朝日観光株式会社 半期報告書 第78期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月25日
【中間会計期間】 第78期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 朝日観光株式会社
【英訳名】 ASAHIKANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中野渡 正樹
【本店の所在の場所】 神奈川県鎌倉市今泉５丁目1026番地
【電話番号】 ０４６７（４３）１３６７
【事務連絡者氏名】 取締役社長 中野渡 正樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県鎌倉市今泉５丁目1026番地
【電話番号】 ０４６７（４３）１３６７
【事務連絡者氏名】 平野 剛
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第76期中 第77期中 第78期中 第76期 第77期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 997,484 959,287 944,493 1,886,638 1,921,596
売上高
（千円） 106,224 52,274 45,115 98,056 101,607
経常利益
（千円） 73,929 36,511 28,927 69,213 68,235
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
資本金
（千株） 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000
発行済株式総数
（千円） 11,251,419 11,283,221 11,343,825 11,246,704 11,314,903
純資産額
（千円） 13,264,624 13,409,754 13,224,061 12,975,141 13,197,993
総資産額
（円） 937.84 940.49 945.54 937.45 943.14
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
（円） 6.16 3.04 2.41 5.77 5.69
益
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 84.82 84.14 85.78 86.68 85.73
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 156,106 △ 83,092 124,538 19,919 △ 157,845
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 15,531 △ 95,071 31,000 109,977 51,951
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 101,739 249,064 △ 88,401 6,561 133,913
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 640,677 574,658 598,913 503,757 531,776
末（期末）残高
38 44 37 38 39
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 34 ] [ 38 ] [ 37 ] [ 35 ] [ 44 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年９月30日現在
従業員数（人） 37［37］
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2）労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
3/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、事業等のリスクについて重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が見られた一方
で、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題の長期化、日韓関係の悪化、更には10月の消費税増税を控え、先行き
は依然として不透明な状況で推移致しました。
ゴルフ場業界においては、構造的なゴルフ人口減少が一段と深刻化しており、平日割引や各種優待等による顧客
獲得競争の激化と低料金化には歯止めがかからず、異常気象の追い打ちもあり、経営環境はますます厳しさを増し
ています。
このような情勢の中で、当社は、厳しい環境における生き残りを図るために、鎌倉カントリークラブのバンカー
改修工事を行い、コースコンディションの向上を図りました。また、接客サービスの向上に努めながら、運営の健
全化とステータス向上に注力致した上、インターネット集客を強化して集客力向上に努めました。
しかしながら、首都圏を直撃した9月の台風15号被害によって、鎌倉カントリークラブが12日間のクローズを余
儀なくされた影響もあり、来場者数は56,745人と前年同時期に比べ2.5%の減少となりました。また、売上高は944
百万円（前年同期比1.5%減）、営業利益は32百万円（前年同期比22.4%減）、経常利益45百万円（前年同期比13.7%
減）となりました。
この他、法人税等12百万円等が発生したため、中間純利益は28百万円になりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により124百万円増加、投資活動により31百
万円増加、財務活動により88百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は67百万円の増加となり、当中間会計
期間末には598百万円（前年同期比4.2%増）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果増加した資金は、124百万円（前中間会計期間は83百万円の減少）とな
りました。
これは主に税引前中間純利益41百万円、前受金の増加額87百万円等による資金の増加があった一方で、法人税等
の支払い24百万円の支出等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果増加した資金は、31百万円（前中間会計期間は95百万円の減少）となり
ました。
これは主に貸付金の回収による収入54百万円、長期貸付による支出10百万円、有形固定資産の取得による支出12
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果減少した資金は88百万円（前中間会計期間は249百万円の増加）となり
ました。
これは社債の償還による支出57百万円、長期借入による収入30百万円、長期借入金の返済による支出61百万円に
よるものであります。
4/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
生産、受注及び販売の実績
販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業所ごとに示すと、次の通りであります。
当中間会計期間
区分 項目 自平成31年４月１日 前年同期比（％） 備考
至令和元年９月30日
稼動日数 171日 94.0
入場人数 27,999人 96.2
鎌倉カントリークラ
ブ
売上高 396,785千円 96.7
構成比率 44.8％
稼動日数 180日 98.4
鎌倉パブリックゴル
入場人数 28,746人 98.9
フ場
売上高 488,688千円 100.0
天園練習場
構成比率 55.2％
平均稼動日数 175.5日 96.2
入場人数 56,745人 97.5
合計
売上高 885,474千円 94.6
構成比率 100.0％
（注）１．この他に手数料収入等が、当中間会計期間に1,707千円あります。
また、不動産収入が、当中間会計期間に57,311千円あります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
5/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末の資産は13,224,061千円と前事業年度末に比べ26,068千円の増加となりました。主な内訳とし
ましては、現金及び預金67,137千円の増加、関係会社貸付金50,400千円の減少等によります。
（負債）
当中間会計期間末の負債は1,880,236千円と前事業年度末に比べ2,852千円の減少となりました。主な内訳としま
しては、借入金31,401千円の減少、社債57,000千円の減少、前受金87,024千円の増加等によります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は11,343,825千円と前事業年度末に比べ28,921千円の増加となりました。主な増加と
しましては、中間純利益による利益剰余金28,927千円の増加があります。
(2）経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は944,493千円（前年同期比1.5%減）、売上総利益は101,099千円（前年同期比
8.5%減）、販売費及び一般管理費は68,165千円（前年同期比0.2%増）、営業利益は32,933千円（前年同期比22.4%
減）、経常利益は45,115千円（前年同期比13.7%減）となりました。
営業外損益では受取利息12,330千円、支払利息1,620千円を計上し、中間純利益は28,927千円（前年同期比20.8%
減）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローについては営業活動により124,538千円増加（前中間会計期間は
83,092千円の減少）、投資活動により31,000千円増加（前中間会計期間は95,071千円の減少）、財務活動により
88,401千円減少（前中間会計期249,064千円の増加）し、この結果、現金及び預金同等物は67,137千円の増加とな
り、当中間会計期間末には598,913千円（前年同期比4.2%増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は124,538千円となりました。主な内訳として、税引前中間純利益41,686千円、前受
金の増加額87,024千円、減価償却費17,217千円、法人税等の支払い24,726千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は31,000千円となりました。主な内訳として、貸付金の回収による収入54,000千円、
長期貸付による支出10,000千円、有形固定資産の取得による支出12,834千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は88,401千円となりました。これは社債の償還による支出57,000千円、長期借入によ
る収入30,000千円、長期借入金の返済による支出61,401千円によるものであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
6/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却等はありません。
7/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和元年12月25日現在）
（令和元年９月30日現在） 業協会名
単元株式数
普通株式 12,000,000 12,000,000 該当なし
100株
計 12,000,000 12,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年４月１日～
－ 12,000,000 － 600,000 － －
令和元年９月30日
8/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,885 49.06
株式会社朝日インターナショナル 神奈川県鎌倉市今泉５丁目1026番地
2,563 21.37
株式会社大成 東京都港区赤坂２丁目２番21-705号
288 2.40
手塚 教子 神奈川県鎌倉市
288 2.40
手塚 寛 東京都港区
229 1.91
手塚 勤 東京都千代田区
148 1.23
樋口 陽子 神奈川県川崎市麻生区
22 0.18
小松崎 正夫 東京都江戸川区
東京都中央区日本橋兜町1-1 16 0.13
成瀬証券株式会社
16 0.13
原田 実 東京都板橋区
15 0.13
荒井 忠治 埼玉県北本市
－ 9,471 78.94
計
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式2,900 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式11,978,500 119,785 －
単元未満株式 普通株式18,600 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 12,000,000 － －
総株主の議決権 － 119,785 －
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
神奈川県鎌倉市今
朝日観光株式会社 2,900 － 2,900 0.02
泉5丁目1026番地
計 － 2,900 － 2,900 0.02
9/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月
30日まで）の中間財務諸表について、明光監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
11/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
１【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
551,776 618,913
現金及び預金
305,763 301,478
営業未収入金
21,101 23,861
たな卸資産
100,800 100,800
関係会社短期貸付金
14,027 23,519
その他
△ 41 △ 41
貸倒引当金
993,427 1,068,531
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 155,683 ※１ 151,221
建物
5,034 5,034
土地
28,072 28,072
ゴルフコース
※１ 104,257 ※１ 106,229
その他
293,047 290,557
有形固定資産合計
無形固定資産 8,186 7,855
投資その他の資産
206 197
投資有価証券
6,947,463 6,947,463
差入保証金
17,400 23,800
長期貸付金
4,905,295 4,854,895
関係会社長期貸付金
24,249 13,064
繰延税金資産
33,459 42,433
その他
△ 24,742 △ 24,738
貸倒引当金
11,903,330 11,857,117
投資その他の資産合計
12,204,565 12,155,529
固定資産合計
13,197,993 13,224,061
資産合計
負債の部
流動負債
27,899 27,791
買掛金
114,000 114,000
1年内償還予定の社債
99,395 79,488
1年内返済予定の長期借入金
33,399 19,739
未払法人税等
12,348 9,944
賞与引当金
※３ 193,723
89,653
その他
流動負債合計 376,695 444,686
固定負債
314,000 257,000
社債
136,856 125,362
長期借入金
1,055,400 1,053,050
預り入会保証金
138 138
預り営業保証金
1,506,394 1,435,550
固定負債合計
1,883,089 1,880,236
負債合計
12/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
利益剰余金
150,000 150,000
利益準備金
その他利益剰余金
690,000 690,000
配当準備積立金
6,083 5,764
圧縮積立金
9,600,000 9,630,000
別途積立金
269,466 268,712
繰越利益剰余金
10,715,550 10,744,477
利益剰余金合計
△ 710 △ 710
自己株式
11,314,839 11,343,766
株主資本合計
評価・換算差額等
63 58
その他有価証券評価差額金
63 58
評価・換算差額等合計
純資産合計 11,314,903 11,343,825
13,197,993 13,224,061
負債純資産合計
13/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
959,287 944,493
売上高
848,819 843,393
売上原価
110,467 101,099
売上総利益
68,033 68,165
販売費及び一般管理費
42,434 32,933
営業利益
※１ 17,127 ※１ 15,192
営業外収益
※２ 7,287 ※２ 3,009
営業外費用
52,274 45,115
経常利益
※３ 3,429
－
特別損失
52,274 41,686
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 16,742 10,674
△ 980 2,085
法人税等調整額
15,762 12,759
法人税等合計
36,511 28,927
中間純利益
14/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 600,000 150,000 690,000 6,797 9,550,000 250,517 10,647,314
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 359 359 －
別途積立金の積立 50,000 △ 50,000 －
中間純利益 36,511 36,511
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － △ 359 50,000 △ 13,128 36,511
当中間期末残高 600,000 150,000 690,000 6,437 9,600,000 237,388 10,683,826
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 693 11,246,620 83 83 11,246,704
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
中間純利益 36,511 36,511
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
5 5 5
額）
当中間期変動額合計 － 36,511 5 5 36,516
当中間期末残高 △ 693 11,283,132 88 88 11,283,221
15/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 600,000 150,000 690,000 6,083 9,600,000 269,466 10,715,550
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩
△ 318 318 －
別途積立金の積立 30,000 △ 30,000 －
中間純利益 28,927 28,927
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － △ 318 30,000 △ 754 28,927
当中間期末残高 600,000 150,000 690,000 5,764 9,630,000 268,712 10,744,477
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 710 11,314,839 63 63 11,314,903
当中間期変動額
圧縮積立金の取崩
－ －
別途積立金の積立 － －
中間純利益 28,927 28,927
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 5 △ 5 △ 5
額）
当中間期変動額合計 － 28,927 △ 5 △ 5 28,921
当中間期末残高 △ 710 11,343,766 58 58 11,343,825
16/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
52,274 41,686
税引前中間純利益
17,606 17,217
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △ 5
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 527 △ 1,268
△ 14,220 △ 12,335
受取利息及び受取配当金
2,040 1,620
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,653 4,285
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,328 △ 2,760
差入保証金の増減額（△は増加） △ 250,000 －
仕入債務の増減額（△は減少） 3,367 △ 108
未払金の増減額（△は減少） 10,096 187
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,404 3,543
未払費用の増減額（△は減少） 20,019 18,502
前受金の増減額（△は減少） 91,852 87,024
預り金の増減額（△は減少） △ 932 △ 4,365
預り入会保証金の増減額（△は減少） △ 9,200 △ 2,350
△ 19,842 △ 12,475
その他
△ 97,036 138,400
小計
利息及び配当金の受取額 14,640 12,588
△ 1,874 △ 1,724
利息の支払額
△ 1 △ 24,726
法人税等の支払額
1,180 －
法人税等の還付額
△ 83,092 124,538
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 39,081 △ 12,834
有形固定資産の取得による支出
304,000 54,000
貸付金の回収による収入
△ 360,000 △ 10,000
長期貸付けによる支出
10 △ 165
その他
△ 95,071 31,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,000 △ 57,000
社債の償還による支出
220,000 －
社債の発行による収入
128,000 30,000
長期借入れによる収入
△ 53,936 △ 61,401
長期借入金の返済による支出
249,064 △ 88,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 70,900 67,137
503,757 531,776
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 574,658 ※１ 598,913
現金及び現金同等物の中間期末残高
17/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
② 時価のないもの
総平均法による原価法
(2）たな卸資産
商品
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに、平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び車両運搬具 ４～17年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異はありません。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
18/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度末 当中間会計期間末
（平成31年３月31日現在） （令和元年９月30日現在）
1,399,500 千円 1,354,825 千円
２．保証債務
関係会社が発行した社債及び借入金について、金融機関に債務保証を行っている。
前事業年度末 当中間会計期間末
（平成31年３月31日現在） （令和元年９月30日現在）
（株）朝日インターナショナル （株）朝日インターナショナル
借入金 415,648千円 借入金 351,982千円
※３．消費税等の取扱い
仮払消費税と仮受消費税は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１．営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
受取利息 14,216千円 12,330千円
1,569 1,524
業務受託料
※２．営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
支払利息 2,040千円 1,620千円
3,720 －
社債発行費
※３．特別損失
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
役員退職慰労金 －千円 3,429千円
４．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有形固定資産 15,472千円 15,325千円
無形固定資産 299 331
19/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
（中間株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ．前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 12,000 － － 12,000
合計 12,000 － － 12,000
自己株式
普通株式 2 － － 2
合計 2 － － 2
Ⅱ．当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 12,000 － － 12,000
合計 12,000 － － 12,000
自己株式
普通株式 2 － － 2
合計 2 － － 2
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金 594,658千円 618,913千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 574,658 598,913
（リース取引関係）
該当事項はありません。
20/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
（金融商品関係）
前事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１． 金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
貸借対照表計上額
時価（※１） 差額
（※１）
(1）現金及び預金 551,776 551,776 －
(2）営業未収入金 305,763 305,763 －
(3）短期貸付金 108,000
4,922,695
長期貸付金
5,030,695 5,030,695 －
(4）投資有価証券 206 206 －
(5）買掛金 （27,899） （27,899） －
(6）１年内償還予定の社債 （114,000）
（314,000）
社債
（428,000） （428,207） (207)
(7）１年内返済予定の長期借入金 （99,395）
（136,856）
長期借入金
（236,251） （236,671） （420）
（＊１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）営業未収入金
営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）短期貸付金及び長期貸付金
貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。
また、信用リスクに変更が生じていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6）１年内償還予定の社債及び社債
元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(7）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
21/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
当中間会計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．金融商品の時価等に関する事項
令和元年９月30日（当中間期の決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額
時価（※１） 差額
（※１）
(1）現金及び預金 618,913 618,913
(2）営業未収入金 301,473 301,473
(3）短期貸付金 108,000
4,878,695
長期貸付金
4,986,695 4,986,695
(4）投資有価証券 197 197
(5）買掛金 （27,791） （27,791）
(6）１年内償還予定の社債 （114,000）
（257,000）
社債
（371,000） （371,531） (531)
(7）１年内返済予定の長期借入金 （79,488）
（125,362）
長期借入金
（204,850） （205,353） (503)
（＊１） 負債に計上されてるものについては、（ ）で示しています。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）営業未収入金
営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）短期貸付金及び長期貸付金
貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。
また、信用リスクに変更が生じていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6）１年内償還予定の社債及び社債
元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(7）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
22/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間末（令和元年９月30日）
該当事項はありません。
その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成31年３月31日）
種類 取得原価（千円） 貸借対照表計上額（千円） 差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原
株式 114 206 91
価を超えるもの
合計 114 206 91
当中間会計期間末（令和元年９月30日）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
中間貸借対照表計上額が取
株式 114 197 83
得原価を超えるもの
合計 114 197 83
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（平成31年３月31日）
当社は鎌倉カントリークラブゴルフ場施設及び鎌倉パブリックゴルフ場施設において、ゴルフ場施設賃貸借
契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借施設の使用期間
が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのた
め、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間末（令和元年９月30日）
当社は鎌倉カントリークラブゴルフ場施設及び鎌倉パブリックゴルフ場施設において、ゴルフ場施設賃貸借
契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借施設の使用期間
が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのた
め、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
23/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記
載しておりません。
当中間会計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記
載しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスのみを提供しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当
事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスのみを提供しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当
事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
24/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 945.54円
１株当たり純資産額 943.14円
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり中間純利益 3.04円 １株当たり中間純利益 2.41円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益について 同左
は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 11,314,903 11,343,825
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 11,314,903 11,343,825
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の
11,997 11,997
普通株式の数（千株）
２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
中間純利益（千円） 36,511 28,927
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 36,511 28,927
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,997 11,997
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
25/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第77期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月27日
関東財務局長に提出
26/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/28
EDINET提出書類
朝日観光株式会社(E04554)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月3日
朝日観光株式会社
取締役会 御中
明 光 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
杉村和則 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村明弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる朝日観光株式会社の平成31年4月1日から令和２年3月31日までの第78期事業年度の中間会計期間（平成31年4月1日か
ら令和元年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、朝日観光株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成31年4月1日か
ら令和元年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1、上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
2、ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
28/28
