株式会社タカキュー 四半期報告書 第71期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月27日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 令和元年９月１日 至 令和元年11月30日）
【会社名】 株式会社タカキュー
【英訳名】 Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大森 尚昭
【本店の所在の場所】 東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】 (03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】 経理部長 西川 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】 (03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】 経理部長 西川 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
累計期間 累計期間
自 平成30年３月１日 自 平成31年３月１日 自 平成30年３月１日
会計期間
至 平成30年11月30日 至 令和元年11月30日 至 平成31年２月28日
（千円） 18,384,987 16,504,236 24,997,254
売上高
経常損失（△） （千円） △ 461,651 △ 174,549 △ 1,385,367
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 458,782 △ 449,980 △ 2,013,552
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,000,000 2,000,000 2,000,000
資本金
発行済株式総数 （千株） 24,470 24,470 24,470
純資産額 （千円） 7,042,932 4,977,917 5,441,861
（千円） 14,198,730 13,192,592 11,951,264
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 18.83 △ 18.47 △ 82.64
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 49.6 37.7 45.5
自己資本比率
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 平成30年 ９月１日 自 令和元年 ９月１日
会計期間
至 平成30年11月30日 至 令和元年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
1.58 △ 4.06
（円）
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が続いておりますが、
米中の貿易摩擦やユーロ圏及び中国の景気減速、日韓の経済摩擦の激化等、依然として先行きは不透明な状況が続
いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は伸びを示しているものの、10月からの消費増
税もあり消費者の節約志向は依然根強く、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のなか当社は、 在庫の適正化・売り場鮮度の向上・値引販売等の抑制による商品粗利率の改
善、不採算店舗の退店等による固定費の低減など、引続き強靭な財務基盤と安定的かつ継続的な収益構造の改革に
取組みました。
営業面では、 引続き商品知識習得及び接客技術向上を動画教育プログラムで実施しました。加えて店舗毎に顧客
特性を再定義し、それに応じたブランド・商品展開を明確に打ち出す売場構成の見直しに着手する等、商品・売
場・販促施策の更なる一体化に取り組みました。また、免税取扱店舗を拡大してインバウンド需要の取り込み体制
を強化したほか、アウトレット店舗を増やして在庫循環の仕組みの構築にも注力しました。さらに、「お客様の
声」を営業政策、商品企画等に反映するため店舗からの情報をタイムリーに企画・施策に反映する体制を構築しま
した。
Ｅコマースの売上拡大に向けては、限定商品等の魅力ある品揃えを展開し、自社サイトでは動画を活用した商品
の特徴・機能説明の一段の充実により、リアルに近い購買環境を整えて売上の増強を図りました。また購入商品を
店舗で受け取れる体制を構築し、更に利用しやすくなりました。スマートフォン専用アプリについては、購入履歴
の閲覧や一人ひとりに応じた情報提供に加え、会員向けクーポン券の電子化により利用可能額がいつでも確認でき
る様にする等の機能強化を進め、利便性向上と効果的な販促を通じてアプリ会員の新規獲得に注力いたしました。
商品面では、 通勤スタイルのカジュアル化に対応した、オンでもオフでも使えるビジ・カジスタイル、「ＴＨ
Ｅ ３ｒｄ ＷＡＲＤＲＯＢＥ～はたらくヒトを応援する服」を、秋物以降の商品でも引き続き強化し、品揃えを
充実させてまいりました。しかしながら当第３四半期会計期間は、長引く残暑、台風15号、19号による店舗休業、
時短営業の影響に加え、消費税増税による一時的な買い控えもあり、９月、10月は苦戦を強いられ、不調に終わり
ました。11月に入り気温も平年並みに戻り、またブラックフライデーの販促効果もあり、防寒衣料に動きもみられ
ましたが、当第３四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は、12.1％減となりました。
店舗面では、 主力業態のタカキューを２店舗出店し、一方低効率等によりタカキューを12店舗、グランバックを
３店舗、ＴＱアウトレットを２店舗、メイル＆コー、セマンティック・デザイン、エム・エフ・エディトリアル、
シャツ・コードをそれぞれ１店舗退店した結果、当第３四半期会計期間末では前年同期比28店舗減の283店舗とな
りました。
その他、電子タグ（ＲＦＩＤ）の導入を段階的に進め、物流センターにＲＦＩＤパッケージシステムを導入し物
流業務の効率化を図りました。さらに、ロボットによる業務自動化ツール（ＲＰＡ）を本格稼働し、効率化を図り
ました。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は165億４百万円（前年同期比10.2％減）、営業損益は３億４千６
百万円の損失（前年同期は営業損失６億２千７百万円）、経常損益は１億７千４百万円の損失（同経常損失４億６
千１百万円）、四半期純損益は４億４千９百万円の損失（同四半期純損失４億５千８百万円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、 前事業年度末に対して12億４千１百万円増加し、131億９千２百万円となりました。主な要因
は、流動資産で現金及び預金が５億４千９百万円、売掛金が７億３千６百万円、商品が３億６千万円、固定資産
で無形固定資産が１億５千７百万円それぞれ増加し、流動資産でその他の前払費用が７千２百万円、固定資産で
有形固定資産が６千３百万円、投資その他の資産で敷金が２億３千８百万円、繰延税金資産が１億４千９百万円
それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、 前事業年度末に対して17億５百万円増加し、82億１千４百万円となりました。主な要因は、流動
負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が７億２千９百万円、短期借入金が10億円、その他の未払金が２億９
千８百万円それぞれ増加し、流動負債で賞与引当金が１億６千２百万円と資産除去債務が流動負債で９千３百万
円、固定負債で５千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、 前事業年度末に対して４億６千３百万円減少し、49億７千７百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金が４億４千９百万円減少したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,800,000
計 97,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年12月27日）
（令和元年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,470,822 24,470,822
市場第一部 100株
計 24,470,822 24,470,822 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
総数残高
（千円） 減額（千円） 高（千円）
（千円）
（株）
（株）
令和元年９月１日～
－ 24,470,822 － 2,000,000 － －
令和元年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和元年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 105,000 － －
普通株式 24,333,100
完全議決権株式（その他） 243,331 －
普通株式 32,722
単元未満株式 － －
発行済株式総数 24,470,822 － －
総株主の議決権 － 243,331 －
②【自己株式等】
令和元年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都板橋区
105,000 － 105,000 0.43
株式会社タカキュー 板橋三丁目９番７号
計 － 105,000 － 105,000 0.43
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役会長
－ 中山 一平 令和元年７月24日
(代表取締役）
（注）中山一平氏は、辞任により退任いたしました。
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和元年９月１日から令和元
年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成31年３月１日から令和元年11月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年11月30日)
資産の部
流動資産
769,785 1,319,413
現金及び預金
1,386,119 2,122,204
売掛金
3,546,714 3,906,745
商品
60,129 78,579
貯蔵品
328,374 222,547
その他
6,091,123 7,649,490
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 787,295 683,783
機械及び装置（純額） － 6,093
器具及び備品（純額） 236,674 270,519
0 312
その他（純額）
1,023,970 960,709
有形固定資産合計
無形固定資産 216,587 373,860
投資その他の資産
437,253 417,150
関係会社株式
賃貸不動産（純額） 75,573 74,033
155,961 155,961
差入保証金
3,555,246 3,317,056
敷金
351,887 202,181
繰延税金資産
43,661 42,148
その他
4,619,583 4,208,531
投資その他の資産合計
5,860,140 5,543,101
固定資産合計
11,951,264 13,192,592
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年11月30日)
負債の部
流動負債
896,516 750,249
支払手形及び買掛金
2,390,192 3,265,750
電子記録債務
－ 1,000,000
短期借入金
118,891 100,925
未払法人税等
213,733 51,071
賞与引当金
15,551 5,906
店舗閉鎖損失引当金
1,217,200 1,435,275
その他
4,852,086 6,609,178
流動負債合計
固定負債
1,547,142 1,495,491
資産除去債務
110,174 110,004
その他
1,657,317 1,605,496
固定負債合計
6,509,403 8,214,675
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
568,485 568,485
資本剰余金
2,707,720 2,257,740
利益剰余金
△ 26,415 △ 26,432
自己株式
5,249,789 4,799,792
株主資本合計
評価・換算差額等
192,071 178,124
その他有価証券評価差額金
192,071 178,124
評価・換算差額等合計
5,441,861 4,977,917
純資産合計
11,951,264 13,192,592
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
※ 18,384,987 ※ 16,504,236
売上高
7,463,726 6,238,463
売上原価
10,921,260 10,265,773
売上総利益
11,548,282 10,611,840
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 627,022 △ 346,066
営業外収益
235,022 232,395
不動産賃貸料
74,847 74,740
手数料収入
31,583 28,646
その他
341,452 335,782
営業外収益合計
営業外費用
152,948 148,900
不動産賃貸費用
23,133 15,364
その他
176,082 164,264
営業外費用合計
経常損失（△） △ 461,651 △ 174,549
特別損失
69,791 30,897
減損損失
69,791 30,897
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 531,442 △ 205,446
法人税、住民税及び事業税 90,409 88,672
△ 163,068 155,861
法人税等調整額
△ 72,659 244,534
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 458,782 △ 449,980
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 前第３四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自
平成31年３月１日 至 令和元年11月30日）
当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなり
ます。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成30年11月30日） 至 令和元年11月30日）
減価償却費 337,225千円 324,649千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成30年５月25日
普通株式 73,099千円 3円 平成30年２月28日 平成30年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自 平
成31年３月１日 至 令和元年11月30日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成30年11月30日） 至 令和元年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △18円83銭 △18円47銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △458,782 △449,980
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △458,782 △449,980
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,366 24,365
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、 潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年12月27日
株式会社タカキュー
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大 竹 貴 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 映 印
業務執行社員
当監査法人 は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカ
キューの平成３１年３月１日から令和２年２月２９日までの第７１期事業年度の第３四半期会計期間（令和元年９月１日
から令和元年１１月３０日まで）及び第３四半期累計期間（平成３１年３月１日から令和元年１１月３０日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責 任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責 任は、 当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査 法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキューの令和元年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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