日電工業株式会社 半期報告書 第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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日電工業株式会社(E01918)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【中間会計期間】 第73期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 日電工業株式会社
Nichiden Kogyo Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 向 原 通 隆
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市小塚126番地
【電話番号】 0466(22)8151(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 齊 木 光 博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市小塚126番地
【電話番号】 0466(22)8151(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 齊 木 光 博
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第71期中 第72期中 第73期中 第71期 第72期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 1,418,456 1,302,198 1,216,532 2,763,056 2,603,348
経常利益又は経常損失
(千円) 25,235 24,409 △ 24,830 38,486 22,450
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 22,306 19,650 △ 27,872 26,806 36,842
中間純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 240,000 240,000 240,000 240,000 240,000
発行済株式総数 (株) 4,800,000 4,800,000 4,800,000 4,800,000 4,800,000
純資産額 (千円) 5,245,335 5,258,882 5,246,431 5,248,555 5,280,892
総資産額 (千円) 6,113,874 5,967,765 5,780,947 6,081,275 5,985,066
1株当たり純資産額 (円) 1,092.78 1,095.60 1,093.00 1,093.44 1,100.18
1株当たり中間(当期)
純利益金額又は1株当 (円) 4.65 4.09 △ 5.80 5.58 7.68
たり中間純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 3 3
自己資本比率 (%) 85.8 88.1 90.8 86.3 88.2
営業活動による
(千円) 133,742 117,016 53,079 220,277 244,655
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 40,283 △ 680,033 △ 80,979 △ 289,564 △ 943,242
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 22,908 △ 21,047 △ 21,149 △ 32,174 △ 28,188
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,632,741 1,876,664 1,684,904 2,460,729 1,733,954
の中間期末(期末)残高
従業員数
85 82 78 80 81
(ほか、平均臨時 (名)
( 52 ) ( 49 ) ( 42 ) ( 53 ) ( 47 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 当社は中間連結財務諸表を作成していないため「中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移」につ
いては、記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(名) 78 (42)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略し
ております。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、2019年7~9月期の実質GDP成長率が前期比プラス0.4%(年率換算でプラ
ス1.8%)と4四半期連続のプラス成長となりました。
中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響が長引いたことで輸出が減少したことや輸出に含まれる訪日観光客の消費
も奮わなかったものの、10月の消費税率引上げ前の駆け込み需要などで個人消費が全体を押し上げたほか、企業の
設備投資や住宅投資など内需の増加が大きな要因となりました。
こうした中で、当社の主力である空調分野では、業務用主力のパッケージエアコンが北米を中心とした需要増を
背景に出荷ベースで前年同期間実績を上回り緩やかな回復傾向を維持したものの、海外勢との価格競争等の要因で
汎用品分野の受注低迷により、当社の売上高は1,216百万円余と前年同期間比85百万円余(△6.6%)の減収となり
ました。
一方、収益面におきましては、売上減収や原材料の仕入コスト負担増加による採算悪化の影響が大きく、営業損
益は29百万円余の損失計上し、前年同期間比では51百万円余の減益となりました。
経常損益段階では24百万円余の損失計上、特別損失で固定資産除却損1百万円を計上、法人税等を処理した結果、
中間純損失27百万円余の計上を余儀なくされました。
資産は、前期末に比べ204百万円減少し、5,780百万円となりました。
負債は、前期末に比べ169百万円減少し、534百万円となりました。
純資産は、前期末に比べ34百万円減少し、5,246百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は49,050千円減少し、中間期末残高は、1,684,904千円と前年同期末
に比べ191,760千円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費100,055千円に対し、仕入債務の減少56,690千円、棚卸資産の
減少47,949千円、未収入金の減少32,551千円、税引前中間純損失26,018千円計上等の結果、53,079千円と前年同期
末に比べ63,937千円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の償還による収入499,970千円に対し、有価証券の取得による支出
499,970千円、有形固定資産の取得による支出79,763千円等により△80,979千円と前年同期末に比べ599,054千円の
増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはリース債務の返済による支出6,983千円、配当金の支払額14,165千円により
△21,149千円と前年同期末に比べ102千円の減少となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売実績については、種類別に記載し
ております。
(1) 生産実績
品名 生産高(千円) 前年同期比(%)
電磁弁 767,593 91.81
膨張弁 7,979 85.73
温湿度調節器 5,508 134.54
電動弁 63,654 83.87
手動弁 56,364 62.88
自動弁 104,617 86.34
その他 6,311 102.29
合計 1,012,028 88.59
(注) 1 金額は標準販売価格(消費税等抜き価格)によっております。
2 生産実績中には改造生産分は含まれておりません。
(2) 受注実績
受注高 受注残高
品名
金額 前年同期比 金額 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%)
電磁弁 875,338 164.38 258,955 133.50
膨張弁 8,908 130.06 812 36.51
温湿度調節器 7,213 586.90 3,097 545.25
電動弁 87,168 300.41 22,548 133.11
手動弁 61,917 94.90 18,540 55.63
自動弁 111,379 137.67 18,751 99.77
その他 130,506 67.16 16,680 42.08
合計 1,282,430 140.91 339,386 111.10
(注) 金額は販売価格(消費税等抜き価格)によっております。
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(3) 販売実績
品名 販売高(千円) 前年同期比(%)
電磁弁 815,674 97.99
膨張弁 10,840 89.34
温湿度調節器 5,890 135.15
電動弁 69,371 91.99
手動弁 68,760 73.21
自動弁 116,039 92.23
その他 129,954 82.17
合計 1,216,532 93.42
(注) 1 販売実績は消費税等抜きで記載しております。
2 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
日立ジョンソンコント
140,228 10.77 152,633 12.55
ロールズ空調㈱
㈱ファインシンター 119,112 9.15 130,009 10.69
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当中間会計期末の資産の部では、流動資産全体で前期末月比150,582千円減少いたしました。
主な内容は製品61,387千円減少、現金預金49,050千円減少、売掛金33,929千円減少、未収入金32,551千円減少、
電子記録債権21,425千円増加などであります。
一方、固定資産は前期末月比53,536千円減少しました。
主な内容は、機械及び装置51,092千円減少などにより有形固定資産が73,590千円減少、投資有価証券13,253千円
増加などから投資その他の資産が13,131千円増加しております。
負債の部につきましては、流動負債全体で前期末月比165,111千円の減少となりました。主な内容は電子記録債務
50,831千円減少、設備関係電子記録債務41,050千円減少、未払金25,024千円減少、未払費用13,263千円減少などで
す。
固定負債では、役員退職慰労引当金の減少、及びリース債務や繰延税金負債の増加があり、負債合計では前期末
月比169,657千円減少し、534,516千円となりました。
純資産の部では、固定資産圧縮積立金5,407千円の減少、繰越利益剰余金36,864千円の減少、その他有価証券評価
差額金7,810千円の増加により純資産は前期末月比34,461千円減少し、5,246,431千円となり、自己資本比率90.8%
となりました。
(2) 経営成績の分析
(売上高及び利益の状況)
当中間会計期間の売上高は、空調機分野をはじめとして、冷凍・冷蔵機器分野、輸送冷機分野、給油機器分野な
どで軒並み前年同期間比減収となり、売上高全体では、期前半の受注減が影響し1,216,532千円と前年同期間比
85,666千円(△6.6%)の減収となりました。
利益面では、売上減収や原材料の仕入コスト負担増加による採算悪化の影響もあり、営業損失29,174千円、中間
純損失27,872千円の計上を余儀なくされました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の
状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当中間会計期末における有利子負債の残高は44,267千円となっております。また、当中間会計期末における
現金及び現金同等物の残高は1,684,904千円となっております。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年12月26日)
当社は単元株制度を採用して
普通株式 4,800,000 4,800,000 非上場
おりません。
計 4,800,000 4,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年4月1日
~ ― 4,800,000 ― 240,000 ― 9,416
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(%)
菱華産業㈱ 東京都中央区日本橋室町4―6―2 2,460 51.26
菱華企業㈱ 東京都中央区日本橋室町4―6―2 892 18.59
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2―7―1 240 5.00
弘 世 酉 二 東京都杉並区 190 3.96
㈱久世ベローズ工業所 石川県河北郡津幡町字南中条り74―1 172 3.59
三菱重工サーマルシステムズ㈱ 東京都港区港南2―16―5 100 2.08
林 俊 夫 東京都大田区 74 1.55
須 田 ふき子 東京都世田谷区 65 1.35
東 山 喜代子 東京都杉並区 65 1.35
森 まり子 東京都杉並区 62 1.30
計 ― 4,321 90.03
(注) 上記大株主の弘世酉二氏(当社元代表取締役社長)は2019年3月25日に逝去されましたが、2019年9月30日
現在名義変更手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
4,800,000
完全議決権株式(その他) 4,800,000
る標準となる株式
発行済株式総数 4,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,800,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
3 中間連結財務諸表について
当社は子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,934,456 1,885,406
※2 105,054
受取手形 93,694
売掛金 290,901 256,972
電子記録債権 398,551 419,977
有価証券 499,994 499,990
たな卸資産 492,027 444,078
その他 125,103 95,348
△ 640 △ 600
貸倒引当金
流動資産合計 3,845,449 3,694,867
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 672,276 655,257
機械及び装置(純額) 581,616 530,524
土地 191,698 191,698
219,076 213,597
その他(純額)
※1 1,664,669 ※1 1,591,078
有形固定資産合計
無形固定資産
12,173 19,096
投資その他の資産
投資有価証券 459,732 472,986
その他 8,751 8,329
△ 5,710 △ 5,410
貸倒引当金
投資その他の資産合計 462,773 475,905
固定資産合計 2,139,617 2,086,080
資産合計 5,985,066 5,780,947
負債の部
流動負債
※2 66,729
支払手形 64,973
買掛金 115,068 110,966
リース債務 13,795 14,782
未払法人税等 7,372 2,316
設備関係支払手形 16,002 6,149
設備関係電子記録債務 45,450 4,400
※3 323,233 ※3 218,952
その他
流動負債合計 587,652 422,540
固定負債
リース債務 26,893 29,484
役員退職慰労引当金 30,084 16,198
59,544 66,292
繰延税金負債
固定負債合計 116,521 111,975
負債合計 704,173 534,516
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 240,000 240,000
資本剰余金
9,416 9,416
資本準備金
資本剰余金合計 9,416 9,416
利益剰余金
利益準備金 60,000 60,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 84,047 78,639
別途積立金 2,360,000 2,360,000
2,433,770 2,396,905
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,937,817 4,895,544
株主資本合計 5,187,234 5,144,961
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 93,658 101,469
評価・換算差額等合計 93,658 101,469
純資産合計 5,280,892 5,246,431
負債純資産合計 5,985,066 5,780,947
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 1,302,198 1,216,532
※1 1,100,210 ※1 1,075,059
売上原価
売上総利益 201,988 141,473
販売費及び一般管理費 180,101 170,648
営業利益又は営業損失(△) 21,886 △ 29,174
※2 4,033 ※2 5,723
営業外収益
1,510 1,378
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) 24,409 △ 24,830
※3 1,983 ※3 1,187
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 22,425 △ 26,018
法人税、住民税及び事業税
4,963 501
△ 2,188 1,352
法人税等調整額
法人税等合計 2,775 1,854
中間純利益又は中間純損失(△) 19,650 △ 27,872
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 240,000 9,416 9,416 60,000 94,240 2,360,000 2,401,134 4,915,374 5,164,791
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,400 △ 14,400 △ 14,400
固定資産圧縮積立金
△ 5,096 5,096 ― ―
の取崩
中間純利益 19,650 19,650 19,650
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 5,096 ― 10,347 5,250 5,250
当中間期末残高 240,000 9,416 9,416 60,000 89,143 2,360,000 2,411,481 4,920,625 5,170,041
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 83,764 83,764 5,248,555
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,400
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
中間純利益 19,650
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 5,076 5,076 5,076
(純額)
当中間期変動額合計 5,076 5,076 10,327
当中間期末残高 88,840 88,840 5,258,882
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 240,000 9,416 9,416 60,000 84,047 2,360,000 2,433,770 4,937,817 5,187,234
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,400 △ 14,400 △ 14,400
固定資産圧縮積立金
△ 5,407 5,407 ― ―
の取崩
中間純損失(△) △ 27,872 △ 27,872 △ 27,872
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 5,407 ― △ 36,864 △ 42,272 △ 42,272
当中間期末残高 240,000 9,416 9,416 60,000 78,639 2,360,000 2,396,905 4,895,544 5,144,961
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 93,658 93,658 5,280,892
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,400
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
中間純損失(△) △ 27,872
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 7,810 7,810 7,810
(純額)
当中間期変動額合計 7,810 7,810 △ 34,461
当中間期末残高 101,469 101,469 5,246,431
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 22,425 △ 26,018
減価償却費 101,349 100,055
有形固定資産除却損 1,983 1,187
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 550 △ 340
賞与引当金の増減額(△は減少) ― △ 5,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,396 △ 13,886
受取利息及び受取配当金 △ 2,658 △ 2,945
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,143 23,864
たな卸資産の増減額(△は増加) 5,824 47,949
未収入金の増減額(△は増加) △ 2,301 32,551
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 5,595 △ 2,777
仕入債務の増減額(△は減少) △ 18,546 △ 56,690
未払費用の増減額(△は減少) △ 625 △ 13,263
未払金の増減額(△は減少) 23,277 △ 20,412
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 2,749 △ 10,159
207 △ 1,420
その他
小計 121,293 52,693
利息及び配当金の受取額
3,785 4,100
△ 8,063 △ 3,714
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 117,016 53,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 175,227 △ 79,763
投資有価証券の取得による支出 △ 20,139 △ 1,216
定期預金の払戻による収入 15,806 501
定期預金の預入による支出 △ 501 △ 501
有価証券の取得による支出 △ 499,970 △ 499,970
― 499,970
有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 680,033 △ 80,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 6,950 △ 6,983
△ 14,097 △ 14,165
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,047 △ 21,149
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 584,064 △ 49,050
現金及び現金同等物の期首残高 2,460,729 1,733,954
※ 1,876,664 ※ 1,684,904
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産
製品、商品、原材料及び仕掛品は、総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法で償却を行っております。なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 31年
構築物 45年
機械及び装置 11年
車輌及び運搬具 5年
工具器具及び備品 6年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額にもとづく当期の費用負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき中間期末要支給額を計上しております。
4 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 3,166,715 千円 3,215,285 千円
※2 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 2,543千円 ―
支払手形 14,922千円 ―
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上原価 △ 432 千円 1,341 千円
※2 営業外収益のうち主要項目は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息 22千円 32千円
受取配当金 2,073千円 2,350千円
※3 特別損失のうち主要項目は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産除却損 1,983千円 1,187千円
4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 99,095千円 97,198千円
無形固定資産 2,254千円 2,856千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 4,800,000 ― ― 4,800,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
2. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月25日
普通株式 14,400 3 2018年3月31日 2018年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 4,800,000 ― ― 4,800,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
2. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月25日
普通株式 14,400 3 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 1,877,166千円 1,885,406千円
預入期間が3か月を超える
△501千円 △200,501千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,876,664千円 1,684,904千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
前事業年度(2019年3月31日)及び当中間会計期間(2019年9月30日)
① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置
工具器具及び備品
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,934,456 1,934,456 ―
(2) 受取手形
105,054 105,054 ―
(3) 売掛金
290,901 290,901 ―
(4) 電子記録債権
398,551 398,551 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 703,873 703,320 △553
その他有価証券
222,058 222,058 ―
資産計 3,654,896 3,654,342 △553
(1) 支払手形
66,729 66,729 ―
(2) 買掛金
115,068 115,068 ―
(3) 電子記録債務
182,579 182,579 ―
(4) リース債務
40,688 39,831 △857
(5) 未払金
38,308 38,308 ―
(6) 設備関係支払手形
16,002 16,002 ―
(7) 設備関係電子記録債務
45,450 45,450 ―
負債計 504,827 503,970 △857
当中間会計期間(2019年9月30日)
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,885,406 1,885,406 ―
(2) 受取手形
93,694 93,694 ―
(3) 売掛金
256,972 256,972 ―
(4) 電子記録債権
419,977 419,977 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 702,700 702,735 34
その他有価証券
238,276 238,276 ―
資産計 3,597,026 3,597,061 34
(1) 支払手形
64,973 64,973 ―
(2) 買掛金
110,966 110,966 ―
(3) 電子記録債務
131,747 131,747 ―
(4) リース債務
44,267 43,102 △1,165
(5) 未払金
13,283 13,283 ―
(6) 設備関係支払手形
6,149 6,149 ―
(7) 設備関係電子記録債務
4,400 4,400 ―
負債計 375,787 374,622 △1,165
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形(3)売掛金(4)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形(2)買掛金(3)電子記録債務(5)未払金(6)設備関係支払手形(7)設備関係電子記録債務
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)リース債務
リース債務の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値
により算定しております。なお、リース債務には1年内の期限到来分を含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2019年9月30日
非上場株式 33,794 31,999
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及
び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
1満期保有目的の債券
前事業年度 (2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
コマーシャルペーパー ― ― ―
社債 ― ― ―
小計 ― ― ―
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
コマーシャルペーパー 499,994 499,910 △84
社債 203,879 203,410 △469
小計 703,873 703,320 △553
合計 703,873 703,320 △553
当中間会計期間 (2019年9月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が中間貸借対照表計上
額を超えるもの
コマーシャルペーパー ― ― ―
社債 ― ― ―
小計 ― ― ―
時価が中間貸借対照表計上
額を超えないもの
コマーシャルペーパー 499,990 499,835 △155
社債 202,710 202,900 189
小計 702,700 702,735 34
合計 702,700 702,735 34
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2その他有価証券
前事業年度 (2019年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 170,526 21,619 148,906
小計 170,526 21,619 148,906
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 51,532 52,691 △1,158
小計 51,532 52,691 △1,158
合計 222,058 74,310 147,748
当中間会計期間 (2019年9月30日)
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 189,737 21,619 168,118
小計 189,737 21,619 168,118
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 5,368
株式 48,539 53,907
△ 5,368
小計 48,539 53,907
合計 238,276 75,526 162,750
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日立ジョンソンコントロールズ空調
140,228 自動制御機器製造販売事業
㈱
当中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日立ジョンソンコントロールズ空調
152,633 自動制御機器製造販売事業
㈱
㈱ファインシンター 130,009 自動制御機器製造販売事業
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EDINET提出書類
日電工業株式会社(E01918)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額 1,100円18 銭
1,093円00銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益金額又は
4円9銭 △5円80銭
中間純損失金額(△)
(算定上の基礎)
中間損益計算書上の中間純利益金額又は
19,650 △27,872
中間純損失金額(△)(千円)
普通株式に係る中間純利益金額又は
19,650 △27,872
中間純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
― ―
普通株式の期中平均株式数(株)
4,800,000 4,800,000
(注) 前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日電工業株式会社(E01918)
半期報告書
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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日電工業株式会社(E01918)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第72期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出。
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日電工業株式会社(E01918)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日電工業株式会社(E01918)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月26日
日電工業株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 田 坂 真 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 淳 浩 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日電工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第73期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、日電工業株式会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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