株式会社 ヤマコー 半期報告書 第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社 ヤマコー(E04157)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年12月24日
【中間会計期間】 第97期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社 ヤマコー
【英訳名】 YAMAKO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 康博
【本店の所在の場所】 山形市鉄砲町二丁目13番18号
【電話番号】 023(622)5181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野村 道夫
【最寄りの連絡場所】 山形市鉄砲町二丁目13番18号
【電話番号】 023(622)5181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野村 道夫
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第95期中 第96期中 第97期中 第95期 第96期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 5,701,525 5,769,439 5,822,592 11,184,291 11,278,188
売上高
(千円) 185,723 251,363 185,092 420,374 327,810
経常利益
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社株
(千円) 3,067 △ 192,731 △ 6,086 379,448 171,711
主に帰属する中間純損失
(△)
(千円) 72,847 △ 25,302 △ 17,344 453,808 323,869
中間包括利益又は包括利益
(千円) 8,407,957 8,716,326 8,995,923 8,788,768 9,065,298
純資産額
(千円) 21,021,301 20,996,435 20,677,872 21,070,338 21,066,188
総資産額
(円) 3,093.01 3,203.19 3,305.74 3,261.25 3,360.02
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純利
益又は1株当たり中間純損失 (円) 1.46 △ 91.77 △ 2.89 180.68 81.76
(△)
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益
(%) 30.89 32.03 33.57 32.50 33.49
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 275,813 66,218 20,325 1,336,414 1,308,352
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 453,919 △ 174,257 △ 438,281 △ 752,148 △ 163,562
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 295,412 57,132 △ 222,480 △ 250,026 △ 545,783
フロー
現金及び現金同等物の中間期
(千円) 2,130,160 2,296,186 2,305,664 2,347,093 2,946,099
末(期末)残高
978 952 924 939 919
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 358 〕 〔 317 〕 〔 321 〕 〔 331 〕 〔 339 〕
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、第95期中、第95期及び第96期は潜在株式が存在
しないため、第96期中及び第97期中は1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第95期中 第96期中 第97期中 第95期 第96期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 1,278,714 1,366,480 1,258,167 2,501,699 2,593,067
売上高
(千円) 143,095 238,071 166,161 264,314 188,243
経常利益
中間(当期)純利益又は当期
(千円) 86,639 117,659 110,265 155,808 △ 128,194
純損失(△)
(千円) 1,050,000 1,050,000 1,050,000 1,050,000 1,050,000
資本金
(株) 2,100,000 2,100,000 2,100,000 2,100,000 2,100,000
発行済株式総数
(千円) 4,296,058 4,427,420 4,263,834 4,342,668 4,261,670
純資産額
総資産額 (千円) 12,341,865 12,240,691 12,052,898 12,113,393 12,117,929
1株当たり配当額 (円) - - - 20.00 20.00
自己資本比率 (%) 34.8 36.1 35.3 35.8 35.1
94 93 91 90 94
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 166 〕 〔 169 〕 〔 148 〕 〔 166 〕 〔 163 〕
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社における状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
一般旅客自動車運送事業 547 〔77〕
索道事業 24 〔22〕
旅館業 9 〔6〕
不動産業 11 〔27〕
旅行業 55 〔0〕
スポーツ施設業 69 〔127〕
各種商品小売業 130 〔6〕
自動車整備事業 35 〔3〕
その他の事業 28 〔53〕
全社(共通) 16 〔0〕
合計 924 〔321〕
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
不動産業 11 〔27〕
スポーツ施設業 51 〔102〕
各種商品小売業 8 〔4〕
その他の事業 5 〔15〕
全社(共通) 16 〔0〕
合計 91 〔148〕
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しており
ま す。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当中間連結会計期間よりスタートした
第6次中期経営計画「アクション2021-行動と実践-」(2019年4月~2022年3月)において、①連結売上高118
億円、②連結経常利益4億円、③第6次中期経営計画期間内でのグループ借入金10億円減額を新たに数値目標と
して掲げております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( 1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響を受け、輸出を中心に弱さが続いているも
のの、企業収益は高水準で底堅く推移し、個人消費は雇用所得環境の改善が続くなか持ち直しの動きが続くな
ど、総じてみれば緩やかな回復を維持しました。
県内経済におきましては、企業の生産活動は、外需の減速の影響を受け弱含みで推移し、個人消費は、雇用情
勢の回復ペースが鈍化するなか横ばいで推移しました。
このような経済情勢の中で、当社は第6次中期経営計画「アクション2021-行動と実践-」をスタートさせ、
連結売上高118億円、連結経常利益4億円、グループ全体の借入金10億円減額を目標に掲げ、売上の拡大と利益
の確保に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億8千8百万円減少し、206億7千7百万円と
なりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億1千8百万円減少し、116億8千1
百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6千9百万円減少し、89億9千5百万
円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は58億2千2百万円(前年同期比0.9%増)で、前中間連結会計期間に比べ5千
3百万円の増収となりましたが、営業利益は2億5千万円(前年同期比2.2%減)の計上となり、前中間連結会
計期間に比べ5百万円の減益となりました。営業外収益は受取配当金等、合計2千1百万円を計上し、支払利息
や持分法による投資損失等の営業外費用8千6百万円を差し引いた結果、経常利益は1億8千5百万円(前年同
期比26.3%減)となりました。特別損益を加減した税金等調整前中間純利益は1億7千6百万円(前中間連結会
計期間は税金等調整前中間純損失3千6百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は6百万円(前中間
連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失1億9千2百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合バス事業では、山形仙台間高速バスをはじめとした都市間バスが好調に推移しましたが、貸切バス事業及
びハイヤー・タクシー事業では、乗務員不足により稼働が減少したため、売上高は前中間連結会計期間に比べ4
百万円減少し、20億9千3百万円(前年同期比0.2%減)となりました。営業損失は7千7百万円となり、前中
間連結会計期間に比べ1千万円落ち込みました。
(索道事業)
索道事業は、冬季間がオンシーズンであり季節による繁閑が大きいものの、夏山トレッキングなどで夏季の利
用拡大に努めました。売上高は前中間連結会計期間に比べ1千3百万円増加し、1億4千9百万円(前年同期比
9.9%増)となりました。営業損失は1億1千7百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2千9百万円改善し
ました。
(旅館業)
当中間連結会計期間は、月山リゾートインでゴールデンウィーク期間が好調に推移し、売上高は前中間連結会
計期間に比べ2百万円増加し、7千8百万円(前年同期比3.8%増)となりました。営業利益は1千3百万円と
なり、前中間連結会計期間に比べ3百万円増加しました。
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(不動産業)
当中間連結会計期間は、分譲地販売が低調に推移し、売上高は前中間連結会計期間に比べ7千万円減少し、5
億9千1百万円(前年同期比10.6%減)となりました。営業利益は2億7千8百万円となり、前中間連結会計期
間に比べ1千万円減少しました。
(旅行業)
当中間連結会計期間は、地域に密着した営業を展開し集客に努めました。売上高は1億4千4百万円(前年同
期比同等)を計上し、前中間連結会計期間とほぼ同額となりました。営業損失は1千6百万円となり、前中間連
結会計期間に比べ1百万円落ち込みました。
(スポーツ施設業)
当中間連結会計期間は、新規施設の運営を受託し、売上高は前中間連結会計期間に比べ1千7百万円増加し、
4億3百万円(前年同期比4.4%増)となりました。営業利益は7百万円となり、前中間連結会計期間の営業損
失0百万円から8百万円改善しました。
(各種商品小売業)
当中間連結会計期間は、Windows7のサポート終了に伴う買い替え特需や消費税増税前の駆け込み需要によりパ
ソコン販売が増加し、売上高は前中間連結会計期間に比べ6千万円増加し、18億1千2百万円(前年同期比
3.4%増)を計上しました。しかしながら、営業利益は9千9百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1千9
百万円減少しました。
(自動車整備事業)
当中間連結会計期間は、自社車両の作業減少により、外部からの依頼を順調に受注でき、売上高は前中間連結
会計期間に比べ1千万円増加し、8千3百万円(前年同期比13.7%増)となりました。しかしながら、営業損失
は5百万円となり、前中間連結会計期間の営業利益0百万円から6百万円落ち込みました。
(その他の事業)
その他の事業の主要となる遊園地事業は、開園50周年記念イベントの開催やゴールデンウィークの大型連休の
影響などにより、大きく売上が増加しました。その他の事業全体の売上高は前中間連結会計期間に比べ2千3百
万円増加し、4億6千5百万円(前年同期比5.2%増)となりました。営業利益は6千4百万円で、前中間連結
会計期間に比べ2百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ
6億4千万円減少し、23億5百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、2千万円(前中間連結会計期間は6千6百万円の
増加)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益1億7千6百万円に、減価償却費4億2千7百
万円等を加算し、その他流動負債の減少額1億6千万円、法人税等の支払額1億4千1百万円及び売上債権の増
加額1億3千7百万円等を減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、4億3千8百万円(前中間連結会計期間は1億7
千4百万円の減少)となりました。これは主として、固定資産の取得による支出2億8千1百万円及び投資有価
証券の取得による支出1億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、2億2千2百万円(前中間連結会計期間は5千7
百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入3億円及び短期借入金の純増額2億円が
あったものの、長期借入金の返済による支出5億2千8百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出
1億4千1百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年9月30日)
一般旅客自動車運送事業(千円) 2,093,496 99.7
索道事業(千円) 149,331 109.9
旅館業(千円) 78,936 103.8
不動産業(千円) 591,987 89.3
旅行業(千円) 144,059 100.0
スポーツ施設業(千円) 403,257 104.4
各種商品小売業(千円) 1,812,368 103.4
自動車整備事業(千円) 83,947 113.7
その他の事業(千円) 465,207 105.2
合計(千円) 5,822,592 100.9
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去
の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1.中間連結財務諸表
等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してお
ります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状況の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は48億1千万円(前連結会計年度末51億6千6百万円)となり、3億
5千6百万円減少しました。これは主として、受取手形及び売掛金が1億3千7百万円増加及びたな卸資産が9
千8百万円増加したものの、現金及び預金が6億3千8百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は158億6千7百万円(前連結会計年度末158億9千9百万円)とな
り、3千2百万円減少しました。これは主として、建設仮勘定が6千2百万円増加したものの、建物及び構築物
が減価償却等により7千7百万円減少及び投資有価証券が2千5百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は73億8百万円(前連結会計年度末73億9千8百万円)となり、9千
万円減少しました。これは主として、短期借入金が1億4千8百万円増加したものの、流動負債その他が前受金
の減少等により1億7千1百万円減少及び支払手形及び買掛金が4千8百万円減少したことによるものでありま
す。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は43億7千3百万円(前連結会計年度末46億2百万円)となり、2億
2千8百万円減少しました。これは主として、長期借入金が1億7千7百万円減少及び長期預り保証金が4千4
百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末における純資産合計は89億9千5百万円(前連結会計年度末90億6千5百万円)とな
り、6千9百万円減少しました。これは主として、その他有価証券評価差額金が6千6百万円減少したことによ
るものであります。
b.経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、不動産業にて分譲地販売が低調に推移しましたが、各種商
品小売業にてWindows7のサポート終了に伴う買い替え特需や消費税増税前の駆け込み需要によりパソコン販売が
増加しました。またその他の事業では、遊園地業を営むリナワールドが開園50周年を迎え記念イベントを開催し
たことやゴールデンウィークの大型連休の影響により売上を伸ばしました。その結果、売上高は58億2千2百万
円(前年同期比0.9%増)となり、前中間連結会計期間に比べ5千3百万円の増収となりました。しかしなが
ら、人件費の増加や車両代替に伴う減価償却費の増加があり、営業利益は2億5千万円(前年同期比2.2%減)
となりました。
なお、セグメントごとの経営成績については、「第2事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成
績」に記載のとおりであります。
営業外収益は、受取配当金等、合計2千1百万円を計上し、支払利息や持分法による投資損失等の営業外費用
8千6百万円を差し引いた結果、経常利益は1億8千5百万円(前年同期比26.3%減)となりました。
特別損益を加減した結果、税金等調整前中間純利益は1億7千6百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前
中間純損失3千6百万円)となりました。
これより、法人税等、非支配株主に帰属する中間純利益を差し引き、親会社株主に帰属する中間純損失は6百
万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失1億9千2百万円)となりました。
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c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3.経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの営
業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なものは、設備投資等によるものであり
ます。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は78億6千3百万円と
なっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は23億5百万円となっており
ます。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
5【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、研究開発活動は行われておりません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年12月24日) 取引業協会名
当社は単元株制度は採用し
普通株式 2,100,000 2,100,000 非上場
ていません。
計 2,100,000 2,100,000 - -
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2019年4月1日~
- 2,100,000 - 1,050,000 - 8,642
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
450 21.42
山交社員会 山形市鉄砲町二丁目13番18号
110 5.28
山形放送株式会社 山形市旅篭町二丁目5番12号
104 4.98
山形トヨタ自動車株式会社 山形市南一番町11番16号
63 3.02
鈴木吉徳 山形市
56 2.68
鈴木恒吉 山形市
30 1.47
株式会社吉井屋商店 山形市小白川町一丁目17番10号
30 1.42
鈴木公子 山形市
22 1.07
武田映子 山形市
21 1.00
倉島桃子 東京都中央区
18 0.88
平井康博 東村山郡中山町
908 43.26
計
(注) 山交社員会は、1963年創立20周年を記念して増資株式を社員に割り当てて設立した出資組合であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,100,000 -
2,100,000
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 2,100,000 - -
総株主の議決権 - 2,100,000 -
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、公認会計士 尾形吉則による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 3,705,997 ※2 3,067,142
現金及び預金
845,544 983,286
受取手形及び売掛金
336 21,187
リース投資資産
200,000 200,000
有価証券
393,680 491,794
たな卸資産
77,025 103,078
その他
△ 55,981 △ 56,040
貸倒引当金
5,166,603 4,810,449
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 5,034,122 ※1 , ※2 4,956,235
建物及び構築物(純額)
※1 443,320 ※1 439,227
機械装置及び運搬具(純額)
※2 7,662,411 ※2 7,662,411
土地
※1 1,047,679 ※1 1,083,393
リース資産(純額)
2,404 65,272
建設仮勘定
※1 192,319 ※1 206,567
その他(純額)
14,382,258 14,413,108
有形固定資産合計
無形固定資産 110,143 102,532
投資その他の資産
743,278 717,856
投資有価証券
18,748 14,826
長期前払費用
32,786 26,917
退職給付に係る資産
377,090 357,067
繰延税金資産
※2 235,277 ※2 235,113
その他
1,407,182 1,351,781
投資その他の資産合計
15,899,584 15,867,422
固定資産合計
21,066,188 20,677,872
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 981,051 ※2 932,914
支払手形及び買掛金
※2 5,015,560 ※2 5,163,982
短期借入金
288,458 308,165
リース債務
143,216 108,795
未払法人税等
101,311 89,427
未払消費税等
200,953 207,866
賞与引当金
※2 668,046 ※2 496,883
その他
7,398,599 7,308,036
流動負債合計
固定負債
※2 1,674,966 ※2 1,497,623
長期借入金
116,762 116,762
再評価に係る繰延税金負債
883,902 893,931
リース債務
117,225 117,642
役員退職慰労引当金
248,017 249,765
退職給付に係る負債
※2 668,903 ※2 624,207
長期預り保証金
149,609 150,121
資産除去債務
742,904 723,858
その他
4,602,290 4,373,912
固定負債合計
12,000,890 11,681,949
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050,000 1,050,000
資本金
10,550 11,079
資本剰余金
5,756,667 5,708,580
利益剰余金
6,817,218 6,769,660
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 27,238 △ 93,668
その他有価証券評価差額金
266,066 266,066
土地再評価差額金
238,827 172,397
その他の包括利益累計額合計
2,009,252 2,053,865
非支配株主持分
9,065,298 8,995,923
純資産合計
21,066,188 20,677,872
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※6 5,769,439 ※6 5,822,592
売上高
※6 1,406,581 ※6 1,451,126
売上原価
4,362,857 4,371,466
売上総利益
※1 , ※6 4,107,207 ※1 , ※6 4,121,442
販売費及び一般管理費
255,650 250,023
営業利益
営業外収益
206 81
受取利息
171 146
有価証券利息
7,341 7,391
受取配当金
4,518 3,409
未回収旅行券受入益
1,701 1,537
受取手数料
- 4,000
受取保険金
57,277 -
退職給付引当金戻入額
9,583 4,892
その他
80,799 21,459
営業外収益合計
営業外費用
30,808 27,028
支払利息
51,051 55,251
持分法による投資損失
3,227 4,111
その他
85,086 86,391
営業外費用合計
251,363 185,092
経常利益
特別利益
※2 3,938 ※2 870
固定資産売却益
13,545 -
受取保険金
17,484 870
特別利益合計
特別損失
※3 1,010
-
固定資産売却損
※4 57 ※4 626
固定資産除却損
22,342 7,953
解体撤去費用
※5 282,786
-
減損損失
305,186 9,590
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
△ 36,338 176,372
失(△)
法人税、住民税及び事業税 136,239 106,524
△ 35,057 20,409
法人税等調整額
101,182 126,933
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) △ 137,521 49,439
55,210 55,526
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 192,731 △ 6,086
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △ 137,521 49,439
その他の包括利益
9,313 △ 66,819
その他有価証券評価差額金
102,963 -
退職給付に係る調整額
△ 58 34
持分法適用会社に対する持分相当額
112,218 △ 66,784
その他の包括利益合計
△ 25,302 △ 17,344
中間包括利益
(内訳)
△ 80,622 △ 72,516
親会社株主に係る中間包括利益
55,319 55,171
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
1,050,000 9,162 5,536,532 6,595,695
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 42,000 △ 42,000
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 192,731 △ 192,731
非支配株主との取引に係る親会社の持分
680 680
変動
土地再評価差額金の取崩
90,423 90,423
株主資本以外の項目の当中間期変動額
-
(純額)
当中間期変動額合計 - 680 △ 144,307 △ 143,627
当中間期末残高 1,050,000 9,843 5,392,225 6,452,068
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 退職給付に係 分
証券評価差 括利益累計
差額金 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 16,646 339,262 △ 102,963 252,945 1,940,127 8,788,768
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 42,000
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 192,731
非支配株主との取引に係る親会社の持分
680
変動
土地再評価差額金の取崩 90,423
株主資本以外の項目の当中間期変動額
9,145 △ 90,423 102,963 21,685 49,499 71,184
(純額)
当中間期変動額合計 9,145 △ 90,423 102,963 21,685 49,499 △ 72,442
当中間期末残高
25,792 248,838 - 274,631 1,989,626 8,716,326
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,050,000 10,550 5,756,667 6,817,218
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 42,000 △ 42,000
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 6,086 △ 6,086
非支配株主との取引に係る親会社の持分
529 529
変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額
-
(純額)
当中間期変動額合計 - 529 △ 48,086 △ 47,557
当中間期末残高 1,050,000 11,079 5,708,580 6,769,660
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 分
証券評価差 括利益累計
差額金
額金 額合計
当期首残高 △ 27,238 266,066 238,827 2,009,252 9,065,298
当中間期変動額
剰余金の配当 - △ 42,000
親会社株主に帰属する中間純損失(△) - △ 6,086
非支配株主との取引に係る親会社の持分
- 529
変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額
△ 66,429 - △ 66,429 44,612 △ 21,817
(純額)
当中間期変動額合計 △ 66,429 - △ 66,429 44,612 △ 69,374
当中間期末残高
△ 93,668 266,066 172,397 2,053,865 8,995,923
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
△ 36,338 176,372
損失(△)
422,598 427,290
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) 54,051 58,251
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 23,955 5,868
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 37,295 1,747
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 5,432 417
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,970 6,912
貸倒引当金の増減額(△は減少) 16 58
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 1,722 -
△ 7,718 △ 7,619
受取利息及び受取配当金
30,808 27,028
支払利息
減損損失 282,786 -
△ 13,545 △ 4,000
受取保険金
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 3,880 331
無形固定資産除売却損益(△は益) - 434
売上債権の増減額(△は増加) △ 181,767 △ 137,741
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 41,231 △ 98,626
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 7,105 △ 25,841
仕入債務の増減額(△は減少) △ 62,716 △ 48,808
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 129,053 △ 160,913
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,718 △ 11,883
9,408 △ 37,127
その他
252,158 172,151
小計
7,718 7,619
利息及び配当金の受取額
△ 24,636 △ 22,131
利息の支払額
13,545 4,000
保険金の受取額
△ 182,568 △ 141,314
法人税等の支払額
66,218 20,325
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 2,168
定期預金の預入による支出
41,239 587
定期預金の払戻による収入
100,000 -
有価証券の償還による収入
△ 251,619 △ 281,950
固定資産の取得による支出
△ 22,342 △ 6,804
固定資産の除却による支出
5,915 1,373
固定資産の売却による収入
△ 1,640 △ 1,288
敷金及び保証金の差入による支出
1,866 1,562
敷金及び保証金の回収による収入
- △ 100,000
投資有価証券の取得による支出
3,296 668
預り保証金の受入による収入
△ 50,764 △ 50,151
預り保証金の返還による支出
△ 208 △ 109
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 174,257 △ 438,281
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 320,000 200,000
450,000 300,000
長期借入れによる収入
△ 544,959 △ 528,921
長期借入金の返済による支出
△ 42,000 △ 42,000
配当金の支払額
△ 120,767 △ 141,528
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 4,940 △ 9,880
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 200 △ 150
よる支出
57,132 △ 222,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 50,906 △ 640,435
2,347,093 2,946,099
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,296,186 ※ 2,305,664
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
山交バス㈱
山交ハイヤー㈱
蔵王観光開発㈱
蔵王ゴルフ㈱
山交観光㈱
山交保険サービス㈱
月山観光開発㈱
蔵王ライザワールド㈱
㈱リナワールド
山形ゼロックス㈱
㈱ヤマコーリゾート山の季
(2)非連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社の名称
㈱蔵王中央簡易水道公社
山形自動車観光協同組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 1 社
主要な会社の名称
㈱蔵王中央簡易水道公社
(2)持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社の名称
富士電子㈱
蔵王ロープウェイ㈱
山形バイオマスエネルギー㈱
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社(山形自動車観光協同組合)及び関連会社(天童ターミナルビル
㈱、㈱山形県自動車会館)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係
る中間財務諸表を使用しております。
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3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
会社名 中間決算日
蔵王ゴルフ㈱ 6月30日※
月山観光開発㈱ 6月30日※
山形ゼロックス㈱ 9月20日※
※:連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他の有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
但し、リサイクルショップの商品については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社のうち、月山観光開発㈱は定額法を採用しており、上記を除く連結子会社は定率法を採用し
ております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。
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(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中
間連結会計期間の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は、内規に基づく中間連結会計期間末要支
給額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計
期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヘ)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
21,437,838 千円 21,650,378 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
定期預金 20,000千円 20,000千円
建物及び構築物 1,053,135 1,022,466
土地 1,388,069 1,388,069
投資その他の資産その他 70,000 70,000
計 2,531,205 2,500,535
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
支払手形及び買掛金 6,874千円 11,190千円
短期借入金 - 138,346
流動負債その他 39,663 45,488
長期借入金(1年以内返済予定含む) 1,633,333 1,441,654
長期預り保証金 100,691 97,760
計 1,780,563 1,734,439
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
人件費 2,294,430 千円 2,331,432 千円
(うち賞与引当金繰入額) ( 190,235 ) ( 207,866 )
(うち退職給付費用) ( 73,288 ) ( 74,165 )
(うち役員退職慰労引当金繰入額) ( 9,638 ) ( 16,507 )
422,598 427,290
減価償却費
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至2019年9月30日)
建物及び構築物 46千円 -千円
機械装置及び運搬具 26 870
土地 3,865 -
計 3,938 870
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
機械装置及び運搬具 -千円 1,010千円
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物及び構築物 40千円 162千円
機械装置及び運搬具 11 0
その他有形固定資産 5 29
その他無形固定資産 - 434
計 57 626
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※5 減損損失
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
上山市 駐車場用借地権 無形固定資産
上山市 索道事業用資産 リース資産
南陽市 事業用賃貸不動産 土地
当社グループは、管理会計上の区分、投資意思決定を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・
フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを実施いたしま
した。
その結果、当中間連結会計期間において、帳簿価額に対して時価が著しく下落している資産グループ及び収益
性が著しく悪化した資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(282,786千円)
を計上しております。
その内訳は以下のとおりです。
駐車場用借地権 130,472千円
(無形固定資産)(130,472千円)
索道事業用資産 13,199千円
(リース資産) (13,199千円)
事業用賃貸不動産 139,113千円
(土地) (139,113千円)
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれな
いものは零とし、それ以外のものは将来キャッシュ・フローを1.46%で割り引いて算定しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至2019年9月30日)
該当事項はありません。
※6 売上高及び営業費用の著しい季節的変動
当社グループの売上高及び営業費用は、冬季間稼働の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高及び
営業費用と下半期の売上高及び営業費用との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があり
ます。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,100 - - 2,100
合計 2,100 - - 2,100
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2018年6月26日
普通株式 42,000 20 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,100 - - 2,100
合計 2,100 - - 2,100
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 42,000 20 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 3,166,272千円 3,067,142千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △870,085 △761,478
現金及び現金同等物 2,296,186 2,305,664
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、一般旅客自動車運送業におけるバス車両であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(ロ)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)
2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,705,997 3,705,997 -
(2)受取手形及び売掛金 845,544 845,544 -
(3)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 250,000 249,980 △20
② その他有価証券 259,860 259,698 △162
資産計 5,061,403 5,061,221 △182
(1)支払手形及び買掛金 981,051 981,051 -
(2)短期借入金 4,100,000 4,100,000 -
(3)リース債務(流動負債) 288,458 286,928 △1,530
(4)長期借入金(1年内返済予定含む) 2,590,527 2,590,842 315
(5)長期預り保証金 668,903 687,411 18,507
(6)リース債務(固定負債) 883,902 858,720 △25,181
負債計 9,512,843 9,504,953 △7,889
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 3,067,142 3,067,142 -
(2)受取手形及び売掛金 983,286 983,286 -
(3)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 350,000 352,535 2,535
② その他有価証券 192,655 192,575 △80
資産計 4,593,084 4,595,539 2,455
(1)支払手形及び買掛金 932,914 932,914 -
(2)短期借入金 4,300,000 4,300,000 -
(3)リース債務(流動負債) 308,165 305,758 △2,406
(4)長期借入金(1年内返済予定含む) 2,361,606 2,363,349 1,743
(5)長期預り保証金 624,207 640,760 16,552
(6)リース債務(固定負債) 893,931 869,985 △23,945
負債計 9,420,824 9,412,768 △8,056
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)リース債務(流動負債)、(4)長期借入金(1年内返済予定含む)、(5)長期預り保証金、(6)リース
債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
非上場株式 433,418 375,201
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 50,000 49,980 △20
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3)その他 200,000 200,000 -
小計 250,000 249,980 △20
合計 250,000 249,980 △20
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 150,000 152,535 2,535
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 150,000 152,535 2,535
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えないもの
(3)その他 200,000 200,000 -
小計 200,000 200,000 -
合計 350,000 352,535 2,535
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 8,584 3,818 4,766
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 8,584 3,818 4,766
(1)株式 251,275 284,236 △32,960
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 251,275 284,236 △33,122
合計 259,860 288,054 △28,193
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 6,408 3,818 2,590
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 6,408 3,818 2,590
(1)株式 186,247 284,236 △97,988
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 186,247 284,236 △97,988
192,655
合計 288,054 △95,398
(注) 非上場株式(前連結貸借対照表計上額433,418千円、当中間連結貸借対照表計上額375,201千円)については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高 19,312千円 159,809千円
時の経過による調整額 497 254
資産除去債務の履行による減少額 - △9,943
見積りの変更による増加額 140,000 -
中間期末(期末)残高 159,809 150,121
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額(連
結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
賃貸等不動産
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)
期首残高 4,401,365 4,194,175
期中増減額 △207,190 △44,152
中間期末(期末)残高 4,194,175 4,150,022
中間期末(期末)時価 5,004,839 4,676,465
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至2019年9月30日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)
期首残高 2,449,545 2,504,986
期中増減額 55,440 30,650
中間期末(期末)残高 2,504,986 2,535,636
中間期末(期末)時価 2,864,081 3,789,141
(注)1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(24,687千円)であり、主な
減少額は減損損失(139,113千円)及び減価償却(92,702千円)であります。当中間連結会計期間の主な増
加額は不動産取得(1,557千円)であり、主な減少額は減価償却(45,709千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動
産取得(150,520千円)であり、主な減少額は減価償却(95,079千円)であります。当中間連結会計期間の
主な増加額は不動産取得(77,950千円)であり、主な減少額は減価償却(47,137千円)であります。
4.中間期末(期末)時価は、主として、土地は固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額をもって時
価とし、建物は固定資産税評価額をもって時価としております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事
業」、「索道事業」、「旅館業」、「不動産業」、「旅行業」、「スポーツ施設業」、「各種商品小売
業」、「自動車整備事業」の8つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
一般旅客
スポーツ
自動車 索道事業 旅館業 不動産業 旅行業
施設業
運送事業
売上高
2,097,806 135,777 76,012 662,200 144,057 386,117
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,279 768 100 188,979 21,312 2,008
上高又は振替高
2,099,085 136,546 76,113 851,179 165,370 388,126
計
セグメント利益又は損失
△ 66,768 △ 146,461 10,110 289,792 △ 14,893 △ 605
(△)
3,713,322 946,931 70,633 9,936,146 547,097 1,415,384
セグメント資産
その他の項目
175,565 33,934 751 152,545 1,971 23,781
減価償却費
持分法適用会社への投
- 155,200 - - - -
資額
有形固定資産及び無形
419,080 7,686 796 130,614 - 28,656
固定資産の増加額
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中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
各種商品 自動車
計
(注)3
小売業 整備事業
売上高
1,751,755 73,824 5,327,552 441,887 5,769,439 - 5,769,439
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
68,397 14,079 296,926 2,712 299,638 △ 299,638 -
上高又は振替高
1,820,153 87,903 5,624,478 444,599 6,069,077 △ 299,638 5,769,439
計
セグメント利益又は損失
118,881 737 190,793 62,334 253,127 2,523 255,650
(△)
4,404,759 86,883 21,121,158 325,086 21,446,245 △ 449,809 20,996,435
セグメント資産
その他の項目
20,640 3,089 412,280 8,531 420,812 1,786 422,598
減価償却費
持分法適用会社への投
- - 155,200 82,108 237,308 △ 22,984 214,323
資額
有形固定資産及び無形
21,897 7,330 616,061 3,718 619,779 1,868 621,647
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代
理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整2,523千円には、セグメント間取引消去788千円、その他連結処理に伴う
調整額1,734千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△449,809千円には、全社資産2,545,095千円、セグメント間取引消去△
928,636千円、その他連結処理に伴う調整額△2,066,267千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
一般旅客
スポーツ
自動車 索道事業 旅館業 不動産業 旅行業
施設業
運送事業
売上高
2,093,496 149,331 78,936 591,987 144,059 403,257
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,512 777 111 189,123 20,735 1,993
上高又は振替高
2,095,009 150,109 79,048 781,110 164,794 405,250
計
セグメント利益又は損失
△ 77,745 △ 117,299 13,895 278,987 △ 16,796 7,944
(△)
3,679,553 946,066 79,467 9,827,251 477,513 1,399,504
セグメント資産
その他の項目
192,422 30,457 982 144,995 1,157 22,529
減価償却費
持分法適用会社への投
- 155,200 - - - -
資額
有形固定資産及び無形
198,895 15,455 2,712 158,878 1,231 22,631
固定資産の増加額
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中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
各種商品 自動車
計
(注)3
小売業 整備事業
売上高
1,812,368 83,947 5,357,385 465,207 5,822,592 - 5,822,592
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
69,881 17,757 301,892 2,319 304,211 △ 304,211 -
上高又は振替高
1,882,250 101,704 5,659,277 467,526 6,126,804 △ 304,211 5,822,592
計
セグメント利益又は損失
99,327 △ 5,421 182,891 64,898 247,790 2,233 250,023
(△)
4,561,925 100,158 21,071,442 324,766 21,396,209 △ 718,336 20,677,872
セグメント資産
その他の項目
22,141 3,241 417,927 7,494 425,421 1,868 427,290
減価償却費
持分法適用会社への投
- - 155,200 60,108 215,308 670 215,978
資額
有形固定資産及び無形
33,376 970 434,150 16,326 450,477 1,258 451,735
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代
理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整2,233千円には、セグメント間取引消去762千円、その他連結処理に伴う
調整額1,470千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△718,336千円には、全社資産2,021,035千円、セグメント間取引消去△
717,185千円、その他連結処理に伴う調整額△2,022,186千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりませ
ん。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりませ
ん。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当中間連結会計期間において、索道事業 143,672 千円、不動産業 139,113 千円の減損損失を計上しておりま
す。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純損失(△) △91円77銭 △2円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) △192,731 △6,086
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) △192,731 △6,086
中間純損失(△)
期中平均株式数 (千株) 2,100 2,100
(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり
中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 3,360円02銭 3,305円74銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (千円) 9,065,298 8,995,923
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 2,009,252 2,053,865
(うち非支配株主持分) (千円) (2,009,252) (2,053,865)
普通株式に係る中間期末(期末)の純
(千円) 7,056,045 6,942,058
資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられ
(千株) 2,100 2,100
た中間期末(期末)の普通株式の数
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
304,884 248,552
現金及び預金
76,857 75,334
売掛金
336 21,187
リース投資資産
61,593 96,576
たな卸資産
19,286 17,393
未収入金
25,852 18,315
その他
△ 51,451 △ 51,451
貸倒引当金
437,358 425,908
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,911,279 ※1 3,860,688
建物(純額)
構築物(純額) 303,121 289,376
機械及び装置(純額) 20,131 18,705
車両運搬具(純額) 2,620 3,099
工具、器具及び備品(純額) 72,563 87,673
※1 5,838,676 ※1 5,838,676
土地
リース資産(純額) 2,295 6,027
- 62,865
建設仮勘定
10,150,688 10,167,112
有形固定資産合計
無形固定資産 34,121 35,656
投資その他の資産
409,116 343,014
投資有価証券
1,014,458 1,014,608
関係会社株式
72,186 66,598
その他
1,495,761 1,424,221
投資その他の資産合計
11,680,570 11,626,990
固定資産合計
12,117,929 12,052,898
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
21,793 20,173
買掛金
※1 4,952,882 ※1 5,112,458
短期借入金
6,247 6,813
リース債務
未払金 155,934 110,034
11,860 28,953
未払法人税等
21,202 21,437
賞与引当金
※3 149,103
186,556
その他
5,356,476 5,448,973
流動負債合計
固定負債
※1 1,494,145 ※1 1,356,804
長期借入金
7,571 8,516
リース債務
3,569 33,420
繰延税金負債
58,301 58,301
再評価に係る繰延税金負債
20,011 20,641
退職給付引当金
61,515 59,517
役員退職慰労引当金
※1 662,909 ※1 618,213
長期預り保証金
149,609 150,121
資産除去債務
42,148 34,552
その他
2,499,782 2,340,090
固定負債合計
7,856,259 7,789,064
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050,000 1,050,000
資本金
資本剰余金
8,642 8,642
資本準備金
8,642 8,642
資本剰余金合計
利益剰余金
262,500 262,500
利益準備金
その他利益剰余金
295,345 295,345
固定資産圧縮積立金
1,800,000 1,800,000
別途積立金
739,626 807,891
繰越利益剰余金
3,097,471 3,165,737
利益剰余金合計
4,156,113 4,224,379
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 27,295 △ 93,396
132,851 132,851
土地再評価差額金
105,556 39,454
評価・換算差額等合計
純資産合計 4,261,670 4,263,834
12,117,929 12,052,898
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,366,480 1,258,167
売上高
377,793 283,989
売上原価
988,686 974,178
売上総利益
805,157 806,677
販売費及び一般管理費
183,529 167,500
営業利益
※1 83,280 ※1 25,901
営業外収益
※2 28,739 ※2 27,239
営業外費用
238,071 166,161
経常利益
※3 3,911 ※3 299
特別利益
※4 53,639 ※4 162
特別損失
188,343 166,299
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 48,310 26,182
22,373 29,851
法人税等調整額
70,684 56,033
法人税等合計
117,659 110,265
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰
別途積立金
積立金 余金
当期首残高 1,050,000 8,642 262,500 300,497 1,800,000 904,668 4,326,308
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 42,000 △ 42,000
中間純利益 117,659 117,659
株主資本以外の項目の当中間
-
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 75,659 75,659
当中間期末残高 1,050,000 8,642 262,500 300,497 1,800,000 980,327 4,401,967
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 16,360 4,342,668
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 42,000
中間純利益 117,659
株主資本以外の項目の当中間
9,092 9,092
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
9,092 84,752
当中間期末残高 25,452 4,427,420
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰
別途積立金
積立金 余金
当期首残高 1,050,000 8,642 262,500 295,345 1,800,000 739,626 4,156,113
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 42,000 △ 42,000
中間純利益 110,265 110,265
株主資本以外の項目の当中間
-
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - - 68,265 68,265
当中間期末残高 1,050,000 8,642 262,500 295,345 1,800,000 807,891 4,224,379
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価差 評価・換算差
証券評価差
額金 額等合計
額金
当期首残高 △ 27,295 132,851 105,556 4,261,670
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 42,000
中間純利益
110,265
株主資本以外の項目の当中間
△ 66,101 - △ 66,101 △ 66,101
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 66,101 - △ 66,101 2,164
当中間期末残高
△ 93,396 132,851 39,454 4,263,834
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
但し、リサイクルショップの商品については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低
下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び車両運搬具 2~12年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計
上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物 958,875千円 930,953千円
土地 1,388,069 1,388,069
計 2,346,945 2,319,023
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 -千円 138,346千円
長期借入金(1年以内返済予定含む) 1,513,333 1,351,654
長期預り保証金 100,691 97,760
計 1,614,025 1,587,760
2 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
569,670千円 699,507千円
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示し
ております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息 9千円 1千円
有価証券利息 24 -
受取配当金 17,366 22,476
退職給付引当金戻入額 57,277 -
※2 営業外費用のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払利息 27,442千円 26,103千円
※3 特別利益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産売却益 3,911千円 299千円
※4 特別損失のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
関係会社株式評価損 31,514千円 -千円
解体撤去費用 22,125 -
固定資産除却損 0 162
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 164,215千円 156,830千円
無形固定資産 266 464
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式893,193千円、関連会社株式
121,265千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式893,343千円、関連会社株式121,265千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第96期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月24日
株式会社 ヤマコー
取 締 役 会 御中
尾形公認会計士事務所
公認会計士
尾 形 吉 則 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ヤマコーの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年
9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算
書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、私に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重
要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を
実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社ヤマコー及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月24日
株式会社 ヤマコー
取 締 役 会 御中
尾形公認会計士事務所
公認会計士
尾 形 吉 則 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ヤマコーの2019年4月1日から2020年3月31日までの第97期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から2019年9
月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社ヤマコーの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月
30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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