財形住宅金融株式会社 半期報告書 第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 財形住宅金融株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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財形住宅金融株式会社(E03711)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【中間会計期間】 第38期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 財形住宅金融株式会社
【英訳名】 ZAIKEI JUTAKU KINYU CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 政良
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目１番地
【電話番号】 03－3263－4711
【事務連絡者氏名】 専務取締役総務部長兼融資部長 髙田 順弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目１番地
【電話番号】 03－3263－4711
【事務連絡者氏名】 専務取締役総務部長兼融資部長 髙田 順弘
【縦覧に供する場所】 財形住宅金融株式会社 大阪支社
（大阪府大阪市北区堂島一丁目６番２０号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第36期中 第37期中 第38期中 第36期 第37期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 2,307,426 1,999,246 1,890,954 4,995,139 4,463,933
営業収益
経常利益又は経常損失
（千円） △ 151,596 △ 167,938 △ 85,458 212,592 192,580
（△）
当期純利益又は中間純損失
（千円） △ 108,774 △ 125,622 △ 56,697 138,600 125,110
（△）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
資本金 （千円） 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000
発行済株式総数 （株） 4,634 4,634 4,634 4,634 4,634
純資産額 （千円） 5,144,214 5,282,822 5,440,360 5,388,435 5,494,008
（千円） 420,702,946 384,115,396 352,168,241 404,667,530 373,145,722
総資産額
（円） 1,110,102.43 1,140,013.51 1,174,009.58 1,162,804.48 1,185,586.62
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（円） △ 23,473.22 △ 27,108.91 △ 12,235.09 29,909.56 26,998.44
又は中間純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 1.2 1.4 1.5 1.3 1.5
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（千円） 239,261 △ 533,580 △ 191,514 △ 1,719,589 △ 2,429,605
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 11,896 65 △ 8,602 △ 45,638 △ 23,927
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） － － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（千円） 5,953,553 3,427,443 1,307,308 3,960,959 1,507,425
期末（期末）残高
76 76 81 76 81
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 12 ） （ 13 ） （ 11 ） （ 12 ） （ 12 ）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．営業収益に消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。なお、第36期、第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。
６．財務活動によるキャッシュ・フローについては、該当事項がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当社の子会社である財産形成サービス株式会社が２０１９年６月２６日付で清算結了しました。
４【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年９月30日現在
従業員数（人）
事業部門の名称
55（ 3）
営業部門
26（ 8）
管理部門
81（ 11）
合計
（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（人材会社からの派遣社員）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。使用人兼務
役員は含んでおりません。
（2）労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間は、住宅金融市場における競争環境が激しさを増すなか、当社は、財形住宅融資を中心に一層の
利用促進を図るべく、新規出資企業の開発はもとより、業務提携による 財住金フラット３５の利用拡大にも努める
とともに、収益力の向上、事業構造の改善に取り組んでまいりました。
当中間会計期間末の出資企業数は１０，２５８社となり、その従業員数は３９１万人強と何れも増加いたしまし
た。
財形住宅融資の実績につきましては、実行ベースで２９１件、４５億９千２百万円、当中間会計期間末転貸融資
残高は、３４，７２０件、３，３８１億５千５百万円となりました。
財住金フラット３５の実績につきましては、実行ベースで２６２ 件、８４億７千３百万円 となりました。
フラット３５エースの実績につきましては、実行ベースで５７０ 件、１７０億７千９百万円 となりました。
つなぎ融資の実績につきましては、実行ベースで４１３件、８４億５千８百万円となり、当中間会計期間末つな
ぎ融資残高は３５５件、６６億７千３百万円となりました。
財住金教育ローンの実績につきましては、実行ベースで２０件、２千９百 万円となり、当中間会計期間末教育ロ
ーン残高は２８８件、１億９千３百万円となりました。
これらの結果、当中間会計期間における営業収益は１８億９千万円(前年同期比5.4％減),損益面において は経常
損失で８千５百万円( 前年同期は１億６千７百万円の経常損失)と前年同期と比して損失が減少いたしました。
なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社の売上高等の季節的変動
当社の営業収益につきましては、団体信用生命保険関係収入が保険期間等により１月及び２月にその大部分が計上
されるため、事業年度の上半期と下半期の営業利益及び経常利益に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節
的変動があります。
なお、当中間会計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ９千１百万円、８千５百万円でありましたが、前中間会
計期間はそれぞれ１億７千３百万円、１億６千７百万円、前事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ１億８千６
百万円、１億９千２百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億円減少
し、当中間会計期間末には１３億７百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、１億９千１百万円（前年同期は５億３千３百万円の使用）となりました。
これは主に、当中間会計期間の税引前中間純損失７千５百万円と前年同期比で９千２百万円減少したこと等に よ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８百万円（前年同期は６万５千円の獲得）となりました。
これは主に固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における該当事項はありません。
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③生産、受注及び販売の実績
a.主要業務の実績
区分 内容 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
転貸融資業務 財形住宅融資による利息及び手数料 1,348 85.1
財住金フラット35による利息及び手
財住金フラット35融資業務 454 140.8
数料
民間融資業務 つなぎ融資による利息及び手数料 72 126.6
合計 1,876 95.4
ｂ.転貸融資業務資金別融資実績
区分 融資実行件数（件） 前年同期比（％）
住宅新築資金 125 178.6
新築住宅購入資金 94 110.6
中古住宅購入資金 39 76.5
住宅改良資金 33 91.7
合計 291 120.2
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。ま
た、当社は中間財務諸表を作成するに当たり、会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っておりま
す。これらの判断や見積りは、その性質上、一定の想定をもとに行われます。従って、想定する諸条件が変化した
場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として中間財務諸表に重要な影響を与える場合がありま
す。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1中間財務諸表等 （1）中間財務諸表 注記事項 重要な
会計方針」に記載しております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間の経営成績等は、営業収益1,890百万円（前年同期比5.4％減）、営業費用1,982百万円（前年同期
8.8％減）、営業損失91百万円（前年同期は173百万円の営業損失）、経常損失85百万円（前年同期は167百万円の経
常損失）、中間純損失は56百万円（前年同期は125百万円の中間純損失）となりました。当中間会計期間における営
業損失減の主な原因は営業収益における受取手数料の増加であり、当中間会計期間は346百万円（前年同期は260百
万円）を計上しております。
当事業年度（2019年４月から2020年３月まで）においては営業収益及び営業費用は前事業年度を下回ると見込ま
れるものの、営業収益と営業費用の減少額がほぼ同じ数字と見込まれるため、前事業年度と同程度の営業利益を予
定しております。
なお、当社の経営成績に重要な影響を与える要因、資本の財源及び資金の流動性につきましては、当中間会計期
間において重要な変更はありません。
当社の財政状態の分析については、以下のとおりです。
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、351,549百万円（前事業年度末は372,533百万円）となり、20,983
百万円減少しました。そのうち財形転貸貸付金残高が、338,155百万円（前事業年度末は353,812百万円）と15,657
百万円減少しました。これは主に、当中間会計期間の新規財形転貸融資実行を約定及び繰上げ返済が上回ることに
伴うものです。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は618百万円（前事業年度末は612百万円）となり、5百万円増加しま
した。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、346,444百万円（前事業年度末は367,379百万円）となり、20,935
百万円減少しました。そのうち財形借入金残高が、344,533百万円（前事業年度末は360,628百万円）と16,094百万
円減少しました。これは主に、当中間会計期間の新規財形転貸融資実行を約定及び繰上げ返済が上回ることに伴う
ものです。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、283百万円（前事業年度末は272百万円）となり、11百万円増加し
ました。これは主に、退職給付引当金の増加に伴うものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、5,440百万円（前事業年度末は5,494百万円）となり、53百万円減少
しました。これは主に、中間純損失の計上に伴うものです。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,534
計 8,534
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月20日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株制
度は採用してお
りません。
（注）当社の株
式を譲渡により
4,634 4,634
普通株式 非上場・非登録
取得するには、
取締役会の承認
を要する旨定款
に定めておりま
す。
4,634 4,634
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年4月1日～
－ 4,634 － 1,800,000 － －
2019年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
217 4.68
財形信用保証株式会社 東京都千代田区神田淡路町１丁目２番地
損害保険ジャパン日本興亜株式
60 1.29
東京都新宿区西新宿１丁目２６番１号
会社
60 1.29
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
40 0.86
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
40 0.86
財形住宅金融従業員持株会 東京都千代田区麹町５丁目１番地
40 0.86
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号
22 0.47
一般社団法人パレット共済会 東京都豊島区東池袋３丁目４番３号
20 0.43
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
20 0.43
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番２号
20 0.43
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目１８番２４号
－ 539 11.63
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
普通株式 4,634
完全議決権株式（その他） 4,634 ない当社における標準
となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 4,634 － －
総株主の議決権 － 4,634 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日
まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,507,425 1,307,308
現金及び預金
353,812,859 338,155,726
財形転貸貸付金
14,149,700 10,403,560
営業貸付金
1,128 1,124
貯蔵品
122,781 109,597
財形未収利息
※２ 1,572,347
2,939,204
その他
372,533,100 351,549,665
流動資産合計
固定資産
※１ 41,026 ※１ 56,751
有形固定資産
169,717 156,210
無形固定資産
401,877 405,614
投資その他の資産
612,622 618,576
固定資産合計
373,145,722 352,168,241
資産合計
負債の部
流動負債
360,628,342 344,533,551
財形借入金
5,500,000 700,000
短期借入金
651,186 605,011
財形未払利息
65,260 67,371
賞与引当金
45,369 10,764
未払法人税等
※２ 527,304
489,465
その他
367,379,624 346,444,003
流動負債合計
固定負債
227,799 234,762
退職給付引当金
44,290 49,115
役員退職慰労引当金
272,089 283,877
固定負債合計
367,651,714 346,727,881
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,800,000 1,800,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
1,300,000 1,300,000
別途積立金
2,376,458 2,319,760
繰越利益剰余金
3,676,458 3,619,760
利益剰余金合計
5,476,458 5,419,760
株主資本合計
評価・換算差額等
17,550 20,599
その他有価証券評価差額金
17,550 20,599
評価・換算差額等合計
5,494,008 5,440,360
純資産合計
373,145,722 352,168,241
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 1,999,246 ※１ 1,890,954
営業収益
2,173,084 1,982,917
営業費用
営業損失（△） △ 173,838 △ 91,963
※２ 5,899 ※２ 6,504
営業外収益
経常損失（△） △ 167,938 △ 85,458
－ 9,554
特別利益
※３ 0 ※３ 0
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 167,938 △ 75,903
法人税、住民税及び事業税 3,402 3,417
△ 45,718 △ 22,623
法人税等調整額
△ 42,316 △ 19,206
法人税等合計
中間純損失（△） △ 125,622 △ 56,697
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,000 1,300,000 2,251,347 3,551,347 5,351,347
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 125,622 △ 125,622 △ 125,622
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 125,622 △ 125,622 △ 125,622
当中間期末残高
1,800,000 1,300,000 2,125,724 3,425,724 5,225,724
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
37,088 37,088 5,388,435
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 125,622
株主資本以外の項目の当中
20,009 20,009 20,009
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 20,009 20,009 △ 105,613
当中間期末残高 57,097 57,097 5,282,822
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半期報告書
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,000 1,300,000 2,376,458 3,676,458 5,476,458
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 56,697 △ 56,697 △ 56,697
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 56,697 △ 56,697 △ 56,697
当中間期末残高 1,800,000 1,300,000 2,319,760 3,619,760 5,419,760
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 17,550 17,550 5,494,008
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 56,697
株主資本以外の項目の当中
3,049 3,049 3,049
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 3,049 3,049 △ 53,648
当中間期末残高
20,599 20,599 5,440,360
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半期報告書
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 167,938 △ 75,903
37,979 41,779
減価償却費
子会社清算損益（△は益） － △ 9,554
0 0
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少） 895 2,111
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10,428 6,963
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,155 4,825
△ 5,819 △ 6,387
受取利息及び受取配当金
営業債権の増減額（△は増加） 20,178,878 20,964,334
営業債務の増減額（△は減少） △ 20,450,563 △ 20,933,720
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 12,918 △ 16,135
△ 88,283 △ 140,866
その他
△ 503,497 △ 162,555
小計
利息及び配当金の受取額 5,819 6,387
△ 35,902 △ 35,346
法人税等の支払額
△ 533,580 △ 191,514
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 210 △ 21,484
固定資産の取得による支出
275 277
貸付金の回収による収入
－ 12,603
子会社の清算による収入
65 △ 8,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 533,515 △ 200,116
3,960,959 1,507,425
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,427,443 ※ 1,307,308
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016 年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については 定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～24年
工具、器具及び備品 ５～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）による定額法により償却して
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため将来の支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法により算出）及び年金資
産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
減価償却累計額 96,677 千円 101,837 千円
※２ 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ流動資産の「その他」及び流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 当社の営業収益につきましては、団体信用生命保険関係収入が保険期間等により1月及び2月にその大
部分が計上されるため、事業年度の上半期と下半期の営業利益及び経常利益に著しい相違があり、上半期
と下半期の業績に季節的変動があります。
※２ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
受取利息 30千円 12千円
受取配当金 5,789 6,374
雑収入 80 117
※３ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
固定資産除却損 0千円 0千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 4,400千円 8,006千円
無形固定資産 33,578 33,773
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間会計期間末
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少
数（株） 株式数（株） 株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,634 － － 4,634
合計 4,634 － － 4,634
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
数（株） 株式数（株） 株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,634 － － 4,634
合計 4,634 － － 4,634
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,427,443 千円 1,307,308 千円
現金及び現金同等物 3,427,443 〃 1,307,308 〃
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額(千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1)財形転貸貸付金 353,812,859 323,734,573 △30,078,286
資産計 353,812,859 323,734,573 △30,078,286
(1)財形借入金 （360,628,342） （330,306,111） △30,322,230
負債計 （360,628,342） （330,306,111） △30,322,230
(※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
①財形転貸貸付金
当社では、財形転貸貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸付を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
①財形借入金
当社では、財形借入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の借入において想定さ
れる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（注2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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当中間会計期間（2019年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)財形転貸貸付金 338,155,726 312,339,409 △25,816,316
資産計 338,155,726 312,339,409 △25,816,316
(1)財形借入金 （344,533,551） （318,537,830） △25,995,720
負債計 （344,533,551） （318,537,830） △25,995,720
(※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
①財形転貸貸付金
当社では、財形転貸貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸付を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
①財形借入金
当社では、財形借入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の借入において想定さ
れる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（注2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,000千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（2019年９月30日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） (千円）
(1)株式
130,505 105,209 25,295
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計
130,505 105,209 25,295
(1)株式
－ － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計
－ － －
合計 130,505 105,209 25,295
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 18,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間（2019年９月30日）
中間貸借対照表計上額 取得原価
種類
差額（千円）
（千円） （千円）
(1)株式 134,900 105,209 29,691
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 134,900 105,209 29,691
(1)株式 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 134,900 105,209 29,691
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 18,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間会計期間（2019年９月30日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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財形住宅金融株式会社(E03711)
半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）及び当中間会計期間（自2019年４月１日 至2019
年９月30日）
当社は、個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で中間損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で中間損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり中間純損失金額 △27,108.91円 △12,235.09円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（千円） △125,622 △56,697
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失金額（千円） △125,622 △56,697
普通株式の期中平均株式数（株） 4,634 4,634
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 1,185,586.62円 1,174,009.58円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 5,494,008 5,440,360
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
5,494,008 5,440,360
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
4,634 4,634
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第37期）（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）2019年6月26日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０１９年１２月５日
財形住宅金融株式会社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
木村 健
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
南泉 充秀
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
臼田 賢太郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている財形住宅金融株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第
３８期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フ
ロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、財形住宅金融株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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