日精エー・エス・ビー機械株式会社 有価証券報告書 第41期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日精エー・エス・ビー機械株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日精エー・エス・ビー機械株式会社(E01682)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月19日
【事業年度】 第41期（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
【会社名】 日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 宮坂 純一
【本店の所在の場所】 長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】 （0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 容貝 泉夫
【最寄りの連絡場所】 長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】 （0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 容貝 泉夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(百万円) 25,396 25,526 29,289 27,834 26,129
売上高
(百万円) 4,257 4,123 6,954 5,281 4,193
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,487 2,532 4,571 4,349 3,154
当期純利益
(百万円) 2,499 650 6,512 2,725 2,590
包括利益
(百万円) 19,449 19,502 25,413 27,237 28,829
純資産額
(百万円) 33,528 32,296 42,066 46,499 45,852
総資産額
(円) 1,295.20 1,298.65 1,692.32 1,813.41 1,922.00
1株当たり純資産額
（円) 165.63 168.66 304.42 289.61 210.34
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円) － － － － －
1株当たり当期純利益
（％) 58.0 60.4 60.4 58.6 62.8
自己資本比率
（％) 13.4 13.0 20.4 16.5 11.3
自己資本利益率
（倍) 14.2 10.3 14.9 16.4 16.1
株価収益率
営業活動による
(百万円) 1,241 2,510 5,408 △ 724 2,049
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,444 △ 2,096 △ 2,211 △ 3,547 △ 959
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,005 170 △ 1,052 3,772 △ 652
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,256 6,192 8,796 8,230 8,435
の期末残高
従業員数 （人) 1,628 1,679 1,693 1,849 1,938
（注）１．売上高には、「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員を記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(百万円) 17,832 16,934 21,011 17,833 16,697
売上高
(百万円) 2,860 2,475 4,808 2,976 2,371
経常利益
(百万円) 1,897 1,986 3,582 3,261 2,456
当期純利益
(百万円) 3,860 3,860 3,860 3,860 3,860
資本金
（株) 15,348,720 15,348,720 15,348,720 15,348,720 15,348,720
発行済株式総数
(百万円) 14,941 16,145 19,705 21,281 22,694
純資産額
(百万円) 24,106 25,409 31,063 36,929 36,687
総資産額
（円) 994.94 1,075.14 1,312.25 1,417.18 1,513.81
1株当たり純資産額
40.00 40.00 60.00 60.00 60.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) 126.36 132.25 238.57 217.20 163.80
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
1株当たり当期純利益
（％) 62.0 63.5 63.4 57.6 61.9
自己資本比率
（％) 13.3 12.8 20.0 15.9 11.2
自己資本利益率
（倍) 18.6 13.1 19.0 21.9 20.7
株価収益率
（％) 31.7 30.2 25.2 27.6 36.6
配当性向
197 199 191 207 212
従業員数
（人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 47 ) ( 42 ) ( 38 ) ( 38 ) ( 40 )
（％) 110.0 83.5 214.3 227.8 167.7
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
（％) ( 110.6 ) ( 108.3 ) ( 142.1 ) ( 159.9 ) ( 147.8 )
(円) 3,150 2,594 4,800 8,280 4,815
最高株価
(円) 1,870 1,554 1,710 4,330 2,298
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
６．受取技術使用料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」に含めて計上
することに変更したため、第40期以前についても当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載し
ております。
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２【沿革】
年月 概要
1978年11月 長野県坂城町に当社設立（資本金30百万円）
1979年 1月 二軸延伸（ストレッチ）ブロー成形機の基本特許「射出延伸吹込装置」の特許を取得
1980年12月 米国カリフォルニア州に販売現地法人（NISSEI ASB CO.）を設立［現在は米国スマーナ市に所在］
1987年 5月 ドイツデュッセルドルフ市に販売現地法人（NISSEI ASB GmbH）を設立
1987年 8月 本社を長野県小諸市に移転
1990年 5月 日本証券業協会により店頭売買銘柄として登録
1993年 4月 シンガポールに販売現地法人（NISSEI ASB PTE. LTD.）を設立
1995年 5月 メキシコシティーに販売現地法人（NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.）を設立
1995年 7月 一貫生産ストレッチブロー成形機ＰＦシリーズ、プリフォーム成形機ＰＭシリーズ、耐熱容器用2
ステップブロー成形機ＨＳシリーズを商品化
1997年 2月 インドアンベルナス市に生産現地法人（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）を設立
1999年 9月 ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が部品の生産着手
2001年 7月 ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－50ＭＢ型を商
品化
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年 4月 ＵＡＥドバイに販売現地法人（NISSEI ASB FZE）を設立
2007年 8月 世界初となる全電動タイプの一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－15Ｎ/10Ｅ型を商品化
2009年 2月 高速プリフォーム成形機ＰＭシリーズを商品化
2009年 3月 高耐熱容器用2ステップブロー成形機ＨＳＢシリーズを商品化
2010年 4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年 6月 大型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－150ＤＰＷ型を商品化
2011年 9月 高耐熱広口容器用2ステップブロー成形機ＨＳＢ－6Ｍ型を商品化
2012年 9月 東京証券取引所市場第二部に上場
2012年11月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止
2012年12月 ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－12Ｍ型を商品
化
2013年 6月 ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.の第2工場が稼働を開始
2013年 9月 一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ24－8Ｂ型を商品化
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2017年 9月 一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＡＳＢ－150ＤＰＸ型を商品化
2018年 9月 長野県佐久市に千曲川工場を開設
ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.の第3工場を開設
一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ36/36－600型を商品化
2018年12月 新技術「ゼロ・クーリングシステム」を搭載した成形機、金型の商品化
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３【事業の内容】
当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱（当社）及び子会社14社により構成されており、主要な事業内容は
ＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機
器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。
当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区
分（「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」）を当社の報告セグメントとしておりま
す。なお、生産会社が製造する製品は、全ての報告セグメント向けの製品であることから、当該報告セグメントに区
分することが困難であるため、セグメント別の記載はしておりません。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
① 製品の製造
当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、インドに
ある連結子会社のASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、並びに国内の連結子会社2社及び協力会社に依頼しておりま
す。また、一部の製品は、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が製造しております。
② 製品の販売
米 州 ：主に連結子会社のNISSEI ASB CO.、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他1社を通じて
販売しております。
欧 州 ：主に連結子会社の NISSEI ASB GmbH 他1社を通じて販売しております。
南・西アジア：主に連結子会社のNISSEI ASB PTE. LTD.、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、NISSEI ASB FZE他4
社を通じて販売しております。
東アジア ：主に当社を通じて販売しております。
日 本 ：当社を通じて販売しております。
以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
NISSEI ASB CO.
米国 米ドル ストレッチブロー成形 当社製品の仕入
100.0
スマーナ市 500 機の販売・サービス 役員の兼任あり
（注）1．4．
千メキシコ
NISSEI ASB CENTRO AMERICA,
ストレッチブロー成形
メキシコシティー ペソ 当社製品の仕入
100.0
S.A. DE C.V. 機の販売・サービス
21,617
NISSEI ASB GmbH 千ユーロ
ドイツ ストレッチブロー成形 当社製品の仕入
100.0
デュッセルドルフ市 205 機の販売・サービス 役員の兼任あり
（注）1．4.
千シンガ
NISSEI ASB PTE. LTD.
ストレッチブロー成形 当社製品の仕入
シンガポール ポールドル 100.0
機の販売・サービス 役員の兼任あり
（注）1．4．
500
千インド ストレッチブロー成形 当社製品・部品の加工・販売
ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.
インド
ルピー 機、金型及び部品の製 役員の兼任あり
100.0
アンベルナス市
（注）1．4．
造・販売・サービス 資金援助あり
749,757
千ＵＡＥ
ストレッチブロー成形
NISSEI ASB FZE
ＵＡＥドバイ ディルハム 100.0 当社製品の仕入
機の販売・サービス
1,000
その他8社
（注）１．NISSEI ASB CO.、NISSEI ASB GmbH、NISSEI ASB PTE. LTD.及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.は、当社の特
定子会社に該当しております。
２．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．当社グループは、単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セ
グメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、主要な事業の
内容欄には、各社の事業内容を記載しております。
４．上記子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の
10を超えている会社の、主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高(百万円) 経常利益(百万円) 当期純利益(百万円) 純資産額(百万円) 総資産額(百万円)
NISSEI ASB CO.
4,120 475 363 1,228 3,384
NISSEI ASB GmbH
5,465 933 655 729 2,378
NISSEI ASB PTE. LTD.
4,176 726 598 1,803 3,473
ASB INTERNATIONAL
9,907 640 447 9,782 15,065
PVT. LTD.
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５【従業員の状況】
当社グループは、単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメン
トとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、区分掲記しておりません。
（１）連結会社の状況
2019年9月30日現在
1,938
従業員数（人）
（注） 従業員数は、就業人員を記載しております。
（２）提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
212 （ 40 ） 41.2 13.7 6,700,000
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、派遣社員等）は、（ ）内に年間の平均人員を外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、本項に記載の売上高、生産実績、受注
実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
経営理念
・人と社会に豊かさを提供する
・高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する
ＰＥＴボトルの生産（成形）機であるストレッチブロー成形機の製造・販売を手がけている当社グループは、高
い先取的技術性を蓄積しながら、よりきめ細かいユーザーへのサービスを提供し、ＰＥＴボトルを広く世界に、よ
り多くの用途で普及させていく事業を営んでいます。当社グループはこの事業をより発展させ、人々が、便利で豊
かな生活を営むことに資することを目指しております。
企業目標の達成には、業務執行体制の整備とそこに帰属する要員の高い資質が求められます。これに添い、就業
者に対しては、前述の経営理念に基づく企業目標を達成する上での、業務遂行上の規範になるものとして、以下の
「行動指針」を設定しております。
行動指針
・顧客満足の追求
・継続的改善への試み
・規律と活力ある職場
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に
生み出す収益構造と効率経営が必須であります。
とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本から拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強
させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加、及び
これらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題
今後につきましては、世界経済の先行き不安、為替相場の変動リスク、廃プラスチック問題の議論加熱など、当
社を取り巻く外部環境は依然として不安定な状況が予想されます。
このような中、 当社では中長期的な事業規模の拡大と、更なる企業競争力の向上を図るため、重要施策を実施し
て参ります。
技術面では、画期的な新技術であるゼロ・クーリングシステムの更なる進化、リサイクル材料や生分解性プラス
チックなどの新素材に対応した環境配慮型技術の開発、2ステップ市場のシェア拡大を企図する量産技術の開発強
化に取り組んで参ります。
営業面では、ゼロ・クーリングシステム搭載機や環境配慮型技術を世界各地の主要展示会に出展し、一層の市場
浸透と顧客需要の開拓に努めて参ります。
生産面では、インド第3工場の活用による原価低減や、金型生産設備の増強により、収益性の向上や生産リード
タイムの短縮を図って参ります。
以上の経営施策を的確に実施することにより、変化する経営環境の中でも企業価値の向上に尽力し、持続的な成
長を期して参 ります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）単一事業のリスク
当社グループではストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んで
おります。ＰＥＴボトルをはじめとするプラスチック容器の地域的拡大と、応用分野面での需要伸長を背景とし、
かつ、ＰＥＴボトルは、近時ではＣＯ２削減などの環境志向から容器素材がガラスに比して極めて軽量である点も
評価され、成長が見込める市場です。しかしながら、内外の景気動向その他の要因により、これらの容器の需要が
低迷し、生産設備への投資意欲の低下をきたした場合、又は、ＰＥＴボトルに代わる新たな包装容器等が開発され
るような技術革新が起こった場合、単一事業を営む当社の業績に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）海外政治／経済情勢変化
当社グループは世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、海外売上高比率は90.2％に
達します。一方で、日本に加えインドにおける生産も拡大基調にあり、事業の海外への総合的な依存率は高じてい
る現状があります。海外の市場・地域ごとの政治・経済、社会情勢の変化、移転価格税制等の国際税務、各種規制
の動向によって、製品の需給状態など当社グループの事業環境は大きく変動する可能性があります。
（３）為替変動
当社グループの海外売上高は、前述のとおり高いウエイトを占めていることから、その主要な取引には為替相場
の変動によるリスクを有するものがあります。一般的に、当社グループの業績は、外国通貨に対し円高になればマ
イナスの影響を被り、円安になればプラスの効果を享受します。また、為替相場の変動は同一市場において、当社
グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品を製造するのに使用する材料コスト等にも影響を与え
ます。当社グループは短期の為替の影響を軽減ないしは減殺するための方策の一つとしても、海外生産比率の向上
を推し進めているほか、必要に応じて先物為替予約等の活用も行っておりますが、予定した為替レート水準を超え
た円高の場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
（４）市場競合状況
当社グループは事業を展開する多くの市場において、激しい競争に直面しております。当社グループは高品質、
かつ魅力的な製品を市場へ投入できる、市場におけるリーダーカンパニーの一角と自負しておりますが、価格面な
ど、必ずしも競争優位に展開できる環境ではない市場や製品分野もあります。このため、厳しい価格競争を強いら
れた結果、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
（５）材料価格
原油・素材価格の騰勢が続いた場合、当社グループ製品の材料費のコストアップ要因となりえます。このコスト
アップに対しては、海外生産強化や他の原価低減、及び製品価格への転嫁によってカバーしていく意向にあります
が、更に騰勢が継続、長期化することになれば、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。また、原油
を材料とするＰＥＴなどの樹脂素材の高騰は、樹脂を原材料として使用する顧客の設備投資意欲を減退させ、経営
成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
（６）特定の生産拠点への集中、依存
当社グループは、本社工場（長野県小諸市）の生産機能に加え、より一層の製造コストの低減化を推進し、製品
競争力及び利益体質の強化を図るため、生産の要であるインド工場（インドアンベルナス市）の生産設備の拡充、
利用度の拡大を積極的に進めております。多くの生産機能を本社工場及びインド工場の2拠点に集中しているた
め、自然災害等の万一の事態が発生し、生産工程に支障をきたすような場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼ
す可能性があります。なお、今後は、新たに完成した千曲川工場の稼働率を高めることにより、特定の生産拠点へ
の集中、依存を解消して参ります。
（７）在庫品に関するリスク
当社グループの主力製品の一部については、インド工場で計画生産し、世界各国のユーザーに納入しておりま
す。また、当社グループでは、短納期出荷、メンテナンス部品の供給などの顧客ニーズに迅速に対応するととも
に、用途開発や販売促進のため、一定数量の在庫品を保有しております。これらの事情により保有している在庫品
に関して、万が一、市場の著しい変化等が生じ、過剰在庫が発生し、在庫品の評価損、処分損等を計上することに
なった場合、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（以下、当期）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経
営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期 の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、中国や欧州経済の景気減速懸念を受け、不透明感が高まっており
ます。一方、我が国経済は、前半は堅調な企業収益に支えられたものの、後半は世界経済の減速傾向を受け、輸
出関連産業を中心に足踏み感が強まっております。また、G20大阪サミットで共有された、2050年までに海洋プ
ラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に
向けて、廃プラスチック問題への関心が高まっております。このように、当社を取り巻く経営環境は、依然とし
て予断を許さない状況が続いております。
こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追
求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策
の展開に注力しました。
技術面では、当社が従前より得意とする高品質・高付加価値生産が特徴のワンステップ成形機の優位性を更に
高める「ゼロ・クーリングシステム」と命名した新技術の開発実用化を進め、製品競争力を強化しました。これ
は、ワンステップ成形機の中でも当社の4ステーション方式でしか成し得ない、容器の生産性・物性強度・外観
品質・軽量化を同時にかつ飛躍的に向上させる画期的な新技術であります。とりわけ、軽量化についてはプラス
チック材料の使用量削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策としても有効な技術であります。
販売面では、全世界の既存・新規マーケットへの「ゼロ・クーリングシステム」周知活動に注力するととも
に、国内新工場（千曲川工場）で開催した社内展示会、及び世界各地の主要展示会に同システム搭載機を積極出
展し、市場浸透を図りました。
生産面では、インド第3工場の立ち上げを完了し、成形機の部品加工及び機械組立における安定稼働を達成し
ました。また旺盛な金型需要に対応するため、インド工場への金型生産設備の追加投資を決定し、2020年6月の
取得完了に向け、導入を開始しました。一方、千曲川工場は、新技術及び新型機の研究開発拠点として、またグ
ループ全体の物流拠点として有効活用を開始しました。
廃プラスチック問題への取り組みに関しましては、業界のリーディングカンパニーの社会的使命として、古く
からリサイクルを始めとする環境配慮型技術の開発に取り組んで参りました。現在ではそのテーマを「3R+α」
として、「Reduce＝材料使用量の削減（ゼロ・クーリングシステム）」、「Reuse＝使い捨てない容器の成形提
案（高耐熱性技術）」、「Recycle＝あらゆるリサイクル材料の成形」、「＋α＝生分解性プラスチックなど新
素材への取り組み」の各テーマ全てに具体的なソリューションを提供しております。また、業界活動にも積極的
に参加し、日本プラスチック工業連盟の「プラスチック海洋ごみ問題の解決に向けた宣言活動」の趣旨に賛同・
署名したほか、環境省主導のプラスチック・スマート運動に取り組み事例を登録・紹介するなど、環境配慮型技
術の情報発信にも積極的に取り組んでおります。このように廃プラスチック問題は、技術蓄積のある当社にとっ
ては大きなビジネスチャンスでもあり、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築に向け、今後も真摯な対応を
続けて参ります。
販売成績につきましては、旺盛なゼロ・クーリングシステムの引合いが徐々に実り、売上高は四半期ごとに順
調に伸長いたしました。しかしながら不安定な経済情勢の影響を受け、顧客の設備投資需要は一部市場で依然と
して弱含んでおり、当期の受注高は26,056百万円（前期比90.3％）、売上高は26,129百万円（同93.9％）とそれ
ぞれ前期を下回る結果となりました。また、当期末の受注残高は9,508百万円（前期末比94.3％）となりまし
た。
利益面につきましては、売上高の四半期ごとの伸長を受け、各段階の利益は着実に改善して参りました。しか
しながら通期ベースでは、売上規模の減少と大型機生産拠点である国内工場の操業度が低下した結果、売上総利
益は11,640百万円（前期比89.8％）、営業利益は4,304百万円（同84.1％）と、それぞれ減益となりました。ま
た最終損益である親会社株主に帰属する当期純利益も3,154百万円（同72.5％）と減益となりましたが、これは
主に前期に計 上した多額の投資有価証券売却益の反動減によるものであります。
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当期における損益の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
親会社株主に帰属
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益
する当期純利益
前期 27,834 12,960 5,120 5,281 4,349
当期 26,129 11,640 4,304 4,193 3,154
93.9％ 89.8％ 84.1％ 79.4％ 72.5％
前期比
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメント（地域）別売上高状況
(単位：百万円)
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 日本 合計
前期 8,401 6,618 8,984 1,554 2,275 27,834
当期 6,623 5,541 9,138 2,261 2,564 26,129
78.8％ 83.7％ 101.7％ 145.5％ 112.7％ 93.9％
前期比
セグメント（地域）別利益
(単位：百万円)
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 日本 合計
2,275 2,499 1,779 439 671 7,666
前期
1,966 1,800 1,590 609 747 6,713
当期
86.4％ 72.0％ 89.3％ 138.5％ 111.2％ 87.6％
前期比
イ．米州
北米市場は比較的堅調に推移しているものの、中南米市場で前期大幅増収の反動減により、地域全体の売上
高は6,623百万円（前期比78.8％）と減収となりました。セグメント利益も減収の影響などにより、1,966百万
円（同86.4％）と減益となりました。
ロ．欧州
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、及び欧州経済の先行き不透明感を受けて、設備投資需要が冷え込んでい
るため、地域全体の売上高は5,541百万円（前期比83.7％）と減収となりました。セグメント利益も1,800百万
円（同72.0％）と減益となりました。
ハ．南・西アジア
中東、オセアニア、アフリカでの増収により、地域全体の売上高は9,138百万円（前期比101.7％）と増収と
なりました。一方、セグメント利益はインド工場の固定費増加により、1,590百万円（同89.3％）と減益とな
りました。
ニ．東アジア
主要市場の中国・韓国で増収となり、地域全体の売上高は2,261百万円（前期比145.5％）と増収となりまし
た。セグメント利益も、増収により609百万円（同138.5％）と増益となりました。
ホ．日本
国内の容器需要が底堅く推移したため、売上高は2,564百万円（前期比112.7％）と増収となりました。セグ
メント利益も、747百万円（同111.2％）と増益となりました。
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財政状態の分析
当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
流動資産 固定資産 流動負債 固定負債 純資産
31,180 15,318 11,500 7,761
前期末 27,237
当期末 31,006 14,845 7,846 9,175 28,829
当期末の流 動資産は、前期末と比べ174百万円減少し、31,006百万円となりました。また、固定資産は、前期
末と比べ473百万円減少し、14,845百万円となりました。この結果、当期末の資産合計は、前期末と比べ647百万
円減少し、45,852百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ3,653百万円減少し、7,846百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ
1,413百万円増加し、9,175百万円となりました。
純資産は、前期末と比べ1,592百万円増加し、28,829百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前期末に比べ205百万円増加し、8,435百万円となりま
した。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー の期末残高
前期 △724 △3,547 3,772 8,230
当期 2,049 △959 △652 8,435
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
運転資本の増加や、法人税等の支払いなどによる資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計
上による資金の増加が上回り、営業活動の結果増加した資金は2,049百万円（前期：724百万円の支出）となり
ました。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
インド第3工場や千曲川工場への設備投資に係る支出があり、投資活動の結果支出した資金は959百万円（前
期：3,547百万円の支出）となりました。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
期末配当金の支払いにより、財務活動の結果支出した資金は652百万円（前期：3,772百万円の収入）となり
ました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループの生産活動は、日本及びインドの生産拠点において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っ
ており、また、顧客の注文により製品を生産し販売する受注生産のほか、計画生産を行っております。このた
め、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による報告セグメントに区分することは困難であるため、記
載しておりません。なお、当連結会計年度における生産実績の総額（平均販売価格による。）は、17,863百万
円（前年同期比80.6％）であります。
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ロ．受注実績
当連結会計年度
（自 2018年10月1日
セグメントの名称 至 2019年9月30日）
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
米州 7,559 99.5 2,534 158.5
欧州 5,622 85.2 1,899 101.9
南・西アジア 8,073 82.3 3,049 67.2
東アジア 2,409 107.8 1,096 112.2
日本 2,390 91.4 927 84.1
合計 26,056 90.3 9,508 94.3
ハ．販売実績
当連結会計年度
（自 2018年10月1日
至 2019年9月30日）
セグメントの名称
販売実績額（百万円） 前年同期比（％）
米州 6,623 78.8
欧州 5,541 83.7
南・西アジア 9,138 101.7
東アジア 2,261 145.5
日本 2,564 112.7
合計 26,129 93.9
（２）経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作
成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて、過
去の実績や現況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、こ
れらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」「1 連結
財務諸表等」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
イ．経営成績等
ａ．財政状態
・流動資産
当期末における流動資産の残高は、31,006百万円（前期末31,180百万円）となり、前期末と比べ174百万
円の減少となりました。受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したこと
が主な要因であります。
・固定資産
当期末における固定資産の残高は、14,845 百万円 （前期末15,318百万円）となり、前期末と比べ473 百万
円の減少となりました。
・流動負債
当期末における流動負債の残高は、 7,846 百万円（前期末11,500百万円）となり、 前期末と比べ3,653 百万
円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したこと が主な要因であります。
・固定負債
当期末における固定負債の残高は、9,175百万円（前期末7,761百万円）となり、前期末と比べ1,413 百万
円の増加となりました。これは長期借入金が増加したこと が主な要因であります。
・純資産
当期末における純資産の残高は、28,829百万円（前期末27,237百万円）となり、前期末と比べ1,592 百万
円の増加となりました。これは 親会社株主に帰属する当期純利益の計上など が 主な要因であります。
ｂ．経営成績
・概要
当期の経営成績の概要は「(1） 経営成績等の状況の概要 」に記載しております。
・製品別売上高
当期における製品別売上高状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
ストレッチブロー
金型 付属機器 部品その他 合計
成形機
前期 15,257 7,703 1,763 3,109 27,834
当期 13,878 7,520 1,720 3,009 26,129
91.0％ 97.6％ 97.6％ 96.8％ 93.9％
前期比
製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が13,878百万円（前期比91.0％）と減収に
なったものの、金型が7,520百万円（同97.6％）、付属機器が1,720百万円（同97.6％）、部品その他が
3,009百万円（同96.8％）とそれぞれ前期並みの水準を維持しました。なお、金型については過去2番目の売
上高となり、需要の底堅さを示しております。
・売上総利益
売上規模の減少と大型機生産拠点である国内工場の操業度が低下した結果 、売上総利益は11,640百万円
（前期比89.8％）と減益となりました。
・営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益の減益の影響により、4,304百万円
（前期比84.1％）と減益となりました。
・経常利益
営業利益の減益の影響により、経常利益は4,193百万円（前期比79.4％）と減益となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
前期に計 上した多額の投資有価証券売却益の反動減の影響などにより、 親会社株主に帰属する当期純利益
は、3,154百万円（前期比72.5％）に留まりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1） 経営成績等の状況の概要 」「 ② キャッシュ・
フローの状況」 に記載しております。
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ロ． 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、
受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金
のほか、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は9,851百万円となっております。また、当連結会計年度
末における現金及び現金同等物の残高は8,435百万円であります。
ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業
の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(2）経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等」に記載しております。
なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益
27,834（ 100.0％） 12,960（ 46.6％） 5,120（ 18.4％） 5,281（ 19.0％）
前期
26,129 （ 100.0％） 11,640 （ 44.5％） 4,304 （ 16.5％） 4,193 （ 16.0％）
当期
増減 △1,704（ － ） △1,320（△10.2％） △815（△15.9％） △1,087（△20.6％）
（注） 前期及び当期の（ ）内は売上高比率を記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度（以下、当期）においては、顧客ニーズに対応するため、各種研究開発を実施し、製品競争力の強
化を図りました。特に、「ゼロ・クーリングシステム」の開発実用化に注力いたしました。
ゼロ・クーリングシステムは 、プリフォーム成形時の冷却時間を限りなくゼロにすることで、サイクルタイムを大
幅に短縮するとともに、PET樹脂の特性を最大限に引き出すことにより、ボトル品質を飛躍的に向上させる画期的な
新技術です。特徴は、 以下のとおりであります。
1. 成形機の生産性の向上（50％増）
2. 容器の物性強度の向上（15％増）
3. 容器の軽量化（5～10％減）
4. 容器の外観・見映え向上
ゼロ・クーリングシステムは、プラスチック材料の使用量削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策と
しても有効な技術であります。
更に、当社では、3R＋αをテーマにして、環境配慮型技術の開発に積極的に取組むとともに、大量生産市場向けの
大型機の開発にも着手するなど、事業領域の拡大を見据えた製品開発にも注力しました。
当期の研究開発費用は 668 百万円であり、当期末における知的財産権の総数は、出願中の件数を含め、国内外で788
件であります。
なお、当社グループは、単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セ
グメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、記載しておりません。
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第３【設備の状況】
当社グループは、単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメ
ントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することは困難であるため、記載しておりません。
１【設備投資等の概要】
設備投資は主として生産能力の拡大・生産の効率化・原価低減、及び省力化などを目的に実施しております。当連
結会計年度における設備投資の総額は 1,445 百万円であり、主なものはインド第3工場及び千曲川工場に対する追加投
資であります。
２【主要な設備の状況】
2019年9月30日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。
（１）提出会社
従業員数
帳簿価額（百万円）
(外、平均臨
事業所名
設備の内容
時雇用者数)
（所在地） 建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
( 人)
142
本社
開発・販売設備
176 9 77
(長野県小諸市)
(31)
783
1,657
(158)
18
本社工場
生産設備 398 198 12
(長野県小諸市)
(4)
235 44
千曲川工場
生産・開発設備 1,815 936 37 3,024
(長野県佐久市)
(27) (－)
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。
３．従業員数は、就業人員を記載しております。
（２）国内子会社
主要な設備として記載すべき事項はありません。
（３）在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
設備の内容
（所在地） 土地 (人)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
－
ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.
生産・販売設備 2,714 3,037 589 6,340 1,537
(インドアンベルナス市)
(－)
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
２．土地使用権の帳簿価額は、投資その他の資産の「その他」に1,474百万円（面積96千 ㎡）を含めて計上して
おります。
３．従業員数は、就業人員を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
（所在地） 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
ASB INTERNATIONAL
インド工場 自己資金及び 生産能力
金型生産設備 2,200 286 2019年8月 2020年6月
借入金 増強
PVT. LTD. (インドアンベルナス市)
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年9月30日） （2019年12月19日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,348,720 15,348,720
普通株式
市場第一部 100株
計 15,348,720 15,348,720 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2003年12月19日
－ 15,348,720 － 3,860 △955 3,196
（注）
（注） 前期の損失処理による減少
（５）【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 29 18 48 105 1 2,038 2,239 －
所有株式数
－ 40,868 1,247 66,685 18,979 2 25,674 153,455 3,220
（単元）
所有株式数の
－ 26.63 0.81 43.46 12.37 0.00 16.73 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式357,018 株は「個人その他」に3,570単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
エー・エス・ビー
長野県上田市緑が丘1丁目4－5 6,533 43.58
インコーポレーテッド株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8－11 1,448 9.66
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
1,196 7.98
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社（信託口）
460 3.07
青木 高太 長野県上田市
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 407 2.72
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南2丁目15－1）
長野県長野市大字中御所字岡田
325 2.17
株式会社八十二銀行
178番地8
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
NY 10286, U.S.A. 213 1.42
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南2丁目15－1）
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
COMPANY 505019
518 IFSC DUBLIN, IRELAND 211 1.41
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
東京支店 カストディ業務部）
207 1.38
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8－11 158 1.06
株式会社（信託口9）
－ 11,161 74.45
計
（注）１．上記のほか、当社は自己株式357千株を保有しております。
２．2019年10月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、テンプルトン・インベストメン
ト・カウンセル・エルエルシー（Templeton Investment Counsel, LLC）及びその共同保有者であるフラン
クリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ（Franklin Templeton Investments Corp.）が2019年9
月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、 当社として期末時点に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
テンプルトン・インベストメント・
300 S.E. 2nd Street, Fort
カウンセル・エルエルシー
Lauderdale, Florida 33301 743,600
4.84
（Templeton Investment Counsel,
United States
LLC）
フランクリン・テンプルトン・
5000 Yonge Street, Suite
インベストメンツ・コープ
1200, Toronto, Ontario,
28,900 0.19
（Franklin Templeton Investments
Canada M2N OA7
Corp.）
計 － 772,500 5.03
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 357,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,988,500 149,885 －
普通株式
3,220 － －
単元未満株式 普通株式
15,348,720 － －
発行済株式総数
－ 149,885 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
長野県小諸市甲
日精エー・エス・ビー
357,000 － 357,000 2.33
4586番地3
機械株式会社
－ 357,000 － 357,000 2.33
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2018年11月9日） での決議状況
25,000 100,000,000
（取得期間 2018年11月12日～2018年12月17日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 25,000 97,202,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 2,798,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
－ 2.8
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 2.8
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
当事業年度における取得自己株式 95 301,530
当期間における取得自己株式 30 105,000
（注） 「当期間における取得自己株式」の欄には、2019年12月1日以降提出日までに取得したものは含まれておりま
せん。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 357,018 － 357,048 －
（注） 「当期間」の「保有自己株式数」の欄には、2019年12月1日以降提出日までに取得したものは含まれておりま
せん。
３【配当政策】
当社は、配当政策を最重要経営課題の一つとして認識しております。また、配当金額は当社並びにグループ企業の
経営環境や業績動向を考慮して、収益及び財務状況に応じて適正に決定されるべきものと考えておりますが、これと
同時に安定的な配当の継続維持も念頭においております。
以上を踏まえ、当事業年度の利益配分につきましては、当期の業況並びに将来の事業展開や収益・財務状況などを
総合的に勘案し、2019年11月12日開催の取締役会において、前期と同様、1株につき60円とすることに決議いたしま
した。
内部留保資金につきましては、生産体制の整備、新製品・新技術の開発など、今後の事業拡大や企業価値の向上に
向けた活用を考えております。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回配当を行うことができますが、従来より通期の決算状況を踏まえ、期
末配当のみを行う方針としております。また、当社は、2007年12月20日開催の第29期定時株主総会決議により、「剰
余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決
議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定め、配当についての決定機関を取締役会と
しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額（百万円）
決議年月日 1株当たり配当額
899
2019年11月12日 取締役会決議 60 円
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、健全性、公平性、透明性を向上させ、企業を取り巻く各関係者にとっての企業価値を
最大化すること、特に株主の立場に立って企業価値を最大化することが経営の責務であると考えており、それを
担保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的としております。そのためには経営執行の過程
において、取締役会等の合議機能、あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させること
が重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、取締役10名（うち社外取締役3名）、監査役3名（うち社外監査役2名）
を選任しております。
取締役及び部長職で構成される「グローバル事業推進会議」を設置し、取締役会で下された重要事項・経営
課題に対する実施策の検討・審議と併せ、一定の経営重要事項を決定し、経営環境の変化に迅速に対応する機
動的な経営体質の構築を目指しております。
また、当社では、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性を図るため、部門制を採用した
組織運営を行っております。各部門の執行責任者の運営責任は、業務分掌規程に基づき明確にするとともに、
業務執行に関する職務権限を委譲し、経営環境の変化に、機動的かつ迅速な実施策が講じられることを念頭に
おいております。
取締役会の構成員
代表取締役社長 COO 宮坂純一が議長を務め、青木大一、荻原修一、青木高太、藤原英明、ケールスマーケ
ルス ミキルス カーレル、廣松邦明、酒井正之、檜森啓二、緑川正博で構成されております。
なお、酒井正之、檜森啓二及び緑川正博は、社外取締役であります。
監査役会の構成員
常勤監査役 布施圭一が議長を務め、社外監査役である中島 茂及び中村 博で構成されております。
グローバル事業推進会議の構成員
代表取締役社長 COO 宮坂純一が議長を務め、青木大一、荻原修一、青木高太、藤原英明、ケールスマーケ
ルス ミキルス カーレル、廣松邦明、各部門の部門長で構成されております。なお、必要に応じて、社外取
締役も参加しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの社内体制は次のとおりであります。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社が現在の企業統治体制を採用しているのは、株主総会で選任された取締役が経営の重要事項の決定に関
与することにより経営責任を明確にし、また、取締役による相互監視と、監査役による監査を通じて、経営の
健全性を効果的・効率的に確保するためであります。
これに加え、当社では社外取締役3名を選任し、中立公平な立場から、取締役の業務執行を管理・監督し、
コーポレート・ガバナンスを強化しております。また、上記のとおり、法定の取締役会に加え、グローバル事
業推進会議を設置することにより、取締役の職務執行が効率的かつ迅速に行われる体制を整備するとともに、
各業務執行部門及び連結子会社の活動の一部を統制監督し、業務執行機能・監督機能の重層化を図っておりま
す。更に、相対的に規模の大きい連結子会社には、原則として取締役及び部長職を責任者に据えるなど、グ
ループ経営の統制を図っております。このような体制により、実効的な企業統治が行われております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況、並びにリスク管理体制の整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するた
めの体制（内部統制システム）の整備について、取締役会の決定内容の概要は、以下のとおりであります。
ａ． 当社並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
・ 取締役会は、各取締役が法令及び定款に適合した職務の執行を行い、社会的責任を果たし、企業倫理を遵
守することを確認します。
・ 取締役会は、当社及び当社子会社の取締役・従業員の職務執行について、「組織規程」、「業務分掌規
程」、「職務権限規程」においてそれぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細を定めます。
・ 取締役は、従業員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等によ
り、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を徹底します。
・ 当社及び当社子会社の取締役は、当社及び当社子会社における法令違反その他コンプライアンスに関する
重要な事実を発見した場合は、直ちに当社の監査役に報告し、遅滞なく取締役会に報告します。
・ 監査役は当社の法令遵守体制に問題があると認めるときは、取締役会において意見を述べるとともに、改
善策の策定を求めます。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の経営判断、執行に関する議事録、決裁その他重要な情報は、文書又は電磁的媒体（以下、文書等
という。）に記録し、適切に管理・保存します。また、取締役及び監査役又は必要な関係者が法に基づい
てこれらの文書等を閲覧できる体制を整備します。
ｃ． 当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、当社子会社
の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
・ 取締役会は、意思決定の迅速化のために、 グローバル事業推進 会議を必要に応じて開催し、経営課題の検
討を行い取締役会の意思決定を補佐する体制を図ります。
・ 取締役会及び グローバル事業推進 会議は、取締役及び従業員の職務執行が効率的に行われることを確保す
るため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」など、必要な組織運営に関わる規程を定め
ます。
・ 各部門を担当する取締役は、当該部門が実施すべき具体的な施策を定めるとともに、効率的な業務遂行体
制の改善を図ります。
・当社子会社は、「関係会社管理規程」及び「関係会社稟議規程」に基づき当社に職務執行の状況を報告す
るとともに、一定の事項については、子会社が判断・決定することにより、意思決定の迅速化と効率的な
業務執行を行う体制を整備します。
ｄ． 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社は、業務執行に関わるリスクを個別、具体的に認識し、その把握と個々のリスクについて未然に回避
する体制、及び事故発生時にその損失を最小化するための管理体制を整えます。
・ 顧客の要求事項を的確に把握し、実現できるよう、製品及びサービスの品質保証体制確立のため取得して
いるＩＳＯ認証を活用し、それに対応した品質マネジメントシステムを構築、実施していきます。
ｅ． 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 子会社に関する重要事項については、当社取締役会及び グローバル事業推進 会議等において審議・決定し
ます。
・ 子会社の法務・経理関係業務等については、当社の担当部門が支援、指導を行うとともに、「関係会社管
理規程」、「関係会社稟議規程」等に基づき、子会社の業務を管理します。
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・ 子会社に対しては、定期的に本社管轄部門責任者等が出向き、業務の適正を確保するとともに、監査役及
び内部監査室による監査が実施されます。
ｆ． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 監査役は、その職務を補助すべき従業員を置き、監査業務に必要な事項を命令することができます。
ｇ． 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び 当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
・ 前号の従業員の任命、人事異動、懲戒に関しては、監査役の事前の同意を得ます。
ｈ． 当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役
への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないこ
とを確保するための体制
・取締役及び従業員は、 会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあるとき、取締役
及び従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が
生じたときは、監査役に報告します。
・ 取締役会は、監査役が、取締役、従業員、会計監査人と定期又は不定期に、協議意見交換を行う体制を整
備します。
ｉ． 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査役が、その職務の執行について生じる費用又は償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に
必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 取締役は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務
の遂行を図れる体制を整備します。
・取締役及び従業員は、 監査役監査に対する理解を深め、監査役のヒアリング等の要請に協力し、監査役監
査の実効性を確保します。
・取締役は、監査役の求めがあるときは、監査役が職務執行上、弁護士・公認会計士・税理士などの外部専
門家との連携を図れる環境を整備します。
なお、損失の危険の管理に関する体制におきましては、必要に応じてリスク管理に関して グローバル事業推
進 会議などの重要な会議の議事に載せ、当社グループのリスクを認識し、組織的かつ適切な予防策を講じてお
ります。併せて、顧客の要求事項を満たす製品・サービスの品質保証体制確立を目的として導入いたしました
ＩＳＯ品質マネジメントシステムは、全社に定着しておりますが、今後もこのシステムを遵守し、有効活用を
図って参ります。
また、顧問弁護士と顧問契約を締結し、各個の業務執行につき必要な都度、アドバイスを受け、適法・適正
な業務運営に努めております。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者
を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。
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⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める剰余金の配当等について、法令に別段の定めがある場合を除き、取
締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨を定款に定めております。これは、剰余金
の配当等の権限を取締役会に付与することにより、機動的な資本政策を行えるようにすることを目的とするもの
であります。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年11月 当社設立、代表取締役社長
1988年 9月 エー・エス・ビー インコーポ
レーテッド有限会社設立（現、
エー・エス・ビー インコーポ
代表取締役
レーテッド株式会社）、代表取
青木 大一 1943年9月27日 生
(注）5. 23
会長 CEO
締役 現在に至る
1998年12月 当社代表取締役会長
2016年12月 当社代表取締役会長兼社長
2017年10月 当社代表取締役会長 CEO 現在
に至る
1982年 4月 株式会社八十二銀行入行
2004年 6月 同行軽井沢支店長
2006年 6月 同行松本営業部営業三部長
2009年 6月 同行新宿支店長
代表取締役
宮坂 純一 1958年4月19日 生 (注）5. 3
2012年 7月 当社入社、経営企画担当部長
社長 COO
2012年12月 当社取締役経営企画担当部長
2013年 4月 当社取締役生産部長
2017年10月 当社代表取締役社長 COO 現在
に至る
1988年10月 当社入社
2001年 4月 当社技術事業部副事業部長
2005年11月 当社生産事業部付副事業部長
ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.
常務取締役
出向
荻原 修一 1953年12月12日 生
(注）5. 5
技術部長
2008年 4月 当社技術部長
2010年12月 当社執行役員技術部長
2012年12月 当社取締役技術部長
2015年12月 当社常務取締役技術部長 現在
に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1997年 4月 当社入社
2003年 4月 当社営業事業部副事業部長
2003年12月 当社取締役営業事業部事業部長
取締役 青木 高太 1972年11月15日 生 (注）5. 460
2008年12月 当社代表取締役社長
2016年12月 当社取締役 現在に至る
2019年 1月 NISSEI ASB CO.代表取締役社
長 現在に至る
1983年10月 当社入社
2007年 4月 当社生産事業部事業部長
取締役
2009年 4月 当社成形技術部長
藤原 英明 1953年5月13日 生 (注）5. 3
成形技術部長
2013年12月 当社執行役員成形技術部長
2016年12月 当社取締役成形技術部長 現在
に至る
1995年 4月 当社入社
1999年 4月 NISSEI ASB GmbH入社
ケールスマー
2007年12月 当社執行役員
ケルス ミキル
取締役 1968年1月24日 生 (注）5. －
2009年 4月 NISSEI ASB GmbH代表取締役社長
ス カーレル
現在に至る
2017年12月 当社取締役 現在に至る
1999年 4月 旭硝子株式会 社（現、AGC株式
会社）入社
2010年 4月 同社中央研究所主幹研究員
2016年 3月 当社入社
取締役
廣松 邦明 1974年3月6日 生
(注）5. 0
2017年10月 当社グローバル事業推進本部長
グローバル事業推進本部長
2017年12月 当社取締役 グローバル事業推進
本部長 現在に至る
2018年 4月
ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.
代表取締役社長 現在に至る
1972年 4月 弁護士登録
1986年12月 酒井正之法律事務所開設 現在
取締役 酒井 正之 1946年5月18日 生 (注）5. ▶
に至る
2009年12月 当社取締役 現在に至る
1978年 4月 日信工業株式会社入社
2003年 3月
NISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.
取締役社長
2008年 6月 日信工業株式会社取締役執行役
員
取締役 檜森 啓二 1953年6月28日 生 (注）5. 0
2009年 4月 同社取締役執行役員生産本部長
兼アジア地域統括
2009年 6月 同社常務取締役
2011年 6月 同社専務取締役
2015年12月 当社取締役 現在に至る
1980年 3月 公認会計士登録
1981年12月 公認会計士緑川事務所開設 現
在に至る
取締役 緑川 正博 1953年7月18日 生 (注）5. 58
1990年12月 当社監査役
1992年12月 当社取締役
1993年12月 当社監査役
2016年12月 当社取締役 現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年 6月 当社入社
1993年12月 当社総務部長
1995年12月 当社取締役総務部長
常勤監査役 布施 圭一 1954年1月2日 生 (注）4. 32
2001年 4月 当社取締役管理事業部事業部長
2007年10月 当社取締役総務部長
2009年12月 当社常勤監査役 現在に至る
1979年 4月 弁護士登録
1983年 4月 中島経営法律事務所開設 現在
監査役 中島 茂 1949年12月27日 生 (注）6. 9
に至る
1984年10月 弁理士登録
2000年12月 当社監査役 現在に至る
1973年 4月 株式会社八十二銀行入行
2002年 6月 同行総務部長
2004年 6月 同行執行役員諏訪支店長
監査役 中村 博 1951年3月11日 生 2008年 6月 同行常務取締役
(注）6. －
2009年 6月 同行取締役副頭取
2013年 6月 長野経済研究所理事長
2019年12月 当社監査役 現在に至る
計
602
（注）１．取締役酒井正之、取締役檜森啓二及び取締役緑川正博は、社外取締役であります。
２．監査役中島 茂及び監査役中村 博は、社外監査役であります。
３．取締役青木高太は、代表取締役会長 CEO 青木大一の長男であります。
４．2017年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
５．2019年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
６．2019年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
７．所有株式数には、日精エー・エス・ビー機械役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載
しております。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補
欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1979年 4月 日置電機株式会社入社
1991年 1月 同社経理課長
竹内 繁弘 1954年7月23日生 －
2014年10月 同社 財務・監査室担当理事
2015年 2月 同社 常勤監査役 現在に至る
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。
社外取締役酒井正之は、商事法務、知的財産権、英米法など幅広い分野において豊富な経験と高い見識を有す
る弁護士であり、その専門的な見地から法令遵守、コンプライアンスの推進など経営全般にわたり指導・監督を
していただくことを期待しております。なお、同氏と当社の間には、2009年11月まで、法律に関する顧問契約を
締結しておりましたが、現在、当社との取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役 檜森啓二は、製造業において長年にわたる会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、その経験を活かして経営全般にわたり指導・監督をしていただくことを期待しております。 また、同氏は、
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役緑川正博は、公認会計士としての高度な知識と豊富な経験を有しており、その専門的な見地から財
務、会計、税務など経営全般にわたり指導・監督をしていただくことを期待しております。 また、同氏は、株式
会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
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社外監査役中島 茂は、企業リス ク管理・内部統制・ガバナンスなど企業法務に精通する弁護士であり、主に
会社法務、労務、特許等の法令、定款・社内規則等の遵守に関し、企業リスク管理を専門とする弁護士としての
専門的見地から、監査をしていただくことを期待しております。なお、同氏と当社の間には、2000年11月まで、
法律に関する顧問契約を締結しておりましたが、現在、当社との取引関係その他の利害関係はありません。ま
た、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役中村 博は、 金融機関において長年にわたる会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有して
おり、その経験を活かして経営全般にわたり監査をしていただくことを期待しております。 また、同氏と当社の
間には、当社との取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の主要な借入先・大株主である
株式会社八十二銀行の取締役副頭取に就任しておりましたが、同行の取締役を退任してから約5年が経過してい
ることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏が独立性を有すると考えておりま
す。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
なお、社外取締役及び社外監査役の各氏が所有している当社株式数は、「① 役員一覧」に記載のとおりであ
ります。
また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありません
が、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監
督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方
としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、常勤監査役、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人から、監査結果などの
報告を受け、必要に応じて意見交換を実施するなど、連携を強化して、監督・監査を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役3名（うち、社外監査役2名）から構成される監査役会では、法定監査とともに、経営監督機能の強化を
図ることを念頭に置き、当社及び連結子会社の業務内容、及び内部統制状況を監査しております。監査役会で
は、会計監査人から定期的に監査の実施状況の報告を受け、会計監査人、内部監査室及び内部統制部門と連携を
図りながら、実効的な監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室（3名）では、監査役、会計監
査人及び内部統制部門と連携を密にし、当社及び連結子会社の業務の執行状況、及び内部統制状況を監査してお
ります。監査結果は、社長及び監査役に報告し、関係部門に対して周知徹底を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岡田 吉泰、杉田 昌則
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、公認会計士試験合格者 4名、その他 2名
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性、及び監査の実施状況等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人とし
て適任であると判断しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
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ホ ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監
査を実施しているかを監視・検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
42 － 40 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
42 － 40 －
計
ロ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の在外連結子会社11社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte
Touche Tohmatsu Limitedに対して監査報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の在外連結子会社11社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte
Touche Tohmatsu Limitedに対して監査報酬を支払っております。
ハ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の監査日数等を勘案したうえで
決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等は、固定報酬、賞与、退職慰労金で構成されており、その額又はその算定方法の決定に関す
る方針は、次のとおりであります。
固定報酬については、職位、職責、経験、直近の事業年度の連結業績、実績等を総合的に勘案して、決定して
おります。 賞与 については、直近の事業年度の連結業績、会社業績への貢献度、月額報酬、従業員賞与等を総合
的に勘案して、決定しております。退職慰労金については、職位、職責、在任期間等を勘案して決定し、支給に
当たっては、株主総会にて決議しております。
役員の報酬等の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で決定しております。取締役の報酬限度額（役員
賞与を含む）につきましては、2017年12月19日開催の第39期定時株主総会において年額300百万円以内（うち社
外取締役年額40百万円以内）として決議いただいております。なお、取締役の報酬限度額に使用人兼務取締役の
使用人分給与は含まれておりません。監査役の報酬限度額（役員賞与を含む）につきましては、2018年12月18日
開催の第40期定時株主総会において年額50百万円以内として決議いただいております。提出日現在、対象となる
役員は、取締役10名（うち社外取締役3名）、監査役3名であります。
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称及び権限の
内容・裁量の範囲は次のとおりであります。取締役の報酬等については、事前に社外取締役などと協議し、客観
的な立場から意見を聞いた上で、2018年12月18日開催の取締役会において十分な審議を行い、取締役会で一任を
受けた代表取締役が決定しております。監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
228 171 13 43 8
（社外取締役を除く）
監査役
17 14 0 2 1
（社外監査役を除く）
35 28 3 ▶ 5
社外役員
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について 、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資
株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、上場株式の政策保有については、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与すると認められる場合に
政策保有を行うことを基本としております。その上で四半期毎に関係部門において評価を行い、必要に応じて
取締役会において当社の利益に資するかどうか等を勘案し、必要に応じて保有の合理性を検証しております。
また、政策保有株式の議決権行使にあたっては、提案されている議案について、株主価値の毀損につながるも
のでないかを確認し、総合的に勘案した上で個々の保有状況に応じ、当社と政策保有先双方の継続的な企業価
値を向上させるかを基準に都度判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 191
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
240,000 240,000
㈱八十二銀行 財務活動の維持・円滑化 有
105 125
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）
157,040 157,040
㈱三菱ＵＦＪフィナン
財務活動の維持・円滑化 無
シャル・グループ
86 111
（定量的な保有効果）（注）
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、 四半期毎に関係部門において評価を行い、必要に応じて取締
役会において当社の利益に資するかどうか等を勘案し、保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30
日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,163 8,563
※2 5,859
6,076
受取手形及び売掛金
2,563 2,146
商品及び製品
6,513 7,366
仕掛品
5,530 5,510
原材料及び貯蔵品
1,739 1,432
その他
△ 189 △ 88
貸倒引当金
流動資産合計 31,180 31,006
固定資産
有形固定資産
8,724 8,716
建物及び構築物
△ 3,202 △ 3,433
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,521 5,283
機械装置及び運搬具 8,225 8,956
△ 4,002 △ 4,496
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,222 4,459
工具、器具及び備品 1,067 1,151
△ 792 △ 847
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 275 304
土地 1,165 1,165
74 76
リース資産
△ 56 △ 63
減価償却累計額
リース資産（純額） 18 12
588 459
建設仮勘定
11,791 11,684
有形固定資産合計
無形固定資産 125 127
投資その他の資産
236 191
投資有価証券
3,296 2,950
その他
△ 130 △ 108
貸倒引当金
3,402 3,033
投資その他の資産合計
15,318 14,845
固定資産合計
46,499 45,852
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 3,162
2,286
支払手形及び買掛金
2,891 1,902
短期借入金
782 249
未払法人税等
2,248 1,671
前受金
267 380
賞与引当金
15 31
役員賞与引当金
2,133 1,325
その他
11,500 7,846
流動負債合計
固定負債
6,592 7,935
長期借入金
79 80
繰延税金負債
366 419
役員退職慰労引当金
627 666
退職給付に係る負債
95 72
その他
7,761 9,175
固定負債合計
19,262 17,022
負債合計
純資産の部
株主資本
3,860 3,860
資本金
3,196 3,196
資本剰余金
22,093 24,346
利益剰余金
△ 202 △ 300
自己株式
28,947 31,103
株主資本合計
その他の包括利益累計額
71 26
その他有価証券評価差額金
△ 1,787 △ 2,316
為替換算調整勘定
△ 1,716 △ 2,289
その他の包括利益累計額合計
6 15
非支配株主持分
純資産合計 27,237 28,829
46,499 45,852
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
27,834 26,129
売上高
※1 , ※3 14,873 ※1 , ※3 14,489
売上原価
12,960 11,640
売上総利益
※2 , ※3 7,840 ※2 , ※3 7,335
販売費及び一般管理費
5,120 4,304
営業利益
営業外収益
148 138
受取利息
18 6
受取配当金
172 204
受取手数料
36 75
その他
376 424
営業外収益合計
営業外費用
13 35
支払利息
177 256
為替差損
1 3
固定資産除却損
－ 123
遊休資産諸費用
－ 109
訴訟関連費用
21 8
その他
215 536
営業外費用合計
5,281 4,193
経常利益
特別利益
※4 5 ※4 12
固定資産売却益
1,189 －
投資有価証券売却益
－ 116
補助金収入
1,194 128
特別利益合計
特別損失
※5 1 ※5 2
固定資産売却損
9 －
関係会社清算損
10 2
特別損失合計
6,465 4,319
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,188 877
△ 78 278
法人税等調整額
法人税等合計 2,109 1,155
4,355 3,164
当期純利益
6 10
非支配株主に帰属する当期純利益
4,349 3,154
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
4,355 3,164
当期純利益
その他の包括利益
△ 784 △ 44
その他有価証券評価差額金
△ 845 △ 528
為替換算調整勘定
※ △ 1,629 ※ △ 573
その他の包括利益合計
2,725 2,590
包括利益
（内訳）
2,719 2,581
親会社株主に係る包括利益
5 9
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
3,860 3,196 18,645 △ 201 25,500
当期首残高
当期変動額
△ 901 △ 901
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
4,349 4,349
当期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － 3,448 △ 0 3,447
当期変動額合計
3,860 3,196 22,093 △ 202 28,947
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
855 △ 942 △ 87 0 25,413
当期首残高
当期変動額
△ 901
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
4,349
当期純利益
△ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 784 △ 844 △ 1,629 5 △ 1,623
当期変動額（純額）
△ 784 △ 844 △ 1,629 5 1,823
当期変動額合計
71 △ 1,787 △ 1,716 6 27,237
当期末残高
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当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
3,860 3,196 22,093 △ 202 28,947
当期首残高
当期変動額
△ 901 △ 901
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
3,154 3,154
当期純利益
△ 97 △ 97
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － 2,253 △ 97 2,155
当期変動額合計
3,860 3,196 24,346 △ 300 31,103
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
71 △ 1,787 △ 1,716 6 27,237
当期首残高
当期変動額
△ 901
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
3,154
当期純利益
△ 97
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 44 △ 528 △ 573 9 △ 563
当期変動額（純額）
△ 44 △ 528 △ 573 9 1,592
当期変動額合計
26 △ 2,316 △ 2,289 15 28,829
当期末残高
37/72
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,465 4,319
税金等調整前当期純利益
809 1,361
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 109 △ 105
賞与引当金の増減額（△は減少） 67 134
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 52 53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 64 47
△ 166 △ 144
受取利息及び受取配当金
13 35
支払利息
為替差損益（△は益） 187 106
固定資産売却損益（△は益） △ ▶ △ 9
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,189 －
－ △ 116
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 676 △ 500
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,882 △ 792
仕入債務の増減額（△は減少） △ 948 △ 497
未払金の増減額（△は減少） 121 △ 215
前受金の増減額（△は減少） △ 107 △ 454
△ 511 104
その他
1,757 3,326
小計
171 145
利息及び配当金の受取額
△ 16 △ 35
利息の支払額
△ 2,637 △ 1,386
法人税等の支払額
△ 724 2,049
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,864 △ 11,108
定期預金の預入による支出
13,968 11,905
定期預金の払戻による収入
△ 5,192 △ 1,790
有形固定資産の取得による支出
8 23
有形固定資産の売却による収入
△ 41 △ 39
無形固定資産の取得による支出
1,567 －
投資有価証券の売却による収入
－ 46
補助金の受取額
7 3
その他
△ 3,547 △ 959
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
130 315
短期借入れによる収入
△ 233 △ 345
短期借入金の返済による支出
6,000 3,300
長期借入れによる収入
△ 1,215 △ 2,916
長期借入金の返済による支出
△ 9 △ 9
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 97
自己株式の取得による支出
△ 899 △ 899
配当金の支払額
3,772 △ 652
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 65 △ 232
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 565 205
8,796 8,230
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,230 ※ 8,435
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社 14 社は全て連結の範囲に含めており、主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況」「4 関係会社の
状況」「連結子会社」に記載しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社14社の事業年度は、2社（決算日12月31日、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他）及び
1社（決算日3月31日、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）を除き当社の事業年度と同一であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たり、事業年度の異なる3社については、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
・商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
なお、一部の原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物 については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 7～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、規則による期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,546百万円及び
「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」6百万円は、「投資その他の資産」の「その他」3,296
百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」79百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,200
百万円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.） はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に
関し、下表表示の同社決算期（3月期）6期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指
摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド
国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。 しかし
ながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張して
いくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。
なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、イン
ド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、
2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。
同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
(1) 2010年3月期
更正通知の受領 2014年2月18日 2014年2月18日
更正通知税額 60 百万 インドルピー 60百万 インドルピー
(95 百万 円) (93 百万 円)
異議申立書の提出 2014年3月21日 2014年3月21日
申立却下の決定 2014年11月27日 2014年11月27日
税務裁判所へ提訴 2015年2月19日 2015年2月19日
67百万 インドルピー 67百万 インドルピー
更正通知税額
(107 百万 円) (104 百万 円)
税務裁判所の判決 2018年5月29日 2018年5月29日
(2) 2011年3月期
更正通知の受領 2015年3月18日 2015年3月18日
更正通知税額 125 百万 インドルピー 125百万 インドルピー
(197 百万 円) (192 百万 円)
異議申立書の提出 2015年4月23日 2015年4月23日
申立却下の決定 2015年12月22日 2015年12月22日
税務裁判所へ提訴 2016年4月1日 2016年4月1日
64百万 インドルピー 64百万 インドルピー
更正通知税額
(101 百万 円) (99 百万 円)
税務裁判所の判決 2017年1月4日 2017年1月4日
更正通知の取り消し受領 － 2018年12月18日
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
(3) 2012年3月期
更正通知の受領 2016年2月29日 2016年2月29日
更正通知税額 129 百万 インドルピー 129百万 インドルピー
(204 百万 円) (199 百万 円)
異議申立書の提出 2016年4月12日 2016年4月12日
申立却下の決定 2016年11月29日 2016年11月29日
税務裁判所へ提訴 2017年3月14日 2017年3月14日
122 百万 インドルピー 122百万 インドルピー
更正通知税額
(193 百万 円) (188 百万 円)
税務裁判所の判決 － 2019年9月13日
(4) 2013年3月期
更正通知の受領 2016年11月29日 2016年11月29日
更正通知税額 57 百万 インドルピー 57百万 インドルピー
(90 百万 円) (88 百万 円)
異議申立書の提出 2017年1月6日 2017年1月6日
申立却下の決定 2017年8月28日 2017年8月28日
税務裁判所へ提訴 2017年12月21日 2017年12月21日
61百万 インドルピー 61百万 インドルピー
更正通知税額
(97 百万 円) (95 百万 円)
税務裁判所の判決 － 2019年9月13日
(5) 2014年3月期
更正通知の受領 2017年11月30日 2017年11月30日
更正通知税額 40百万 インドルピー 40百万 インドルピー
(63 百万 円) (61 百万 円)
異議申立書の提出 2017年12月29日 2017年12月29日
申立却下の決定 2018年8月27日 2018年8月27日
－
税務裁判所へ提訴 2018年11月2日
－
40百万 インドルピー
更正通知税額
(62 百万 円)
(6) 2015年3月期
－
更正通知の受領 2018年12月12日
－
更正通知税額 126百万 インドルピー
( 194百万 円)
－
異議申立書の提出 2019年1月11日
－
申立却下の決定 2019年9月24日
（注） 更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、 更正通知税額 の増減及び金利相当分の増
加であります。
※２ 連結会計年度末日が金融機関の休日であることによる連結会計年度末日満期手形については、連結会計年
度末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
－
受取手形 139百万円
支払手形 44百万円 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
たな卸資産評価損 349 百万円 442 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
給料手当 1,354 百万円 1,320 百万円
賞与引当金繰入額 147 百万円 138 百万円
退職給付費用 59 百万円 74 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
研究開発費 388 百万円 668 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
機械装置及び運搬具 4百万円 12百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 5百万円 12百万円
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
工具、器具及び備品 0 1
計 1百万円 2百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 124百万円 △44百万円
△1,189 －
組替調整額
税効果調整前 △1,064百万円 △44百万円
280 －
税効果額
その他有価証券評価差額金
△784百万円 △44百万円
為替換算調整勘定：
△845百万円 △528百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,629百万円 △573百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,348,720 － － 15,348,720
合計 15,348,720 － － 15,348,720
自己株式
普通株式 （注）
331,764 159 － 331,923
合計 331,764 159 － 331,923
（注） 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2017年11月10日
普通株式 901 60円 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額
2018年11月9日
普通株式 901 利益剰余金 60円 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,348,720 － － 15,348,720
合計 15,348,720 － － 15,348,720
自己株式
普通株式 （注）
331,923 25,095 － 357,018
合計 331,923 25,095 － 357,018
（注） 自己株式の普通株式の増加は、 取締役会決議による自己株式の取得25,000株及び単元未満株式の買取り95株に
よるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2018年11月9日
普通株式 901 60円 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額
2019年11月12日
普通株式 899 利益剰余金 60円 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
現金及び預金勘定 9,163百万円 8,563百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△932 △127
定期預金
現金及び現金同等物 8,230百万円 8,435百万円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
1年内 93百万円 80百万円
1年超 141 105
合計 234百万円 186百万円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画及び投融資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入によって調達し
ております。一時的な余剰資金は、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転
資金は、金融機関からの借入によって調達しております。なお、デリバティブは、投機的な取引は行わない
方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引のウエイ
トが高い当社グループの輸出取引等から発生する外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されており
ます。
投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化・維持を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。また、海外
からの調達に伴う外貨建営業債務は、為替相場の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資及び投融資に係る資金調達を目的としたも
のであり、返済日は決算日後10年が最長であります。一部、変動金利での借入については、市場金利の変動
リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、必要に応じて通貨関連では外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを回避する目
的で包括的な為替予約取引等を活用しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について与信管理規程及び売上債権管理規程に基づき、担当部門が取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引先ごとに残高管理及び回収可能性について検討を行い、財務状況の悪化に伴
う回収懸念の早期把握や軽減措置を講じております。また、連結子会社は、当社に準じた社内規定による
管理を実施し、当社においてもその内容の把握を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動リスクについて、必要に応じて為替
予約取引等を効果的に活用することにより、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等
を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っております。
借入金の殆どは、市場金利の変動リスクを回避するために、固定金利での借入を行っております。
デリバティブ取引については、取締役会で基本方針が決定され、その執行及び管理については担当部門
が社内規程に従って、 グローバル事業推進 会議で決定された運用範囲内で実行し、その取引状況を定期的
に グローバル事業推進 会議に報告しております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理
を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定にあたっては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合には、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年9月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 9,163 9,163 －
(2）受取手形及び売掛金 5,859
△176
貸倒引当金（*1)
5,682 5,682 －
(3）有価証券及び投資有価証券
投資有価証券 236 236 －
資産計 15,082 15,082 －
(1）支払手形及び買掛金 3,162 3,162 －
(2）短期借入金 2,891 2,891 －
(3）未払法人税等 782 782 －
(4）長期借入金 6,592 6,585 △7
負債計 13,428 13,420 △7
デリバティブ取引（*2) (14) (14) －
（*1） 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年9月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 8,563 8,563 －
(2）受取手形及び売掛金 6,076
△84
貸倒引当金（*1)
5,991 5,991 －
(3）有価証券及び投資有価証券
投資有価証券 191 191 －
資産計 14,746 14,746 －
(1）支払手形及び買掛金 2,286 2,286 －
(2）短期借入金 1,902 1,902 －
(3）未払法人税等 249 249 －
(4）長期借入金 7,935 8,019 84
負債計 12,373 12,457 84
デリバティブ取引（*2) (6) (6) －
（*1） 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、及び債券等は取引先金融機関から提
示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関
係」に記載しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」に記載しております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年9月30日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
( 百万 円) ( 百万 円) ( 百万 円) ( 百万 円)
－ － －
現金及び預金 9,163
－ － －
受取手形及び売掛金 5,859
15,022 － － －
合計
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当連結会計年度（2019年9月30日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
( 百万 円) ( 百万 円) ( 百万 円) ( 百万 円)
－ － －
現金及び預金 8,563
－ － －
受取手形及び売掛金 6,076
14,639 － － －
合計
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年9月30日）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,861 1,717 1,499 1,099 639 1,636
長期借入金
当連結会計年度（2019年9月30日）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,902 1,852 1,452 992 680 2,958
長期借入金
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年9月30日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 236 165 71
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 236 165 71
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 236 165 71
当連結会計年度（2019年9月30日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 191 165 26
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 191 165 26
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 191 165 26
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 1,567 1,189 －
当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
米ドル 392 － △8 △8
311 － △5 △5
ユーロ
703 － △14 △14
合計
（注） 時価は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
491 － △6 △6
米ドル
361 － △0 △0
ユーロ
853 － △6 △6
合計
（注） 時価は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、一部
の連結子会社は、確定拠出年金制度等を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
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２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 571百万円 627百万円
退職給付費用 184 176
退職給付の支払額 △119 △145
為替換算差額 △8 8
退職給付に係る負債の期末残高 627百万円 666百万円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
非積立型制度の退職給付債務 627百万円 666百万円
連結貸借対照表に計上された
627百万円 666百万円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 627百万 円 666 百万 円
連結貸借対照表に計上された
627百万円 666百万円
負債と資産の純額
（３）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
簡便法で計算した退職給付費用 184百万 円 176百万 円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
確定拠出制度への要拠出額 46百万 円 49百万 円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 49百万円 18百万円
退職給付に係る負債 174 186
たな卸資産評価損 372 462
たな卸資産の未実現利益 665 464
貯蔵品 237 361
投資有価証券評価損 39 39
繰越欠損金 35 29
その他 299 245
繰延税金資産小計 1,874百万 円 1,808百万 円
評価性引当額 △162 △125
繰延税金資産合計 1,711百万円 1,682百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △1,262百万円 △1,355百万円
その他 △167 △328
繰延税金負債合計 △1,429百万円 △1,683百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債
281百万円 △0百万円
（△）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
法定実効税率 30.4％ 30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入され
0.3 0.3
ない項目
外国法人税額 △0.1 0.1
試験研究費の税額控除 △0.6 △1.1
地域未来投資促進税制に係る税
－ △1.1
額控除
在外子会社の留保利益 2.5 2.2
連結子会社の税率差異 △0.9 △3.2
評価性引当額 △0.4 △1.0
その他 1.4 0.3
税効果会計適用後の法人税等の
32.6％ 26.7％
負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を
営んでおり、当社は最終顧客の地域別に当社製品の販売戦略を立案し、子会社と連携して事業活動を展開し
ております。
従って、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別のセグメントから構成さ
れており、「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」の5区分を報告セグメント
としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
（単位：百万円)
報告セグメント
合計
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 日本
売上高
8,401 6,618 8,984 1,554 2,275 27,834
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
8,401 6,618 8,984 1,554 2,275 27,834
計
2,275 2,499 1,779 439 671 7,666
セグメント利益
当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
（単位：百万円)
報告セグメント
合計
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 日本
売上高
6,623 5,541 9,138 2,261 2,564 26,129
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
6,623 5,541 9,138 2,261 2,564 26,129
計
1,966 1,800 1,590 609 747 6,713
セグメント利益
（注）１．国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）国又は地域の区分方法………………顧客の所在地を基礎とし、地域的近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域……米 州 ：北米、中米、南米
欧 州 ：西欧、北欧、東欧
南・西アジア：東南アジア、西アジア
東アジア ：中国、韓国、台湾
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２．当社グループの生産活動は、日本及びインドの生産拠点において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っ
ており、また、顧客の注文により製品を生産し販売する受注生産のほか、計画生産を行っております。この
ため、生産に関する資産を特定の報告セグメントへ区分することは困難であり、加えて、資産に関する情報
は、経営資源の配分の決定及び業績評価の情報としては使用しておりません。
以上により、資産につきましては、各報告セグメントへ配分していないため、記載しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
7,666 6,713
報告セグメント計
△1,731 △1,746
全社費用
△268 575
たな卸資産の調整額
△546 △1,237
その他の調整額
5,120 4,304
連結財務諸表の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円)
ストレッチブロー
金型 付属機器 部品その他 合計
成形機
15,257 7,703 1,763 3,109 27,834
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円)
日本 インド その他 合計
4,856 6,424 510 11,791
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円)
ストレッチブロー
金型 付属機器 部品その他 合計
成形機
13,878 7,520 1,720 3,009 26,129
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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（２）有形固定資産
（単位：百万円)
日本 インド その他 合計
4,917 6,340 426 11,684
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 1,813.41円 1,922.00円
1株当たり当期純利益 289.61円 210.34円
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
親会社株主に帰属する
(百万円） 4,349 3,154
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円） － －
普通株式に係る親会社株主
(百万円） 4,349 3,154
に帰属する当期純利益
期中平均株式数 （株） 15,016,880 14,995,610
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 30 － － －
1年以内に返済予定の長期借入金 2,861 1,902 0.32 －
1年以内に返済予定のリース債務 9 6 － －
長期借入金
6,592 7,935 0.38 2020年～2029年
（1年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
12 7 － 2020年～2024年
（1年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
計 9,504 9,851 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度
に配分している連結子会社が含まれているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定
額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,852 1,452 992 680
長期借入金
5 1 0 0
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,118 12,258 18,581 26,129
税金等調整前
(百万円) 709 1,704 2,833 4,319
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
1,271
(百万円) 640 2,101 3,154
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 42.70 84.75 140.14 210.34
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 42.70 42.05 55.40 70.20
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,889 4,517
※2 406
297
受取手形
※1 6,890 ※1 6,375
売掛金
319 68
商品及び製品
5,067 4,934
仕掛品
3,914 4,029
原材料及び貯蔵品
※1 294 ※1 536
短期貸付金
※1 430 ※1 185
未収入金
101 117
その他
△ 88 △ 56
貸倒引当金
21,224 21,005
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,321 2,286
建物
121 111
構築物
1,056 1,136
機械及び装置
96 120
工具、器具及び備品
1,055 1,055
土地
13 18
その他
4,665 4,729
有形固定資産合計
無形固定資産 93 96
投資その他の資産
236 191
投資有価証券
6,504 6,504
関係会社株式
238 238
関係会社出資金
※1 3,097 ※1 2,841
長期貸付金
867 1,032
繰延税金資産
17 48
その他
△ 16 △ 0
貸倒引当金
10,945 10,857
投資その他の資産合計
15,705 15,682
固定資産合計
36,929 36,687
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 123
101
支払手形
※1 3,371 ※1 2,426
買掛金
※1 3,536
1,883
短期借入金
※1 369 ※1 259
未払金
434 97
未払法人税等
200 185
賞与引当金
15 17
役員賞与引当金
205 229
その他
8,256 5,200
流動負債合計
固定負債
長期借入金 6,573 7,935
420 431
退職給付引当金
366 402
役員退職慰労引当金
29 24
その他
7,391 8,793
固定負債合計
15,647 13,993
負債合計
純資産の部
株主資本
3,860 3,860
資本金
資本剰余金
3,196 3,196
資本準備金
3,196 3,196
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
－ 81
固定資産圧縮積立金
14,355 15,829
繰越利益剰余金
14,355 15,910
利益剰余金合計
△ 202 △ 300
自己株式
21,210 22,667
株主資本合計
評価・換算差額等
71 26
その他有価証券評価差額金
71 26
評価・換算差額等合計
21,281 22,694
純資産合計
36,929 36,687
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※1 17,833 ※1 16,697
売上高
※1 12,333 ※1 12,511
売上原価
5,500 4,185
売上総利益
※1 , ※2 3,904 ※1 , ※2 3,652
販売費及び一般管理費
営業利益 1,595 533
営業外収益
※1 1,237 ※1 2,315
受取利息及び配当金
167 －
為替差益
※1 9 ※1 41
その他
1,414 2,356
営業外収益合計
営業外費用
※1 15 ※1 36
支払利息
－ 239
為替差損
0 2
固定資産除却損
－ 123
遊休資産諸費用
－ 109
訴訟関連費用
16 －
差入保証金解約損
1 7
その他
34 518
営業外費用合計
2,976 2,371
経常利益
特別利益
－ 3
固定資産売却益
1,189 －
投資有価証券売却益
－ 116
補助金収入
1,189 120
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
1 －
関係会社清算損
1 0
特別損失合計
4,164 2,491
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,018 200
△ 116 △ 165
法人税等調整額
902 35
法人税等合計
3,261 2,456
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
3,860 3,196 3,196 11,994 11,994
当期首残高
当期変動額
△ 901 △ 901
剰余金の配当
3,261 3,261
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － － 2,360 2,360
当期変動額合計
3,860 3,196 3,196 14,355 14,355
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
△ 201 18,850 855 855 19,705
当期首残高
当期変動額
△ 901 △ 901
剰余金の配当
3,261 3,261
当期純利益
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 784 △ 784 △ 784
当期変動額（純額）
△ 0 2,359 △ 784 △ 784 1,575
当期変動額合計
△ 202 21,210 71 71 21,281
当期末残高
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当事業年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 剰余金
3,860 3,196 3,196 － 14,355 14,355
当期首残高
当期変動額
△ 901 △ 901
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
81 △ 81 －
積立
2,456 2,456
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － － 81 1,473 1,555
当期変動額合計
3,860 3,196 3,196 81 15,829 15,910
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
△ 202 21,210 71 71 21,281
当期首残高
当期変動額
△ 901 △ 901
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
2,456 2,456
当期純利益
△ 97 △ 97 △ 97
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 44 △ 44 △ 44
当期変動額（純額）
△ 97 1,457 △ 44 △ 44 1,413
当期変動額合計
△ 300 22,667 26 26 22,694
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
なお、一部の原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物 については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、規則による期末要支給額を計上しております。
７．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」722百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」867百万円に含めて表示しております。
（損益計算書）
当事業年度において、グループにおける機能と帰属収入の整理を進めた結果、子会社から収受するロイヤリ
ティが主た る営業活動のひとつとして明確化されたことに伴い、営業外収益に表示しておりました「受取技術使
用料」を当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表を組み替えております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取技術使用料」に表示していた328百万円を
「売上高」として組み替えております。 また、この変更に伴い、前事業年度の貸借対照表における流動資産の
「未収入金」に計上していた135百万円を「売掛金」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
短期金銭債権 6,578百万円 6,083百万円
短期金銭債務 2,101百万円 966百万円
長期金銭債権 3,094百万円 2,837百万円
※２ 期末日が金融機関の休日であることによる期末日満期手形については、期末日に入出金があったものとし
て処理しており、その金額は次のとおりであります。
前事業 年度 当事業 年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
－
受取手形 139百万円
支払手形 44百万円 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
営業取引による取引高
売上高 14,330百万円 12,172百万円
仕入高 8,053百万円 7,611百万円
支払販売手数料 36百万円 17百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,226百万円 2,322百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額、並びに販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割
合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
（1）主要な費目及び金額
荷造運搬費 481 百万円 417 百万円
サービス費 547 百万円 473 百万円
販売促進費 393 百万円 462 百万円
賞与引当金繰入額 114 百万円 89 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 52 百万円 48 百万円
研究開発費 279 百万円 413 百万円
支払手数料 461 百万円 375 百万円
（2）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合
販売費に属する費用 約58％ 約57％
一般管理費に属する費用 約42％ 約43％
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（子会社株式の貸借対照表計上額 前事業年度6,504百万円、当事業年度6,504百万
円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 31百万円 17百万円
賞与引当金 60 55
退職給付引当金 127 134
役員退職慰労引当金 110 121
たな卸資産評価損 364 474
貯蔵品 237 361
投資有価証券評価損 39 39
その他 84 56
繰延税金資産小計 1,055百万円 1,260百万円
評価性引当額 △188 △192
繰延税金資産合計 867百万円 1,068百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 －百万円 △35百万円
資産除去債務に対応する
△0 △0
除去費用
繰延税金負債合計 △0百万円 △35百万円
繰延税金資産の純額 867百万円 1,032百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
法定実効税率 30.4％ 30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入され
0.2 0.5
ない項目
受取配当等永久に益金に算入さ
△8.0 △25.3
れない項目
試験研究費の税額控除 △1.0 △2.0
地域未来投資促進税制に係る税
－ △1.8
額控除
その他 0.1 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の
21.7％ 1.4％
負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,321 97 0 132 2,286 2,279
構築物 121 3 0 13 111 406
機械及び装置 1,056 355 11 264 1,136 1,301
有
形
工具、器具及び備品 96 89 0 64 120 447
固
定
土地 1,055 － － － 1,055 －
資
産
建設仮勘定 － 0 0 － － －
その他 13 15 0 10 18 47
計 4,665 561 12 485 4,729 4,481
無形固定資産 93 27 － 24 96 －
（注） 有形固定資産の「その他」は、車両運搬具及びリース資産であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 105 － 48 56
賞与引当金 200 185 200 185
役員賞与引当金 15 17 15 17
役員退職慰労引当金 366 48 13 402
（注） 貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額6百万円及び債権回収等による取崩額42百万
円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.nisseiasb.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）2018年12月19日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月19日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第41期第1四半期）（自 2018年10月1日 至 2018年12月31日）2019年2月14日関東財務局長に提出
（第41期第2四半期）（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）2019年5月15日関東財務局長に提出
（第41期第3四半期）（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）2019年8月9日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2018年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年11月1日 至 2018年11月30日）2018年12月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月1日 至 2018年12月31日）2019年1月11日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月13日
日精エー・エス・ビー機械株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 吉 泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 昌 則 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日精エー・エス・ビー機械株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日精
エー・エス・ビー機械株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日精エー・エス・ビー機械株式会社(E01682)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日精エー・エス・ビー機械株式
会社の2019年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日精エー・エス・ビー機械株式会社が2019年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日精エー・エス・ビー機械株式会社(E01682)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月13日
日精エー・エス・ビー機械株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 吉 泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 昌 則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日精エー・エス・ビー機械株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日精
エー・エス・ビー機械株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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