years
Total $ 1,267 7 years
Transactions recognized separately from the purchase price allocation were approximately $600 million, primarily
related to equity awards recognized as expense over the related service period.
LinkedIn Corporation
On December 8, 2016, we completed our acquisition of all issued and outstanding shares of LinkedIn Corporation
("LinkedIn"), the world's largest professional network on the Internet, for a total purchase price of $27.0 billion. The
purchase price consisted primarily of cash of $26.9 billion. The acquisition is expected to accelerate the growth of
LinkedIn, Office 365, and Dynamics 365. The financial results of LinkedIn have been included in our consolidated
financial statements since the date of the acquisition.
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PART II
Item 8
The allocation of the purchase price to goodwill was completed as of June 30, 2017. The major classes of assets
and liabilities to which we allocated the purchase price were as follows:
(In millions)
Cash and cash equivalents $ 1,328
Short-term investments 2,110
Other current assets 697
Property and equipment 1,529
Intangible assets 7,887
(a )
Goodwill 16,803
(b)
Short-term debt (1,323 )
Other current liabilities (1,117 )
Deferred income taxes (774 )
Other (131 )
Total purchase price $ 27,009
(a)
Goodwill was assigned to our Productivity and Business Processes segment. The goodwill was primarily
attributed to increased synergies that are expected to be achieved from the integration of LinkedIn. None of
the goodwill is expected to be deductible for income tax purposes.
(b)
Convertible senior notes issued by LinkedIn on November 12, 2014, substantially all of which were redeemed
after our acquisition of LinkedIn. The remaining $18 million of notes are not redeemable and are included in
long-term debt in our consolidated balance sheets. Refer to Note 11 – Debt for further information.
Following are the details of the purchase price allocated to the intangible assets acquired:
Weighted
(In millions) Amount Average Life
Customer-related $ 3,607 7 years
Marketing-related (trade names) 2,148 20 years
Technology-based 2,109 3 years
Contract-based 23 5 years
Fair value of intangible assets acquired $ 7,887 9 years
Our consolidated income statements include the following revenue and operating loss attributable to LinkedIn since
the date of acquisition:
(In millions)
Year Ended June 30, 2017
Revenue $ 2,271
Operating loss (924 )
Following are the supplemental consolidated financial results of Microsoft Corporation on an unaudited pro forma
basis, as if the acquisition had been consummated on July 1, 2015:
(In millions, except per share amounts)
2016
Year Ended June 30, 2017
Revenue $ 98,291 $ 94,490
19,128
Net income 25,179
2.38
Diluted earnings per share 3.21
These pro forma results were based on estimates and assumptions, which we believe are reasonable. They are not
the results that would have been realized had we been a combined company during the periods presented and are
not necessarily indicative of our consolidated results of operations in future periods. The pro forma results include
adjustments related to purchase accounting, primarily amortization of intangible assets. Acquisition costs and other
nonrecurring charges were immaterial and are included in the earliest period presented.
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PART II
Item 8
Other
During fiscal year 2019, we completed 19 additional acquisitions for $1.6 billion, substantially all of which were paid
in cash. These entities have been included in our consolidated results of operations since their respective
acquisition dates.
NOTE 9 — GOODWILL
Changes in the carrying amount of goodwill were as follows:
June 30, June 30, June 30,
(In millions) 2017 Acquisitions Other 2018 Acquisitions Other 2019
Productivity and
Business Processes $ 23,739 $ 72 $ 12 $ 23,823 $ 514 $ (60 ) $ 24,277
(a) (a)
Intelligent Cloud 5,555 164 (16 ) 5,703 5,605 43 11,351
More Personal
Computing 5,828 394 (65 ) 6,157 289 (48 ) 6,398
Total $ 35,122 $ 630 $ (69 ) $ 35,683 $ 6,408 $ (65 ) $ 42,026
(a)
Includes goodwill of $5.5 billion related to GitHub. See Note 8 – Business Combinations for further
information.
The measurement periods for the valuation of assets acquired and liabilities assumed end as soon as information
on the facts and circumstances that existed as of the acquisition dates becomes available, but do not exceed 12
months. Adjustments in purchase price allocations may require a change in the amounts allocated to goodwill
during the periods in which the adjustments are determined.
Any change in the goodwill amounts resulting from foreign currency translations and purchase accounting
adjustments are presented as “Other” in the table above. Also included in “Other” are business dispositions and
transfers between segments due to reorganizations, as applicable.
Goodwill Impairment
We test goodwill for impairment annually on May 1 at the reporting unit level, primarily using a discounted cash flow
methodology with a peer-based, risk-adjusted weighted average cost of capital. We believe use of a discounted
cash flow approach is the most reliable indicator of the fair values of the businesses.
No instances of impairment were identified in our May 1, 2019, May 1, 2018, or May 1, 2017 tests. As of June 30,
2019 and 2018, accumulated goodwill impairment was $11.3 billion.
NOTE 10 — INTANGIBLE ASSETS
The components of intangible assets, all of which are finite-lived, were as follows:
Gross Gross
Carrying Accumulated Net Carrying Carrying Accumulated Net Carrying
(In millions) Amount Amortization Amount Amount Amortization Amount
June 30, 2019 2018
Technology-based $ 7,691 $ (5,771 ) $ 1,920 $ 7,220 $ (5,018 ) $ 2,202
Customer-related 4,709 (1,785 ) 2,924 4,031 (1,205 ) 2,826
Marketing-related 4,165 (1,327 ) 2,838 4,006 (1,071 ) 2,935
Contract-based 574 (506 ) 68 679 (589 ) 90
(a)
Total $ 17,139 $ (9,389 ) $ 7,750 $ 15,936 $ (7,883 ) $ 8,053
(a)
Includes intangible assets of $1.3 billion related to GitHub. See Note 8 – Business Combinations for further
information.
No material impairments of intangible assets were identified during fiscal years 2019, 2018, or 2017. We estimate
that we have no significant residual value related to our intangible assets.
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Item 8
The components of intangible assets acquired during the periods presented were as follows:
Weighted Weighted
(In millions) Amount Average Life Amount Average Life
Year Ended June 30, 2019 2018
Technology-based $ 814 5 years $ 178 4 years
Marketing-related
177 10 years 14 5 years
Contract-based
7 3 years 14 4 years
Customer-related 710 8 years 13 5 years
Total $ 1,708 7 years $ 219 5 years
Intangible assets amortization expense was $1.9 billion, $2.2 billion, and $1.7 billion for fiscal years 2019, 2018,
and 2017, respectively.
The following table outlines the estimated future amortization expense related to intangible assets held as of June
30, 2019:
(In millions)
Year Ending June 30,
2020 $ 1,488
2021 1,282
2022 1,187
2023 1,053
2024 737
Thereafter 2,003
Total $ 7,750
NOTE 11 DEBT
Short-term Debt
As of June 30, 2019 and 2018, we had no commercial paper issued or outstanding. Effective August 31, 2018, we
terminated our credit facilities, which served as back-up for our commercial paper program.
Long-term Debt
As of June 30, 2019, the total carrying value and estimated fair value of our long-term debt, including the current
portion, were $72.2 billion and $78.9 billion, respectively. As of June 30, 2018, the total carrying value and
estimated fair value of our long-term debt, including the current portion, were $76.2 billion and $77.5 billion,
respectively. These estimated fair values are based on Level 2 inputs.
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Item 8
The components of our long-term debt, including the current portion, and the associated interest rates were as
follows:
Face Value
Face Value Stated Effective
June 30, June 30, Interest Interest
(In millions, except interest rates) 2019 2018 Rate Rate
Notes
$ 0 $
November 3, 2018 1,750 1.300% 1.396%
0
December 6, 2018 1,250 1.625% 1.824%
0
June 1, 2019 1,000 4.200% 4.379%
2,500
August 8, 2019 2,500 1.100% 1.203%
18
November 1, 2019 18 0.500% 0.500%
1,500
February 6, 2020 1,500 1.850% 1.952%
1,500
February 12, 2020 1,500 1.850% 1.935%
1,000
October 1, 2020 1,000 3.000% 3.137%
2,250
November 3, 2020 2,250 2.000% 2.093%
500
February 8, 2021 500 4.000% 4.082%
2,750
August 8, 2021 2,750 1.550% 1.642%
(a) 1,994
December 6, 2021 2,044 2.125% 2.233%
1,750
February 6, 2022 1,750 2.400% 2.520%
1,500
February 12, 2022 1,500 2.375% 2.466%
1,000
November 3, 2022 1,000 2.650% 2.717%
750
November 15, 2022 750 2.125% 2.239%
1,000
May 1, 2023 1,000 2.375% 2.465%
1,500
August 8, 2023 1,500 2.000% 2.101%
1,500
December 15, 2023 1,500 3.625% 3.726%
2,250
February 6, 2024 2,250 2.875% 3.041%
2,250
February 12, 2025 2,250 2.700% 2.772%
3,000
November 3, 2025 3,000 3.125% 3.176%
4,000
August 8, 2026 4,000 2.400% 2.464%
4,000
February 6, 2027 4,000 3.300% 3.383%
(a) 1,993
December 6, 2028 2,044 3.125% 3.218%
(a) 626
May 2, 2033 642 2.625% 2.690%
1,500
February 12, 2035 1,500 3.500% 3.604%
1,000
November 3, 2035 1,000 4.200% 4.260%
2,250
August 8, 2036 2,250 3.450% 3.510%
2,500
February 6, 2037 2,500 4.100% 4.152%
750
June 1, 2039 750 5.200% 5.240%
1,000
October 1, 2040 1,000 4.500% 4.567%
1,000
February 8, 2041 1,000 5.300% 5.361%
900
November 15, 2042 900 3.500% 3.571%
500
May 1, 2043 500 3.750% 3.829%
500
December 15, 2043 500 4.875% 4.918%
1,750
February 12, 2045 1,750 3.750% 3.800%
3,000
November 3, 2045 3,000 4.450% 4.492%
4,500
August 8, 2046 4,500 3.700% 3.743%
3,000
February 6, 2047 3,000 4.250% 4.287%
2,250
February 12, 2055 2,250 4.000% 4.063%
1,000
November 3, 2055 1,000 4.750% 4.782%
2,250
August 8, 2056 2,250 3.950% 4.033%
2,000
February 6, 2057 2,000 4.500% 4.528%
Total $ 72,781 $ 76,898
(a)
Euro-denominated debt securities.
The notes in the table above are senior unsecured obligations and rank equally with our other senior unsecured
debt outstanding. Interest on these notes is paid semi-annually, except for the euro-denominated debt securities on
which interest is paid annually. Cash paid for interest on our debt for fiscal years 2019, 2018, and 2017 was $2.4
billion, $2.4 billion, and $1.6 billion, respectively. As of June 30, 2019 and 2018, the aggregate debt issuance costs
and unamortized discount associated with our long-term debt, including the current portion, were $603 million and
$658 million, respectively.
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PART II
Item 8
Maturities of our long-term debt for each of the next five years and thereafter are as follows:
(In millions)
Year Ending June 30,
2020 $ 5,518
2021 3,750
2022 7,994
2023 2,750
2024 5,250
Thereafter 47,519
Total $ 72,781
NOTE 12 INCOME TAXES
Tax Cuts and Jobs Act
On December 22, 2017, the Tax Cuts and Jobs Act ("TCJA") was enacted into law, which significantly changed
existing U.S. tax law and included numerous provisions that affect our business, such as imposing a one-time
transition tax on deemed repatriation of deferred foreign income, reducing the U.S. federal statutory tax rate, and
adopting a territorial tax system. In fiscal year 2018, the TCJA required us to incur a transition tax on deferred
foreign income not previously subject to U.S. income tax at a rate of 15.5% for foreign cash and certain other net
current assets, and 8% on the remaining income. The TCJA reduced the U.S. federal statutory tax rate from 35% to
21% effective January 1, 2018. In addition, the TCJA subjected us to a tax on our GILTI effective July 1, 2018.
Under GAAP, we can make an accounting policy election to either treat taxes due on the GILTI inclusion as a
current period expense or factor such amounts into our measurement of deferred taxes. We elected the deferred
method, under which we recorded the corresponding deferred tax assets and liabilities on our consolidated balance
sheets.
During fiscal year 2018, we recorded a net charge of $13.7 billion related to the enactment of the TCJA, due to the
impact of the one-time transition tax on the deemed repatriation of deferred foreign income of $17.9 billion, offset in
part by the impact of changes in the tax rate of $4.2 billion, primarily on deferred tax assets and liabilities. During
the second quarter of fiscal year 2019, we recorded additional tax expense of $157 million, which related to
completing our provisional accounting for GILTI deferred taxes pursuant to Securities and Exchange Commission
Staff Accounting Bulletin No. 118.
In the fourth quarter of fiscal year 2019, in response to the TCJA and recently issued regulations, we transferred
certain intangible properties held by our foreign subsidiaries to the U.S. and Ireland. The transfers of intangible
properties resulted in a $2.6 billion net income tax benefit recorded in the fourth quarter of fiscal year 2019, as the
value of future tax deductions exceeded the current tax liability from foreign jurisdictions and U.S. GILTI tax.
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PART II
Item 8
Provision for Income Taxes
The components of the provision for income taxes were as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
Current Taxes
U.S. federal $ 4,718 $ 19,764 $ 2,739
U.S. state and local 662 934 30
Foreign 5,531 4,348 2,472
Current taxes $ 10,911 $ 25,046 $ 5,241
Deferred Taxes
(4,292 )
U.S. federal $ (5,647 ) $ $ (554 )
(458 )
U.S. state and local (1,010 ) 269
Foreign 194 (393 ) (544 )
Deferred taxes $ (6,463 ) $ (5,143 ) $ (829 )
Provision for income taxes $ 4,448 $ 19,903 $ 4,412
U.S. and foreign components of income before income taxes were as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
U.S. $ 15,799 $ 11,527 $ 6,843
Foreign 27,889 24,947 23,058
Income before income taxes $ 43,688 $ 36,474 $ 29,901
Effective Tax Rate
The items accounting for the difference between income taxes computed at the U.S. federal statutory rate and our
effective rate were as follows:
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
Federal statutory rate 21.0% 28.1% 35.0%
Effect of:
Foreign earnings taxed at lower rates (4.1)% (7.8)% (11.6)%
Impact of the enactment of the TCJA 0.4% 37.7% 0%
Phone business losses 0% 0% (5.7)%
Impact of intangible property transfers (5.9)% 0% 0%
Foreign-derived intangible income deduction (1.4)% 0% 0%
Research and development credit (1.1)% (1.3)% (0.9)%
Excess tax benefits relating to stock-based compensation (2.2)% (2.5)% (2.1)%
Interest, net 1.0% 1.2% 1.4%
Other reconciling items, net 2.5% (0.8)% (1.3)%
Effective rate 10.2% 54.6% 14.8%
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PART II
Item 8
The decrease from the federal statutory rate in fiscal year 2019 is primarily due to a $2.6 billion net income tax
benefit related to intangible property transfers , and earnings taxed at lower rates in foreign jurisdictions resulting
from producing and dis tributing our products and services through our foreign regional operations centers in
Ireland, Singapore, and Puerto Rico . The increase from the federal statutory rate in fiscal year 2018 is primarily due
to the net charge related to the enactment of the TCJA in the second quarter of fiscal year 2018 , offset in part by
earnings taxed at lower rates in foreign jurisdictions. The decrease from the federal statutory rate in fiscal year
2017 is primarily due to earnings taxed at lower rates in foreign jurisdictions. Our foreign regional operating centers
in Ireland, Singapore and Puerto Rico , which are taxed at rates lower than the U.S. rate, generated 82 %, 8 7 %, and
76 % of our foreign income b efore tax in fiscal years 2019, 2018, and 2017, respectively. Other reconciling items,
net consists primarily of tax credits, GILTI, and U.S. state income taxes. In fiscal years 2019, 2018, and 2017, there
were no individually significant other reconciling items.
The decrease in our effective tax rate for fiscal year 2019 compared to fiscal year 2018 was primarily due to the net
charge related to the enactment of the TCJA in the second quarter of fiscal year 2018, and a $2.6 billion net income
tax benefit in the fourth quarter of fiscal year 2019 related to intangible property transfers. The increase in our
effective tax rate for fiscal year 2018 compared to fiscal year 2017 was primarily due to the net charge related to
the enactment of the TCJA and the realization of tax benefits attributable to previous Phone business losses in
fiscal year 2017.
The components of the deferred income tax assets and liabilities were as follows:
(In millions)
June 30, 2019 2018
Deferred Income Tax Assets
Stock-based compensation expense $ 406 $ 460
Accruals, reserves, and other expenses 2,287 1,832
Loss and credit carryforwards 3,518 3,369
Depreciation and amortization 7,046 351
Leasing liabilities 1,594 1,427
Unearned revenue 475 0
Other 367 56
Deferred income tax assets 15,693 7,495
Less valuation allowance (3,214 ) (3,186 )
Deferred income tax assets, net of valuation allowance $ 12,479 $ 4,309
Deferred Income Tax Liabilities
Unrealized gain on investments and debt $ (738 ) $ 0
Unearned revenue (30 ) (639 )
Depreciation and amortization 0 (1,164 )
Leasing assets (1,510 ) (1,366 )
Deferred GILTI tax liabilities (2,607 ) (61 )
Other (291 ) (251 )
Deferred income tax liabilities $ (5,176 ) $ (3,481 )
Net deferred income tax assets (liabilities) $ 7,303 $ 828
Reported As
Other long-term assets $ 7,536 $ 1,369
Long-term deferred income tax liabilities (233 ) (541 )
Net deferred income tax assets (liabilities) $ 7,303 $ 828
Deferred income tax balances reflect the effects of temporary differences between the carrying amounts of assets
and liabilities and their tax bases and are stated at enacted tax rates expected to be in effect when the taxes are
paid or recovered.
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PART II
Item 8
As of J une 30, 2019, we had federal, state and foreign net operating loss carryforwards of $ 978 million, $ 770
million, and $11. 6 billion, respectively. The federal and state net operating loss carryforwards will expire in various
years from fiscal 20 20 through 203 9 , if not utilized. The majority of our foreign net operating loss carryforwards do
not expire. Certain acquired net operating loss carryforwards are subject to an annual limitation, but are expected to
be realized with the exception of those which have a valuation allowance.
The valuation allowance disclosed in the table above relates to the foreign net operating loss carryforwards and
other net deferred tax assets that may not be realized.
Income taxes paid, net of refunds, were $8.4 billion, $5.5 billion, and $2.4 billion in fiscal years 2019, 2018, and
2017, respectively.
Uncertain Tax Positions
Gross unrecognized tax benefits related to uncertain tax positions as of June 30, 2019, 2018, and 2017, were $13.1
billion, $12.0 billion, and $11.7 billion, respectively, which were primarily included in long-term income taxes in our
consolidated balance sheets. If recognized, the resulting tax benefit would affect our effective tax rates for fiscal
years 2019, 2018, and 2017 by $12.0 billion, $11.3 billion, and $10.2 billion, respectively.
As of June 30, 2019, 2018, and 2017, we had accrued interest expense related to uncertain tax positions of $3.4
billion, $3.0 billion, and $2.3 billion, respectively, net of income tax benefits. The provision for (benefit from) income
taxes for fiscal years 2019, 2018, and 2017 included interest expense related to uncertain tax positions of $515
million, $688 million, and $399 million, respectively, net of income tax benefits.
The aggregate changes in the gross unrecognized tax benefits related to uncertain tax positions were as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
Beginning unrecognized tax benefits $ 11,961 $ 11,737 $ 10,164
Decreases related to settlements (316 ) (193 ) (4 )
Increases for tax positions related to the current year 2,106 1,445 1,277
Increases for tax positions related to prior years 508 151 397
Decreases for tax positions related to prior years (1,113 ) (1,176 ) (49 )
Decreases due to lapsed statutes of limitations 0 (3 ) (48 )
Ending unrecognized tax benefits $ 13,146 $ 11,961 $ 11,737
We settled a portion of the Internal Revenue Service ("IRS") audit for tax years 2004 to 2006 in fiscal year 2011. In
February 2012, the IRS withdrew its 2011 Revenue Agents Report related to unresolved issues for tax years 2004
to 2006 and reopened the audit phase of the examination. We also settled a portion of the IRS audit for tax years
2007 to 2009 in fiscal year 2016, and a portion of the IRS audit for tax years 2010 to 2013 in fiscal year 2018. We
remain under audit for tax years 2004 to 2013. We expect the IRS to begin an examination of tax years 2014 to
2017 within the next 12 months.
As of June 30, 2019, the primary unresolved issues for the IRS audits relate to transfer pricing, which could have a
material impact on our consolidated financial statements when the matters are resolved. We believe our
allowances for income tax contingencies are adequate. We have not received a proposed assessment for the
unresolved issues and do not expect a final resolution of these issues in the next 12 months. Based on the
information currently available, we do not anticipate a significant increase or decrease to our tax contingencies for
these issues within the next 12 months.
We are subject to income tax in many jurisdictions outside the U.S. Our operations in certain jurisdictions remain
subject to examination for tax years 1996 to 2018, some of which are currently under audit by local tax authorities.
The resolution of each of these audits is not expected to be material to our consolidated financial statements.
NOTE 13 — RESTRUCTURING CHARGES
In June 2017, management approved a sales and marketing restructuring plan. In fiscal year 2017, we recorded
employee severance expenses of $306 million primarily related to this sales and marketing restructuring plan. The
actions associated with this restructuring plan were completed as of June 30, 2018.
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NOTE 14 — UNEARNED REVENUE
Unearned revenue by segment was as follows:
(In millions)
June 30, 2019 2018
Productivity and Business Processes $ 16,831 $ 14,864
Intelligent Cloud 16,988 14,706
More Personal Computing 3,387 3,150
Total $ 37,206 $ 32,720
Changes in unearned revenue were as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2019
Balance, beginning of period $ 32,720
Deferral of revenue 69,493
Recognition of unearned revenue (65,007 )
Balance, end of period $ 37,206
Revenue allocated to remaining performance obligations represents contracted revenue that has not yet been
recognized ("contracted not recognized revenue"), which includes unearned revenue and amounts that will be
invoiced and recognized as revenue in future periods. Contracted not recognized revenue was $91 billion as of
June 30, 2019, of which we expect to recognize approximately 50% of the revenue over the next 12 months and
the remainder thereafter. Many customers are committing to our products and services for longer contract terms,
which is increasing the percentage of contracted revenue that will be recognized beyond the next 12 months.
NOTE 15 — LEASES
We have operating and finance leases for datacenters, corporate offices, research and development facilities, retail
stores, and certain equipment. Our leases have remaining lease terms of 1 year to 20 years, some of which include
options to extend the leases for up to 5 years, and some of which include options to terminate the leases within 1
year.
The components of lease expense were as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
Operating lease cost $ 1,707 $ 1,585 $ 1,412
Finance lease cost:
Amortization of right-of-use assets $ 370 $ 243 $ 104
Interest on lease liabilities 247 175 68
Total finance lease cost $ 617 $ 418 $ 172
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Supplemental cash flow information related to leases was as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
Cash paid for amounts included in the measurement of lease liabilities:
Operating cash flows from operating leases $ 1,670 $ 1,522 $ 1,157
Operating cash flows from finance leases 247 175 68
Financing cash flows from finance leases 221 144 46
Right-of-use assets obtained in exchange for lease obligations:
Operating leases 2,303 1,571 1,270
Finance leases 2,532 1,933 1,773
Supplemental balance sheet information related to leases was as follows:
(In millions, except lease term and discount rate)
June 30, 2019 2018
Operating Leases
Operating lease right-of-use assets $ 7,379 $ 6,686
Other current liabilities $ 1,515 $ 1,399
Operating lease liabilities 6,188 5,568
Total operating lease liabilities $ 7,703 $ 6,967
Finance Leases
Property and equipment, at cost $ 7,041 $ 4,543
Accumulated depreciation (774 ) (404 )
Property and equipment, net $ 6,267 $ 4,139
Other current liabilities $ 317 $ 176
Other long-term liabilities 6,257 4,125
Total finance lease liabilities $ 6,574 $ 4,301
Weighted Average Remaining Lease Term
Operating leases 7 years 7 years
Finance leases 13 years 13 years
Weighted Average Discount Rate
Operating leases 3.0% 2.7%
Finance leases 4.6% 5.2%
Maturities of lease liabilities were as follows:
(In millions)
Operating Finance
Year Ending June 30, Leases Leases
2020 $ 1,678 $ 591
2021 1,438 616
2022 1,235 626
2023 1,036 631
2024 839 641
Thereafter 2,438 5,671
Total lease payments 8,664 8,776
Less imputed interest (961 ) (2,202 )
Total $ 7,703 $ 6,574
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Item 8
As of June 30 , 201 9 , we have additional operating and finance leases, primarily for datacenters, that have not yet
commenced of $ 2.3 billion and $ 6.1 billion, respectively. These operating and finance leases will commence
between fiscal year 20 20 and fiscal year 202 2 with lease terms of 1 year to 15 years.
NOTE 16 — CONTINGENCIES
Patent and Intellectual Property Claims
There were 44 patent infringement cases pending against Microsoft as of June 30, 2019, none of which are
material individually or in aggregate.
Antitrust, Unfair Competition, and Overcharge Class Actions
Antitrust and unfair competition class action lawsuits were filed against us in British Columbia, Ontario, and
Quebec, Canada. All three have been certified on behalf of Canadian indirect purchasers who acquired licenses for
Microsoft operating system software and/or productivity application software between 1998 and 2010.
The trial of the British Columbia action commenced in May 2016. Following a mediation, the parties agreed to a
global settlement of all three Canadian actions, and submitted the proposed settlement agreement to the courts in
all three jurisdictions for approval. The final settlement has been approved by the courts in British Columbia,
Ontario, and Quebec, and the claims administration process will commence.
Other Antitrust Litigation and Claims
China State Administration for Industry and Commerce Investigatio n
In 2014, Microsoft was informed that China's State Agency for Market Regulation ("SAMR") (formerly State
Administration for Industry and Commerce) had begun a formal investigation relating to China's Anti-Monopoly
Law, and the SAMR conducted onsite inspections of Microsoft offices in Beijing, Shanghai, Guangzhou, and
Chengdu. The SAMR has presented its preliminary views as to certain possible violations of China's Anti-Monopoly
Law, and discussions are expected to continue.
Product-Related Litigation
U.S. Cell Phone Litigation
Microsoft Mobile Oy, a subsidiary of Microsoft, along with other handset manufacturers and network operators, is a
defendant in 40 lawsuits filed in the Superior Court for the District of Columbia by individual plaintiffs who allege that
radio emissions from cellular handsets caused their brain tumors and other adverse health effects. We assumed
responsibility for these claims in our agreement to acquire Nokia's Devices and Services business and have been
substituted for the Nokia defendants. Nine of these cases were filed in 2002 and are consolidated for certain pre-
trial proceedings; the remaining cases are stayed. In a separate 2009 decision, the Court of Appeals for the District
of Columbia held that adverse health effect claims arising from the use of cellular handsets that operate within the
U.S. Federal Communications Commission radio frequency emission guidelines ("FCC Guidelines") are pre-
empted by federal law. The plaintiffs allege that their handsets either operated outside the FCC Guidelines or were
manufactured before the FCC Guidelines went into effect. The lawsuits also allege an industry-wide conspiracy to
manipulate the science and testing around emission guidelines.
In 2013, the defendants in the consolidated cases moved to exclude the plaintiffs' expert evidence of general
causation on the basis of flawed scientific methodologies. In 2014, the trial court granted in part and denied in part
the defendants' motion to exclude the plaintiffs' general causation experts. The defendants filed an interlocutory
appeal to the District of Columbia Court of Appeals challenging the standard for evaluating expert scientific
evidence. In October 2016, the Court of Appeals issued its decision adopting the standard advocated by the
defendants and remanding the cases to the trial court for further proceedings under that standard. The plaintiffs
have filed supplemental expert evidence, portions of which the defendants have moved to strike. In August 2018,
the trial court issued an order striking portions of the plaintiffs' expert reports. A hearing is expected to be scheduled
in the second half of calendar year 2019.
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Employment-Related Lit igation
Moussouris v. Microsoft
Current and former female Microsoft employees in certain engineering and information technology roles brought
this class action in federal court in Seattle in 2015, alleging systemic gender discrimination in pay and promotions.
The plaintiffs moved to certify the class in October 2017. Microsoft filed an opposition in January 2018, attaching an
expert report showing no statistically significant disparity in pay and promotions between similarly situated men and
women. In June 2018, the court denied the plaintiffs' motion for class certification. Plaintiffs sought an interlocutory
appeal to the U.S. Court of Appeals for the Ninth Circuit, which was granted in September 2018. Oral argument is
scheduled for October 2019.
Other Contingencies
We also are subject to a variety of other claims and suits that arise from time to time in the ordinary course of our
business. Although management currently believes that resolving claims against us, individually or in aggregate,
will not have a material adverse impact on our consolidated financial statements, these matters are subject to
inherent uncertainties and management's view of these matters may change in the future.
As of June 30, 2019, we accrued aggregate legal liabilities of $386 million. While we intend to defend these matters
vigorously, adverse outcomes that we estimate could reach approximately $1.0 billion in aggregate beyond
recorded amounts are reasonably possible. Were unfavorable final outcomes to occur, there exists the possibility
of a material adverse impact on our consolidated financial statements for the period in which the effects become
reasonably estimable.
NOTE 17 — STOCKHOLDERS' EQUITY
Shares Outstanding
Shares of common stock outstanding were as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
7,808
Balance, beginning of year 7,677 7,708
Issued 116 68 70
Repurchased (150 ) (99 ) (170 )
Balance, end of year 7,643 7,677 7,708
Share Repurchases
On September 16, 2013, our Board of Directors approved a share repurchase program ("2013 Share Repurchase
Program") authorizing up to $40.0 billion in share repurchases. The 2013 Share Repurchase Program became
effective on October 1, 2013, and was completed on December 22, 2016.
On September 20, 2016, our Board of Directors approved a share repurchase program authorizing up to an
additional $40.0 billion in share repurchases ("2016 Share Repurchase Program"). This share repurchase program
commenced on December 22, 2016 following completion of the 2013 Share Repurchase Program, has no
expiration date, and may be suspended or discontinued at any time without notice. As of June 30, 2019, $11.4
billion remained of the 2016 Share Repurchase Program.
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PART II
Item 8
We repurchased the following shares of common stock under the share repurchase prog rams:
(In millions) Shares Amount Shares Amount Shares Amount
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
63 3,550
First Quarter 24 $ 2,600 22 $ 1,600 $
59 3,533
Second Quarter 57 6,100 22 1,800
25 1,600
Third Quarter 36 3,899 34 3,100
23 1,600
Fourth Quarter 33 4,200 21 2,100
Total 150 $ 16,799 99 $ 8,600 170 $ 10,283
Shares repurchased in the first and second quarter of fiscal year 2017 were under the 2013 Share Repurchase
Program. All other shares repurchased were under the 2016 Share Repurchase Program. The above table
excludes shares repurchased to settle employee tax withholding related to the vesting of stock awards of $2.7
billion, $2.1 billion, and $1.5 billion for fiscal years 2019, 2018, and 2017, respectively. All share repurchases were
made using cash resources.
Dividends
Our Board of Directors declared the following dividends:
Dividend
Declaration Date Record Date Payment Date Per Share Amount
Fiscal Year 2019 (In millions)
September 18, 2018 November 15, 2018 December 13, 2018 $ 0.46 $ 3,544
November 28, 2018 February 21, 2019 March 14, 2019 0.46 3,526
March 11, 2019 May 16, 2019 June 13, 2019 0.46 3,521
June 12, 2019 August 15, 2019 September 12, 2019 0.46 3,516
Total $ 1.84 $ 14,107
Fiscal Year 2018
September 19, 2017 November 16, 2017 December 14, 2017 $ 0.42 $ 3,238
November 29, 2017 February 15, 2018 March 8, 2018 0.42 3,232
March 12, 2018 May 17, 2018 June 14, 2018 0.42 3,226
June 13, 2018 August 16, 2018 September 13, 2018 0.42 3,220
Total $ 1.68 $ 12,916
The dividend declared on June 12, 2019 was included in other current liabilities as of June 30, 2019.
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PART II
Item 8
NOTE 1 8 — ACCUMULATED OTHER COMPREHENSIVE INCOME (LOSS)
The following table summarizes the changes in accumulated other comprehensive income (loss) by component:
(In millions)
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
Derivatives
352
Balance, beginning of period $ 173 $ 134 $
328
Unrealized gains, net of tax of $2 , $11, and $4 160 218
(555
Reclassification adjustments for gains included in revenue (341 ) (185 ) )
9
Tax expense included in provision for income taxes 8 6
Amounts reclassified from accumulated other comprehensive income (loss) (333 ) (179 ) (546 )
Net change related to derivatives, net of tax of $(6), $5, and $(5) (173 ) 39 (218 )
Balance, end of period $ 0 $ 173 $ 134
Investments
Balance, beginning of period $ (850 ) $ 1,825 $ 2,941
517
Unrealized gains (losses), net of tax of $616 , $(427), and $267 2,331 (1,146 )
Reclassification adjustments for (gains) losses included in other income
(expense), net 93 (2,309 ) (2,513 )
880
Tax expense (benefit) included in provision for income taxes (19 ) 738
Amounts reclassified from accumulated other comprehensive income (loss) 74 (1,571 ) (1,633 )
Net change related to investments, net of tax of $635 , $(1,165), and $(613) 2,405 (2,717 ) (1,116 )
0
Cumulative effect of accounting changes (67 ) 42
Balance, end of period $ 1,488 $ (850 ) $ 1,825
Translation Adjustments and Other
Balance, beginning of period $ (1,510 ) $ (1,332 ) $ (1,499 )
)
Translation adjustments and other, net of tax effects of $(1) , $0, and $9 (318 ) (178 167
Balance, end of period $ (1,828 ) $ (1,510 ) $ (1,332 )
Accumulated other comprehensive income (loss), end of period $ (340 ) $ (2,187 ) $ 627
NOTE 19 — EMPLOYEE STOCK AND SAVINGS PLANS
We grant stock-based compensation to employees and directors. As of June 30, 2019, an aggregate of 327 million
shares were authorized for future grant under our stock plans. Awards that expire or are canceled without delivery
of shares generally become available for issuance under the plans. We issue new shares of Microsoft common
stock to satisfy vesting of awards granted under our stock plans. We also have an ESPP for all eligible employees.
Stock-based compensation expense and related income tax benefits were as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
Stock-based compensation expense
$ 4,652 $ 3,940 $ 3,266
Income tax benefits related to stock-based compensation
816 823 1,066
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PART II
Item 8
Stock Plans
Stock awards entitle the holder to receive shares of Microsoft common stock as the award vests. Stock awards
generally vest over a four or five-year service period.
Executive Incentive Plan
Under the Executive Incentive Plan, the Compensation Committee approves stock awards to executive officers and
certain senior executives. RSUs generally vest ratably over a four-year service period. PSUs generally vest over a
three-year performance period. The number of shares the PSU holder receives is based on the extent to which the
corresponding performance goals have been achieved.
Activity for All Stock Plans
The fair value of stock awards was estimated on the date of grant using the following assumptions:
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
Dividends per share (quarterly amounts)
$0.42 - $0.46 $0.39 - $0.42 $0.36 - $0.39
Interest rates
1.8% - 3.1% 1.7% - 2.9% 1.2% - 2.2%
During fiscal year 2019, the following activity occurred under our stock plans:
Weighted
Average
Grant-Date
Shares Fair Value
(In millions)
Stock Awards
Nonvested balance, beginning of year
174 $ 57.85
(a)
Granted
63 107.02
Vested
(77 ) 57.08
Forfeited
(13 ) 69.35
Nonvested balance, end of year
147 $ 78.49
(a)
Includes 2 million, 3 million, and 2 million of PSUs granted at target and performance adjustments above
target levels for fiscal years 2019, 2018, and 2017, respectively.
As of June 30, 2019, there was approximately $8.6 billion of total unrecognized compensation costs related to
stock awards. These costs are expected to be recognized over a weighted average period of 3 years. The
weighted average grant-date fair value of stock awards granted was $107.02, $75.88, and $55.64 for fiscal years
2019, 2018, and 2017, respectively. The fair value of stock awards vested was $8.7 billion, $6.6 billion, and $4.8
billion, for fiscal years 2019, 2018, and 2017, respectively.
Employee Stock Purchase Plan
We have an ESPP for all eligible employees. Shares of our common stock may be purchased by employees at
three-month intervals at 90% of the fair market value on the last trading day of each three-month period.
Employees may purchase shares having a value not exceeding 15% of their gross compensation during an offering
period. Employees purchased the following shares during the periods presented:
(Shares in millions)
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
Shares purchased 11 13 13
Average price per share $ 104.85 $ 76.40 $ 56.36
As of June 30, 2019, 105 million shares of our common stock were reserved for future issuance through the ESPP.
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Item 8
Savings Plan
We have savings plans in the U.S. that qualify under Section 401(k) of the Internal Revenue Code, and a number
of savings plans in international locations. Eligible U.S. employees may contribute a portion of their salary into the
savings plans, subject to certain limitations. We contribute fifty cents for each dollar a participant contributes into
the plans, with a maximum employer contribution of 50% of the IRS contribution limit for the calendar year.
Employer-funded retirement benefits for all plans were $877 million, $807 million, and $734 million in fiscal years
2019, 2018, and 2017, respectively, and were expensed as contributed.
NOTE 20 SEGMENT INFORMATION AND GEOGRAPHIC DATA
In its operation of the business, management, including our chief operating decision maker, who is also our Chief
Executive Officer, reviews certain financial information, including segmented internal profit and loss statements
prepared on a basis not consistent with GAAP. During the periods presented, we reported our financial
performance based on the following segments: Productivity and Business Processes, Intelligent Cloud, and More
Personal Computing.
Our reportable segments are described below.
Productivity and Business Processes
Our Productivity and Business Processes segment consists of products and services in our portfolio of productivity,
communication, and information services, spanning a variety of devices and platforms. This segment primarily
comprises:
•
Office Commercial, including Office 365 subscriptions and Office licensed on-premises, comprising
Office, Exchange, SharePoint, Microsoft Teams, Office 365 Security and Compliance, and Skype for
Business, and related Client Access Licenses ("CALs").
•
Office Consumer, including Office 365 subscriptions and Office licensed on-premises, and Office
Consumer Services, including Skype, Outlook.com, and OneDrive.
•
LinkedIn, including Talent Solutions, Marketing Solutions, and Premium Subscriptions.
•
Dynamics business solutions, including Dynamics 365, a set of cloud-based applications across ERP
and CRM, Dynamics ERP on-premises, and Dynamics CRM on-premises.
Intelligent Cloud
Our Intelligent Cloud segment consists of our public, private, and hybrid server products and cloud services that
can power modern business. This segment primarily comprises:
•
Server products and cloud services, including Microsoft SQL Server, Windows Server, Visual Studio,
System Center, and related CALs, GitHub, and Azure.
•
Enterprise Services, including Premier Support Services and Microsoft Consulting Services.
More Personal Computing
Our More Personal Computing segment consists of products and services geared towards harmonizing the
interests of end users, developers, and IT professionals across all devices. This segment primarily comprises:
•
Windows, including Windows OEM licensing and other non-volume licensing of the Windows operating
system; Windows Commercial, comprising volume licensing of the Windows operating system, Windows
cloud services, and other Windows commercial offerings; patent licensing; Windows Internet of Things
("IoT"); and MSN advertising.
•
Devices, including Microsoft Surface, PC accessories, and other intelligent devices.
•
Gaming, including Xbox hardware and Xbox software and services, comprising Xbox Live transactions,
subscriptions, cloud services, and advertising ("Xbox Live"), video games, and third-party video game
royalties.
•
Search.
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PART II
Item 8
Revenue and costs are generally directly attributed to our segments. However, due to the integrated structure of
our business, certain revenue recognized and costs incurred by one segment may benefit other segments.
Revenue from certain contracts is allocated among the segments based on the relative value of the underlying
products and services, which can include allocation based on actual prices charged, prices when sold separately,
or estimated costs plus a profit margin. Cost of revenue is allocated in certain cases based on a relative revenue
methodology. Operating expenses that are allocated primarily include those relating to marketing of products and
services from which multiple segments benefit and are generally allocated based on relative gross margin.
In addition, certain costs incurred at a corporate level that are identifiable and that benefit our segments are
allocated to them. These allocated costs include costs of: legal, including settlements and fines; information
technology; human resources; finance; excise taxes; field selling; shared facilities services; and customer service
and support. Each allocation is measured differently based on the specific facts and circumstances of the costs
being allocated. Certain corporate-level activity is not allocated to our segments, including restructuring expenses.
Segment revenue and operating income were as follows during the periods presented:
(In millions)
2017
Year Ended June 30, 2019 2018
Revenue
29,870
Productivity and Business Processes $ 41,160 $ 35,865 $
27,407
Intelligent Cloud 38,985 32,219
39,294
More Personal Computing 45,698 42,276
Total $ 125,843 $ 110,360 $ 96,571
Operating Income (Loss)
11,389
Productivity and Business Processes $ 16,219 $ 12,924 $
9,127
Intelligent Cloud 13,920 11,524
8,815
More Personal Computing 12,820 10,610
(306
Corporate and Other 0 0 )
Total $ 42,959 $ 35,058 $ 29,025
Corporate and Other operating loss comprised restructuring expenses.
No sales to an individual customer or country other than the United States accounted for more than 10% of revenue
for fiscal years 2019, 2018, or 2017. Revenue, classified by the major geographic areas in which our customers
were located, was as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
51,078
(a)
United States $ 64,199 $ 55,926 $
45,493
Other countries 61,644 54,434
Total $ 125,843 $ 110,360 $ 96,571
(a)
Includes billings to OEMs and certain multinational organizations because of the nature of these businesses
and the impracticability of determining the geographic source of the revenue.
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PART II
Item 8
Revenue from external customers, classified by significant product and service offerings, was as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2019 2018 2017
21,649
Server products and cloud services $ 32,622 $ 26,129 $
25,573
Office products and cloud services 31,769 28,316
Windows 20,395 19,518 18,593
Gaming 11,386 10,353 9,051
6,219
Search advertising 7,628 7,012
LinkedIn 6,754 5,259 2,271
5,542
Enterprise Services 6,124 5,846
Devices 6,095 5,134 5,062
Other 3,070 2,793 2,611
Total $ 125,843 $ 110,360 $ 96,571
Our commercial cloud revenue, which includes Office 365 Commercial, Azure, the commercial portion of LinkedIn,
Dynamics 365, and other commercial cloud properties, was $38.1 billion, $26.6 billion and $16.2 billion in fiscal
years 2019, 2018, and 2017, respectively. These amounts are primarily included in Office products and cloud
services, Server products and cloud services, and LinkedIn in the table above.
Assets are not allocated to segments for internal reporting presentations. A portion of amortization and depreciation
is included with various other costs in an overhead allocation to each segment; it is impracticable for us to
separately identify the amount of amortization and depreciation by segment that is included in the measure of
segment profit or loss.
Long-lived assets, excluding financial instruments and tax assets, classified by the location of the controlling
statutory company and with countries over 10% of the total shown separately, were as follows:
(In millions)
June 30, 2019 2018 2017
42,730
United States $ 55,252 $ 44,501 $
Ireland 12,958 12,843 12,889
19,898
Other countries 25,422 22,538
Total $ 93,632 $ 79,882 $ 75,517
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Item 8
NOTE 2 1 — QUARTERLY INFORMATION (UNAUDITED)
(In millions, except per share amounts)
Quarter Ended September 30 December 31 March 31 June 30 Total
Fiscal Year 2019
Revenue $ 29,084 $ 32,471 $ 30,571 $ 33,717 $ 125,843
Gross margin 19,179 20,048 20,401 23,305 82,933
Operating income 9,955 10,258 10,341 12,405 42,959
(a)
Net income 8,824 8,420 8,809 13,187 39,240
Basic earnings per share 1.15 1.09 1.15 1.72 5.11
(b)
Diluted earnings per share 1.14 1.08 1.14 1.71 5.06
Fiscal Year 2018
Revenue $ 24,538 $ 28,918 $ 26,819 $ 30,085 $ 110,360
Gross margin 16,260 17,854 17,550 20,343 72,007
Operating income 7,708 8,679 8,292 10,379 35,058
(c)
Net income (loss) 6,576 (6,302 ) 7,424 8,873 16,571
Basic earnings (loss) per share 0.85 (0.82 ) 0.96 1.15 2.15
(d )
Diluted earnings (loss) per share 0.84 (0.82 ) 0.95 1.14 2.13
(a)
Reflects the $157 million net charge related to the enactment of the TCJA for the second quarter and the $2.6
billion net income tax benefit related to the intangible property transfers for the fourth quarter, which together
increased net income by $2.4 billion for fiscal year 2019. See Note 12 – Income Taxes for further information.
(b)
Reflects the net charge related to the enactment of the TCJA and the net income tax benefit related to the
intangible property transfers, which decreased (increased) diluted EPS $0.02 for the second quarter, $(0.34)
for the fourth quarter, and $(0.31) for fiscal year 2019.
(c )
Reflects the net charge (benefit) related to the enactment of the TCJA of $13.8 billion for the second quarter,
$(104) million for the fourth quarter, and $13.7 billion for fiscal year 2018.
(d )
Reflects the net charge (benefit) related to the enactment of the TCJA, wh ich decreased (increased) diluted
EPS $1.78 for the second quarter, $(0.01) for the fourth quarter, and $1.75 for fiscal year 2018.
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独立登録会計事務所の監査報告書
マイクロソフトコーポレーション
取締役会御中及び株主各位
財務諸表に対する意見
私たちは、添付のマイクロソフトコーポレーション及びその子会社(以下、「会社」という。)
の 2019 年6月 30 日及び 2018 年6月 30 日現在の連結貸借対照表並びに 2019 年6月 30 日をもって終
了した3年間の各年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本計算書及び連結
キャッシュ・フロー計算書並びに関連する注記(以下総称して「財務諸表」という。)について
監査を行った。私たちの意見では、財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原
則に準拠して、会社の 2019 年6月 30 日及び 2018 年6月 30 日現在の財政状態並びに 2019 年6月 30 日
をもって終了した3年間の各年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示している。
意見の基礎
これらの財務諸表の作成責任は会社の経営者にあり、私たちの責任は、私たちの監査に基づい
て、会社の財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは公開企業会計監視委員会 (米
国 )(以下、「 PCAOB 」という。)に登録された公認会計事務所であり、米国連邦証券法並びに証
券取引委員会及び PCAOB の適用される規則及び法令に従って、会社から独立していることが要
求されている。
私たちは、 PCAOB の基準に準拠して監査を行った。これらの基準は、不正又は誤謬により財務諸
表に重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、私たちが監査を計画し実施す
ることを求めている。私たちの監査には、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスク
を評価する手続の実施、及びこれらのリスクに対応する手続の実施が含まれている。これらの手
続は、財務諸表上の金額及び開示の基礎となる証拠を試査によって検証することを含んでいる。
監査はまた、経営者が採用した会計原則及び経営者によって行われた重要な見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
監査上の重要な検討事項
以下に記載する監査上の重要な検討事項は、当期の財務諸表監査において生じた、会社の監査委
員会とコミュニケーションを行ったか又は行うことが要求される事項のうち、 (1) 財務諸表の重
要な勘定又は開示に関連し、かつ、 (2) 監査人の特に困難で、主観的又は複雑な判断が伴った事項
である。監査上の重要な検討事項の伝達は、財務諸表全体に対する私たちの意見にいかなる影響
も及ぼさない。また、私たちは、以下の監査上の重要な検討事項の伝達によって、監査上の重要な
検討事項や関連する勘定又は開示に対して、個別に意見を表明するものではない。
収益の認識-財務諸表に対する注記1を参照
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監査上の重要な検討事項の内容
会社は、約束された製品又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で、これら
の製品又はサービスと交換に会社が受け取ると見込まれる対価を反映した金額により収
益を認識する。会社は、ボリュームライセンス プログラムを通じた顧客との契約におい
て、複数のソフトウェア製品及びサービス(クラウド ベースのサービスを含む)のライ
センスを取得する能力を顧客に対して提供する。
これらの顧客との契約に係る収益認識の決定において、会社は、以下を含む重要な判
断を行った。
製品及びサービスを、別々に会計処理する別個の履行義務とするか、又は一括して
会計処理するかの決定(例えば、クラウド ベースのサービスがソフトウェア ライ
センスと関連サービスを含む場合)
別個の履行義務ごとの独立販売価格並びに別々に販売されない製品及びサービスの
独立販売価格の決定
別個の履行義務ごとの引渡しのパターン(すなわち、収益が認識される時期)
認識すべき収益の金額を決定する際の変動対価の見積り(例えば、顧客値引、イン
センティブ、並びに一定の場合には、顧客による製品及びサービスの利用度の見積
り)
上記の要因に照らし、これらの顧客との契約に係る収益認識の決定における経営者の
判断の評価に関する監査手続は広範にわたるものであり、監査人の高度な判断が要求さ
れた。
監査上の重要な検討事項に対する監査上の対応
これらの顧客との契約に係る会社の収益認識に関連した私たちの主な監査手続には、
以下の手続が含まれていた。
私たちは、別個の履行義務の識別、収益認識の時期の決定及び変動対価の見積りに
係る内部統制の有効性を検証した。
私たちは、これらの顧客との契約に係る経営者の重要な会計方針の合理性を評価し
た。
私たちは、顧客との契約のサンプルを抽出し、以下の手続を実施した。
各サンプルの契約の原始文書(基本契約及び契約の一部を構成する他の文書
を含む)を入手し、閲覧した。
経営者の重要な契約条件の識別(別個の履行義務及び変動対価の識別を含
む)の網羅性を検証した。
顧客との契約の条件を評価し、収益認識に係る結論の決定における経営者の
会計方針の適用及び見積りの使用の適切性を評価した。
私たちは、別々に販売されない製品及びサービスに係る独立販売価格に関する経営
者の見積りの合理性を評価した。
私たちは、経営者による収益の計算に係る計算の正確性及び関連収益の財務諸表に
おける認識時期を検証した。
法人所得税-不確実な税務ポジション-財務諸表に対する注記12を参照
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監査上の重要な検討事項の内容
会社の長期税金負債には、内国歳入庁(以下「IRS」という。)との間で未解決となっ
ている移転価格問題に関連した不確実な税務ポジションが含まれている。2003課税年度
後の各課税年度について、会社は、引き続きIRSの税務調査を受けているか、IRSの税務
調査の対象となっている。会社はIRSの税務調査の一部を解決しているものの、残りの問
題の解決によって、会社の財務諸表に重要な影響を受ける可能性がある。
不確実な税務ポジションの認識及び測定に関する結論には、重要な見積り及び経営者
の判断が伴い、内国歳入法、関連法令、租税判例法及び過年度の税務問題の解決に関す
る複雑な検討が含まれている。IRSとの間で未解決となっている移転価格問題の複雑性及
び主観的な性質に照らし、不確実な税務ポジションの決定に関連した経営者の見積りの
評価には、私たちの税務専門家の関与を含め、広範な監査手続及び監査人の高度な判断
が要求された。
監査上の重要な検討事項に対する監査上の対応
未解決の移転価格問題に関連した不確実な税務ポジションについての経営者の見積りを
評価する主な監査手続には、以下の手続が含まれていた。
私たちは、経営者が不確実な税務ポジションの識別、認識、測定及び開示に適用し
た方法及び仮定の適切性及び継続性を評価した。この評価には、関連する内部統制
の有効性の検証が含まれていた。
私たちは、不確実な税務ポジションの根拠について記載された経営者の文書(関連
する会計方針及び外部の税務専門家から経営者が入手した情報を含む)を閲覧及び
評価した。
私たちは、不確実な税務ポジションの将来の解決に関する経営者の判断(不確実な
税務ポジションの技術的利点の評価を含む)の合理性を検証した。
実質的に解決していない不確実な税務ポジションについて、私たちは、経営者がこ
れらの不確実な税務ポジションの認識、測定又は開示を著しく変更し得る新しい情
報を適切に検討したか否かを評価した。
私たちは、税法(制定法、法令及び判例法を含む)が経営者の判断にどのような影
響を及ぼしたかを検討することによって、経営者の見積りの合理性を評価した。
デロイト・アンド・トウシュ・エルエルピー
ワシントン州シアトル
2019 年8月1日
私たちは、 1983 年より、会社の監査人として従事している。
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当期連結監査報告書を参照ください。
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REPORT OF INDEPENDENT REGISTERED PUBLIC ACCOUNTING FIRM
To the Stockholders and the Board of Directors of Microsoft Corporation
Opinion on the Financial Statements
We have audited the accompanying consolidated balance sheets of Microsoft Corporation and
subsidiaries (the “Company”) as of June 30, 2019 and 2018, the related consolidated statements of
income, comprehensive income, stockholders' equity, and cash flows, for each of the three years in the
period ended June 30, 2019, and the related notes (collectively referred to as the “financial statements").
In our opinion, the financial statements present fairly, in all material respects, the financial position of the
Company as of June 30, 2019 and 2018, and the results of its operations and its cash flows for each of the
three years in the period ended June 30, 2019, in conformity with accounting principles generally
accepted in the United States of America.
Basis for Opinion
These financial statements are the responsibility of the Company's management. Our responsibility is to
express an opinion on the Company's financial statements based on our audits. We are a public
accounting firm registered with the PCAOB and are required to be independent with respect to the
Company in accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations of
the Securities and Exchange Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that
we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are
free of material misstatement, whether due to error or fraud. Our audits included performing procedures to
assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to error or fraud, and
performing procedures that respond to those risks. Such procedures included examining, on a test basis,
evidence regarding the amounts and disclosures in the financial statements. Our audits also included
evaluating the accounting principles used and significant estimates made by management, as well as
evaluating the overall presentation of the financial statements. We believe that our audits provide a
reasonable basis for our opinion.
Critical Audit Matters
The critical audit matters communicated below are matters arising from the current-period audit of the
financial statements that were communicated or required to be communicated to the Company's Audit
Committee and that: (1) relate to accounts or disclosures that are material to the financial statements and
(2) involved our especially challenging, subjective, or complex judgments. The communication of critical
audit matters does not alter in any way our opinion on the financial statements, taken as a whole, and we
are not, by communicating the critical audit matters below, providing separate opinions on the critical
audit matters or on the accounts or disclosures to which they relate.
Revenue Recognition – Refer to Note 1 to the Financial Statements
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Critical Audit Matter Description
The Company recognizes revenue upon transfer of control of promised products or
services to customers in an amount that reflects the consideration the Company
expects to receive in exchange for those products or services. The Company
offers customers the ability to acquire multiple licenses of software products
and services, including cloud-based services, in its customer agreements
through its volume licensing programs.
Significant judgment is exercised by the Company in determining revenue
recognition for these customer agreements, and includes the following:
Determination of whether products and services are considered distinct
performance obligations that should be accounted for separately versus
together, such as software licenses and related services that are sold
with cloud-based services.
Determination of stand-alone selling prices for each distinct performance
obligation and for products and services that are not sold separately.
The pattern of delivery (i.e., timing of when revenue is recognized) for
each distinct performance obligation.
Estimation of variable consideration when determining the amount of
revenue to recognize (e.g., customer credits, incentives, and in certain
instances, estimation of customer usage of products and services).
Given these factors, the related audit effort in evaluating management's
judgments in determining revenue recognition for these customer agreements was
extensive and required ▶ high degree of auditor judgment.
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How the Critical Audit Matter Was Addressed in the Audit
Our principal audit procedures related to the Company's revenue recognition for
these customer agreements included the following:
We tested the effectiveness of internal controls related to the
identification of distinct performance obligations, the determination of
the timing of revenue recognition, and the estimation of variable
consideration.
We evaluated management's significant accounting policies related to these
customer agreements for reasonableness.
We selected ▶ sample of customer agreements and performed the following
procedures:
Obtained and read contract source documents for each selection,
including master agreements, and other documents that were part of
the agreement.
Tested management's identification of significant terms for
completeness, including the identification of distinct performance
obligations and variable consideration.
Assessed the terms in the customer agreement and evaluated the
appropriateness of management's application of their accounting
policies, along with their use of estimates, in the determination of
revenue recognition conclusions.
We evaluated the reasonableness of management's estimate of stand-alone
selling prices for products and services that are not sold separately.
We tested the mathematical accuracy of management's calculations of
revenue and the associated timing of revenue recognized in the financial
statements.
Income Taxes – Uncertain Tax Positions – Refer to Note 12 to the Financial
Statements
Critical Audit Matter Description
The Company's long-term income taxes liability includes uncertain tax positions
related to transfer pricing issues that remain unresolved with the Internal
Revenue Service (“IRS”). The Company remains under IRS audit, or subject to
IRS audit, for tax years subsequent to 2003. While the Company has settled ▶
portion of the IRS audits, resolution of the remaining matters could have ▶
material impact on the Company's financial statements.
Conclusions on recognizing and measuring uncertain tax positions involve
significant estimates and management judgment and include complex
considerations of the Internal Revenue Code, related regulations, tax case
laws, and prior-year audit settlements. Given the complexity and the subjective
nature of the transfer pricing issues that remain unresolved with the IRS,
evaluating management's estimates relating to their determination of uncertain
tax positions required extensive audit effort and ▶ high degree of auditor
judgment, including involvement of our tax specialists.
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How the Critical Audit Matter Was Addressed in the Audit
Our principal audit procedures to evaluate management's estimates of uncertain
tax positions related to unresolved transfer pricing issues included the
following:
We evaluated the appropriateness and consistency of management's methods
and assumptions used in the identification, recognition, measurement, and
disclosure of uncertain tax positions, which included testing the
effectiveness of the related internal controls.
We read and evaluated management's documentation, including relevant
accounting policies and information obtained by management from outside
tax specialists, that detailed the basis of the uncertain tax positions.
We tested the reasonableness of management's judgments regarding the
future resolution of the uncertain tax positions, including an evaluation
of the technical merits of the uncertain tax positions.
For those uncertain tax positions that had not been effectively settled,
we evaluated whether management had appropriately considered new
information that could significantly change the recognition, measurement
or disclosure of the uncertain tax positions.
We evaluated the reasonableness of management's estimates by considering
how tax law, including statutes, regulations and case law, impacted
management's judgments.
/s/ DELOITTE & TOUCHE LLP
Seattle, Washington
August 1, 2019
We have served as the Company's auditor since 1983.
( ※ )上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券
報告書提出会社が別途保管しております。
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