オーケー株式会社 半期報告書 第53期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)
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オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【中間会計期間】 第53期中（自 2019年３月21日 至 2019年９月20日）
【会社名】 オーケー株式会社
【英訳名】 OK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 涼太郎
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい六丁目３番６号
【電話番号】 ０４５（２６３）６０６２（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長代行 新保 正義
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい六丁目３番６号
【電話番号】 ０４５（２６３）６０６２（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長代行 新保 正義
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第51期中 第52期中 第53期中 第51期 第52期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
３月21日 ３月21日 ３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月20日 ９月20日 ９月20日 ３月20日 ３月20日
（千円） 176,973,446 194,974,392 213,529,246 357,834,700 394,251,944
売上高
（千円） 6,611,373 10,442,804 9,543,431 13,896,327 20,498,357
経常利益
親会社株主に帰属する中間
（千円） 4,572,201 7,769,123 6,160,554 9,172,359 14,465,392
（当期）純利益
（千円） 4,482,844 8,076,638 6,417,455 8,817,605 14,422,949
中間包括利益又は包括利益
（千円） 85,879,974 96,375,128 106,687,387 89,328,849 101,569,037
純資産額
（千円） 213,990,534 234,845,319 270,934,255 224,816,996 240,156,674
総資産額
（円） 3,145.79 3,532.24 3,912.52 3,272.99 3,723.60
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
（円） 167.43 284.68 225.87 335.94 530.13
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
（％） 40.1 41.0 39.4 39.7 42.3
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（千円） 5,800,985 13,679,159 13,940,184 13,992,865 24,165,732
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 2,214,312 △ 7,958,353 △ 4,948,544 △ 15,735,871 △ 11,928,231
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 1,533,752 △ 1,410,969 17,730,647 4,669,471 △ 3,219,197
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（千円） 67,115,372 72,412,534 102,737,799 67,559,120 77,086,105
期末（期末）残高
8,868 9,582 10,200 9,006 9,743
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 2,214 ] [ 2,331 ] [ 2,488 ] [ 2,225 ] [ 2,353 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第51期中 第52期中 第53期中 第51期 第52期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
３月21日 ３月21日 ３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月20日 ９月20日 ９月20日 ３月20日 ３月20日
（千円） 176,900,254 194,961,359 213,507,104 357,733,536 394,239,127
売上高
（千円） 6,835,828 8,936,480 11,213,545 14,814,583 18,899,530
経常利益
（千円） 4,914,744 6,398,966 8,063,041 10,279,034 13,173,292
中間（当期）純利益
（千円） 2,868,828 2,868,828 2,868,828 2,868,828 2,868,828
資本金
（株）
発行済株式総数
26,400,000 26,400,000 26,400,000 26,400,000 26,400,000
普通株式
179,000 176,600 173,900 178,000 175,600
オーケー2007種類株式
415,300 409,700 402,500 413,100 406,500
オーケー2008種類株式
オーケー2009種類株式 385,700 378,100 371,800 381,600 375,000
（千円） 87,818,792 97,836,604 109,631,689 91,957,692 102,906,693
純資産額
（千円） 209,324,709 210,578,529 247,610,789 201,449,168 215,627,319
総資産額
（円） 3,216.81 3,585.81 4,020.50 3,369.31 3,772.64
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
（円） 179.97 234.48 295.62 376.47 482.77
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
（円） 31.2 40.6 51.0 67.4 86.0
１株当たり配当額
（％） 42.0 46.5 44.3 45.7 47.7
自己資本比率
8,843 9,550 10,166 8,976 9,708
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 2,185 ] [ 2,302 ] [ 2,462 ] [ 2,210 ] [ 2,336 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っております。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更
はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、㈱ゴンドーオーケー牧場は、牧場経営を行っておりましたが、現在営業休止中であります。
４【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年９月20日現在
事業部門 従業員数（名）
10,166 [2,462]
小売事業関連
34 [26]
その他事業関連
10,200 [2,488]
合計
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は当中間連結会計期間の平均人員を［ ］外数で記載
しております。
２．従業員数が当中間連結会計期間中に457名増加しておりますが、その主な理由は新店舗開設等業務拡大に伴
う定期採用等によるものです。
（２）提出会社の状況
2019年９月20日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
10,166[2,462] 46.6 5.2 3,261
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は当中間会計期間の平均人員を［ ］外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が当中間会計期間中に458名増加しておりますが、その主な理由は新店舗開設等業務拡大に伴う定
期採用等によるものです。
４．単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、オーケー労働組合と称し、組合員数は、2019年９月20日現在185名であります。
なお、労使関係については円満に推移しており、特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
上期売上高（単体スーパーマーケット売上高のみ）は、2,128億87百万円、前年比9.5％増となりました。スマホ
決済導入やテレビ効果も手伝い、既存店は客数前年比3.5％増、売上高前年比5.5％増と前年上期（既存店売上高
4.1％増）を上回ることができました。ただし、本年上期は、新店開店が１店舗のみでしたので、全店売上高は前
年比二桁増には届きませんでした。営業・開発体制を強化し、先ずは年率10％以上の成長、その先には経営目標の
『借入無しで年率20％成長の達成』を目指します。
本年９月17日、当社常温食品を取り扱う寒川物流センター、流山物流センターが稼動を開始しました。年内稼動
予定の川口物流センターも含め、今年度中に、全ての常温食品が、センター経由、店舗に納品されます。今後、物
流センターを活用し、物流の効率化、店舗の作業改善を進め、経営方針の『高品質・Everyday Low Price』を一層
徹底して参ります。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
経営方針の『高品質・Everyday Low Price』を日々徹底して推進いたしました結果、当中間連結会計期間の業
績は、売上高は2,135億29百万円（前年同期比109.5％）、営業利益は103億91百万円（同119.1％）、経常利益は
95億43百万円（同91.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益は61億60百万円（同79.3％）となりました。
単体では、商品売上高は2,131億78百万円（前年同期比109.5％）、不動産収入を含めた売上高は2,135億７百
万円（同109.5％）、営業利益は108億99百万円（同125.8％）、経常利益は112億13百万円（同125.5％）、中間
純利益は80億63百万円（同126.0％）、経常総経費率は16.25％となりました。
売上高及び経常利益等の前中間連結会計期間との比較は以下のとおりです。
（売上高対前中間連結会計期間比較）
生活
食品 冷食品 雑貨 生鮮 その他 合計
レジャー
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
当中間連結会計期間 71,653 52,908 17,738 69,740 821 666 213,529
前中間連結会計期間 65,338 48,053 16,290 63,806 846 638 194,974
増減 6,314 4,854 1,447 5,934 △25 28 18,554
前中間連結会計期間比(％) 109.7 110.1 108.9 109.3 97.0 104.5 109.5
（経常利益対前中間連結会計期間比較）
売上高
売上高 売上総利益 販管費 営業外損益 経常利益
経常利益率
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（％）
当中間連結会計期間 213,529 46,602 36,211 △848 9,543 4.5
前中間連結会計期間 194,974 42,576 33,854 1,720 10,442 5.4
増減 18,554 4,026 2,356 △2,569 △899 △0.9
前中間連結会計期間比 (％) 109.5 109.5 107.0 91.4 83.4
－
経常利益の減少８億99百万円の主要内訳は、売上総利益の増加40億26百万円、販管費の増加23億56百万円、営
業外損益の減少25億69百万円となっております。
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（経常総経費率の推移）
2019/9(当中間) 2018/9(前中間) 2019/3(前年度)
対前中間比較 対前年比較
16.25％ 16.93％ 16.72％ △0.68 △0.47
当社は出店時限定の特売を実施しないため新店が顧客に認知されるまで時間を要し、新店を開店しますと経費
率は上昇する傾向にありますが、2019年９月期は売上高が増加したため、経常総経費率は16.25％となりまし
た。
（注）経常総経費率は、提出会社のみの数値を表示しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し256億51百万円増加しまし
た。これは営業活動で得た資金139億40百万円を、投資活動に49億48百万円使用し、財務活動で177億30百万円得
た結果であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、139億40百万円（前中間連結会計期間は136億79百万円の収入）
となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益が94億45百万円、現金支出の伴わない、減価償却費27億98百万円、仕入
債務の増加62億41百万円、現金支出として、利息の支払額１億61百万円、法人税等の支払額37億57百万円となっ
ております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、49億48百万円（前中間連結会計期間は79億58百万円の支出）と
なっております。
主な内訳は、有形固定資産の取得48億69百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、177億30百万円（前中間連結会計期間は14億10百万円の支出）
となっております。
主な内訳は、長期借入金の増加が235億円、配当金の支払12億38百万円、長期借入金の返済９億70百万円と
なっております。
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（３）生産、受注及び販売の実績
①仕入実績
商品別仕入実績
当中間連結会計期間
（自 2019年3月21日 前年同期比(％)
至 2019年9月20日）
食品（千円） 59,562,634 110.7
冷食品（千円） 41,293,259 110.3
雑貨（千円） 14,578,872 109.8
生鮮（千円） 51,431,946 109.6
生活レジャー（千円） 645,070 95.2
テナント等仕入高（千円） 259,153 96.5
合計（千円） 167,770,936 110.0
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社は一般顧客（最終消費者）を対象とした店頭販売が主でありますので、記載を省略しております。
③販売実績
商品別販売実績
当中間連結会計期間
（自 2019年3月21日 前年同期比(％)
至 2019年9月20日）
食品（千円） 71,653,214 109.7
冷食品（千円） 52,908,680 110.1
雑貨（千円） 17,738,410 108.9
生鮮（千円） 69,740,481 109.3
生活レジャー（千円） 821,606 97.0
テナント等売上高（千円） 666,852 104.5
合計（千円） 213,529,246 109.5
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（４）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態の分析
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ299億25百万円増加しております。固定資
産は、有形固定資産及び無形固定資産の新規取得等により前連結会計年度に比べ８億51百万円増加しました。こ
の結果、総資産は前連結会計年度に比べ307億77百万円の増加となっております。
当中間連結会計期間末における負債合計は、買掛金の増加62億41百万円、長期借入金の増加225億29百万円等
で、前連結会計年度に比べ256億59百万円の増加となっております。
当中間連結会計期間末における株主資本合計は、利益剰余金48億61百万円の増加により前連結会計年度に比べ
48億61百万円増加となっております。
②経営成績の分析
「（１）経営成績等の概要」に記載した事項をご参照下さい。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
b.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性について
キャッシュ・フローの分析については、「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照下さ
い。
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等
注記事項 （中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載した事項をご参照下さい。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において完了したものは以下のとおりであります。なお、このほかに主要な設備に重要な異
動はありません。
（1）重要な設備の新設等
帳簿価額（千円）
事業所名 タイプ名
従業員数
会社名 事業部門 設備の内容 機械装置及
（名）
建物 工具、器具 敷金
（所在地）
び車両運搬
及び構築物 及び備品 及び保証金
具
王子堀船店 ＤＳ
73
提出会社 小売事業関連 店舗設備 222,815 124,961 60,626
－
(25)
（東京都北区）
寒川物流センター
オーケー物流 2
物流事業関連 物流設備
6,418,138 5,358,991 36,419
－
株式会社 (－)
（神奈川県高座郡）
流山物流センター
オーケー物流 －
物流事業関連 物流設備 11,209 14,589 104,558
－
株式会社 (－)
（千葉県流山市）
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（８時間換算人員）を外数で記載しております。
３．タイプ名 ＤＳ・・・ディスカウント・スーパーマーケット
２【設備の新設、除却等の計画】
（１）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要
な変更はありません。
（２）当中間連結会計期間における新たに確定した重要な設備の新設はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
95,000,000
普通株式
300,000
オーケー2007種類株式
オーケー2008種類株式 600,000
500,000
オーケー2009種類株式
2,600,000
オーケー2010種類株式
104,000,000
計
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月20日）
（2019年９月20日） 取引業協会名
単元株式数
26,400,000 26,400,000
普通株式 非上場・非登録
100株
単元株式数
オーケー2007
173,900 173,900 100株
非上場・非登録
種類株式
（注１）
単元株式数
オーケー2008
402,500 402,500 100株
非上場・非登録
種類株式
（注２）
単元株式数
オーケー2009
371,800 371,800 100株
非上場・非登録
種類株式
（注３）
27,348,200 27,348,200 － －
計
（注１）オーケー2007種類株式の内容は次のとおりであります。
１．名称
オーケー2007種類株式
２．議決権の制限
オーケー2007種類株式を有する株主（以下「オーケー2007種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会において議決権を有しない。
３．株式の譲渡制限
譲渡による当会社のオーケー2007種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。
４．剰余金の配当
剰余金の配当は普通株式と同順位とする。
５．残余財産の分配
残余財産の分配は普通株式と同順位とする。
６．相続人等に対する売渡しの請求
当会社は、相続その他の一般承継によりオーケー2007種類株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡
すことを請求することができる。
７．取得請求権
① オーケー2007種類株主は、当会社に対して、2008年１月以降、毎年１月及び７月の末日（当該日が銀行営業
日でない場合は、その直前の銀行営業日。以下「取得請求日」という。）において、当該取得請求日におけ
る会社法第461条第２項の分配可能額に２分の１を乗じた額を限度として、その保有するオーケー2007種類株
式の全部又は一部を取得することを請求することができる。取得の請求をするためには、オーケー2007種類
株主は、各取得請求日の属する月の１日から20日までの期間（以下「取得申出期間」という。）における銀
行営業日に当会社の本店に申し出るものとする。
② 取得申出期間に前記限度額を超えてオーケー2007種類株主からの取得の申出があった場合、取得の順位は、
取得申出期間経過後において実施する抽選により決定する。
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③ 当会社は、オーケー2007種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2007種類株主に対して、下記
の場合に応じて、それぞれ下記の額の金銭を交付する。
イ）１月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から９月20日までの期間（以下「前中間期」という。）にかかる経
常利益に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、前中間期末（９月20日）における、当会社の全ての種類の
発行済株式（当会社が当該時点において保有する株式を除く。）の合計数（以下「基準株式数」という。）
で除し、これに17を乗じた額。
ロ）７月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得請求日前事業
年度」という。）にかかる経常利益より取得請求日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる
経常利益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得請求日前事業年度末における、基準
株式数で除し、これに17を乗じた額。
８．取得条項
① 当会社は、2008年７月以降、毎年７月１日から７月末日までの期間で当会社が別に定める日（以下「取得
日」という。）において、当会社の選択により、法令の定める範囲で、オーケー2007種類株式の全部又は一
部を取得することができる。
② 当会社は、オーケー2007種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2007種類株主に対して、取得
日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得日前事業年度」とい
う）の経常利益から取得日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額
に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得日前事業年度末における、基準株式数で除し、これに17を乗
じた額の金銭を交付する。
③ オーケー2007種類株式の一部を取得するときは、抽選により決定する。
９．基準株式数及び基準発行済株式総数の調整
① １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株
式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー
2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款
第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008
種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より
後に、当会社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業
年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数（基準発行済株式総数から当会社が当該時点において保有する
株式を除いた数をいう。以下同じ。）及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整
後の基準株式数及び基準発行済株式総数は、株式の分割の場合は株式の分割のための基準日の翌日以降これ
を適用し、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
基準株式数 基準株式数
＝ × 分割・併合の比率
（又は基準発行 （又は基準発行
済株式総数） 済株式総数）
② １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株
式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー
2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款
第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008
種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より
後に、当会社が株式の無償割当てを行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又
は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後
の基準株式数及び基準発行済株式総数は、当該無償割当ての効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
無償割当てにより
基準株式数 基準株式数
＝ ＋
増加する株式数
（又は基準発行 （又は基準発行
済株式総数） 済株式総数）
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③ ①及び②に定める場合のほか、１月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株
式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求
日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー
2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場
合は取得日前事業年度末より後に、当会社の株式を新たに発行し又は当会社が保有する株式を処分する場合
等、基準株式数及び基準発行済株式総数の調整を必要とするときは、取締役会が適当と判断する前中間期
末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数の調整をそれぞ
れ行うものとする。
10．株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当会社は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種
類株式の発行後において、株式の分割又は併合を行い、株主に募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集
新株予約権の割当てを受ける権利を与え又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行うとき
は、以下の②から④までに定める条件に従うものとする。但し、発行済みのオーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の全てが消却されている場合、又
は、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株
式若しくはオーケー2010種類株式の全てを当会社が保有している場合、オーケー2007種類株式、オーケー
2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式について、株式の分割又は併合を行わ
ず、オーケー2007種類株主、オーケー2008種類株主、オーケー2009株主又はオーケー2010種類株主に対し、
募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利の付与又は株式の無償割当て
若しくは新株予約権の無償割当てを行わない。
② 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、
オーケー2009種類株式及びオーケー2010種類株式ごとに、同一の比率でこれを行う。
③ 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるとき
は、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2007種
類株主には、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権
利を、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約
権の割当てを受ける権利を、オーケー2009種類株主には、 オーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式
を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2010種類株主にはオーケー2010種類株式又は
オーケー2010種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、 それぞれ同時に同一の比率で与え
る。
④ 当会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は
普通株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主には、オーケー2007種類株式又はオー
ケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式
又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、 オーケー2009種類株主には、オーケー2009
種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2010種類株主にはオー
ケー2010種類株式又はオーケー2010種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、 それぞれ同時に同一の割
合で行う。
11．種類株主総会
オーケー2007種類株式については、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない。
12. 課税上の取扱い
オーケー2007種類株式の取得者に対する課税については、かかる取得者が居住者又は内国法人であることを前提
として、次のような取扱いとなります（以下の記載は、オーケー2007種類株式に関する2007年６月15日現在の日
本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、オーケー2007種類株式に投資しようとする投資家は、各投資家
の状況に応じて、オーケー2007種類株式に投資することによるリスク及びオーケー2007種類株式に投資すること
が適当か否かについて各自の税務顧問に相談する必要があります。）。
① 取得請求権の行使又は取得条項に基づくオーケー2007種類株式の当会社による取得（以下「本自己株式取
得」という。）が行われた場合には、オーケー2007種類株式を当初当会社から引き受けた者（以下「一次取
得者」という。）によるその引受の際の払込金額を基礎として算定されるその本自己株式取得の対象株式に
係る種類資本金額（当該本自己株式取得の時まで、オーケー2007種類株式が当会社により発行又は処分され
る際は必ず同一金額の払込のみを受けて行われ、かつ、本自己株式取得以外の当会社によるオーケー2007種
類株式の取得、資本剰余金を財源とした配当及び合併等の組織再編行為のいずれも行われたことがなけれ
ば、当該本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式に係る一次取得者の引受の際における払込金
額）を超える当会社による当該本自己株式取得の対価金額について、当該本自己株式取得の行われた年度に
おけるその対象となるオーケー2007種類株式の保有者に対する配当であるものとみなして課税されます。
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② 本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が個人である場合には、上記①の配当とみなさ
れる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われ、さらに、確定申告によりその他の各種所
得と合算の上、総合課税の方法で累進税率による所得税及び住民税の課税が行われます。但し、確定申告の
際 には、当該確定申告により納付されるべき税額の計算上、その源泉徴収税額は控除され、控除しきれな
かった源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。なお、その配当とみな
される額が10万円以下である場合には、所得税の関係では当該額について確定申告は不要です。
③ 本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が法人である場合には、上記①の配当とみなさ
れる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われますが、法人所得の計算においてはかかる
配当とみなされる額は受取配当益金不算入制度の対象となり、また、その源泉徴収税額は所得税額控除制度
の対象となります。なお、当該保有者が本自己株式取得までの6ヶ月間当会社の25%以上の株式を保有してい
ない限り、益金不算入となる額は、最高で配当とみなされる額の50%です。
④ 上記の配当所得についての課税とは別に、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当
とみなされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2007種類株式
の保有者が支払った当該オーケー2007種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用（当該保有
者が一次取得者の場合には引受の際の当会社に対する払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に
係る譲渡損となります。かかる譲渡損については、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保
有者が個人である場合には、同一年度における他の株式等に係る譲渡益との相殺にのみ用いることができま
すが、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算
において損金とできます。他方、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなさ
れる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2007種類株式の保有者
が支払った当該オーケー2007種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用を上回る場合（例え
ば、当該保有者が、当該オーケー2007種類株式を、一次取得者が当会社から購入した際の価額を下回る金額
で取得した場合が考えられます。）には、その差額は、株式等に係る譲渡益となります。かかる譲渡益につ
いては、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が個人である場合には、所得税及び住
民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税15%、住民税5%）により課され、ま
た、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算に
おいて通常の益金となります。
⑤ オーケー2007種類株式を取得した個人が当会社以外の者にオーケー2007種類株式を譲渡した場合には、購入
の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額につい
て、株式等に係る譲渡益として、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税
率（所得税15%、住民税5%）により課されます。譲渡金額が購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得
者の場合には引受の際の払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損として、同一年度
における他の株式等に係る譲渡所得との相殺にのみ用いることができます。
⑥ オーケー2007種類株式を取得した法人が当会社以外の者にオーケー2007種類株式を譲渡した場合には、購入
の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額について
は、法人所得の計算において益金に算入されます。
（注２）2008年６月19日開催の取締役会決議により2008年９月22日付けでオーケー2008種類株式を515,600株発行して
おります。オーケー2008種類株式の内容は次のとおりであります。
オーケー2008種類株式の内容は次のとおりであります。
１．名称
オーケー2008種類株式
２．議決権の制限
オーケー2008種類株式を有する株主（以下「オーケー2008種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会において議決権を有しない。
３．株式の譲渡制限
譲渡による当会社のオーケー2008種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。
４．剰余金の配当
剰余金の配当は普通株式と同順位とする。
５．残余財産の分配
残余財産の分配は普通株式と同順位とする。
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６．相続人等に対する売渡しの請求
当会社は、相続その他の一般承継によりオーケー2008種類株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡
すことを請求することができる。
７．取得請求権
① オーケー2008種類株主は、当会社に対して、2009年７月以降、毎年１月及び７月の末日（当該日が銀行営業
日でない場合は、その直前の銀行営業日。以下「取得請求日」という。）において、当該取得請求日におけ
る会社法第461条第２項の分配可能額に２分の１を乗じた額から、当該取得請求日において当会社がオーケー
2007種類株主からの取得の請求に基づきオーケー2007種類株式を取得するのと引換えに交付する金銭の総額
を控除した額（但し、当該額がマイナスとなる場合はゼロとする。）を限度として、その保有するオーケー
2008種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。取得の請求をするためには、オー
ケー2008種類株主は、各取得請求日の属する月の１日から20日までの期間（以下「取得申出期間」とい
う。）における銀行営業日に当会社の本店に申し出るものとする。
② 取得申出期間に前記限度額を超えてオーケー2008種類株主からの取得の申出があった場合、取得の順位は、
取得申出期間経過後において実施する抽選により決定する。
③ 当会社は、オーケー2008種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2008種類株主に対して、下記
の場合に応じて、それぞれ下記の額の金銭を交付する。
イ）１月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から９月20日までの期間（以下「前中間期」という。）にかかる経
常利益に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、前中間期末（９月20日）における、当会社の全ての種類の
発行済株式（当会社が当該時点において保有する株式を除く。）の合計数（以下「基準株式数」という。）
で除し、これに17を乗じた額。
ロ）７月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得請求日前事業
年度」という。）にかかる経常利益より取得請求日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる
経常利益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得請求日前事業年度末における、基準
株式数で除し、これに17を乗じた額。
８．取得条項
① 当会社は、2009年７月以降、毎年７月１日から７月末日までの期間で当会社が別に定める日（オーケー2007
種類株式の取得日を定める場合は、同一年においては当該取得日と同一の日とする。以下「取得日」とい
う。）において、当会社の選択により、法令の定める範囲で、オーケー2008種類株式の全部又は一部を取得
することができる。但し、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式が存在する場合（発行済
みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式の全てを当会社が保有している場合を除く。）には、当会
社は、取得日において、オーケー2007種類株式の全部を取得しない限り、オーケー2008種類株式の全部又は
一部を取得することはできない。
② 当会社は、オーケー2008種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2008種類株主に対して、取得
日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得日前事業年度」とい
う）の経常利益から取得日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額
に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得日前事業年度末における、基準株式数で除し、これに17を乗
じた額の金銭を交付する。
③ オーケー2008種類株式の一部を取得するときは、抽選により決定する。
９．基準株式数及び基準発行済株式総数の調整
① １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株
式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー
2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款
第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008
種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より
後に、当会社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業
年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数若しくは基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。
なお、調整後の基準株式数若しくは基準発行済株式総数は、株式の分割の場合は株式の分割のための基準日
の翌日以降これを適用し、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
基準株式数 基準株式数
＝ ×
分割・併合の比率
（又は基準発行済 （又は基準発行済株
株式総数） 式総数）
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② １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株
式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー
2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款
第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008
種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より
後に、当会社が株式の無償割当てを行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又
は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後
の基準株式数及び基準発行済株式総数は、当該無償割当ての効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
無償割当てにより増
基準株式数 基準株式数
＝ ＋
加する株式数
（又は基準発行済 （又は基準発行済
株式総数） 株式総数）
③ ①及び②に定める場合のほか、１月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株
式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求
日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー
2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場
合は取得日前事業年度末より後に、当会社の株式を新たに発行し又は当会社が保有する株式を処分する場合
等、基準株式数及び基準発行済株式総数の調整を必要とするときは、取締役会が適当と判断する前中間期
末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数の調整をそれぞ
れ行うものとする。
10．株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当会社は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種
類株式の発行後において、株式の分割若しくは併合を行い、株主に募集株式の割当てを受ける権利若しくは
募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行う
ときは、以下の②から④までに定める条件に従うものとする。但し、発行済みのオーケー2007種類株式、
オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の全てが消却されている場
合、又は、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009
種類株式若しくはオーケー2010種類株式の全てを当会社が保有している場合、オーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式について、株式の分割又は併合を
行わず、オーケー2007種類株主、オーケー2008種類株主、オーケー2009種類株主又はオーケー2010種類株主
に対し、募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当を受ける権利の付与又は株式の無償
割当若しくは新株予約権の無償割当てを行わない。
② 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、
オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式ごとに、同一の比率でこれを行う。
③ 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるとき
は、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2007種
類株主には、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権
利を、オーケー2008種類株主にはオーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権
の割当てを受ける権利を、オーケー2009種類株主にはオーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目
的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2010種類株主にはオーケー2010種類株式又はオー
ケー2010種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の比率で与える。
④ 会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普
通株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主には、オーケー2007種類株式又はオー
ケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式
又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2009種類株主には、オーケー2009
種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2010種類株主にはオー
ケー2010種類株式又はオーケー2010種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割
合で行う。
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11．種類株主総会
オーケー2008種類株式については、会社法第199条第４項及び同法第322条第１項の規定による種類株主総会の決
議を要しない。
12．課税上の取扱い
オーケー2008種類株式の取得者に対する課税については、かかる取得者が居住者又は内国法人であることを前提
として、次のような取扱となります（以下の記載は、オーケー2008種類株式に関する2008年６月23日現在の日本
国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、オーケー2008種類株式に投資しようとする投資家は、各投資家の
状況に応じて、オーケー2008種類株式に投資することによるリスク及びオーケー2008種類株式に投資することが
適当か否かについて各自の税務顧問に相談する必要があります。）。
① 第一部 証券情報 第１ 募集要項 １新規発行株式 記載の取得請求権の行使又は取得条項に基づくオーケー
2008種類株式の当会社による取得（以下「本自己株式取得」という。）が行われた場合には、オーケー2008
種類株式を当初当会社から引き受けた者（以下「一次取得者」という。）によるその引受の際の払込金額を
基礎として算定されるその本自己株式取得の対象株式に係る種類資本金額（当該本自己株式取得の時まで、
オーケー2008種類株式が当会社により発行又は処分される際は必ず同一金額の払込のみを受けて行われ、か
つ、本自己株式取得以外の当会社によるオーケー2008種類株式の取得、資本剰余金を財源とした配当及び合
併等の組織再編行為のいずれも行われたことがなければ、当該本自己株式取得の対象となるオーケー2008種
類株式に係る一次取得者の引受の際における払込金額）を超える当会社による当該本自己株式取得の対価金
額について、当該本自己株式取得の行われた年度におけるその対象となるオーケー2008種類株式の保有者に
対する配当であるものとみなして課税されます。
② 本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が個人である場合には、上記①の配当とみなさ
れる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われ、さらに、確定申告によりその他の各種所
得と合算の上、総合課税の方法で累進税率による所得税及び住民税の課税が行われます。但し、確定申告の
際には、当該確定申告により納付されるべき税額の計算上、その源泉徴収税額は控除され、控除しきれな
かった源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。なお、その配当とみな
される額が10万円以下である場合には、所得税の関係では当該額について確定申告は不要です。
③ 本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が法人である場合には、上記①の配当とみなさ
れる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われますが、法人所得の計算においてはかかる
配当とみなされる額は受取配当益金不算入制度の対象となり、また、その源泉徴収税額は所得税額控除制度
の対象となります。なお、当該保有者が本自己株式取得までの６ヶ月間当会社の25%以上の株式を保有してい
ない限り、益金不算入となる額は、最高で配当とみなされる額の50%です。
④ 上記の配当所得についての課税とは別に、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当
とみなされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2008種類株式
の保有者が支払った当該オーケー2008種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用（当該保有
者が一次取得者の場合には引受の際の当会社に対する払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に
係る譲渡損となります。かかる譲渡損については、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保
有者が個人である場合には、同一年度における他の株式等に係る譲渡益との相殺にのみ用いることができま
すが、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算
において損金とできます。他方、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなさ
れる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2008種類株式の保有者
が支払った当該オーケー2008種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用を上回る場合（例え
ば、当該保有者が、当該オーケー2008種類株式を、一次取得者が当会社から購入した際の価額を下回る金額
で取得した場合が考えられます。）には、その差額は、株式等に係る譲渡益となります。かかる譲渡益につ
いては、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が個人である場合には、所得税及び住
民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税15%、住民税５%）により課され、ま
た、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算に
おいて通常の益金となります。
⑤ オーケー2008種類株式を取得した個人が当会社以外の者にオーケー2008種類株式を譲渡した場合には、購入
の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額につい
て、株式等に係る譲渡益として、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税
率（所得税15%、住民税５%）により課されます。譲渡金額が購入の代価その他の購入に要した費用（一次取
得者の場合には引受の際の払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損として、同一年
度における他の株式等に係る譲渡所得との相殺にのみ用いることができます。
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⑥ オーケー2008種類株式を取得した法人が当会社以外の者にオーケー2008種類株式を譲渡した場合には、購入
の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額について
は、法人所得の計算において益金に算入されます。
（注３）2009年７月23日開催の取締役会決議により2009年９月30日付けでオーケー2009種類株式を479,800株発行し、
発行済株式総数は27,608,000株となっております。オーケー2009種類株式の内容は次のとおりであります。
１．名称
オーケー2009種類株式
２．議決権の制限
オーケー2009種類株式を有する株主（以下「オーケー2009種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会において議決権を有しない。
３．株式の譲渡制限
譲渡による当会社のオーケー2009種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。
４．剰余金の配当
剰余金の配当は普通株式と同順位とする。
５．残余財産の分配
残余財産の分配は普通株式と同順位とする。
６．相続人等に対する売渡しの請求
当会社は、相続その他の一般承継によりオーケー2009種類株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡
すことを請求することができる。
７．取得請求権
① オーケー2009種類株主は、当会社に対して、2010年7月以降、毎年１月及び７月の末日（当該日が銀行営業日
でない場合は、その直前の銀行営業日。以下「取得請求日」という。）において、当該取得請求日における
会社法第461条第２項の分配可能額に２分の１を乗じた額から、当該取得請求日において当会社が定款第14条
のオーケー2007種類株主からの取得の請求に基づきオーケー2007種類株式を取得するのと引換えに交付する
金銭の総額及び定款第20条のオーケー2008種類株主からの取得の請求に基づきオーケー2008種類株式を取得
するのと引換えに交付する金銭の総額を控除した額（但し、当該額がマイナスとなる場合はゼロとする。）
を限度として、その保有するオーケー2009種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができ
る。取得の請求をするためには、オーケー2009種類株主は、各取得請求日の属する月の１日から20日までの
期間（以下「取得申出期間」という。）における銀行営業日に当会社の本店に申し出るものとする。
② 取得申出期間に前記限度額を超えてオーケー2009種類株主からの取得の申出があった場合、取得の順位は、
取得申出期間経過後において実施する抽選により決定する。
③ 当会社は、オーケー2009種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2009種類株主に対して、下記
の場合に応じて、それぞれ下記の額の金銭を交付する。
イ）１月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から９月20日までの期間（以下「前中間期」という。）にかかる経
常利益に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、前中間期末（９月20日）における、当会社の全ての種類の
発行済株式の合計数（以下「基準発行済株式総数」という。）で除し、これに17を乗じた額。
ロ）７月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得請求日前事業
年度」という。）にかかる経常利益より取得請求日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる
経常利益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得請求日前事業年度末における、基準
発行済株式総数で除し、これに17を乗じた額。
８．取得条項
① 当会社は、2010年７月以降、毎年７月１日から７月末までの期間で当会社が別に定める日（定款第15条に基
づきオーケー2007種類株式の取得日を定める場合又は定款第21条に基づきオーケー2008種類株式の取得日を
定める場合は、同一年においては当該取得日と同一の日とする。以下「取得日」という。）において、当会
社の選択により、法令の定める範囲で、オーケー2009種類株式の全部又は一部を取得することができる。但
し、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式が存在する場合（発
行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式の全てを当会社が保有して
いる場合を除く。）には、当会社は、取得日において、オーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式の
全部を取得しない限り、オーケー2009種類株式の全部又は一部を取得することはできない。
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② 当会社は、オーケー2009種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2009種類株主に対して、取得
日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得日前事業年度」とい
う。）の経常利益から取得日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた
額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得日前事業年度末における、基準発行済株式総数で除し、こ
れに17を乗じた額の金銭を交付する。
③ オーケー2009種類株式の一部を取得するときは、抽選により決定する。
９．基準株式数及び基準発行済株式総数の調整
① １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株
式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー
2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款
第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008
種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より
後に、当会社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業
年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数（基準発行済株式総数から当会社が当該時点において保有する
株式を除いた数をいう。以下同じ。）及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整
後の基準株式数及び基準発行済株式総数は、株式の分割の場合は株式の分割のための基準日の翌日以降これ
を適用し、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
基準株式数 基準株式数
＝ × 分割・併合の比率
（又は基準発行済 （又は基準発行済
株式総数） 株式総数）
② １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株
式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー
2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款
第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008
種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より
後に、当会社が株式の無償割当てを行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又
は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後
の基準株式数及び基準発行済株式総数は、当該無償割当ての効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
無償割当てにより増
基準株式数 基準株式数
＝ ＋
加する株式数
（又は基準発行済 （又は基準発行済
株式総数） 株式総数）
③ ①及び②に定める場合のほか、１月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株
式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求
日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー
2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場
合は取得日前事業年度末より後に、当会社の株式を新たに発行し又は当会社が保有する株式を処分する場合
等、基準株式数及び基準発行済株式総数の調整を必要とするときは、取締役会が適当と判断する前中間期
末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数の調整をそれぞ
れ行うものとする。
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10．株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当会社は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式及びオーケー2010種類株
式の発行後において、株式の分割若しくは併合を行い、株主に募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集
新株予約権の割当てを受ける権利を与え、又は、株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行う
ときは、以下の②から④までに定める条件に従うものとする。但し、発行済みのオーケー2007種類株式、
オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の全てが消却されている場
合、又は、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009
種類株式若しくはオーケー2010種類株式の全てを当会社が保有している場合は、オーケー2007種類株式、
オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式又はオーケー2010種類株式について、株式の分割又は併合を
行わず、オーケー2007種類株主、オーケー2008種類株主、オーケー2009種類株主又はオーケー2010種類株主
に対し、募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利の付与又は株式の無
償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行わない。
② 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、
オーケー2009種類株式及びオーケー2010種類株式ごとに、同一の比率でこれを行う。
③ 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるとき
は、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2007種
類株主にはオーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利
を、オーケー2008種類株主にはオーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の
割当てを受ける権利を、オーケー2009種類株主にはオーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的
とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2010種類株主にはオーケー2010種類株式又はオーケー
2010種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の比率で与える。
④ 当会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は
普通株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主にはオーケー2007種類株式又はオー
ケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2008種類株主にはオーケー2008種類株式又
はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2009種類株主にはオーケー2009種類
株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2010種類株主にはオーケー
2010種類株式又はオーケー2010種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で
行う。
11．種類株主総会
オーケー2009種類株式については、会社法第199条第４項及び同法第322条第１項の規定による種類株主総会の決
議を要しない旨の定款の定めがある。
12．課税上の取扱いにつきましては、税務の専門家に別途ご確認ください。
オーケー2009種類株式の取得者に対する課税については、かかる取得者が居住者又は内国法人であることを前
提として、次のような取扱となります（以下の記載は、オーケー2009種類株式に関する2009年７月23日現在の日
本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、オーケー2009種類株式に投資しようとする投資家は、各投資家
の状況に応じて、オーケー2009種類株式に投資することによるリスク及びオーケー2009種類株式に投資すること
が適当か否かについて各自の税務顧問に相談する必要があります。）。
① 取得請求権の行使又は取得条項に基づくオーケー2009種類株式の当会社による取得（以下「本自己株式取
得」という。）が行われた場合には、オーケー2009種類株式を当初当会社から引き受けた者（以下「一次取
得者」という。）によるその引受の際の払込金額を基礎として算定されるその本自己株式取得の対象株式に
係る種類資本金額（当該本自己株式取得の時まで、オーケー2009種類株式が当会社により発行又は処分され
る際は必ず同一金額の払込のみを受けて行われ、かつ、本自己株式取得以外の当会社によるオーケー2009種
類株式の取得、資本剰余金を財源とした配当及び合併等の組織再編行為のいずれも行われたことがなけれ
ば、当該本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式に係る一次取得者の引受の際における払込金
額）を超える当会社による当該本自己株式取得の対価金額について、当該本自己株式取得の行われた年度に
おけるその対象となるオーケー2009種類株式の保有者に対する配当であるものとみなして課税されます。
② 本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が個人である場合には、上記①の配当とみなさ
れる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われ、さらに、確定申告によりその他の各種所
得と合算の上、総合課税の方法で累進税率による所得税及び住民税の課税が行われます。但し、確定申告の
際には、当該確定申告により納付されるべき税額の計算上、その源泉徴収税額は控除され、控除しきれな
かった源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。なお、その配当とみな
される額が10万円以下である場合には、所得税の関係では当該額について確定申告は不要です。
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③ 本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が法人である場合には、上記①の配当とみなさ
れる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われますが、法人所得の計算においてはかかる
配当とみなされる額は受取配当益金不算入制度の対象となり、また、その源泉徴収税額は所得税額控除制度
の対象となります。なお、当該保有者が本自己株式取得までの6ヶ月間当会社の25%以上の株式を保有してい
ない限り、益金不算入となる額は、最高で配当とみなされる額の50%です。
④ 上記の配当所得についての課税とは別に、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当
とみなされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2009種類株式
の保有者が支払った当該オーケー2009種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用（当該保有
者が一次取得者の場合には引受の際の当会社に対する払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に
係る譲渡損となります。かかる譲渡損については、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保
有者が個人である場合には、同一年度における他の株式等に係る譲渡益との相殺にのみ用いることができま
すが、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算
において損金とできます。他方、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなさ
れる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2009種類株式の保有者
が支払った当該オーケー2009種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用を上回る場合（例え
ば、当該保有者が、当該オーケー2009種類株式を、一次取得者が当会社から購入した際の価額を下回る金額
で取得した場合が考えられます。）には、その差額は、株式等に係る譲渡益となります。かかる譲渡益につ
いては、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が個人である場合には、所得税及び住
民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税15%、住民税5%）により課され、ま
た、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算に
おいて通常の益金となります。
⑤ オーケー2009種類株式を取得した個人が当会社以外の者にオーケー2009種類株式を譲渡した場合には、購入
の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額につい
て、株式等に係る譲渡益として、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税
率（所得税15%、住民税5%）により課されます。譲渡金額が購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得
者の場合には引受の際の払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損として、同一年度
における他の株式等に係る譲渡所得との相殺にのみ用いることができます。
⑥ オーケー2009種類株式を取得した法人が当会社以外の者にオーケー2009種類株式を譲渡した場合には、購入
の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額について
は、法人所得の計算において益金に算入されます。
13．当会社は、オーケー2009種類株式と異なる種類の株式として、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008
種類株式及びオーケー2010種類株式についての定めを定款に定めております。
単元株式数については、オーケー2009種類株式と普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及
びオーケー2010種類株式に差異はありません。
議決権については、普通株式を有する株主は、オーケー2009種類株式を有する株主と異なり、株主総会におい
て議決権を有します。オーケー2007種類株式を有する株主、オーケー2008種類株式を有する株主及びオーケー
2010種類株式を有する株主は、オーケー2009種類株式を有する株主と同様、株主総会において議決権を有しませ
ん。これは、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式及びオーケー2010種類株式
については、普通株式と異なり議決権を有しないものとすることにより、資金調達について多様化を図ることに
よるものであります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
数増減数 数残高
年月日
額（千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（千株） （千株）
2019年８月22日（注）
△8 27,348 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）発行済株式総数の減少は、2019年８月22日開催の取締役会決議により、オーケー2007種類株式自己株式1,700株、
オーケー2008種類株式自己株式4,000株及びオーケー2009種類株式3,200株を消却したことによるものでありま
す。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
オーケークリエイティブ㈱ 9,228 33.84
横浜市西区みなとみらい６丁目３番６号
SINGAPORE NAPIER 2,873 10.53
飯田 勧
伊藤忠食品㈱ 1,470 5.39
大阪市中央区城見２丁目２番22号
三菱食品㈱ 1,400 5.13
東京都大田区平和島６丁目１番１号
三菱商事㈱ 1,236 4.53
東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
800 2.93
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
フジッコ㈱ 800 2.93
神戸市中央区港島中町６丁目13番４号
東京青果㈱ 600 2.20
東京都大田区東海３丁目２番１号
日本製粉㈱ 450 1.65
東京都千代田区麹町４丁目８番地
加藤産業㈱ 409 1.49
兵庫県西宮市松原町９番20号
－ 19,266 70.65
計
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位は、以下のとおりであります。
2019年９月20日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
（個）
数の割合（％）
オーケークリエイティブ㈱ 92,283 35.06
横浜市西区みなとみらい６丁目３番６号
SINGAPORE NAPIER 28,730 10.91
飯田 勧
伊藤忠食品㈱ 14,700 5.58
大阪市中央区城見２丁目２番22号
三菱食品㈱ 14,000 5.31
東京都大田区平和島６丁目１番１号
三菱商事㈱ 12,363 4.69
東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
8,000 3.03
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
フジッコ㈱ 8,000 3.03
神戸市中央区港島中町６丁目13番４号
東京青果㈱ 6,000 2.27
東京都大田区東海３丁目２番１号
日本製粉㈱ 4,500 1.70
東京都千代田区麹町４丁目８番地
加藤産業㈱ 4,090 1.55
兵庫県西宮市松原町９番20号
－ 192,666 73.20
計
（注）所有議決権数の割合は、自己株式（80,000株）を控除して計算しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
オーケー2007種類株式
「１ 株式等の状況」
173,900
オーケー2008種類株式
の「(1）株式の総数
－
無議決権株式
402,500
等」の「②発行済株
オーケー2009種類株式
式」の注記参照
371,800
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 80,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 26,319,300 －
263,193
単元未満株式 普通株式 700 － －
－ －
発行済株式総数 27,348,200
－ －
総株主の議決権 263,193
②【自己株式等】
2019年９月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
横浜市西区みなとみ
－
オーケー株式会社 80,000 80,000 0.29
らい六丁目３番６号
－ － 0.29
計 80,000 80,000
２【株価の推移】
当社株式は非上場であり、該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当半期報告書の提出までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
（１）当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2019年３月21日から2019年９
月20日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2019年３月21日から2019年９月20日まで）の中間財務諸表
について、清友監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
77,124,405 102,778,434
現金及び預金
4,605,064 7,142,778
売掛金
5,579,862 5,730,730
有価証券
5,673,335 6,488,892
商品
377,186 422,555
原材料及び貯蔵品
228,273 226,645
前払費用
136,235 191,683
未収収益
4,594,675 5,107,552
未収入金
221,924 378,268
その他
△ 899 △ 1,834
貸倒引当金
98,540,064 128,465,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,089,871 65,433,765
建物
△ 23,254,686 △ 24,741,246
減価償却累計額
※ 41,835,185 ※ 40,692,518
建物（純額）
32,255 5,474,245
機械装置及び運搬具
△ 25,418 △ 103,732
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,836 5,370,513
19,511,720 20,273,328
工具、器具及び備品
△ 12,913,592 △ 13,952,291
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,598,128 6,321,037
※ 44,598,844 ※ 47,845,474
土地
5,235,475 251,161
建設仮勘定
98,274,471 100,480,706
有形固定資産合計
無形固定資産
19,467 19,467
電話加入権
3,131,862 3,770,325
ソフトウエア
8,626 8,543
その他
3,159,956 3,798,336
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,572,001 14,028,013
投資有価証券
1,285 1,305
出資金
45 7
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金 5,365 6,999
2,383,552 2,506,979
繰延税金資産
22,119,705 21,560,988
敷金及び保証金
24,457 24,457
投資不動産
75,769 60,755
その他
40,182,181 38,189,506
投資その他の資産合計
141,616,609 142,468,549
固定資産合計
240,156,674 270,934,255
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
負債の部
流動負債
36,686,994 42,928,792
買掛金
※ 14,000,000 ※ 10,500,000
短期借入金
※ 3,195,494 ※ 4,084,694
1年内返済予定の長期借入金
339,186 376,816
未払金
4,392,045 4,922,973
未払費用
283,240 288,690
未払賞与
4,754,227 4,331,101
未払法人税等
1,104,764 995,061
未払消費税等
2,610 2,826
賞与引当金
59,445 154,409
その他
64,818,009 68,585,364
流動負債合計
固定負債
※ 70,147,371 ※ 91,787,924
長期借入金
192,243 291,954
長期預り保証金
3,430,013 3,581,625
退職給付に係る負債
73,769,627 95,661,503
固定負債合計
138,587,636 164,246,868
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
945,000 945,000
普通株式
284,250 284,250
オーケー2007種類株式
792,683 792,683
オーケー2008種類株式
846,894 846,894
オーケー2009種類株式
2,868,828 2,868,828
資本金合計
資本剰余金
資本準備金
2,429,400 2,429,400
普通株式
284,250 284,250
オーケー2007種類株式
792,683 792,683
オーケー2008種類株式
846,894 846,894
オーケー2009種類株式
4,353,228 4,353,228
資本準備金合計
4,353,228 4,353,228
資本剰余金合計
利益剰余金 93,803,907 98,665,357
自己株式
△ 241,840 △ 241,840
普通株式
△ 241,840 △ 241,840
自己株式合計
100,784,124 105,645,574
株主資本合計
その他の包括利益累計額
648,593 836,592
その他有価証券評価差額金
148,826 196,997
為替換算調整勘定
△ 12,507 8,223
退職給付に係る調整累計額
784,912 1,041,813
その他の包括利益累計額合計
101,569,037 106,687,387
純資産合計
240,156,674 270,934,255
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
194,974,392 213,529,246
売上高
152,397,753 166,926,411
売上原価
42,576,639 46,602,835
売上総利益
販売費及び一般管理費
247,065 260,146
包装生鮮消耗品費
145,515 138,029
販売促進費
17,945,664 19,151,879
給料及び手当
2,508 2,826
賞与引当金繰入額
235,050 208,905
退職給付費用
2,335,518 2,504,858
法定福利費
3,370,085 3,667,544
地代家賃
減価償却費 2,588,703 2,798,886
2,179,448 2,273,365
水道光熱費
4,805,227 5,204,606
その他
33,854,789 36,211,049
販売費及び一般管理費合計
8,721,849 10,391,786
営業利益
営業外収益
163,201 340,080
受取利息
65,311 71,932
受取配当金
248,073 254,091
有価証券利息
156,987 176,245
伝票処理料
22,556 31,314
債務差金
26,843 28,277
完納奨励金
1,127,019 -
為替差益
73,851 75,691
その他
1,883,846 977,634
営業外収益合計
営業外費用
159,970 178,755
支払利息
- 1,647,233
為替差損
2,920 -
その他
162,891 1,825,988
営業外費用合計
10,442,804 9,543,431
経常利益
特別利益
※２ 21 ※２ 52
固定資産売却益
- 2,635
受取保険金
40 12
受取補填金
62 2,700
特別利益合計
特別損失
※３ 17
-
固定資産売却損
※１ 59,184 ※１ 2,882
固定資産除却損
- 95,515
投資有価証券償還損
15,862 -
債権放棄損
1,737 1,786
その他
76,802 100,184
特別損失合計
10,366,064 9,445,948
税金等調整前中間純利益
2,729,759 3,400,784
法人税、住民税及び事業税
△ 132,818 △ 115,390
法人税等調整額
2,596,940 3,285,393
法人税等合計
7,769,123 6,160,554
中間純利益
7,769,123 6,160,554
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
7,769,123 6,160,554
中間純利益
その他の包括利益
361,919 187,999
その他有価証券評価差額金
△ 96,715 48,170
為替換算調整勘定
42,311 20,730
退職給付に係る調整額
307,515 256,900
その他の包括利益合計
8,076,638 6,417,455
中間包括利益
（内訳）
8,076,638 6,417,455
親会社株主に係る中間包括利益
- -
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年３月21日 至 2018年９月20日）
（単位：千円）
株主資本
資本金
オーケー2007種類株 オーケー2008種類株 オーケー2009種類株
普通株式 資本金
式 式 式
当期首残高 945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828
当中間期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する中間
純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - -
当中間期末残高 945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828
株主資本
資本剰余金
その他資本
資本準備金
剰余金
利益剰余金
資本剰余金
オーケー オーケー オーケー 合計
自己株式処
普通株式 2007種類株 2008種類株 2009種類株 資本準備金
分差益
式 式 式
当期首残高 2,429,400 284,250 792,683 846,894 4,353,228 26,057 4,379,286 81,495,219
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 987,995
親会社株主に帰属する中間
7,769,123
純利益
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 26,057 △ 26,057 △ 16,306
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - △ 26,057 △ 26,057 6,764,821
当中間期末残高 2,429,400 284,250 792,683 846,894 4,353,228 - 4,353,228 88,260,041
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株主資本
自己株式
オーケー オーケー オーケー 株主資本合計
普通株式 2007種類 2008種類 2009種類 自己株式
株式 株式 株式
当期首残高 △ 241,840 - - - △ 241,840 88,501,494
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 987,995
親会社株主に帰属する中間
7,769,123
純利益
自己株式の取得 △ 7,154 △ 17,375 △ 17,834 △ 42,364 △ 42,364
自己株式の消却
7,154 17,375 17,834 42,364 -
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 6,738,763
当中間期末残高
△ 241,840 - - - △ 241,840 95,240,257
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差
勘定 る調整累計額
額金
当期首残高 738,912 285,920 △ 197,477 89,328,849
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 987,995
親会社株主に帰属する中間
7,769,123
純利益
自己株式の取得
△ 42,364
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当中
361,919 △ 96,715 42,311 307,515
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
361,919 △ 96,715 42,311 7,046,278
当中間期末残高 1,100,832 189,204 △ 155,166 96,375,128
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当中間連結会計期間（自 2019年３月21日 至 2019年９月20日）
（単位：千円）
株主資本
資本金
オーケー2007種類株 オーケー2008種類株 オーケー2009種類株
普通株式 資本金
式 式 式
当期首残高 945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828
当中間期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する中間
純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
- - - - -
当中間期末残高 945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828
株主資本
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
資本剰余金
オーケー オーケー オーケー 合計
普通株式 2007種類株 2008種類株 2009種類株 資本準備金
式 式 式
当期首残高
2,429,400 284,250 792,683 846,894 4,353,228 4,353,228 93,803,907
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,238,380
親会社株主に帰属する中間
6,160,554
純利益
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 60,724
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
- - - - - - 4,861,449
当中間期末残高 2,429,400 284,250 792,683 846,894 4,353,228 4,353,228 98,665,357
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株主資本
自己株式
オーケー オーケー オーケー 株主資本合計
普通株式 2007種類 2008種類 2009種類 自己株式
株式 株式 株式
当期首残高 △ 241,840 - - - △ 241,840 100,784,124
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,238,380
親会社株主に帰属する中間
6,160,554
純利益
自己株式の取得 △ 11,611 △ 27,320 △ 21,792 △ 60,724 △ 60,724
自己株式の消却
11,611 27,320 21,792 60,724 -
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 4,861,449
当中間期末残高
△ 241,840 - - - △ 241,840 105,645,574
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差
勘定 る調整累計額
額金
当期首残高 648,593 148,826 △ 12,507 101,569,037
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,238,380
親会社株主に帰属する中間
6,160,554
純利益
自己株式の取得
△ 60,724
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当中
187,999 48,170 20,730 256,900
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
187,999 48,170 20,730 5,118,350
当中間期末残高 836,592 196,997 8,223 106,687,387
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,366,064 9,445,948
税金等調整前中間純利益
2,588,703 2,798,886
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,354 935
賞与引当金の増減額（△は減少） 413 215
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 208,602 181,491
44,435 1,680
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ ▶ △ 52
投資有価証券償還損益（△は益） - 95,515
△ 476,586 △ 666,105
受取利息及び受取配当金
159,970 178,755
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,127,019 1,647,233
売上債権の増減額（△は増加） △ 700,557 △ 2,537,714
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 97,609 △ 860,925
仕入債務の増減額（△は減少） 4,417,339 6,241,797
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,460,686 △ 109,703
預り保証金の増減額（△は減少） △ 17,594 99,711
その他の資産の増減額（△は増加） 1,127,043 △ 388,340
1,107,785 1,086,508
その他の負債の増減額（△は減少）
16,135,945 17,215,836
小計
利息及び配当金の受取額 593,156 643,768
△ 158,797 △ 161,658
利息の支払額
△ 2,891,145 △ 3,757,761
法人税等の支払額
13,679,159 13,940,184
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 39,085 △ 40,634
定期預金の預入による支出
29,007 38,299
定期預金の払戻による収入
△ 5,930,121 △ 4,869,336
有形固定資産の取得による支出
39 52
固定資産の売却による収入
△ 941,043 △ 829,395
無形固定資産の取得による支出
△ 522,761 △ 1,555,205
投資有価証券の取得による支出
437,320 2,479,067
投資有価証券の償還による収入
- △ 3,000
貸付けによる支出
315,976 2,393
貸付金の回収による収入
△ 1,351,494 △ 171,779
敷金及び保証金の差入による支出
43,809 993
敷金及び保証金の回収による収入
△ 7,958,353 △ 4,948,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 380,610 △ 970,247
長期借入金の返済による支出
短期借入金の増減額（△は減少） - △ 3,500,000
- 23,500,000
長期借入れによる収入
△ 42,364 △ 60,724
自己株式の取得による支出
△ 987,995 △ 1,238,380
配当金の支払額
△ 1,410,969 17,730,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
543,578 △ 1,070,594
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,853,414 25,651,693
67,559,120 77,086,105
現金及び現金同等物の期首残高
※ 72,412,534 ※ 102,737,799
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
㈱デリブティック
㈱丸鐵
㈱オーケーシステムセンター
㈱ゴンドーオーケー牧場
オーケー店舗保有㈱
オーケー物流㈱
オーケー酒販㈱
OK Smart Market Pte.Ltd.
OK Information Technology Pte.Ltd.
OK Smart Trading Pte.Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社は次のとおりです。
中間決算日 連結子会社名
８月31日 OK Smart Market Pte.Ltd.
８月31日
OK Information Technology Pte.Ltd.
８月31日
OK Smart Trading Pte.Ltd.
９月30日
㈱ゴンドーオーケー牧場
OK Smart Market Pte.Ltd.、OK Information Technology Pte.Ltd.及びOK Smart Trading Pte.Ltd.の中間
決算日は８月31日、㈱ゴンドーオーケー牧場の中間決算日は９月30日ですが、中間連結財務諸表の作成にあ
たって、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法 金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている為、特例処理を採用しておりま
す。
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品
主として売価還元法、最終仕入原価法による原価法によっております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～39年
車両運搬具 ４～６年
器具備品 ３～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては３年間で均等償却しております。
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定
額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備え、将来の支給見込額のうち、当中間連結会計期間の負担額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上
しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属さ
せる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社グループは金利スワップ取引を採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 変動利付借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社グループの内部規程である「市場リスク管理方針」に従って、金利変動リスクをヘッジしており、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップ等は特例処理によっているため有効性の評価は省略しております。
(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当中間連結会計期間の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」373,420千円は「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」2,383,552千円に含めて表示しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月20日） （2019年９月20日）
建物 31,949,450千円 31,005,137千円
土地 39,032,474 39,032,474
計 70,981,924 70,037,611
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月20日） （2019年９月20日）
短期借入金 13,400,000千円 9,900,000千円
１年内返済予定の長期借入金 3,148,619 4,084,694
長期借入金 46,194,246 47,787,924
計 62,742,865 61,772,618
（中間連結損益計算書関係）
※１． 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
建物 31,433千円 2,882千円
工具、器具及び備品 11,668 0
ソフトウェア 15,933 －
電話加入権 149 －
計 59,184 2,882
※２． 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
車両運搬具 21千円 52千円
計 21 52
※３． 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
工具、器具及び備品 17千円 －千円
計 17 －
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年３月21日 至 2018年９月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
- -
普通株式 26,400 26,400
オーケー2007種類株
178 - 1 176
式（注１）
オーケー2008種類株
- 3
413 409
式（注１）
オーケー2009種類株
- 3
381 378
式（注１）
- 8
合計 27,372 27,364
自己株式
普通株式
80 - - 80
オーケー2007種類株
- 1 -
1
式（注２）
オーケー2008種類株
- 3 -
3
式（注２）
オーケー2009種類株
- 3 -
3
式（注２）
80
合計 8 8 80
（注１）減少は2018年８月30日開催の取締役会決議に基づき、同日付で消却したものであります。
（注２）増加は2018年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月31日付けで取得したものであります。減少
は、2018年８月30日開催の取締役会決議に基づき、同日付で消却したものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月14日
952,784
普通株式 36円20銭 2018年３月20日 2018年６月15日
定時株主総会
オーケー2007
2018年６月14日
6,443
36円20銭 2018年３月20日 2018年６月15日
定時株主総会
種類株式
オーケー2008
2018年６月14日
14,954
36円20銭 2018年３月20日 2018年６月15日
定時株主総会
種類株式
オーケー2009
2018年６月14日
13,813
36円20銭 2018年３月20日 2018年６月15日
定時株主総会
種類株式
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
2018年10月25日
1,068,592
普通株式 利益剰余金 40円60銭 2018年９月20日 2018年12月14日
取締役会
2018年10月25日 オーケー2007
7,169
利益剰余金 40円60銭 2018年９月20日 2018年12月14日
取締役会 種類株式
2018年10月25日 オーケー2008
16,633
利益剰余金 40円60銭 2018年９月20日 2018年12月14日
取締役会 種類株式
2018年10月25日 オーケー2009
15,350
利益剰余金 40円60銭 2018年９月20日 2018年12月14日
取締役会 種類株式
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当中間連結会計期間（自 2019年３月21日 至 2019年９月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
- -
普通株式 26,400 26,400
オーケー2007種類株
- 1
175 173
式（注１）
オーケー2008種類株
- ▶
406 402
式（注１）
オーケー2009種類株
- 3
375 371
式（注１）
- 8
合計 27,357 27,348
自己株式
普通株式
80 - - 80
オーケー2007種類株
- 1 -
1
式（注２）
オーケー2008種類株
- ▶ -
▶
式（注２）
オーケー2009種類株
- 3 -
3
式（注２）
80
合計 8 8 80
（注１）減少は2019年８月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付で消却したものであります。
（注２）増加は2019年７月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月31日付けで取得したものであります。減少
は、2019年８月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付で消却したものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月13日
1,194,928
普通株式 45円40銭 2019年３月20日 2019年６月14日
定時株主総会
オーケー2007
2019年６月13日
7,972
45円40銭 2019年３月20日 2019年６月14日
定時株主総会
種類株式
オーケー2008
2019年６月13日
18,455
45円40銭 2019年３月20日 2019年６月14日
定時株主総会
種類株式
オーケー2009
2019年６月13日
17,025
45円40銭 2019年３月20日 2019年６月14日
定時株主総会
種類株式
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
2019年10月24日
1,342,320
普通株式 利益剰余金 51円00銭 2019年９月20日 2019年12月13日
取締役会
2019年10月24日 オーケー2007
8,868
利益剰余金 51円00銭 2019年９月20日 2019年12月13日
取締役会 種類株式
2019年10月24日 オーケー2008
20,527
利益剰余金 51円00銭 2019年９月20日 2019年12月13日
取締役会 種類株式
2019年10月24日 オーケー2009
18,961
利益剰余金 51円00銭 2019年９月20日 2019年12月13日
取締役会 種類株式
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
現金及び預金勘定 72,451,619千円 102,778,434千円
預け入れる期間が３ヶ月を超える定期預金等 △39,085 △40,634
現金及び現金同等物 72,412,534 102,737,799
（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２.オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月20日） （2019年９月20日）
1年以内 1,558,803 1,791,806
1年超 18,494,803 18,514,039
合計 20,053,607 20,305,845
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）
前連結会計年度末（2019年３月20日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1） 77,124,405 77,124,405 －
現金及び預金
（2） 4,605,064 4,605,064 －
売掛金
（3） 20,696,892 20,696,892 －
有価証券及び投資有価証券
102,426,362 102,426,362 －
資産合計
（4） 36,686,994 36,686,994 －
支払手形及び買掛金
（5） 14,000,000 14,000,000 －
短期借入金
（6） 3,195,494 3,195,494 －
1年内返済予定の長期借入金
（7） 4,754,227 4,754,227 －
未払法人税等
（8） 長期借入金 70,147,371 70,330,344 182,973
128,784,086 128,967,060 182,973
負債合計
当中間連結会計期間末（2019年９月20日）
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1） 102,778,434 102,778,434 －
現金及び預金
（2） 7,142,778 7,142,778 －
売掛金
（3） 19,303,772 19,303,772 －
有価証券及び投資有価証券
129,224,984 129,224,984 －
資産合計
（4） 42,928,792 42,928,792 －
支払手形及び買掛金
（5） 10,500,000 10,500,000 －
短期借入金
（6） 4,084,694 4,084,694 －
1年内返済予定の長期借入金
（7） 4,331,101 4,331,101 －
未払法人税等
（8） 91,787,924 91,731,949 △55,974
長期借入金
153,632,512 153,576,537 △55,974
負債合計
(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によります。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関
係」注記をご参照下さい。
負債
（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、（6）1年内返済予定の長期借入金、（7）未払法人税等
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によります。
（8）長期借入金
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。なお変動金利のうち金利スワップの特例処理の対象とされた
長期借入金については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、固定金利によるものは
元利金の合計額を、それぞれ新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
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２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2019年３月20日） （2019年９月20日）
非上場株式 454,971 454,971
敷金及び差入保証金 3,140,781 3,307,218
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び差入保証金のうち金融商品相当額については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、時価表示の対象としておりません。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月20日）
連結貸借対照
取得原価
種類 表計上額 差額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式
3,777,674 2,114,079 1,663,594
連結貸借対照表計
(2）債券
1,749,750 1,723,088 26,662
上額が取得原価を
(3）その他 － － －
超えるもの
小計 5,527,425 3,837,167 1,690,257
(1）株式 3,316,924 3,556,756 △239,831
連結貸借対照表計
(2）債券 11,852,542 12,218,419 △365,876
上額が取得原価を
(3）その他
－ － －
超えないもの
小計 15,169,467 15,775,175 △605,708
合計 20,696,892 19,612,343 1,084,549
（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記載し
ております。
当中間連結会計期間末（2019年９月20日）
中間連結貸借
取得原価
種類 対照表計上額
差額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式 5,829,661 4,262,933 1,566,727
中間連結貸借対照
(2）債券 8,247,567 8,146,865 100,701
表計上額が取得原
(3）その他
－ － －
価を超えるもの
小計
14,077,228 12,409,799 1,667,428
(1）株式 1,208,812 1,407,901 △199,089
中間連結貸借対照
(2）債券 4,017,731 4,230,707 △212,975
表計上額が取得原
(3）その他 － － －
価を超えないもの
小計
5,226,543 5,638,608 △412,065
合計
19,303,772 18,048,408 1,255,363
（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。これらの中間連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記
載しております。
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（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（2019年３月20日）
契約金額のうち
契約金額等
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 １年超 時価（千円）
方法 取引の種類等 （千円）
（千円）
金利スワップ
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 8,853,000 8,629,200 （注）
の特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2019年９月20日）
契約金額のうち
契約金額等
ヘッジ会計の デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象 時価（千円）
方法 取引の種類等 （千円）
（千円）
金利スワップ
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 8,741,100 8,517,300 （注）
の特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末(2019年３月20日)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(１) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に記載していない理由
当社は不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありま
すが、賃借資産の使用期間が明確ではないことから、資産除去債務の合理的な見積もりが困難であるた
め、資産除去債務を計上しておりません。
(２) 当該資産除去債務の概要
店舗の賃貸借契約等に基づき退去時の原状回復に係る債務であります。
当中間連結会計期間末（2019年９月20日）
１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．中間連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(１) 当該資産除去債務の金額を中間連結貸借対照表に記載していない理由
当社は不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありま
すが、賃借資産の使用期間が明確ではないことから、資産除去債務の合理的な見積もりが困難であるた
め、資産除去債務を計上しておりません。
(２) 当該資産除去債務の概要
店舗の賃貸借契約等に基づき退去時の原状回復に係る債務であります。
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（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（2018年３月21日から2018年９月20日まで）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2019年３月21日から2019年９月20日まで）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前中間連結会計期間（自2018年３月21日 至2018年９月20日）
当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法の類似性から判断
して、生鮮食料品及び一般食料品を中心とした日用雑貨用品の販売及びその付随業務の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
２．当中間連結会計期間（自2019年３月21日 至2019年９月20日）
当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法の類似性から判断
して、生鮮食料品及び一般食料品を中心とした日用雑貨用品の販売及びその付随業務の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．前中間連結会計期間（自2018年３月21日 至2018年９月20日）
(１) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(２) 地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(３) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
事項はありません。
２．当中間連結会計期間（自2019年３月21日 至2019年９月20日）
(１) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(２) 地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(３) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自2018年３月21日 至2018年９月20日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2019年３月21日 至2019年９月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自2018年３月21日 至2018年９月20日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2019年３月21日 至2019年９月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自2018年３月21日 至2018年９月20日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2019年３月21日 至2019年９月20日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
１株当たり中間純利益 284.68円 225.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） 7,769,123 6,160,554
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千
7,769,123 6,160,554
円）
普通株式および普通株式と同等の株式の期中平均株式
27,290,355 27,274,585
数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
2019年３月20日 2019年９月20日
１株当たり純資産額 3,723.60円 3,912.52円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 101,569,037 106,687,387
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
101,569,037 106,687,387
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
（期末）の普通株式および普通株式と同等の株式 27,277,100 27,268,200
の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
56,886,539 62,651,248
現金及び預金
4,608,106 7,145,725
売掛金
5,634,267 5,687,552
商品
377,186 422,555
原材料及び貯蔵品
4,388,211 4,023,846
仕入未収入金
1,309,000 5,959,000
関係会社短期貸付金
33,504 33,504
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
645,340 1,035,351
その他
△ 899 △ 1,834
貸倒引当金
73,881,258 86,956,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
46,498,801 46,834,174
建物
△ 20,463,607 △ 21,565,901
減価償却累計額
※１ 26,035,193 ※１ 25,268,273
建物（純額）
車両運搬具 18,903 16,443
△ 18,433 △ 16,130
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 470 313
19,232,555 19,981,527
工具、器具及び備品
△ 12,678,214 △ 13,715,245
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,554,340 6,266,282
※１ 28,512,467 ※１ 28,512,467
土地
53,752 250,813
建設仮勘定
61,156,224 60,298,150
有形固定資産合計
無形固定資産 3,157,624 3,796,260
投資その他の資産
7,549,570 7,493,444
投資有価証券
1,941,037 1,941,037
関係会社株式
32,561,231 52,544,479
関係会社長期貸付金
2,073,689 2,164,247
繰延税金資産
33,246,148 32,370,694
敷金及び保証金
91,989 76,977
その他
△ 31,453 △ 31,453
貸倒引当金
77,432,212 96,559,428
投資その他の資産合計
141,746,061 160,653,839
固定資産合計
215,627,319 247,610,789
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月20日) (2019年９月20日)
負債の部
流動負債
36,442,617 41,963,179
買掛金
※１ 14,000,000 ※１ 10,500,000
短期借入金
※１ 1,057,780 ※１ 1,057,780
1年内返済予定の長期借入金
334,422 123,315
未払金
2,765,717 3,054,432
未払給与
283,240 288,690
未払賞与
4,445,935 4,145,893
未払法人税等
※２ 2,498,824
2,296,238
その他
61,625,950 63,632,116
流動負債合計
固定負債
※１ 47,455,505 ※１ 70,426,615
長期借入金
227,185 326,891
長期預り保証金
3,411,985 3,593,477
退職給付引当金
51,094,676 74,346,983
固定負債合計
112,720,626 137,979,100
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
945,000 945,000
普通株式
284,250 284,250
オーケー2007種類株式
792,683 792,683
オーケー2008種類株式
846,894 846,894
オーケー2009種類株式
2,868,828 2,868,828
資本金合計
資本剰余金
資本準備金
2,429,400 2,429,400
普通株式
284,250 284,250
オーケー2007種類株式
792,683 792,683
オーケー2008種類株式
846,894 846,894
オーケー2009種類株式
4,353,228 4,353,228
資本準備金合計
4,353,228 4,353,228
資本剰余金合計
利益剰余金
111,900 111,900
利益準備金
その他利益剰余金
386,474 440,807
特別償却準備金
60,000 60,000
別途積立金
94,380,295 101,089,898
繰越利益剰余金
94,938,669 101,702,605
利益剰余金合計
自己株式
△ 241,840 △ 241,840
普通株式
△ 241,840 △ 241,840
自己株式合計
101,918,886 108,682,822
株主資本合計
評価・換算差額等
987,806 948,867
その他有価証券評価差額金
987,806 948,867
評価・換算差額等合計
102,906,693 109,631,689
純資産合計
215,627,319 247,610,789
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年９月20日) 至 2019年９月20日)
194,961,359 213,507,104
売上高
152,758,094 167,327,507
売上原価
42,203,264 46,179,596
売上総利益
※１ 33,540,731 ※１ 35,279,723
販売費及び一般管理費
8,662,533 10,899,873
営業利益
営業外収益
53,407 79,985
受取利息
65,283 71,900
受取配当金
2,933 -
為替差益
156,987 176,245
伝票処理料
22,556 31,314
債務差金
76,364 79,507
その他
377,533 438,953
営業外収益合計
営業外費用
103,586 123,665
支払利息
- 1,616
為替差損
103,586 125,281
営業外費用合計
8,936,480 11,213,545
経常利益
特別利益
※３ 21 ※３ 52
固定資産売却益
- 2,635
受取保険金
40 12
受取補填金
62 2,700
特別利益合計
特別損失
※４ 17
-
固定資産売却損
※２ 59,028 ※２ 2,882
固定資産除却損
15,862 -
債権放棄損
1,737 1,786
その他
76,645 4,669
特別損失合計
8,859,896 11,211,577
税引前中間純利益
2,575,263 3,221,909
法人税、住民税及び事業税
△ 114,333 △ 73,373
法人税等調整額
法人税等合計 2,460,930 3,148,535
6,398,966 8,063,041
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年３月21日 至 2018年９月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金
資本準備金
オーケー オーケー オーケー
普通株式 2007種類株 2008種類株 2009種類株 資本金 オーケー オーケー
式 式 式 普通株式 2007種類株 2008種類株
式 式
当期首残高 945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828 2,429,400 284,250 792,683
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - - - -
当中間期末残高 945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828 2,429,400 284,250 792,683
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資
資本準備金 その他利益剰余金
本剰余金
資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
オーケー 合計 合計
自己株式 特別償却 繰越利益剰
2009種類 資本準備金 別途積立金
処分差益 準備金 余金
株式
当期首残高 846,894 4,353,228 26,057 4,379,286 111,900 253,322 60,000 83,496,858 83,922,081
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 987,995 △ 987,995
中間純利益
6,398,966 6,398,966
特別償却準備金の積立 85,654 △ 85,654 -
特別償却準備金の取崩 △ 19,078 19,078 -
自己株式の取得
自己株式の消却
△ 26,057 △ 26,057 △ 16,306 △ 16,306
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △ 26,057 △ 26,057 - 66,575 - 5,328,088 5,394,664
当中間期末残高
846,894 4,353,228 - 4,353,228 111,900 319,898 60,000 88,824,947 89,316,745
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評価・換算
株主資本
差額等
自己株式
純資産合計
その他有価
株主資本合
オーケー オーケー オーケー 証券評価差
計
普通株式 2007種類株 2008種類株 2009種類株 自己株式 額金
式 式 式
当期首残高 △ 241,840 - - - △ 241,840 90,928,356 1,029,336 91,957,692
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 987,995 △ 987,995
中間純利益 6,398,966 6,398,966
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩
- -
自己株式の取得 △ 7,154 △ 17,375 △ 17,834 △ 42,364 △ 42,364 △ 42,364
自己株式の消却 7,154 17,375 17,834 42,364 - -
株主資本以外の項目の当中
510,304 510,304
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 5,368,606 510,304 5,878,911
当中間期末残高 △ 241,840 - - - △ 241,840 96,296,962 1,539,641 97,836,604
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半期報告書
当中間会計期間（自 2019年３月21日 至 2019年９月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金
資本準備金
オーケー オーケー オーケー
普通株式 2007種類株 2008種類株 2009種類株 資本金 オーケー オーケー
式 式 式 普通株式 2007種類株 2008種類株
式 式
当期首残高 945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828 2,429,400 284,250 792,683
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - - - -
当中間期末残高
945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828 2,429,400 284,250 792,683
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
オーケー 合計 合計
特別償却 繰越利益剰
2009種類 資本準備金 別途積立金
準備金 余金
株式
当期首残高 846,894 4,353,228 4,353,228 111,900 386,474 60,000 94,380,295 94,938,669
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,238,380 △ 1,238,380
中間純利益 8,063,041 8,063,041
特別償却準備金の積立 85,654 △ 85,654 -
特別償却準備金の取崩
△ 31,322 31,322 -
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 60,724 △ 60,724
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - 54,332 - 6,709,603 6,763,936
当中間期末残高 846,894 4,353,228 4,353,228 111,900 440,807 60,000 101,089,898 101,702,605
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評価・換算
株主資本
差額等
自己株式
純資産合計
その他有価
株主資本合
オーケー オーケー オーケー 証券評価差
計
普通株式 2007種類株 2008種類株 2009種類株 自己株式 額金
式 式 式
当期首残高 △ 241,840 - - - △ 241,840 101,918,886 987,806 102,906,693
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,238,380 △ 1,238,380
中間純利益 8,063,041 8,063,041
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩
- -
自己株式の取得 △ 11,611 △ 27,320 △ 21,792 △ 60,724 △ 60,724 △ 60,724
自己株式の消却 11,611 27,320 21,792 60,724 - -
株主資本以外の項目の当中
△ 38,939 △ 38,939
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 6,763,936 △ 38,939 6,724,996
当中間期末残高 △ 241,840 - - - △ 241,840 108,682,822 948,867 109,631,689
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品
売価還元法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法 金利スワップ等については特例処理
４．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～39年
車両運搬具 ４～６年
器具備品 ３～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、３年間で均等償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。なお、退職給
付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額
基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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６．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社は金利スワップ取引を採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 変動利付借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理方針」に従って、金利変動リスクをヘッジしており、ヘッジ対象の
識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップは特例処理によっているため有効性の評価は省略しております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当中間会計期間の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」366,354千円は「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」2,073,689千円に含めて表示しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月20日） （2019年９月20日）
建物 16,177,908千円 15,607,465千円
土地 24,659,219 24,659,219
計 40,837,128 40,266,685
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月20日） （2019年９月20日）
短期借入金 13,400,000千円 9,900,000千円
１年内返済予定の長期借入金 910,905 957,780
長期借入金 23,252,380 26,226,615
計 37,563,285 37,084,395
※２．消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、
流動負債の「その他」に含めて表示しております。
３．保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月20日） （2019年９月20日）
オーケー物流㈱ 15,969,500千円 15,681,853千円
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（中間損益計算書関係）
※１．減価償却実施額の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
有形固定資産 2,136,289千円 2,141,441千円
無形固定資産 71,704 190,536
計 2,207,993 2,331,977
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
建物 31,433千円 2,882千円
工具、器具及び備品 11,661 0
ソフトウェア 15,933 －
計 59,028 2,882
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
車両運搬具 21千円 52千円
計 21 52
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年９月20日） 至 2019年９月20日）
工具、器具及び備品 17千円 －千円
計 17 －
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月20日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,941,037千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（2019年９月20日）
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,941,037千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
2019年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・1,390,678千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・51円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月13日
（注）2019年９月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類 2019年６月20日
事業年度（第52期）（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日） 関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月18日
オーケー株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
指定社員
公認会計士
人見 敏之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
市田 知史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーケー株式会社の2019年３月21日から2020年３月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019年３月21日か
ら2019年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、オーケー株式会社及び連結子会社の2019年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（2019年３月21日から2019年９月20日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月18日
オーケー株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
指定社員
公認会計士
人見 敏之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
市田 知史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーケー株式会社の2019年３月21日から2020年３月20日までの第53期事業年度の中間会計期間（2019年３月21日から
2019年９月20日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、オーケー株式会社の2019年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年３月21日から
2019年９月20日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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